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技術 サービス提供支援システム、バンドル管理端末、端末用プログラム及びバンドルのデータ構造、並びにサービス提供支援方法及びバンドルの生成方法

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 高橋透谷口真也深尾明人杢屋銑一
出願日 2002年3月27日 (16年9ヶ月経過) 出願番号 2002-089813
公開日 2003年10月10日 (15年3ヶ月経過) 公開番号 2003-288535
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 照明広告以外の広告
主要キーワード 食品業者 使用状況検出 音声配信サービス FAX受信機 ゲートウェイ端末 同一方式 サービス提供者情報 課金処理ステップ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (19)

課題

サービスの提供により発生するサービス被提供者経済的負担を低減し、不特定多数の者に対してサービスの提供を可能とするサービス提供支援システムを提供する。

解決手段

課金バンドルは、課金バンドル対応デバイス300の使用状況を検出する使用状況検出処理と、使用状況に基づいて利用料金を算出する料金算出処理と、課金バンドル管理サーバ200に利用料金を通知する料金通知処理とを含む。課金バンドル管理サーバ200は、サービス提供端末100からの要求に応じて課金バンドルを生成し、課金バンドル対応デバイス300に課金バンドルを送信する一方、課金バンドルから通知された利用料金をサービス提供者に課金する課金処理を行う。課金バンドル対応デバイス300は、課金バンドルを受信したときは、課金バンドルに基づいて、使用状況検出処理、料金算出処理、料金通知処理を構成する。

概要

背景

従来、クレジットカード金銭的価値のあるポイント(例えば、電子マネー金券)をあらかじめ購入することにより、ネットワーク上でのサービスを利用する際の決済を容易にする技術があった。ユーザは、ネットワーク上での認証が済めば、ポイントを使用することにより商品を購入することができる。代表的な例としては、QQQカードと呼ばれる技術がある。QQQカードについては、「http://www.qqq.or.jp/qqqcard/index.html」というURL(Universal ResourceLocater)により特定されるホームページにその詳細が掲載されている。(ただし、前述した内容は、そのホームページの本出願時よりも前の内容についてである。)また、最近注目されているMicrosoft社(登録商標)の「.NET My Service」および「NET Passport」も同様に、ネットワーク上での認証が済めば、「.NET Wallet」と呼ばれるウォレットを使用することにより、クレジットカード番号を再入力せずに商品を購入することができる。代表的な例としては、「http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases/121_701nett.htm」および「http://www.atmarkit.co.jp/fdotnet/insiderseye/20011220devcon.html」というURLにより特定されるホームページにその詳細が掲載されている。

なお、ウォレットは、サーバウォレットと呼ばれるシステムにより実現されるものである。サーバウォレットとは、インターネット上の電子商店などで料金の支払いを行なうために、クレジット情報貨幣情報をサーバ側で管理するシステムである。クレジット決済標準仕様であるSETや、Millicent等のネットワーク型電子マネーシステムでは、利用者はあらかじめウォレットソフトをコンピュータに導入しておく必要がある。ウォレットソフトは、決済に使用するクレジットカード情報、またはあらかじめ実際の口座から引き落とした貨幣情報を保管する。商品を購入する際には、電子商店のシステムに入金情報通知し、保存してある貨幣情報を減じたり、クレジット会社のシステムに接続して決済を依頼したりする。サーバウォレットは、ウォレットソフトに相当する機能をサーバ側で実現し、決済情報一元管理するようにしたシステムである。

概要

サービスの提供により発生するサービス被提供者経済的負担を低減し、不特定多数の者に対してサービスの提供を可能とするサービス提供支援システムを提供する。

課金バンドルは、課金バンドル対応デバイス300の使用状況を検出する使用状況検出処理と、使用状況に基づいて利用料金を算出する料金算出処理と、課金バンドル管理サーバ200に利用料金を通知する料金通知処理とを含む。課金バンドル管理サーバ200は、サービス提供端末100からの要求に応じて課金バンドルを生成し、課金バンドル対応デバイス300に課金バンドルを送信する一方、課金バンドルから通知された利用料金をサービス提供者に課金する課金処理を行う。課金バンドル対応デバイス300は、課金バンドルを受信したときは、課金バンドルに基づいて、使用状況検出処理、料金算出処理、料金通知処理を構成する。

目的

また、上記従来技術を応用してこれを実現する場合は、電子決済処理サーバ上でサービス被提供者の登録が必要となるが、広告配信サービスのように不特定多数の者に対してサービスを提供する場合には実現が困難である。そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、サービスの提供により発生するサービス被提供者の経済的負担を低減し、不特定多数の者に対してサービスの提供を可能とすることにより、サービスの提供を円滑に行うのに好適なサービス提供支援システム、バンドル管理端末端末用プログラムおよびバンドルのデータ構造、並びにサービス提供支援方法およびバンドルの生成方法を提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

サービス提供元となるサービス提供元端末と、前記サービスの提供先となるサービス提供先端末とを通信可能に接続し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する経済的負担サービス提供者分配するシステムであって、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する経済的負担を算出する負担算出手段と、前記負担算出手段で算出した経済的負担の一部又は全部を前記サービス提供者に分配する負担分配手段とを備え、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって、前記負担算出手段を含むバンドルを前記サービス提供先端末に送信し、前記サービス提供先端末は、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて前記負担算出手段を構成するようになっていることを特徴とするサービス提供支援システム

請求項2

前記サービスの提供先となるサービス提供先端末を通信可能に接続するゲートウェイ端末と、サービスの提供元となるサービス提供元端末とを通信可能に接続し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する経済的負担をサービス提供者に分配するシステムであって、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する経済的負担を算出する負担算出手段と、前記負担算出手段で算出した経済的負担の一部又は全部を前記サービス提供者に分配する負担分配手段とを備え、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって、前記負担算出手段を含むバンドルを前記ゲートウェイ端末に送信し、前記ゲートウェイ端末は、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて前記負担算出手段を構成するようになっていることを特徴とするサービス提供支援システム。

請求項3

サービスの提供元となるサービス提供元端末と、前記サービスの提供先となるサービス提供先端末と、バンドルを管理するバンドル管理端末とを通信可能に接続し、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって前記サービス提供先端末に前記バンドルを適用し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者に課金するシステムであって、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含み、前記バンドル管理端末は、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段と、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記サービス提供先端末に送信するバンドル送信手段と、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段とを有し、前記サービス提供先端末は、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて、前記使用状況検出手段、前記料金算出手段及び前記料金通知手段を構成するようになっていることを特徴とするサービス提供支援システム。

請求項4

請求項3において、前記バンドル生成手段は、前記サービス提供元端末からの要求に応じて、当該サービス提供元端末が提供するサービスに対応するバンドルを生成するようになっていることを特徴とするサービス提供支援システム。

請求項5

請求項3及び4のいずれかにおいて、前記使用状況検出手段は、前記サービスの提供のために前記サービス提供元端末が前記サービス提供先端末を使用した使用回数若しくは使用時間、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末で消費した消耗品の消費量、又は前記サービスの提供により前記サービス提供先端末で発生した通信量若しくは電気使用量を前記使用状況として検出するようになっていることを特徴とするサービス提供支援システム。

請求項6

請求項3乃至5のいずれかにおいて、前記バンドル管理端末は、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金する場合にその限度額を設定する限度額設定手段を有し、前記課金処理は、前記限度額設定手段で設定した限度額を限度として、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金するようになっていることを特徴とするサービス提供支援システム。

請求項7

請求項6において、前記バンドルは、さらに、前記限度額設定手段で設定した限度額を示す限度額情報と、当該バンドルを削除するバンドル削除手段とを含み、前記バンドル削除手段は、前記料金算出手段で算出した料金が前記バンドルに含まれる限度額情報により特定される限度額に達したときは、当該バンドルを削除するようになっていることを特徴とするサービス提供支援システム。

請求項8

請求項3乃至6のいずれかにおいて、さらに、前記課金処理手段の処理結果に基づいて決済処理を行う決済処理端末と通信可能に接続し、前記決済処理端末は、前記サービス提供者の口座を管理する第1口座管理端末と、サービス被提供者の口座を管理する第2口座管理端末とに通信可能に接続し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生した料金のうち前記サービス提供者が負担すべき料金を、前記サービス提供者の口座から前記サービス被提供者の口座に移動すべきことを前記第1口座管理端末及び前記第2口座管理端末に要求するようになっていることを特徴とするサービス提供支援システム。

請求項9

請求項3乃至8のいずれかにおいて、前記サービス提供元端末は、前記サービス提供先端末にFAXにて情報を配信するFAX情報配信サービスを提供するようになっており、前記サービス提供先端末は、前記サービス提供元端末からの情報をFAXにて受信可能なFAX受信機能を有することを特徴とするサービス提供支援システム。

請求項10

請求項3乃至8のいずれかにおいて、前記サービス提供元端末は、前記サービス提供先端末にメール又は特定アプリケーションにて情報を配信するメール等情報配信サービスを提供するようになっており、前記サービス提供先端末は、前記サービス提供元端末からの情報をメール又は前記特定アプリケーションにて受信可能なメール等受信機能を有することを特徴とするサービス提供支援システム。

請求項11

請求項3乃至8のいずれかにおいて、前記サービス提供元端末は、前記サービス提供先端末に映像を配信する映像配信サービスを提供するようになっており、前記サービス提供先端末は、前記サービス提供元端末からの映像を再生可能映像再生機能を有することを特徴とするサービス提供支援システム。

請求項12

請求項3乃至8のいずれかにおいて、前記サービス提供元端末は、前記サービス提供先端末に音声を配信する音声配信サービスを提供するようになっており、前記サービス提供先端末は、前記サービス提供元端末からの音声を再生可能な音声再生機能を有することを特徴とするサービス提供支援システム。

請求項13

前記サービスの提供先となるサービス提供先端末を通信可能に接続するゲートウェイ端末と、サービスの提供元となるサービス提供元端末と、バンドルを管理するバンドル管理端末とを通信可能に接続し、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって前記ゲートウェイ端末に前記バンドルを適用し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者に課金するシステムであって、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含み、前記バンドル管理端末は、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段と、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記ゲートウェイ端末に送信するバンドル送信手段と、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段とを有し、前記ゲートウェイ端末は、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて、前記使用状況検出手段、前記料金算出手段及び前記料金通知手段を構成するようになっていることを特徴とするサービス提供支援システム。

請求項14

請求項3記載のサービス提供支援システムにおけるサービス提供元端末及びサービス提供先端末に通信可能に接続する端末であって、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段と、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記サービス提供先端末に送信するバンドル送信手段と、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段とを備え、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を当該バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とするバンドル管理端末。

請求項15

請求項13記載のサービス提供支援システムにおけるサービス提供元端末及びゲートウェイ端末に通信可能に接続する端末であって、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段と、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記ゲートウェイ端末に送信するバンドル送信手段と、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段とを備え、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を当該バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とするバンドル管理端末。

請求項16

コンピュータからなる請求項14記載のバンドル管理端末に実行させるためのプログラムであって、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記サービス提供先端末に送信するバンドル送信手段、及び前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段として実現される処理を実行させるためのプログラムであり、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする端末用プログラム

請求項17

コンピュータからなる請求項15記載のバンドル管理端末に実行させるためのプログラムであって、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記ゲートウェイ端末に送信するバンドル送信手段、及び前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段として実現される処理を実行させるためのプログラムであり、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とするバンドル管理端末。

請求項18

請求項3記載のサービス提供支援システムにおけるサービス提供先端末に適用するバンドルのデータ構造であって、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とするバンドルのデータ構造。

請求項19

請求項13記載のサービス提供支援システムにおけるゲートウェイ端末に適用するバンドルのデータ構造であって、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とするバンドルのデータ構造。

請求項20

サービスの提供元となるサービス提供元端末と、前記サービスの提供先となるサービス提供先端末と、バンドルを管理するバンドル管理端末とを通信可能に接続し、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって前記サービス提供先端末に前記バンドルを適用し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者に課金する方法であって、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含み、前記バンドル管理端末に対しては、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成ステップと、前記バンドル生成ステップで生成したバンドルを前記サービス提供先端末に送信するバンドル送信ステップとを含み、前記サービス提供先端末に対しては、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて、前記使用状況検出手段、前記料金算出手段及び前記料金通知手段を構成する構成ステップを含み、前記バンドル管理端末に対しては、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理ステップを含むことを特徴とするサービス提供支援方法

請求項21

前記サービスの提供先となるサービス提供先端末を通信可能に接続するゲートウェイ端末と、サービスの提供元となるサービス提供元端末と、バンドルを管理するバンドル管理端末とを通信可能に接続し、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって前記ゲートウェイ端末に前記バンドルを適用し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者に課金する方法であって、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含み、前記バンドル管理端末に対しては、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成ステップと、前記バンドル生成ステップで生成したバンドルを前記ゲートウェイ端末に送信するバンドル送信ステップとを含み、前記ゲートウェイ端末に対しては、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて、前記使用状況検出手段、前記料金算出手段及び前記料金通知手段を構成する構成ステップを含み、前記バンドル管理端末に対しては、前記料金通知手段から通知された料金の一部又は全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理ステップを含むことを特徴とするサービス提供支援方法。

請求項22

請求項18記載のバンドルのデータ構造におけるバンドルを生成する方法であって、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成ステップを含み、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とするバンドルの生成方法

請求項23

請求項19記載のバンドルのデータ構造におけるバンドルを生成する方法であって、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成ステップを含み、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とするバンドルの生成方法。

技術分野

0001

本発明は、サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者課金するシステム端末プログラムおよびデータ構造、並びに方法に係り、特に、サービスの提供により発生するサービス被提供者経済的負担を低減し、不特定多数の者に対してサービスの提供を可能とすることにより、サービスの提供を円滑に行うのに好適なサービス提供支援システムバンドル管理端末端末用プログラムおよびバンドルのデータ構造、並びにサービス提供支援方法およびバンドルの生成方法に関する。

背景技術

0002

従来、クレジットカード金銭的価値のあるポイント(例えば、電子マネー金券)をあらかじめ購入することにより、ネットワーク上でのサービスを利用する際の決済を容易にする技術があった。ユーザは、ネットワーク上での認証が済めば、ポイントを使用することにより商品を購入することができる。代表的な例としては、QQQカードと呼ばれる技術がある。QQQカードについては、「http://www.qqq.or.jp/qqqcard/index.html」というURL(Universal ResourceLocater)により特定されるホームページにその詳細が掲載されている。(ただし、前述した内容は、そのホームページの本出願時よりも前の内容についてである。)また、最近注目されているMicrosoft社(登録商標)の「.NET My Service」および「NET Passport」も同様に、ネットワーク上での認証が済めば、「.NET Wallet」と呼ばれるウォレットを使用することにより、クレジットカード番号を再入力せずに商品を購入することができる。代表的な例としては、「http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases/121_701nett.htm」および「http://www.atmarkit.co.jp/fdotnet/insiderseye/20011220devcon.html」というURLにより特定されるホームページにその詳細が掲載されている。

0003

なお、ウォレットは、サーバウォレットと呼ばれるシステムにより実現されるものである。サーバウォレットとは、インターネット上の電子商店などで料金の支払いを行なうために、クレジット情報貨幣情報をサーバ側で管理するシステムである。クレジット決済標準仕様であるSETや、Millicent等のネットワーク型電子マネーシステムでは、利用者はあらかじめウォレットソフトをコンピュータに導入しておく必要がある。ウォレットソフトは、決済に使用するクレジットカード情報、またはあらかじめ実際の口座から引き落とした貨幣情報を保管する。商品を購入する際には、電子商店のシステムに入金情報通知し、保存してある貨幣情報を減じたり、クレジット会社のシステムに接続して決済を依頼したりする。サーバウォレットは、ウォレットソフトに相当する機能をサーバ側で実現し、決済情報一元管理するようにしたシステムである。

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、近年、ネットワーク上では、上記従来技術のように、商品の販売を行うサービスだけではなく、広告の配信を行う広告配信サービスのようなものも見かけられるようになっている。後者のサービスは、前者のものと性質を異にし、サービス提供者が能動的に行うサービスであるため、例えば、FAXにて広告を配信するサービスを提供しようとした場合、FAX受信により発生する通信料や紙代をサービス被提供者が負担しなければならない。これは、携帯電話を使ったメール配信サービスについても同様であり、メール受信により発生する通信料を携帯電話のユーザが負担しなければならない。

0005

このため、サービス被提供者のなかには、サービスの提供を迷惑であると感じる者も現れ、受信拒否したりするなど、サービス提供者にとっては、サービスの提供を円滑に行うことが難しい。したがって、サービスの提供を円滑に行うには、サービスの提供により発生する経済的負担を、広告により収益を得られるサービス提供者が負担するのが望ましい。

0006

しかしながら、上記従来技術にあっては、サービス被提供者(例えば、商品の購入者)が、提供を受けたサービスの度合いに応じた対価(ポイント)を、サービス提供者に電子的に支払う構成であるため、サービス提供者が能動的に行うような上記サービスにおいて、サービス提供者が、提供したサービスの度合いに応じた対価を、サービス被提供者に電子的に支払うことは困難である。

0007

また、上記従来技術を応用してこれを実現する場合は、電子決済処理サーバ上でサービス被提供者の登録が必要となるが、広告配信サービスのように不特定多数の者に対してサービスを提供する場合には実現が困難である。そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、サービスの提供により発生するサービス被提供者の経済的負担を低減し、不特定多数の者に対してサービスの提供を可能とすることにより、サービスの提供を円滑に行うのに好適なサービス提供支援システム、バンドル管理端末、端末用プログラムおよびバンドルのデータ構造、並びにサービス提供支援方法およびバンドルの生成方法を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0008

〔発明1〕上記目的を達成するために、発明1のサービス提供支援システムは、サービスの提供元となるサービス提供元端末と、前記サービスの提供先となるサービス提供先端末とを通信可能に接続し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する経済的負担をサービス提供者に分配するシステムであって、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する経済的負担を算出する負担算出手段と、前記負担算出手段で算出した経済的負担の一部または全部を前記サービス提供者に分配する負担分配手段とを備え、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって、前記負担算出手段を含むバンドルを前記サービス提供先端末に送信し、前記サービス提供先端末は、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて前記負担算出手段を構成するようになっていることを特徴とする。

0009

このような構成であれば、サービス提供元端末がサービスを提供するにあたって、負担算出手段を含むバンドルがサービス提供先端末に送信される。サービス提供先端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて負担算出手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からサービスが提供されると、負担算出手段により、サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する経済的負担が算出される。

0010

そして、負担分配手段により、算出された経済的負担の一部または全部がサービス提供者に分配される。ここで、バンドルは、サービス提供元端末から送信するようにしてもよいし、サービス提供元端末およびサービス提供先端末以外の他の端末から送信するようにしてもよい。以下、発明2のサービス提供支援システムにおいて同じである。

0011

また、負担分配手段は、サービス提供元端末およびサービス提供先端末に設けてもよいし、サービス提供元端末およびサービス提供先端末以外の他の端末に設けてもよい。以下、発明2のサービス提供支援システムにおいて同じである。また、経済的負担は、金銭還元または換算可能なものに限らず、例えば、サービスの提供により使用した消耗品消耗量のように、金銭に還元または換算不能なものであってもよい。以下、発明2のサービス提供支援システムにおいて同じである。

0012

また、サービス提供元端末は、サービス提供先端末との通信路の一端に接続する通信設備であって少なくともサーバ機能を有するものであればよく、クライアント機能およびサーバ機能の両方を兼ね揃えるものとして構成することもできる。以下、発明3のサービス提供支援システム、発明14のバンドル管理端末、発明16の端末用プログラム、発明20のサービス提供支援方法、および発明22のバンドルの生成方法において同じである。
〔発明2〕さらに、発明2のサービス提供支援システムは、前記サービスの提供先となるサービス提供先端末を通信可能に接続するゲートウェイ端末と、サービスの提供元となるサービス提供元端末とを通信可能に接続し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する経済的負担をサービス提供者に分配するシステムであって、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する経済的負担を算出する負担算出手段と、前記負担算出手段で算出した経済的負担の一部または全部を前記サービス提供者に分配する負担分配手段とを備え、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって、前記負担算出手段を含むバンドルを前記ゲートウェイ端末に送信し、前記ゲートウェイ端末は、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて前記負担算出手段を構成するようになっていることを特徴とする。

0013

このような構成であれば、サービス提供元端末がサービスを提供するにあたって、負担算出手段を含むバンドルがゲートウェイ端末に送信される。ゲートウェイ端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて負担算出手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からサービスが提供されると、負担算出手段により、サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する経済的負担が算出される。

0014

そして、負担分配手段により、算出された経済的負担の一部または全部がサービス提供者に分配される。ここで、サービス提供元端末は、ゲートウェイ端末との通信路の一端に接続する通信設備であって少なくともサーバ機能を有するものであればよく、クライアント機能およびサーバ機能の両方を兼ね揃えるものとして構成することもできる。以下、発明13のサービス提供支援システム、発明15および17のバンドル管理端末、発明21のサービス提供支援方法、並びに発明23のバンドルの生成方法において同じである。
〔発明3〕さらに、発明3のサービス提供支援システムは、サービスの提供元となるサービス提供元端末と、前記サービスの提供先となるサービス提供先端末と、バンドルを管理するバンドル管理端末とを通信可能に接続し、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって前記サービス提供先端末に前記バンドルを適用し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者に課金するシステムであって、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含み、前記バンドル管理端末は、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段と、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記サービス提供先端末に送信するバンドル送信手段と、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段とを有し、前記サービス提供先端末は、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて、前記使用状況検出手段、前記料金算出手段および前記料金通知手段を構成するようになっていることを特徴とする。

0015

このような構成であれば、サービス提供元端末では、サービスを提供するにあたって、バンドルを適用すべき要求がバンドル管理端末に送信される。バンドル管理端末では、サービス提供元端末からの要求を受信すると、バンドル生成手段により、その要求に応じてバンドルが生成され、バンドル送信手段により、生成されたバンドルがサービス提供先端末に送信される。

0016

サービス提供先端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からサービスが提供されると、使用状況検出手段により、サービス提供先端末の使用状況が検出され、料金算出手段により、検出された使用状況に基づいてサービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。

0017

バンドル管理端末では、料金通知手段から料金が通知されると、課金処理手段により、通知された料金の一部または全部をサービス提供者に課金する課金処理が行われる。ここで、バンドル管理端末は、サービス提供元端末およびサービス提供先端末との通信路の一端に接続する通信設備であって少なくともサーバ機能を有するものであればよく、クライアント機能およびサーバ機能の両方を兼ね揃えるものとして構成することもできる。以下、発明14のバンドル管理端末、発明16の端末用プログラム、発明18のバンドルのデータ構造、発明20のサービス提供支援方法、および発明22のバンドルの生成方法において同じである。
〔発明4〕さらに、発明4のサービス提供支援システムは、発明3のサービス提供支援システムにおいて、前記バンドル生成手段は、前記サービス提供元端末からの要求に応じて、当該サービス提供元端末が提供するサービスに対応するバンドルを生成するようになっていることを特徴とする。

0018

このような構成であれば、バンドル生成手段により、サービス提供元端末からの要求に応じて、サービス提供元端末が提供するサービスに対応するバンドルが生成される。
〔発明5〕さらに、発明5のサービス提供支援システムは、発明3および4のいずれかのサービス提供支援システムにおいて、前記使用状況検出手段は、前記サービスの提供のために前記サービス提供元端末が前記サービス提供先端末を使用した使用回数若しくは使用時間、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末で消費した消耗品の消費量、または前記サービスの提供により前記サービス提供先端末で発生した通信量若しくは電気使用量を前記使用状況として検出するようになっていることを特徴とする。

0019

このような構成であれば、使用状況検出手段により、サービスの提供のためにサービス提供元端末がサービス提供先端末を使用した使用回数若しくは使用時間、サービスの提供によりサービス提供先端末で消費した消耗品の消費量、またはサービスの提供によりサービス提供先端末で発生した通信量若しくは電気使用量が使用状況として検出される。
〔発明6〕さらに、発明6のサービス提供支援システムは、発明3ないし5のいずれかのサービス提供支援システムにおいて、前記バンドル管理端末は、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する場合にその限度額を設定する限度額設定手段を有し、前記課金処理は、前記限度額設定手段で設定した限度額を限度として、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金するようになっていることを特徴とする。

0020

このような構成であれば、限度額設定手段により限度額が設定されると、課金処理手段により、設定した限度額を限度として、料金通知手段から通知された料金の一部または全部をサービス提供者に課金する課金処理が行われる。
〔発明7〕さらに、発明7のサービス提供支援システムは、発明6のサービス提供支援システムにおいて、前記バンドルは、さらに、前記限度額設定手段で設定した限度額を示す限度額情報と、当該バンドルを削除するバンドル削除手段とを含み、前記バンドル削除手段は、前記料金算出手段で算出した料金が前記バンドルに含まれる限度額情報により特定される限度額に達したときは、当該バンドルを削除するようになっていることを特徴とする。

0021

このような構成であれば、サービス提供先端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段、料金通知手段およびバンドル削除手段が構成される。この状態で、算出した料金がバンドルに含まれる限度額情報により特定される限度額に達すると、バンドル削除手段により、そのバンドルが削除される。
〔発明8〕さらに、発明8のサービス提供支援システムは、発明3ないし6のいずれかのサービス提供支援システムにおいて、さらに、前記課金処理手段の処理結果に基づいて決済処理を行う決済処理端末と通信可能に接続し、前記決済処理端末は、前記サービス提供者の口座を管理する第1口座管理端末と、サービス被提供者の口座を管理する第2口座管理端末とに通信可能に接続し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生した料金のうち前記サービス提供者が負担すべき料金を、前記サービス提供者の口座から前記サービス被提供者の口座に移動すべきことを前記第1口座管理端末および前記第2口座管理端末に要求するようになっていることを特徴とする。

0022

このような構成であれば、決済処理端末では、課金処理手段の処理結果に基づいて決済処理が行われる。決済処理では、サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生した料金のうちサービス提供者が負担すべき料金を、サービス提供者の口座からサービス被提供者の口座に移動すべきことが第1口座管理端末および第2口座管理端末に要求される。

0023

ここで、決済処理端末は、バンドル管理端末との通信路の一端に接続する通信設備であって少なくともサーバ機能を有するものであればよく、クライアント機能およびサーバ機能の両方を兼ね揃えるものとして構成することもできる。
〔発明9〕さらに、発明9のサービス提供支援システムは、発明3ないし8のいずれかのサービス提供支援システムにおいて、前記サービス提供元端末は、前記サービス提供先端末にFAXにて情報を配信するFAX情報配信サービスを提供するようになっており、前記サービス提供先端末は、前記サービス提供元端末からの情報をFAXにて受信可能なFAX受信機能を有することを特徴とする。

0024

このような構成であれば、サービス提供元端末では、FAX情報配信サービスを提供するにあたって、バンドルを適用すべき要求がバンドル管理端末に送信される。バンドル管理端末では、サービス提供元端末からの要求を受信すると、バンドル生成手段により、その要求に応じてバンドルが生成され、バンドル送信手段により、生成されたバンドルがサービス提供先端末に送信される。

0025

サービス提供先端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からFAXにて情報が配信されると、FAX受信機能により配信情報を受信し、使用状況検出手段により、サービス提供先端末のFAX使用状況が検出され、料金算出手段により、検出されたFAX使用状況に基づいてFAX情報配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。
〔発明10〕さらに、発明10のサービス提供支援システムは、発明3ないし8のいずれかのサービス提供支援システムにおいて、前記サービス提供元端末は、前記サービス提供先端末にメールまたは特定アプリケーションにて情報を配信するメール等情報配信サービスを提供するようになっており、前記サービス提供先端末は、前記サービス提供元端末からの情報をメールまたは前記特定アプリケーションにて受信可能なメール等受信機能を有することを特徴とする。

0026

このような構成であれば、サービス提供元端末では、メール等情報配信サービスを提供するにあたって、バンドルを適用すべき要求がバンドル管理端末に送信される。バンドル管理端末では、サービス提供元端末からの要求を受信すると、バンドル生成手段により、その要求に応じてバンドルが生成され、バンドル送信手段により、生成されたバンドルがサービス提供先端末に送信される。

0027

サービス提供先端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からメールまたは特定アプリケーションにて情報が配信されると、メール等受信機能により配信情報を受信し、使用状況検出手段により、サービス提供先端末のメール等使用状況が検出され、料金算出手段により、検出されたメール等使用状況に基づいてメール等情報配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。
〔発明11〕さらに、発明11のサービス提供支援システムは、発明3ないし8のいずれかのサービス提供支援システムにおいて、前記サービス提供元端末は、前記サービス提供先端末に映像を配信する映像配信サービスを提供するようになっており、前記サービス提供先端末は、前記サービス提供元端末からの映像を再生可能映像再生機能を有することを特徴とする。

0028

このような構成であれば、サービス提供元端末では、映像配信サービスを提供するにあたって、バンドルを適用すべき要求がバンドル管理端末に送信される。バンドル管理端末では、サービス提供元端末からの要求を受信すると、バンドル生成手段により、その要求に応じてバンドルが生成され、バンドル送信手段により、生成されたバンドルがサービス提供先端末に送信される。

0029

サービス提供先端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末から映像が配信されると、映像再生機能により配信映像再生され、使用状況検出手段により、サービス提供先端末の使用状況が検出され、料金算出手段により、検出された使用状況に基づいて映像配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。
〔発明12〕さらに、発明12のサービス提供支援システムは、発明3ないし8のいずれかのサービス提供支援システムにおいて、前記サービス提供元端末は、前記サービス提供先端末に音声を配信する音声配信サービスを提供するようになっており、前記サービス提供先端末は、前記サービス提供元端末からの音声を再生可能な音声再生機能を有することを特徴とする。

0030

このような構成であれば、サービス提供元端末では、音声配信サービスを提供するにあたって、バンドルを適用すべき要求がバンドル管理端末に送信される。バンドル管理端末では、サービス提供元端末からの要求を受信すると、バンドル生成手段により、その要求に応じてバンドルが生成され、バンドル送信手段により、生成されたバンドルがサービス提供先端末に送信される。

0031

サービス提供先端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末から音声が配信されると、音声再生機能により配信音声が再生され、使用状況検出手段により、サービス提供先端末の使用状況が検出され、料金算出手段により、検出された使用状況に基づいて音声配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。
〔発明13〕さらに、発明13のサービス提供支援システムは、前記サービスの提供先となるサービス提供先端末を通信可能に接続するゲートウェイ端末と、サービスの提供元となるサービス提供元端末と、バンドルを管理するバンドル管理端末とを通信可能に接続し、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって前記ゲートウェイ端末に前記バンドルを適用し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者に課金するシステムであって、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含み、前記バンドル管理端末は、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段と、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記ゲートウェイ端末に送信するバンドル送信手段と、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段とを有し、前記ゲートウェイ端末は、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて、前記使用状況検出手段、前記料金算出手段および前記料金通知手段を構成するようになっていることを特徴とする。

0032

このような構成であれば、サービス提供元端末では、サービスを提供するにあたって、バンドルを適用すべき要求がバンドル管理端末に送信される。バンドル管理端末では、サービス提供元端末からの要求を受信すると、バンドル生成手段により、その要求に応じてバンドルが生成され、バンドル送信手段により、生成されたバンドルがゲートウェイ端末に送信される。

0033

ゲートウェイ端末では、バンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からサービスが提供されると、使用状況検出手段により、サービス提供先端末の使用状況が検出され、料金算出手段により、検出された使用状況に基づいてサービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。

0034

バンドル管理端末では、料金通知手段から料金が通知されると、課金処理手段により、通知された料金の一部または全部をサービス提供者に課金する課金処理が行われる。ここで、バンドル管理端末は、サービス提供元端末およびゲートウェイ端末との通信路の一端に接続する通信設備であって少なくともサーバ機能を有するものであればよく、クライアント機能およびサーバ機能の両方を兼ね揃えるものとして構成することもできる。以下、発明15および17のバンドル管理端末、発明19のバンドルのデータ構造、発明21のサービス提供支援方法、並びに発明23のバンドルの生成方法において同じである。
〔発明14〕一方、上記目的を達成するために、発明14のバンドル管理端末は、発明3のサービス提供支援システムにおけるサービス提供元端末およびサービス提供先端末に通信可能に接続する端末であって、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段と、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記サービス提供先端末に送信するバンドル送信手段と、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段とを備え、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を当該に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。

0035

このような構成であれば、発明3のサービス提供支援システムにおけるバンドル管理端末と同等の作用が得られる。
〔発明15〕さらに、発明15のバンドル管理端末は、発明13のサービス提供支援システムにおけるサービス提供元端末およびゲートウェイ端末に通信可能に接続する端末であって、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段と、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記ゲートウェイ端末に送信するバンドル送信手段と、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段とを備え、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を当該に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。

0036

このような構成であれば、発明13のサービス提供支援システムにおけるバンドル管理端末と同等の作用が得られる。
〔発明16〕一方、上記目的を達成するために、発明16の端末用プログラムは、コンピュータからなる発明14のバンドル管理端末に実行させるためのプログラムであって、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記サービス提供先端末に送信するバンドル送信手段、および前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段として実現される処理を実行させるためのプログラムであり、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。

0037

このような構成であれば、バンドル管理端末によってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従ってバンドル管理端末が処理を実行すると、発明14のバンドル管理端末と同等の作用が得られる。
〔発明17〕一方、上記目的を達成するために、発明17のバンドル管理端末は、コンピュータからなる発明15のバンドル管理端末に実行させるためのプログラムであって、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成手段、前記バンドル生成手段で生成したバンドルを前記ゲートウェイ端末に送信するバンドル送信手段、および前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理手段として実現される処理を実行させるためのプログラムであり、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。

0038

このような構成であれば、バンドル管理端末によってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従ってバンドル管理端末が処理を実行すると、発明15のバンドル管理端末と同等の作用が得られる。
〔発明18〕一方、上記目的を達成するために、発明18のバンドルのデータ構造は、発明3のサービス提供支援システムにおけるサービス提供先端末に適用するであって、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。

0039

このような構成であれば、サービス提供先端末では、本発明に係るバンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からサービスが提供されると、使用状況検出手段により、サービス提供先端末の使用状況が検出され、料金算出手段により、検出された使用状況に基づいてサービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。

0040

なお、バンドル管理端末以降の作用については、発明3のサービス提供支援システムと同様である。
〔発明19〕さらに、発明19のバンドルのデータ構造は、発明13のサービス提供支援システムにおけるゲートウェイ端末に適用するであって、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。

0041

このような構成であれば、ゲートウェイ端末では、本発明に係るバンドルを受信すると、受信したバンドルに基づいて、使用状況検出手段、料金算出手段および料金通知手段が構成される。この状態で、サービス提供元端末からサービスが提供されると、使用状況検出手段により、サービス提供先端末の使用状況が検出され、料金算出手段により、検出された使用状況に基づいてサービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する料金が算出される。そして、算出された料金は、料金通知手段により、バンドル管理端末に通知される。

0042

なお、バンドル管理端末以降の作用については、発明13のサービス提供支援システムと同様である。
〔発明20〕一方、上記目的を達成するために、発明20のサービス提供支援方法は、サービスの提供元となるサービス提供元端末と、前記サービスの提供先となるサービス提供先端末と、バンドルを管理するバンドル管理端末とを通信可能に接続し、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって前記サービス提供先端末に前記バンドルを適用し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者に課金する方法であって、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含み、前記バンドル管理端末に対しては、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成ステップと、前記バンドル生成ステップで生成したバンドルを前記サービス提供先端末に送信するバンドル送信ステップとを含み、前記サービス提供先端末に対しては、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて、前記使用状況検出手段、前記料金算出手段および前記料金通知手段を構成する構成ステップを含み、前記バンドル管理端末に対しては、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理ステップを含むことを特徴とする。
〔発明21〕さらに、発明21のサービス提供支援方法は、前記サービスの提供先となるサービス提供先端末を通信可能に接続するゲートウェイ端末と、サービスの提供元となるサービス提供元端末と、バンドルを管理するバンドル管理端末とを通信可能に接続し、前記サービス提供元端末が前記サービスを提供するにあたって前記ゲートウェイ端末に前記バンドルを適用し、前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金をサービス提供者に課金する方法であって、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含み、前記バンドル管理端末に対しては、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成ステップと、前記バンドル生成ステップで生成したバンドルを前記ゲートウェイ端末に送信するバンドル送信ステップとを含み、前記ゲートウェイ端末に対しては、前記バンドルを受信したときは、受信したバンドルに基づいて、前記使用状況検出手段、前記料金算出手段および前記料金通知手段を構成する構成ステップを含み、前記バンドル管理端末に対しては、前記料金通知手段から通知された料金の一部または全部を前記サービス提供者に課金する課金処理を行う課金処理ステップを含むことを特徴とする。
〔発明22〕一方、上記目的を達成するために、発明22のバンドルの生成方法は、発明18のバンドルのデータ構造におけるバンドルを生成する方法であって、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成ステップを含み、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。
〔発明23〕さらに、発明23のバンドルの生成方法は、発明19のバンドルのデータ構造におけるバンドルを生成する方法であって、前記サービス提供元端末からの要求に応じて前記バンドルを生成するバンドル生成ステップを含み、前記バンドルは、前記サービス提供先端末の使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記使用状況検出手段で検出した使用状況に基づいて前記サービスの提供により前記サービス提供先端末側で発生する料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段で算出した料金を前記バンドル管理端末に通知する料金通知手段とを含むことを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0043

以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図1ないし図16は、本発明に係るサービス提供支援システム、バンドル管理端末、端末用プログラムおよびバンドルのデータ構造、並びにサービス提供支援方法およびバンドルの生成方法の実施の形態を示す図である。

0044

本実施の形態は、本発明に係るサービス提供支援システム、バンドル管理端末、端末用プログラムおよびバンドルのデータ構造、並びにサービス提供支援方法およびバンドルの生成方法を、図1に示すように、コンテンツを配信するコンテンツ配信サービスサービス提供端末100がインターネット199を介して課金バンドル対応デバイス300に提供する場合について適用したものである。
〔1.本実施の形態の構成〕
〔1-1.システム構成概要〕まず、本発明を適用するネットワークシステムの構成を図1を参照しながら説明する。図1は、本発明を適用するネットワークシステムの構成を示すブロック図である。

0045

インターネット199には、図1に示すように、コンテンツ配信サービスを提供するサービス提供端末100と、コンテンツ配信サービスの提供により発生した料金(以下、単に利用料金という。)をサービス提供者に課金するための課金バンドルを管理する課金バンドル管理サーバ200と、ネットワークプリンタ等からなりかつ課金バンドルを組込可能な課金バンドル対応デバイス300と、課金バンドルによる課金結果に基づいて決済処理を行うクレジット決済処理サーバ400と、銀行に設置されかつ口座を管理する複数の銀行口座管理サーバ500とが接続されている。なお、発明の理解を容易にするため、サービス提供端末100および課金バンドル対応デバイス300をそれぞれ一台しか図示していないが、実際には、複数のサービス提供端末100および課金バンドル対応デバイス300がインターネット199に接続されている。

0046

〔1-2-1.サービス提供端末の構成〕次に、サービス提供端末100の構成を図2を参照しながら詳細に説明する。図2は、サービス提供端末100の構成を示すブロック図である。サービス提供端末100は、課金バンドル対応デバイス300に広告等のコンテンツを配信して課金バンドル対応デバイス300で印刷を行わせることによりコンテンツ配信サービスを提供するようになっている。具体的な構成は、図2に示すように、制御プログラムに基づいて演算およびシステム全体を制御するCPU30と、所定領域にあらかじめCPU30の制御プログラム等を格納しているROM32と、ROM32等から読み出したデータやCPU30の演算過程で必要な演算結果を格納するためのRAM34と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するI/F38とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス39で相互にかつデータ授受可能に接続されている。

0047

I/F38には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードマウス等からなる入力装置40と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置42と、複数のコンテンツを登録したコンテンツ登録データベース(以下、データベースのことを単にDBと略記する。)44と、インターネット199に接続するための信号線とが接続されている。

0048

CPU30は、マイクロプロセッシングユニットMPU等からなり、ROM32の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図3フローチャートに示す課金バンドル生成要求処理を実行するようになっている。図3は、課金バンドル生成要求処理を示すフローチャートである。

0049

〔1-2-2.サービス提供端末の処理〕課金バンドル生成要求処理は、課金バンドル管理サーバ200に対して、課金バンドルを生成すべきことを要求する処理であって、CPU30において実行されると、図3に示すように、まず、ステップS100に移行するようになっている。

0050

ステップS100では、コンテンツ配信サービスの提供を開始するか否かを判定し、コンテンツ配信サービスの提供を開始すると判定したとき(Yes)は、ステップS102に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、コンテンツ配信サービスの提供が開始されるまでステップS100で待機する。ステップS102では、課金バンドル生成要求を課金バンドル管理サーバ200に送信し、ステップS104に移行して、サービス提供先となる課金バンドル対応デバイス300のアドレスを入力し、ステップS106に移行して、サービス提供元となるサービス提供端末100のアドレスを入力し、ステップS108に移行する。

0051

ステップS108では、サービス提供者に課金する場合にその限度額を入力し、ステップS110に移行して、ステップS104,S106で入力したアドレスおよびステップS108で入力した限度額を課金バンドル管理サーバ200に送信し、ステップS112に移行する。ステップS112では、課金バンドルをサービス提供先に適用したことを示す課金バンドル適用通知を受信したか否かを判定し、課金バンドル適用通知を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップS114に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、課金バンドル適用通知を受信するまでステップS112で待機する。

0052

ステップS114では、配信対象となるコンテンツをコンテンツ登録DB44から読み出し、ステップS116に移行して、読み出したコンテンツをサービス提供先となる課金バンドル対応デバイス300に配信し、ステップS118に移行する。ステップS118では、課金バンドルがサービス提供先で消滅したことを示す課金バンドル消滅通知を受信したか否かを判定し、課金バンドル消滅通知を受信したと判定したとき(Yes)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させるが、そうでないと判定したとき(No)は、課金バンドル消滅通知を受信するまでステップS118で待機する。

0053

〔1-3-1.課金バンドル管理サーバの構成〕次に、課金バンドル管理サーバ200の構成を図4を参照しながら詳細に説明する。図4は、課金バンドル管理サーバ200の構成を示すブロック図である。課金バンドル管理サーバ200は、図4に示すように、制御プログラムに基づいて演算およびシステム全体を制御するCPU50と、所定領域にあらかじめCPU50の制御プログラム等を格納しているROM52と、ROM52等から読み出したデータやCPU50の演算過程で必要な演算結果を格納するためのRAM54と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するI/F58とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス59で相互にかつデータ授受可能に接続されている。

0054

I/F58には、外部装置として、課金バンドル対応デバイス300のユーザに関するユーザ情報を登録するユーザ情報登録DB60と、課金情報を登録する課金情報登録DB62と、インターネット199に接続するための信号線とが接続されている。CPU50は、マイクロプロセッシングユニットMPU等からなり、ROM52の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図5図6図7および図9のフローチャートに示すユーザ登録処理ユーザ管理処理、課金バンドル生成処理および課金処理をそれぞれ時分割で実行するようになっている。

0055

〔1-3-2.課金バンドル管理サーバの処理1〕初めに、ユーザ登録処理を図5を参照しながら詳細に説明する。図5は、ユーザ登録処理を示すフローチャートである。ユーザ登録処理は、ユーザ登録要求に応じてユーザ情報を登録する処理であって、CPU50において実行されると、図5に示すように、まず、ステップS200に移行するようになっている。

0056

ステップS200では、ユーザ登録要求を受信したか否かを判定し、ユーザ登録要求を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップS202に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、ユーザ登録要求を受信するまでステップS200で待機する。なお、ユーザ登録要求は、例えば、課金バンドル対応デバイス300のユーザによりインターネット199上のいずれかの端末において送信されるものである。

0057

ステップS202では、例えば、ユーザ名、パスワード、氏名、住所性別年齢職業所属グループ、提供を許可するサービスおよび課金バンドル対応デバイス300のアドレスを含むユーザ情報を受信し、ステップS204に移行して、受信したユーザ情報をユーザ情報登録DB60に登録し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。

0058

〔1-3-3.課金バンドル管理サーバの処理2〕次に、ユーザ管理処理を図6を参照しながら詳細に説明する。図6は、ユーザ管理処理を示すフローチャートである。ユーザ管理処理は、管理要求に応じてユーザ情報の公開等を行う処理であって、CPU50において実行されると、図6に示すように、まず、ステップS250に移行するようになっている。サービス提供者は、課金バンドル管理サーバ200に対して管理要求を行うことにより、未知のユーザについてユーザ情報を得ることができる。ただし、ユーザ情報には、特定のサービスまたは特定のサービス提供者に対してのみアクセスを許可するアクセス権が設定可能であるため、サービス提供者は、登録されているすべてのユーザ情報を得ることができるわけではなく、自己がアクセスを許可されているユーザ情報のみ得ることができる。

0059

ステップS250では、管理要求を受信したか否かを判定し、管理要求を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップS252に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、管理要求を受信するまでステップS250で待機する。ステップS252では、要求内容を判定し、ステップS254に移行して、判定結果に基づいて管理要求が適切なものであるか否かを判定し、管理要求が適切なものであると判定したとき(Yes)は、ステップS256に移行する。

0060

ステップS256では、管理要求の要求元であるユーザまたはサービス提供者についてユーザ認証処理を行い、ステップS258に移行して、認証結果に基づいてユーザ認証が得られたか否かを判定し、ユーザ認証が得られたと判定したとき(Yes)は、ステップS260に移行して、管理要求の内容に応じたそれぞれの処理を実行し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。具体的に、ステップS260では、管理要求がユーザ情報の変更・更新を行うべき要求である場合は、ユーザ情報の変更・更新を行う。これは、課金バンドル管理サーバ200に対してユーザが管理要求を送信した場合である。また、管理要求がサービス提供者情報の変更・更新を行うべき要求である場合は、サービス提供者情報の変更・更新を行い、管理要求がユーザ情報を公開すべき要求である場合は、ユーザ情報を要求元に対して公開し、管理要求が課金バンドル対応デバイス300を公開すべき要求である場合は、課金バンドル対応デバイス300を要求元に対して公開する。これらは、課金バンドル管理サーバ200に対してサービス提供者が管理要求を送信した場合である。

0061

一方、ステップS258で、ユーザ認証が得られないと判定したとき(No)は、ステップS262に移行して、エラー処理を実行し、ステップS250に移行する。〔1-3-4.課金バンドル管理サーバの処理3〕次に、課金バンドル生成処理を図7を参照しながら詳細に説明する。図7は、課金バンドル生成処理を示すフローチャートである。

0062

課金バンドル生成処理は、課金バンドル生成要求に応じて課金バンドルを生成しサービス提供先に適用する処理であって、CPU50において実行されると、図7に示すように、まず、ステップS300に移行するようになっている。ステップS300では、課金バンドル生成要求を受信したか否かを判定し、課金バンドル生成要求を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップS302に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、課金バンドル生成要求を受信するまでステップS300で待機する。

0063

ステップS302では、サービス提供先のアドレスを受信し、ステップS304に移行して、サービス提供元のアドレスを受信し、ステップS306に移行して、限度額を受信し、ステップS308に移行して、受信した限度額に基づいて課金バンドルを生成する。ここで、課金バンドルは、サービス提供端末100からの要求に応じて、サービス提供端末100が提供するサービスに対応するものを生成する。

0064

課金バンドルのデータ構造を図8を参照しながら詳細に説明する。図8は、課金バンドルのデータ構造を示す図である。課金バンドルは、図8に示すように、消耗品の消耗量、通信量および電気使用量とその料金との対応を示す料金対応情報602と、限度額を示す限度額情報604と、使用状況検出処理を課金バンドル対応デバイス300に実行させるためのプログラムデータ606と、料金算出処理を課金バンドル対応デバイス300に実行させるためのプログラムデータ608と、料金通知処理を課金バンドル対応デバイス300に実行させるためのプログラムデータ610と、バンドル削除処理を課金バンドル対応デバイス300に実行させるためのプログラムデータ612とで構成されている。なお、使用状況検出処理、料金算出処理、料金通知処理およびバンドル削除処理については、後段で詳述する。

0065

図7戻り、次いで、ステップS310に移行して、受信したサービス提供先のアドレスに基づいて、生成した課金バンドルをサービス提供先となる課金バンドル対応デバイス300に送信し、ステップS312に移行する。ステップS312では、課金バンドル適用通知を受信したか否かを判定し、課金バンドル適用通知を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップS314に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、課金バンドル適用通知を受信するまでステップS312で待機する。

0066

ステップS314では、受信したサービス提供元のアドレスに基づいて、課金バンドル適用通知をサービス提供元となるサービス提供端末100に送信し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
〔1-3-5.課金バンドル管理サーバの処理4〕次に、課金処理を図9を参照しながら詳細に説明する。図9は、課金処理を示すフローチャートである。

0067

課金処理は、サービス提供者に利用料金を課金する処理であって、CPU50において実行されると、図9に示すように、まず、ステップS350に移行するようになっている。ステップS350では、課金バンドルからの課金情報を受信したか否かを判定し、課金情報を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップS352に移行して、受信した課金情報に基づいてサービス提供元を特定し、ステップS354に移行して、受信した課金情報に基づいてサービス提供先を特定し、ステップS356に移行して、サービス提供者に利用料金を課金してその課金結果を課金情報登録DB62に登録し、ステップS358に移行して、課金バンドル消滅通知をサービス提供元となるサービス提供端末100に送信し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。

0068

一方、ステップS350で、課金情報を受信しないと判定したとき(No)は、ステップS360に移行して、利用料金が限度額に達したことを示す限度額超過通知を受信したか否かを判定し、限度額超過通知を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップS362に移行する。ステップS362では、受信した限度額超過通知に基づいてサービス提供元を特定し、ステップS364に移行して、受信した限度額超過通知に基づいてサービス提供先を特定し、ステップS366に移行して、サービス提供者に限度額を課金してその課金結果を課金情報登録DB62に登録し、ステップS368に移行して、課金バンドル消滅通知をサービス提供元となるサービス提供端末100に送信し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。

0069

一方、ステップS360で、限度額超過通知を受信しないと判定したとき(No)は、ステップS350に移行する。
〔1-4-1.課金バンドル対応デバイスの構成〕次に、課金バンドル対応デバイス300の構成を図10を参照しながら詳細に説明する。図10は、課金バンドル対応デバイス300の構成を示すブロック図である。

0070

課金バンドル対応デバイス300は、図10に示すように、制御プログラムに基づいて演算およびシステム全体を制御するCPU70と、所定領域にあらかじめCPU70の制御プログラム等を格納しているROM72と、ROM72等から読み出したデータやCPU70の演算過程で必要な演算結果を格納するためのRAM74と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するI/F78とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス79で相互にかつデータ授受可能に接続されている。

0071

I/F78には、外部装置として、印刷を行う印刷装置80と、インターネット199に接続するための信号線とが接続されている。CPU70は、マイクロプロセッシングユニットMPU等からなり、ROM72の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図11および図12のフローチャートに示す課金バンドル構成処理およびコンテンツ印刷処理をそれぞれ時分割で実行するようになっている。

0072

〔1-4-2.課金バンドル対応デバイスの処理1〕初めに、課金バンドル構成処理を図11を参照しながら詳細に説明する。図11は、課金バンドル構成処理を示すフローチャートである。課金バンドル構成処理は、課金バンドルを受信し、受信した課金バンドルに含まれる各種処理をそれぞれ時分割で実行する処理であって、CPU70において実行されると、図11に示すように、まず、ステップS400に移行するようになっている。

0073

ステップS400では、課金バンドルを受信したか否かを判定し、課金バンドルを受信したと判定したとき(Yes)は、ステップS402に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、課金バンドルを受信するまでステップS400で待機する。ステップS402では、課金バンドルに含まれるプログラムデータ606に基づいて使用状況検出処理を実行し、ステップS404に移行して、課金バンドルに含まれるプログラムデータ608に基づいて料金算出処理を実行し、ステップS406に移行する。

0074

ステップS406では、課金バンドルに含まれるプログラムデータ610に基づいて料金通知処理を実行し、ステップS408に移行して、課金バンドルに含まれるプログラムデータ612に基づいてバンドル削除処理を実行し、ステップS410に移行して、課金バンドル適用通知を課金バンドル管理サーバ200に送信し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。

0075

〔1-4-3.課金バンドル対応デバイスの処理2〕次に、コンテンツ印刷処理を図12を参照しながら詳細に説明する。図12は、コンテンツ印刷処理を示すフローチャートである。コンテンツ印刷処理は、コンテンツを受信し、受信したコンテンツを印刷する処理であって、CPU70において実行されると、図12に示すように、まず、ステップS450に移行するようになっている。

0076

ステップS450では、コンテンツを受信したか否かを判定し、コンテンツを受信したと判定したとき(Yes)は、ステップS452に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、コンテンツを受信するまでステップS450で待機する。ステップS452では、受信したコンテンツを印刷装置80により印刷し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。

0077

〔1-4-4.課金バンドル対応デバイスの処理3〕次に、使用状況検出処理を図13を参照しながら詳細に説明する。図13は、使用状況検出処理を示すフローチャートである。使用状況検出処理は、課金バンドル対応デバイス300の使用状況を検出する処理であって、CPU70において実行されると、図13に示すように、まず、ステップS500に移行するようになっている。

0078

ステップS500では、印刷装置80の印刷に用いられる消耗品の消耗量を使用状況として検出し、ステップS502に移行して、課金バンドル対応デバイス300の通信量および電気使用量を使用状況として検出し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
〔1-4-5.課金バンドル対応デバイスの処理4〕次に、料金算出処理を図14を参照しながら詳細に説明する。図14は、料金算出処理を示すフローチャートである。

0079

料金算出処理は、使用状況検出処理で検出した使用状況に基づいて利用料金を算出する処理であって、CPU70において実行されると、図14に示すように、まず、ステップS550に移行するようになっている。ステップS550では、課金バンドルに含まれる料金対応情報および検出した消耗量に基づいて利用料金を算出し、ステップS552に移行して、課金バンドルに含まれる料金対応情報並びに検出した通信量および電気使用量に基づいて利用料金を算出し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。

0080

〔1-4-6.課金バンドル対応デバイスの処理5〕次に、料金通知処理を図15を参照しながら詳細に説明する。図15は、料金通知処理を示すフローチャートである。料金通知処理は、料金算出処理で算出した利用料金を課金バンドル管理サーバ200に通知する処理であって、CPU70において実行されると、図15に示すように、まず、ステップS600に移行するようになっている。

0081

ステップS600では、コンテンツ配信サービスの提供が終了したか否かを判定し、コンテンツ配信サービスの提供が終了したと判定したとき(Yes)は、ステップS602に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、コンテンツ配信サービスの提供が終了するまでステップS600で待機する。ステップS602では、合計の利用料金を取得し、ステップS604に移行して、取得した利用料金に基づいて課金情報を生成し、ステップS606に移行して、生成した課金情報を課金バンドル管理サーバ200に送信し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。

0082

〔1-4-7.課金バンドル対応デバイスの処理6〕次に、バンドル削除処理を図16を参照しながら詳細に説明する。図16は、バンドル削除処理を示すフローチャートである。バンドル削除処理は、課金バンドルを削除する処理であって、CPU70において実行されると、図16に示すように、まず、ステップS650に移行するようになっている。

0083

ステップS650では、合計の利用料金を取得し、ステップS652に移行して、取得した利用料金が、課金バンドルに含まれる限度額情報により特定される限度額に達したか否かを判定し、利用料金が限度額に達したと判定したとき(Yes)は、ステップS654に移行する。ステップS654では、限度額超過通知を課金バンドル管理サーバ200に送信し、ステップS656に移行して、課金バンドルを削除し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。

0084

一方、ステップS652で、利用料金が限度額に達していないと判定したとき(No)は、ステップS658に移行して、課金情報の送信が完了したか否かを判定し、課金情報の送信が完了したと判定したとき(Yes)は、課金バンドルを削除し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。一方、ステップS658で、課金情報の送信が完了していないと判定したとき(No)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。

0085

〔1-5.クレジット決済処理サーバの構成〕次に、クレジット決済処理サーバ400の構成を詳細に説明する。クレジット決済処理サーバ400は、サービス提供者の口座を管理する銀行口座管理サーバ500と、課金バンドル対応デバイス300のユーザの口座を管理する銀行口座管理サーバ500とにインターネット199を介して接続し、課金バンドル管理サーバ200からの課金情報に基づいて、利用料金のうちサービス提供者が負担すべき料金を、サービス提供者の口座からユーザの口座に移動(振込)すべきことを銀行口座管理サーバ500に要求するようになっている。
〔2.本実施の形態の動作〕次に、本実施の形態の動作を説明する。

0086

〔2-1.動作1〕サービス提供端末100のサービス提供者がコンテンツ配信サービスを提供する場合について説明する。サービス提供端末100では、コンテンツ配信サービスの提供を開始するにあたって、まず、ステップS100,S102を経て、課金バンドル管理サーバ200に課金バンドル生成要求が送信される。次いで、ステップS104〜S108を経て、サービス提供先となる課金バンドル対応デバイス300のアドレス、サービス提供元となるサービス提供端末100のアドレス、およびサービス提供者に課金する場合にその限度額をそれぞれ入力する。これらのアドレスは、課金バンドル管理サーバ200に登録されているユーザ情報およびサービス提供者情報に基づいて入力する。アドレスおよび限度額が入力されると、ステップS110を経て、入力されたアドレスおよび限度額が課金バンドル管理サーバ200に送信される。

0087

課金バンドル管理サーバ200では、課金バンドル生成要求を受信すると、ステップS300〜S308を経て、サービス提供先のアドレス、サービス提供元のアドレスおよび限度額を受信し、受信した限度額に基づいて課金バンドルが生成される。そして、ステップS310を経て、受信したサービス提供先のアドレスに基づいて、生成された課金バンドルが課金バンドル対応デバイス300に送信される。

0088

課金バンドル対応デバイス300では、課金バンドルを受信すると、ステップS400〜S410を経て、課金バンドルに含まれるプログラムデータ606〜612に基づいて、使用状況検出処理、料金算出処理、料金通知処理およびバンドル削除処理がそれぞれ実行され、課金バンドル適用通知が課金バンドル管理サーバ200に送信される。

0089

課金バンドル管理サーバ200では、課金バンドル適用通知を受信すると、ステップS312,S314を経て、受信したサービス提供元のアドレスに基づいて、課金バンドル適用通知がサービス提供端末100に送信される。サービス提供端末100では、課金バンドル適用通知を受信すると、ステップS112〜S116を経て、配信対象となるコンテンツがコンテンツ登録DB44から読み出され、読み出されたコンテンツが課金バンドル対応デバイス300に配信される。

0090

課金バンドル対応デバイス300では、コンテンツを受信すると、ステップS450,S452を経て、受信したコンテンツが印刷装置80により印刷される。コンテンツ配信サービスの提供により印刷が行われると、使用状況検出処理により、ステップS500,S502を経て、印刷装置80の印刷に用いられる消耗品の消耗量、並びに課金バンドル対応デバイス300の通信量および電気使用量が使用状況として検出される。次いで、料金算出処理により、ステップS550,S552を経て、課金バンドルに含まれる料金対応情報および検出された消耗量に基づいて利用料金が算出されるとともに、課金バンドルに含まれる料金対応情報並びに検出された通信量および電気使用量に基づいて利用料金が算出される。そして、コンテンツ配信サービスの提供が終了すると、料金通知処理により、ステップS600〜S606を経て、合計の利用料金が取得され、取得された利用料金に基づいて課金情報が生成され、生成された課金情報が課金バンドル管理サーバ200に送信される。また、課金情報の送信が完了しているので、バンドル削除処理により、ステップS650,S658,S660を経て、課金バンドルが削除される。これにより、使用状況検出処理、料金算出処理、料金通知処理およびバンドル削除処理の実行が終了する。

0091

課金バンドル管理サーバ200では、課金情報を受信すると、ステップS350〜S358を経て、受信した課金情報に基づいてサービス提供元およびサービス提供先が特定され、サービス提供者に利用料金が課金され、課金バンドル消滅通知がサービス提供端末100に送信される。そして、このように課金処理が完了すると、クレジット決済処理サーバ400に課金情報が決算要求とともに送信される。

0092

クレジット決済処理サーバ400では、決算要求とともに課金情報を受信すると、受信した課金情報に基づいて、利用料金のうちサービス提供者が負担すべき料金を、サービス提供者の口座からユーザの口座に移動すべきことが該当の銀行口座管理サーバ500に要求される。なお、クレジット決済処理サーバ400に対する決算要求は、課金処理後直ちに行うに限らず、所定期間(例えば、1月)ごとにまとめて行うこともできる。

0093

〔2-2.動作2〕以上では、利用料金が限度額に達しなかった場合についての説明である。次に、利用料金が限度額に達する場合について説明する。課金バンドル対応デバイス300では、コンテンツを受信すると、受信したコンテンツが印刷装置80により印刷される。コンテンツ配信サービスの提供により印刷が行われると、使用状況検出処理により、消耗量、通信量および電気使用量が検出され、料金算出処理により、料金対応情報、並びに検出された消耗量、通信量および電気使用量に基づいて利用料金が算出される。このとき、利用料金が限度額に達すると、バンドル削除処理により、ステップS650〜S656を経て、課金バンドル管理サーバ200に限度額超過通知が送信され、課金バンドルが削除される。これにより、使用状況検出処理、料金算出処理、料金通知処理およびバンドル削除処理の実行が終了する。

0094

課金バンドル管理サーバ200では、限度額超過通知が受信されると、ステップS360〜S368を経て、受信した限度額超過通知に基づいてサービス提供元およびサービス提供先が特定され、サービス提供者に限度額が課金され、課金バンドル消滅通知がサービス提供端末100に送信される。そして、このように課金処理が完了すると、クレジット決済処理サーバ400に課金情報が決算要求とともに送信される。

0095

〔2-3.動作3〕なお、課金バンドル対応デバイス300のユーザは、課金バンドルと連携してコンテンツ配信サービスを受けるためには、課金バンドル管理サーバ200に対してあらかじめユーザ登録を行っておくことが望ましい。もちろん、課金バンドルが課金情報を通知する機能を有しているので、必ずしもユーザ登録は必要ではない。

0096

ユーザ登録を行う場合、課金バンドル対応デバイス300のユーザは、インターネット199上のいずれかの端末において、例えば、ユーザ名、パスワード、氏名、住所、性別、年齢、職業、所属グループ、提供を許可するサービスおよび課金バンドル対応デバイス300のアドレスを含むユーザ情報をユーザ登録要求とともに課金バンドル管理サーバ200に送信する。

0097

課金バンドル管理サーバ200では、ユーザ登録要求を受信すると、ステップS200〜S204を経て、ユーザ情報を受信し、受信したユーザ情報がユーザ情報登録DB60に登録される。サービス提供者情報の登録もこれと同じ要領で行う。
〔2-4.動作4〕また、ユーザ情報若しくはサービス提供者情報の変更・更新、またはユーザ情報若しくは課金バンドル対応デバイス300の公開を行うこともできる。

0098

これらを行う場合、インターネット199上のいずれかの端末において、課金バンドル管理サーバ200に管理要求を送信する。課金バンドル管理サーバ200では、管理要求を受信すると、ステップS250〜S256を経て、要求内容が判定され、管理要求が適切なものであれば、管理要求の要求元であるユーザまたはサービス提供者についてユーザ認証処理が行われる。その結果、ユーザ認証が得られると、ステップS258,S260を経て、管理要求の内容に応じたそれぞれの処理が実行される。すなわち、ユーザ情報またはサービス提供者情報の変更・更新に係る管理要求であれば、ユーザ情報またはサービス提供者情報の変更・更新が行われ、ユーザ情報または課金バンドル対応デバイス300の公開に係る管理要求であれば、ユーザ情報または課金バンドル対応デバイス300が要求元に対して公開される。
〔3.本実施の形態の効果〕
〔3-1.効果1〕このようにして、本実施の形態では、課金バンドルは、課金バンドル対応デバイス300の使用状況を検出する使用状況検出処理と、使用状況検出処理で検出した使用状況に基づいて利用料金を算出する料金算出処理と、料金算出処理で算出した利用料金を課金バンドル管理サーバ200に通知する料金通知処理とを含み、課金バンドル管理サーバ200は、サービス提供端末100からの要求に応じて課金バンドルを生成し、生成した課金バンドルを課金バンドル対応デバイス300に送信する一方、料金通知処理から通知された利用料金をサービス提供者に課金する課金処理を行うようになっており、課金バンドル対応デバイス300は、課金バンドルを受信したときは、受信した課金バンドルに基づいて、使用状況検出処理、料金算出処理および料金通知処理を構成するようになっている。

0099

これにより、コンテンツ配信サービスの提供により課金バンドル対応デバイス300のユーザが支払う料金を低減することができる。また、課金バンドル対応デバイス300では課金バンドルを展開するだけでよいので、課金バンドル管理サーバ200でユーザ登録を必ずしも必要とせず、特定者以外のものに対しても、料金を低減しつつコンテンツ配信サービスを提供することができる可能性がある。したがって、従来に比して、コンテンツ配信サービスの提供を円滑に行うことができる。

0100

〔3-2.効果2〕さらに、本実施の形態では、課金バンドル管理サーバ200は、サービス提供端末100からの要求に応じて、サービス提供端末100が提供するコンテンツ配信サービスに対応する課金バンドルを生成するようになっている。これにより、各サービスごとに課金バンドルを生成することができるので、多様なサービスに対応することができる。

0101

〔3-3.効果3〕さらに、本実施の形態では、使用状況検出処理は、コンテンツ配信サービスの提供により課金バンドル対応デバイス300で消費した消耗品の消費量、またはコンテンツ配信サービスの提供により課金バンドル対応デバイス300で発生した通信量および電気使用量を使用状況として検出するようになっている。

0102

これにより、コンテンツ配信サービスの提供により課金バンドル対応デバイス300で消費した消耗品の消費量、またはコンテンツ配信サービスの提供により課金バンドル対応デバイス300で発生した通信量および電気使用量について、コンテンツ配信サービスの提供により課金バンドル対応デバイス300のユーザが支払う料金を低減することができる。

0103

〔3-4.効果4〕さらに、本実施の形態では、課金バンドル管理サーバ200は、料金通知処理から通知された利用料金をサービス提供者に課金する場合にその限度額を設定し、設定した限度額を限度として、料金通知処理から通知された利用料金をサービス提供者に課金するようになっている。

0104

これにより、サービス提供者に課金される料金に限度額を設定することができるので、課金によりサービス提供者が過剰な支払または不測の支払を請求される可能性を低減することができる。
〔3-5.効果5〕さらに、本実施の形態では、課金バンドルは、限度額を示す限度額情報と、課金バンドルを削除するバンドル削除処理とを含み、バンドル削除処理は、料金算出処理で算出した利用料金が課金バンドルに含まれる限度額情報により特定される限度額に達したときは、課金バンドルを削除するようになっている。

0105

これにより、利用料金が限度額に達すると課金バンドルが削除されるので、課金によりサービス提供者が過剰な支払または不測の支払を請求される可能性をさらに低減することができる。
〔3-6.効果6〕さらに、本実施の形態では、決済処理を行うクレジット決済処理サーバ400と通信可能に接続し、クレジット決済処理サーバ400は、サービス提供者の口座を管理する銀行口座管理サーバ500と、課金バンドル対応デバイス300のユーザの口座を管理する銀行口座管理サーバ500とにインターネット199を介して接続し、課金バンドル管理サーバ200からの課金情報に基づいて、利用料金のうちサービス提供者が負担すべき料金を、サービス提供者の口座からユーザの口座に移動すべきことを銀行口座管理サーバ500に要求するようになっている。

0106

これにより、決済が容易となる。
〔3-7.効果7〕さらに、本実施の形態では、ユーザ情報には、特定のサービスまたは特定のサービス提供者に対してのみアクセスを許可するアクセス権が設定可能となっている。

0107

これにより、ユーザが希望しないサービスが課金バンドル対応デバイス300に提供される可能性を低減することができる。
〔4.請求範囲との対応関係〕上記実施の形態において、コンテンツ配信サービスは、発明1、3ないし5、8、14、16、18、20または22のサービスに対応し、サービス提供端末100は、発明1、3ないし5、14、16、20または22のサービス提供元端末に対応し、課金バンドル管理サーバ200は、発明3、6、14、16、18、20または22のバンドル管理端末に対応している。また、課金バンドル対応デバイス300は、発明1、3、5、14、16、18、20または22のサービス提供先端末に対応し、クレジット決済処理サーバ400は、発明8の決済処理端末に対応し、銀行口座管理サーバ500は、発明8の第1口座管理端末、または発明8の第2口座管理端末に対応している。

0108

また、上記実施の形態において、課金バンドルは、発明1、3、4、7、14、16、18、20または22のバンドルに対応し、使用状況検出処理および料金算出処理は、発明1の負担算出手段に対応し、使用状況検出処理は、発明3、5、14、16、18、20または22の使用状況検出手段に対応している。また、料金算出処理は、発明3、7、14、16、18、20または22の料金算出手段に対応し、料金通知処理は、発明3、6、14、16、18、20または22の料金通知手段に対応し、バンドル削除処理は、発明7のバンドル削除手段に対応している。

0109

また、上記実施の形態において、ステップS306は、発明6または7の限度額設定手段に対応し、ステップS308は、発明3、4、14若しくは16のバンドル生成手段、または発明20若しくは22のバンドル生成ステップに対応し、ステップS310は、発明3、14若しくは16のバンドル送信手段、または発明20のバンドル送信ステップに対応している。また、ステップS356,S366は、発明1の負担分配手段、発明3、8、14若しくは16の課金処理手段、または発明20の課金処理ステップに対応し、ステップS402〜S408は、発明20の構成ステップに対応している。
〔5.他の実施の形態〕
〔5-1.形態1〕なお、上記実施の形態においては、サービス提供端末100が課金バンドル対応デバイス300と直接通信可能な環境下においてコンテンツ配信サービスを提供するように構成したが、これに限らず、図17に示すように、サービス提供端末100が課金バンドル対応ゲートウェイ端末310を介して課金バンドル対応デバイス300と間接的に通信可能な環境下においてコンテンツ配信サービスを提供するように構成してもよい。この場合、課金バンドルは、課金バンドル対応ゲートウェイ端末310に適用する。図17は、本発明を適用する他のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。

0110

図17において、インターネット199には、サービス提供端末100と、課金バンドル管理サーバ200と、課金バンドル対応ゲートウェイ端末310と、クレジット決済処理サーバ400と、複数の銀行口座管理サーバ500とが接続されている。課金バンドル対応ゲートウェイ端末310には、プリンタからなる課金対象デバイス320と、プロジェクタからなる課金対象デバイス322と、サウンドシステムからなる課金対象デバイス324と、PCからなる課金対象デバイス326とが接続されている。

0111

この場合、上記実施の形態のように、課金対象デバイス320を対象としてコンテンツ配信サービスを提供するほか、課金対象デバイス322を対象として、映像を配信する映像配信サービスを提供し、課金対象デバイス324を対象として、音声を配信する音声配信サービスを提供し、課金対象デバイス326を対象として、メールまたは特定アプリケーションにて情報を配信するメール等情報配信サービスを提供する。これらサービスの提供はいずれも、上記実施の形態と同じ要領で行うことができる。

0112

この場合において、コンテンツ配信サービス、映像配信サービス、音声配信サービスおよびメール等情報配信サービスは、発明2、10ないし13、15、17、19、21または23のサービスに対応し、サービス提供端末100は、発明2、10ないし13、15、17、21または23のサービス提供元端末に対応している。また、課金バンドル管理サーバ200は、発明13、15、17、19、21または23のバンドル管理端末に対応し、課金バンドル対応ゲートウェイ端末310は、発明2、13、15、17、19または21のゲートウェイ端末に対応している。

0113

また、課金対象デバイス320〜326は、発明2、10ないし13、15、17、19、21または23のサービス提供先端末に対応し、課金バンドルは、発明2、13、15、17、19、21または23のバンドルに対応し、使用状況検出処理および料金算出処理は、発明2の負担算出手段に対応している。また、使用状況検出処理は、発明13、15、17、19、21または23の使用状況検出手段に対応し、料金算出処理は、発明13、15、17、19、21または23の料金算出手段に対応し、料金通知処理は、発明13、15、17、19、21または23の料金通知手段に対応している。

0114

また、ステップS308は、発明13、15若しくは17のバンドル生成手段、または発明21若しくは23のバンドル生成ステップに対応し、ステップS310は、発明13、15若しくは17のバンドル送信手段、または発明21のバンドル送信ステップに対応している。また、ステップS356,S366は、発明2の負担分配手段、発明13、15若しくは17の課金処理手段、または発明21の課金処理ステップに対応し、ステップS402〜S408は、発明21の構成ステップに対応している。

0115

〔5-2.形態2〕また、上記実施の形態においては、サービス提供端末100が課金バンドル対応デバイス300と直接通信可能な環境下においてコンテンツ配信サービスを提供するように構成したが、これに限らず、図18に示すように、サービス提供端末100が課金バンドル対応ゲートウェイ端末310を介して課金バンドル対応デバイス300と間接的に通信可能な環境下においてコンテンツ配信サービスを提供するように構成してもよい。この場合、課金バンドルは、課金バンドル対応ゲートウェイ端末310に適用する。図18は、本発明を適用する他のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。

0116

図18において、インターネット199には、サービス提供端末100と、課金バンドル生成要求を課金バンドル管理サーバ200に対して行う課金バンドル生成要求デバイス110と、課金バンドル管理サーバ200と、課金バンドル対応ゲートウェイ端末310と、クレジット決済処理サーバ400と、複数の銀行口座管理サーバ500とが接続されている。

0117

課金バンドル対応ゲートウェイ端末310には、プリンタからなる課金対象デバイス320と、プロジェクタからなる課金対象デバイス322と、サウンドシステムからなる課金対象デバイス324と、PCからなる課金対象デバイス326とが接続されている。図17の構成と比較して異なるところは、課金バンドル生成要求デバイス110が別途設けられている点にある。図18の構成は、課金バンドル生成要求デバイス110により課金バンドル生成要求を行い、課金バンドル対応ゲートウェイ端末310に課金バンドルを適用してから、サービス提供端末100が課金対象デバイス320〜326にサービスを提供するようになっている。

0118

〔5-3.形態3〕また、上記実施の形態においては、インターネット199を介してコンテンツ配信サービスを提供するように構成したが、これに限らず、公衆回線を介して接続したFAX受信機を課金バンドル対応デバイス300として構成し、公衆回線を通じてコンテンツをFAXにて配信するFAX情報配信サービスを提供するように構成することもできる。

0119

通常は、FAXをすると、FAX受信者がFAX用紙、プリントアウト用のインク代金を負担する。このように、従来の仕組みでは、大量のFAXを受信する場合、FAX受信者の経済的負担が大きい。したがって、意図しないFAXが大量に送信されてきた場合、その経済的、心的負担は大きい。そこで、FAX送信者がFAX情報配信サービスすべての経済的負担をする課金バンドルをあらかじめ送信しておくことにより、FAX受信者の経済的負担をゼロにすることができる。

0120

これにより、FAX情報配信サービスの提供により課金バンドル対応デバイス300のユーザが支払う料金を低減することができるので、FAX情報配信サービスの提供を比較的円滑に行うことができる。この場合において、サービス提供端末100は、発明9のサービス提供元端末に対応し、課金バンドル対応デバイス300は、発明9のサービス提供先端末に対応している。

0121

〔5-4.形態4〕また、上記実施の形態においては、利用料金が限度額に達したときは、課金バンドルを削除するように構成したが、このとき、コンテンツ配信サービスが提供中であれば、課金バンドルの削除と同時にその提供を中断させるように構成してもよい。

0122

〔5-5.形態5〕また、上記実施の形態において、図3のフローチャートに示す処理を実行するにあたっては、ROM32にあらかじめ格納されている制御プログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをRAM34に読み込んで実行するようにしてもよい。

0123

また、上記実施の形態において、図5図6図7および図9のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ROM52にあらかじめ格納されている制御プログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをRAM54に読み込んで実行するようにしてもよい。

0124

また、上記実施の形態において、図11ないし図16のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ROM72にあらかじめ格納されている制御プログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをRAM74に読み込んで実行するようにしてもよい。

0125

ここで、記憶媒体とは、RAM、ROM等の半導体記憶媒体FD、HD等の磁気記憶型記憶媒体、CD、CDV、LD、DVD等の光学的読取方式記憶媒体、MO等の磁気記憶型/光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。

0126

〔5-6.形態6〕また、上記実施の形態においては、本発明に係るサービス提供支援システム、バンドル管理端末、端末用プログラムおよびバンドルのデータ構造、並びにサービス提供支援方法およびバンドルの生成方法を、インターネット199からなるネットワークシステムに適用した場合について説明したが、これに限らず、例えば、インターネット199と同一方式により通信を行ういわゆるイントラネットに適用してもよい。もちろん、インターネット199と同一方式により通信を行うネットワークに限らず、通常のネットワークに適用することもできる。

0127

〔5-7.形態7〕また、上記実施の形態においては、本発明に係るサービス提供支援システム、バンドル管理端末、端末用プログラムおよびバンドルのデータ構造、並びにサービス提供支援方法およびバンドルの生成方法を、図1に示すように、コンテンツを配信するコンテンツ配信サービスをサービス提供端末100がインターネット199を介して課金バンドル対応デバイス300に提供する場合について適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。例えば、次のような実施の形態を想定することができる。

0128

第1に、プロジェクタを所有しているユーザに対して、そのユーザの趣向に応じた映像による広告・TVショッピングサービスを提供することができる。例えば、ユーザの趣味アウトドアであった場合、プロジェクタを通じてアウトドア用品の広告・TVショッピングサービスを提供する。映像配信に要した通信費電気代等は、課金バンドルが管理し、その費用はすべて広告事業者が負担することになる。

0129

第2に、プロジェクタを所有しているユーザに対して、映画予告広告を配信する映画予告配信サービスを提供する。ユーザが予告を気に入れば、映画鑑賞広告がホームシアターを実現することができる。第3に、サウンドシステムを所有しているユーザに対して、ストリーミングによる音楽配信サービスを提供する。ユーザがその音楽を気に入れば、購入が可能となる。音楽配信に要した通信費、電気代等は、課金バンドルが管理し、その費用はすべて音楽配信事業者が負担することになる。

0130

第4に、オーブン電子レンジを所有しているユーザに対して、サンプ食材を提供する。食材を調理するために必要な自動調理のためのレシピソフト代、電気代、水道代等は、課金バンドルが管理し、その費用はすべて、サンプル食材を提供する食品業者が負担することになる。

発明の効果

0131

以上説明したように、本発明に係る請求項1または2記載のサービス提供支援システムによれば、サービスの提供によりサービス提供先端末側で発生する経済的負担を低減することができる。また、サービス提供先端末ではバンドルを展開するだけでよいので、電子決済処理サーバ等でサービス被提供者の登録を必ずしも必要とせず、特定者以外のものに対しても、経済的負担を低減しつつサービスを提供することができる可能性がある。したがって、従来に比して、サービスの提供を円滑に行うことができるという効果が得られる。

0132

さらに、本発明に係る請求項3ないし13記載のサービス提供支援システムによれば、サービスの提供によりサービス提供先端末側で支払う料金を低減することができる。また、サービス提供先端末ではバンドルを展開するだけでよいので、電子決済処理サーバ等でサービス被提供者の登録を必ずしも必要とせず、特定者以外のものに対しても、料金を低減しつつサービスを提供することができる可能性がある。したがって、従来に比して、サービスの提供を円滑に行うことができるという効果が得られる。

0133

さらに、本発明に係る請求項4記載のサービス提供支援システムによれば、各サービスごとにバンドルを生成することができるので、多様なサービスに対応することができるという効果も得られる。さらに、本発明に係る請求項5記載のサービス提供支援システムによれば、サービスの提供のためにサービス提供元端末がサービス提供先端末を使用した使用回数若しくは使用時間、サービスの提供によりサービス提供先端末で消費した消耗品の消費量、またはサービスの提供によりサービス提供先端末で発生した通信量若しくは電気使用量について、サービスの提供によりサービス提供先端末側で支払う料金を低減することができるという効果も得られる。

0134

さらに、本発明に係る請求項6または7記載のサービス提供支援システムによれば、サービス提供者に課金される料金に限度額を設定することができるので、課金によりサービス提供者が過剰な支払または不測の支払を請求される可能性を低減することができるという効果も得られる。さらに、本発明に係る請求項7記載のサービス提供支援システムによれば、料金が限度額に達するとバンドルが削除されるので、課金によりサービス提供者が過剰な支払または不測の支払を請求される可能性をさらに低減することができるという効果も得られる。

0135

さらに、本発明に係る請求項8記載のサービス提供支援システムによれば、決済が容易となるという効果が得られる。さらに、本発明に係る請求項9記載のサービス提供支援システムによれば、FAX情報配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で支払う料金を低減することができるので、FAX情報配信サービスの提供を比較的円滑に行うことができるという効果も得られる。

0136

さらに、本発明に係る請求項10記載のサービス提供支援システムによれば、メール等情報配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で支払う料金を低減することができるので、メール等情報配信サービスの提供を比較的円滑に行うことができるという効果も得られる。さらに、本発明に係る請求項11記載のサービス提供支援システムによれば、映像配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で支払う料金を低減することができるので、映像配信サービスの提供を比較的円滑に行うことができるという効果も得られる。

0137

さらに、本発明に係る請求項12記載のサービス提供支援システムによれば、音声配信サービスの提供によりサービス提供先端末側で支払う料金を低減することができるので、音声配信サービスの提供を比較的円滑に行うことができるという効果も得られる。一方、本発明に係る請求項14記載のバンドル管理端末によれば、請求項3記載のサービス提供支援システムと同等の効果が得られる。

0138

さらに、本発明に係る請求項15記載のバンドル管理端末によれば、請求項13記載のサービス提供支援システムと同等の効果が得られる。一方、本発明に係る請求項16記載の端末用プログラムによれば、請求項14記載のバンドル管理端末と同等の効果が得られる。一方、本発明に係る請求項17記載のバンドル管理端末によれば、請求項15記載のバンドル管理端末と同等の効果が得られる。

0139

一方、本発明に係る請求項18記載のバンドルのデータ構造によれば、請求項3記載のサービス提供支援システムと同等の効果が得られる。さらに、本発明に係る請求項19記載のバンドルのデータ構造によれば、請求項13記載のサービス提供支援システムと同等の効果が得られる。一方、本発明に係る請求項20記載のサービス提供支援方法によれば、請求項3記載のサービス提供支援システムと同等の効果が得られる。

0140

さらに、本発明に係る請求項21記載のサービス提供支援方法によれば、請求項13記載のサービス提供支援システムと同等の効果が得られる。一方、本発明に係る請求項22記載のバンドルの生成方法によれば、請求項18記載のバンドルのデータ構造と同等の効果が得られる。さらに、本発明に係る請求項23記載のバンドルの生成方法によれば、請求項19記載のバンドルのデータ構造と同等の効果が得られる。

図面の簡単な説明

0141

図1本発明を適用するネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
図2サービス提供端末100の構成を示すブロック図である。
図3課金バンドル生成要求処理を示すフローチャートである。
図4課金バンドル管理サーバ200の構成を示すブロック図である。
図5ユーザ登録処理を示すフローチャートである。
図6ユーザ管理処理を示すフローチャートである。
図7課金バンドル生成処理を示すフローチャートである。
図8課金バンドルのデータ構造を示す図である。
図9課金処理を示すフローチャートである。
図10課金バンドル対応デバイス300の構成を示すブロック図である。
図11課金バンドル構成処理を示すフローチャートである。
図12コンテンツ印刷処理を示すフローチャートである。
図13使用状況検出処理を示すフローチャートである。
図14料金算出処理を示すフローチャートである。
図15料金通知処理を示すフローチャートである。
図16バンドル削除処理を示すフローチャートである。
図17本発明を適用する他のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
図18本発明を適用する他のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。

--

0142

100サービス提供端末
199インターネット
200課金バンドル管理サーバ
300 課金バンドル対応デバイス
310 課金バンドル対応ゲートウェイ端末
320〜326課金対象デバイス
400クレジット決済処理サーバ
500銀行口座管理サーバ
600 課金バンドル
602 料金対応情報
604限度額情報
606使用状況検出処理
608 料金算出処理
610料金通知処理
612 バンドル削除処理
30,50,70 CPU
32,52,72 ROM
34,54,74 RAM
38,58,78 I/F
40入力装置
42表示装置
44コンテンツ登録DB
60ユーザ情報登録DB
62課金情報登録DB
80 印刷装置

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