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技術 管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具

出願人 積水化学工業株式会社セキスイ管材テクニックス株式会社
発明者 松田充蔵
出願日 2002年3月27日 (18年0ヶ月経過) 出願番号 2002-088928
公開日 2003年10月10日 (16年5ヶ月経過) 公開番号 2003-287170
状態 未査定
技術分野 スリーブ継手
主要キーワード 端部固定具 開閉箇所 弛み代 輪状構造 摺動端 防止治具 中空筒 各分割片
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この項目の情報は公開日時点(2003年10月10日)のものです。
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図面 (10)

課題

中空筒状に編組された、管接続部の耐震離脱防止治具を、容易にかつ確実に管に固定でき、かつ耐震離脱防止治具が管を傷つけない、管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具を提供する。

解決手段

埋設管外力を受けた場合に、隣り合う埋設管同士の互いの管差し口管受け口とが摺動可能とされた管接続部を覆って取り付けられる、耐食性金属線を中空筒状に編組してなる耐震離脱防止治具の網状筒形本体の一方の端部を埋設管に固定するための埋設管を巻回して用いられる耐震離脱防止治具の端部固定具であって、断面略矩形固定具本体の、埋設管に接しない面に、耐震離脱防止治具の端部を係合する複数の係合具が設けられ、埋設管に接する面に、円周に沿った少なくとも1本以上の凸条が設けられている。

概要

背景

本発明において用いられる耐震離脱防止治具とは、単位長さの管を接続して形成される地中埋設管路を形成する時に、管の接続箇所を覆って用いられる、網状筒形の管接続部の耐震離脱防止治具を言う。即ち、外力を受けた場合に管差し口管受け口とが摺動可能とされた管接続部を覆って取り付けられる耐震離脱防止治具であって、耐食性金属線を中空筒状に編組してなる網状筒形本体の一方の端部が、上記管受け口の最大外径部を通過可能であり、かつその端部の直径を管受け口の最大外径よりも小さく縮小してその直径を維持可能とされ、網状筒形本体の他方の端部に、管差し口側の管外表面にその端部を固定するための固定金具が設けられている管接続部の網状筒形の耐震離脱防止治具のことである。

この網状筒形の耐震離脱防止治具の両端部は、接続されたそれぞれの管外周面に位置され、管接続部の外径よりも、その端部の内径が小さくなるように、網状筒形本体が管接続部を覆って固定されている。本体の一方の端部は固定金具に接続されて、差し側管外周面に密着して治具本体のその端部の位置が移動しないようにされる。他方の端部は受け側管に摺動可能な程度の内径とされて、管の外周面上を摺動可能な摺動端部とされる。

治具本体は、差し側管に位置する固定端部から受け側管部の摺動端部まで、管接続部を覆って装着され、治具本体の管接続部の最大直径部から摺動端部までの長さは、上記管接続部の弛み代より短くされている。

この差し側管に固定された固定端部は、地震自動車振動等によって移動してはならず、従って該端部の固定金具は、耐震離脱防止治具の取り付け作業のし易さと同時に耐震離脱防止治具を確実に管接続部に固定し、同時に耐震離脱防止治具が管を傷つけないように固定されなければならない。

概要

中空筒状に編組された、管接続部の耐震離脱防止治具を、容易にかつ確実に管に固定でき、かつ耐震離脱防止治具が管を傷つけない、管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具を提供する。

埋設管が外力を受けた場合に、隣り合う埋設管同士の互いの管差し口と管受け口とが摺動可能とされた管接続部を覆って取り付けられる、耐食性金属線を中空筒状に編組してなる耐震離脱防止治具の網状筒形本体の一方の端部を埋設管に固定するための埋設管を巻回して用いられる耐震離脱防止治具の端部固定具であって、断面略矩形固定具本体の、埋設管に接しない面に、耐震離脱防止治具の端部を係合する複数の係合具が設けられ、埋設管に接する面に、円周に沿った少なくとも1本以上の凸条が設けられている。

目的

本発明は、中空筒状に編組された、管接続部の耐震離脱防止治具を、容易にかつ確実に管に固定でき、かつ耐震離脱防止治具が管を傷つけない、管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具を提供する目的でなされたものだである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

埋設管外力を受けた場合に、隣り合う埋設管同士の互いの管差し口管受け口とが摺動可能とされた管接続部を覆って取り付けられる、耐食性金属線を中空筒状に編組してなる耐震離脱防止治具網状筒形本体の一方の端部を埋設管に固定するための埋設管を巻回して用いられる耐震離脱防止治具の端部固定具であって、断面略矩形固定具本体の、埋設管に接しない面に、耐震離脱防止治具の端部を係合する複数の係合具が設けられ、埋設管に接する面に、円周に沿った少なくとも1本以上の凸条が設けられていることを特徴とする管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具。

請求項2

固定具本体の埋設管に当接する面の外側面の一部に管受け口側に突出された突設部が設けられていることを特徴とする請求項1記載の管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具。

請求項3

耐震離脱防止治具の係合具が、突設部に設けられていることを特徴とする請求項2記載の管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具。

請求項4

固定具が管軸方向に沿って2分割され、2分割された分割片同士を突き合わせる際の二カ所の突き合わせ面の内の少なくとも一つの突き合わせ面同士がフランジとされてボルトナット締め緩めが可能とされていることを特徴とする請求項1乃至3記載の管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具。

請求項5

固定具が管軸方向に沿って2分割され、分割片同士を突き合わせる際の二カ所の突き合わせ面の内の少なくとも一つの突き合わせ面同士が締め緩め可能とされ、他の突き合わせ面同士が蝶番で連結されていることを特徴とする請求項1乃至4記載の管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具。

請求項6

耐震離脱防止治具の係合具が、一部が切り欠かれて開閉可能とされた鉄又はステンレススチール又はアルミニウムのいずれかの金属からなるカラビナ複数個が設けられ、又はカラビナと同様の開閉可能な箇所を有する輪状構造体とされ、耐震離脱防止治具の端部がそれぞれのカラビナ又は輪状構造体に挿入されて輪状に係合されることを特徴とする請求項1乃至5記載の管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具。

技術分野

0001

本発明は、単位長さの管を接続して形成される地中埋設管路において、地震自動車振動等で管の接続部が離脱することを防止するために用いられる、網状筒形の管接続部の耐震離脱防止治具を管に固定するための端部固定具に関する。

背景技術

0002

本発明において用いられる耐震離脱防止治具とは、単位長さの管を接続して形成される地中埋設管路を形成する時に、管の接続箇所を覆って用いられる、網状筒形の管接続部の耐震離脱防止治具を言う。即ち、外力を受けた場合に管差し口管受け口とが摺動可能とされた管接続部を覆って取り付けられる耐震離脱防止治具であって、耐食性金属線を中空筒状に編組してなる網状筒形本体の一方の端部が、上記管受け口の最大外径部を通過可能であり、かつその端部の直径を管受け口の最大外径よりも小さく縮小してその直径を維持可能とされ、網状筒形本体の他方の端部に、管差し口側の管外表面にその端部を固定するための固定金具が設けられている管接続部の網状筒形の耐震離脱防止治具のことである。

0003

この網状筒形の耐震離脱防止治具の両端部は、接続されたそれぞれの管外周面に位置され、管接続部の外径よりも、その端部の内径が小さくなるように、網状筒形本体が管接続部を覆って固定されている。本体の一方の端部は固定金具に接続されて、差し側管外周面に密着して治具本体のその端部の位置が移動しないようにされる。他方の端部は受け側管に摺動可能な程度の内径とされて、管の外周面上を摺動可能な摺動端部とされる。

0004

治具本体は、差し側管に位置する固定端部から受け側管部の摺動端部まで、管接続部を覆って装着され、治具本体の管接続部の最大直径部から摺動端部までの長さは、上記管接続部の弛み代より短くされている。

0005

この差し側管に固定された固定端部は、地震や自動車の振動等によって移動してはならず、従って該端部の固定金具は、耐震離脱防止治具の取り付け作業のし易さと同時に耐震離脱防止治具を確実に管接続部に固定し、同時に耐震離脱防止治具が管を傷つけないように固定されなければならない。

発明が解決しようとする課題

0006

本発明は、中空筒状に編組された、管接続部の耐震離脱防止治具を、容易にかつ確実に管に固定でき、かつ耐震離脱防止治具が管を傷つけない、管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具を提供する目的でなされたものだである。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するための本発明の請求項1記載の管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具は、埋設管が外力を受けた場合に、隣り合う埋設管同士の互いの管差し口と管受け口とが摺動可能とされた管接続部を覆って取り付けられる、耐食性金属線を中空筒状に編組してなる耐震離脱防止治具の網状筒形本体の一方の端部を埋設管に固定するための埋設管を巻回して用いられる耐震離脱防止治具の端部固定具であって、断面略矩形固定具本体の、埋設管に接しない面に、耐震離脱防止治具の端部を係合する複数の係合具が設けられ、埋設管に接する面に、円周に沿った少なくとも1本以上の凸条が設けられていることを特徴とする管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具である。

0008

固定具本体の埋設管に当接する面の外側面の一部に管受け口側に突出された突設部が設けられていても良く、耐震離脱防止治具の係合具が、突設部に設けられていても良い。

0009

なお、固定具本体の埋設管に接する面に設けられる円周方向に沿った凸条は、連続した条又は不連続な条であっても良い。

0010

(作用)断面略矩形の固定具本体の、埋設管に接しない面に、耐震離脱防止治具の端部を係合する複数の係合具が設けられているので、耐震離脱防止治具を係合した時にネットの端部が管本体に接触することがなく、かつ管周囲に分散して係止されるため、地震や上方を走行する自動車の振動等で引っ張り応力が掛かった場合に、固定具が斜めに引かれることがないので、接続箇所や管の損傷、あるいは水漏れの原因とならない。更に、埋設管に接する面に、円周に沿って凸条が設けられているので、管軸に沿って固定具が移動する恐れが少なく、固定具本体の固定位置が初期に配置した位置から長期に渡ってずれないので、性能が安定する。

0011

固定具が管軸方向に沿って2分割され、2分割された分割片同士を突き合わせる際の二カ所の突き合わせ面の内の少なくとも一つの突き合わせ面同士がフランジとされてボルトナット締め緩めが可能とされていると、固定具の取り付け作業が容易となる。

0012

固定具が管軸方向に沿って2分割され、分割片同士を突き合わせる際の二カ所の突き合わせ面の内の少なくとも一つの突き合わせ面同士が締め緩め可能とされ、他の突き合わせ面同士が蝶番で連結されていると、取り付け作業が更に容易となる。

0013

耐震離脱防止治具の係合具が、一部が切り欠かれて開閉可能とされた鉄又はステンレススチール又はアルミニウムのいずれかの金属からなるカラビナ複数個が設けられ、又はカラビナと同様の開閉可能な箇所を有する輪状構造体とされ、耐震離脱防止治具の端部がそれぞれのカラビナ又は輪状構造体に挿入されて輪状に係合されるようにされていると、網状筒形耐震離脱防止治具の端部の一部をカラビナ又は輪状構造体の開閉箇所から挿入してあたかも輪が絡み合った状態とするのみで係合が完了するので、作業が容易となる上係止が確実であることが目視で確認できる。

発明を実施するための最良の形態

0014

以下に図面を参照しながら本発明を説明する。図1は、本発明の管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具1で、係止具4が4箇所に設けられているものの一例の斜視図である。

0015

断面略矩形の端部固定具1の本体2の、埋設管Pに接しない面31に、耐震離脱防止治具の端部5を係合する複数の係合具4が設けられている。端部固定具1は、引っ張り強度剪断強度とに優れたものが好ましく、例えば一例として、鉄、鋼、ステンレススチール、アルミニウム、真鍮等の金属類FRP繊維強化合成樹脂)等が好ましい。

0016

図2に示される例では、固定具本体2の埋設管Pに当接する面32の外側面の一部に管受け口側に突出された突設部22が設けられている。この場合は、係合具4は突出部22に設けられ、耐震離脱防止治具の端部5はこの係合具4に係合される。

0017

なお、固定具本体2の埋設管Pに接する面32に、円周方向に沿った凸条23は、連続した条又は不連続な条であっても良い。

0018

係合具4の数は少なくとも2個以上であれば良い。即ち、1個では、耐震離脱防止治具1を係合した時に耐震離脱防止治具の端部5が1カ所に纏められるため、地震や上方を走行する自動車の振動等で引っ張り応力が掛かった場合に、固定具1が斜めに引かれることになり、接続箇所や管の損傷、あるいは水漏れの原因となり易いからである。逆に、耐震離脱防止治具の輪状になった端部5の数より多くても、係合する対象即ち耐震離脱防止治具の端部5がなくなるので設ける必要がない。

0019

突設部22は、図2に示されるような固定具本体2の全外周面に設けられている以外に、例えば図3に示されるように、部分的に設けられていても良い。

0020

図4又は図6は、それぞれ固定具本体2が管軸方向に沿って2分割されている端部固定具1の一例で、係合具4の一部が省略されているもの一例の斜視図である。分割片21、22同士を突き合わせる際の二カ所の突き合わせ面の内の少なくとも一つの突き合わせ面同士(24,24’)がフランジとされてボルトとナット等で締め緩めが可能とされている。

0021

なお、図5又は図7に示されるように、分割片21、21’同士を突き合わせる際の二カ所の突き合わせ面の内の少なくとも一つの突き合わせ面同士が蝶番等で連結され他の突き合わせ面同士(24、24’)がボルトとナット等で締め緩めが可能とされていても良い。

0022

締め緩めの方法はボルトとナットに依るものに限定されることはなく、例えば、分割片21、21’同士の締め緩めが、一方の突き合わせ部のフランジに設けられた受け部に、他方の突き合わせ部フランジに設けられた掛け具掛け、掛け具に連結されたレバー等を引くことで緊結するいわゆるクランプ式係止具等であっても良い。

0023

また、係合具4は、必ずしも固定具本体2又は突設部22の一部が加工されたものである必要はなく、例えば図5に示されるように、単純な貫通孔41(長穴であっても良い。)が設けられているのもであっても良い。この場合は、この貫通口41に例えば市販のカラビナを連結し(図示せず)、このカラビナに耐震離脱防止治具のネットの端部5を挿通して輪状に係合するようにされても良い。

0024

図8は、係合具4の一例の断面図である。この固定具4は、一部が切り欠かれて開閉可能とされたカラビナと同様の開閉可能な箇所を有する輪状構造体とされ、耐震離脱防止治具の端部5はそれぞれの輪状構造体に挿入されて輪状に係合される。なお、係合具4はカラビナであっても良い。

0025

係合具4は、引っ張り強度、曲げ強度に優れたものであれば特に限定されず、例えば一例として、鉄又はステンレススチール又はアルミニウムのいずれかの金属からなるカラビナ又は輪状構造体であれば良い。

0026

図9に、2分割され、輪状構造体とされた係止部4が突起部22に設けられている端部固定具1の一例の、係止具4の一部を省略した使用状態を示す半断面図を示す。耐震離脱防止治具の端部5は係止部4に挿通されて輪状に係止されている。2分割された各分割片21、21’同士は互いにフランジ鍔24、24’同士が当接されボルトトナットとで緊結され、埋設管Pに固定されている。図には表していないが、本体2の埋設管P面には凸条23が設けられ緊結後の固定具の移動を防止している。

発明の効果

0027

以上の通りであるから、本発明の管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具は、耐震離脱防止治具の固定が容易で、確実に耐震離脱防止治具を管に固定でき、かつ耐震離脱防止治具が管を傷つけない、管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具となるのである。

図面の簡単な説明

0028

図1本発明の管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具の一例で、入部を省略したの斜視図である。
図2本発明の管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具の別の一例の一部を省略した斜視図である。
図3本発明の管接続部の耐震離脱防止治具の端部固定具の更に別の一例の一部を省略した斜視図である。
図4固定具本体が管軸方向に沿って2分割され、突き合わせ部がボルトとナット等で連結されている一例の一部を省略した斜視図である。
図5突き合わせ部が蝶番で連結されている固定具の一例の一部を省略した斜視図である。
図6固定具本体が管軸方向に沿って2分割され、突き合わせ部がボルトとナット等で連結されている別の一例の一部を省略した斜視図である。
図7突き合わせ部が蝶番で連結されている固定具の別の一例の一部を省略した斜視図である。
図8係合部がカラビナと同様の開閉可能な箇所を有する輪状構造体であるものの図である。
図92分割され、輪状構造体の係止部が突起部に設けられている端部固定具の一例の一部を省略した使用状態を示す半断面図である。

--

0029

1固定具
2 本体
21、21’分割片
22 突出部
23凸条
24、24’フランジ鍔
31埋設管(P)に接しない面
32 埋設管(P)に接する面
4係合具(カラビナ)
41貫通孔
5耐震離脱防止治具の端部
P 埋設管

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