図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2003年10月10日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (15)

課題

外管内管および連結リブ一体成形した二重管に適用して好適な「二重管用継手、二重管用継手と二重管とのろう付け方法」を提供する。

解決手段

外管101と、内管102と、連結リブ103とが、押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管100を接続するために用いる二重管用継手50であり、外管端末部101aの先端を係止するストッパ511と、露出した内管が分岐部500を貫通する貫通部位をろう付けするためのろう材522を保持するテーパ形状の受部523と、を形成する。ろう付けする際には、受部は、その開放口523aが上に向けられ、ろう材を仮保持する機能と、溶融したろう材を溜める機能とを発揮する。

概要

背景

概要

外管内管および連結リブ一体成形した二重管に適用して好適な「二重管用継手、二重管用継手と二重管とのろう付け方法」を提供する。

外管101と、内管102と、連結リブ103とが、押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管100を接続するために用いる二重管用継手50であり、外管端末部101aの先端を係止するストッパ511と、露出した内管が分岐部500を貫通する貫通部位をろう付けするためのろう材522を保持するテーパ形状の受部523と、を形成する。ろう付けする際には、受部は、その開放口523aが上に向けられ、ろう材を仮保持する機能と、溶融したろう材を溜める機能とを発揮する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
5件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

第1流体を流す外管(101)と、前記外管(101)の内部に備えられ第2流体を流す内管(102)と、前記両管を連結する連結リブ(103)とが、押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管(100)を接続するために用いる二重管用継手において、前記第1流体を案内する第1外部管(37)を連結する第1接続部(51)と、前記第2流体を案内する第2外部管(35)を連結する第2接続部(52)とを有し、前記第1接続部(51)に連通し前記第1流体を流す内部通路(540、640)が形成された分岐部(500、600)に、前記外管(101)の一部を除去して前記内管(102)を露出させた外管端末部(101a)を、前記外管(101)と前記内部通路(540、640)とを連通させて接合する第1接合部(510)と、露出させた前記内管(102)が貫通する壁面部(502)と、前記壁面部(502)を貫通し前記第2接続部(52)に連通する前記内管(102)を前記壁面部(502)に接合する第2接合部(520)と、を設け、前記第1接合部(510)に、前記外管端末部(101a)の先端を係止するストッパ(511)を形成し、前記第1と第2の接合部(510、520)のうち少なくとも前記第2接合部(520)における前記分岐部(500、600)の内部に、前記内管(102)をろう付けするためのろう材(522)を保持する受部(523)を形成したことを特徴とする二重管用継手。

請求項2

前記受部(523)は、先細りとなる断面テーパ形状を有していることを特徴とする請求項1に記載の二重管用継手。

請求項3

前記受部(523)は、前記第2接合部(520)に前記内管(102)をろう付けする際には当該受部(523)の開放口(523a)が上に向けられ、ろう材(522)を仮保持する機能と、溶融したろう材を溜める機能とを備えていることを特徴とする請求項1に記載の二重管用継手。

請求項4

前記第2接合部(520)は、溶融したろう材が前記受部(523)から溢れ出ることを防ぐ堰部材(525)をさらに有していることを特徴とする請求項3に記載の二重管用継手。

請求項5

前記第1接続部(51)および前記第2接続部(52)は、オス型あるいはメス型に構成されていることを特徴とする請求項1に記載の二重管用継手。

請求項6

前記第2接続部(52)は、前記内管(102)の端末部(102a)を端末加工することにより前記内管(102)に一体的に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の二重管用継手。

請求項7

前記壁面部(502)を貫通した前記内管(102)の端末部(102a)に一端(550a、650a)がろう付け接合される接続管(550、650)をさらに有し、前記第2接続部(52)は、前記接続管(550、650)の他端(550b、650b)に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の二重管用継手。

請求項8

前記接続管(550、650)の前記一端(550a、650a)に、当該接続管(550、650)をろう付けするためのろう材(532)を保持する受部(533)を形成したことを特徴とする請求項7に記載の二重管用継手。

請求項9

前記受部(533)は、前記接続管(550、650)をろう付けする際には前記受部(533)の開放口(533a)が上に向けられ、ろう材(532)を仮保持する機能と、溶融したろう材(532)を溜める機能とを備えていることを特徴とする請求項8に記載の二重管用継手。

請求項10

前記ろう材(532)は、前記壁面部(502)と前記接続管(550、650)の前記一端(550a、650a)との間に挟持されて、前記受部(533)に保持されることを特徴とする請求項8に記載の二重管用継手。

請求項11

前記内管(102)を前記第2接合部(520)にろう付けする溶融したろう材(522)の一部を、前記壁面部(502)と前記内管(102)との間の隙間(S)を通して流出させ、当該流出したろう材(522)によって、前記接続管(750)の前記一端(750a)を前記内管端末部(102a)にろう付けすることを特徴とする請求項7に記載の二重管用継手。

請求項12

第1流体を流す外管(101)と、前記外管(101)の内部に備えられ第2流体を流す内管(102)と、前記両管を連結する連結リブ(103)とが、押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管(100)を接続するために用いる二重管用継手において、前記第1流体を案内する第1外部管(37)を連結する第1接続部(51)と、前記第2流体を案内する第2外部管(35)を連結する第2接続部(52)とを有し、前記第1接続部(51)に連通し前記第1流体を流す内部通路(540)が形成された分岐部(500)に、前記外管(101)の一部を除去して前記内管(102)を露出させた外管端末部(101a)を、前記外管(101)と前記内部通路(540)とを連通させて接合する第1接合部(510)と、露出させた前記内管(102)が貫通する壁面部(502)と、前記壁面部(502)を貫通する前記内管(102)を前記壁面部(502)に接合する第2接合部(520)と、を設け、前記壁面部(502)を貫通した前記内管(102)の端末部(102a)に一端(850a)がろう付け接合され、他端(850b)に前記第2接続部(52)が設けられる接続管(850)をさらに有し、前記接続管(850)の前記一端(850a)に、当該接続管(850)をろう付けするためのろう材(532)を前記壁面部(502)との間に挟持して保持する受部(833)を形成し、前記接続管(850)を前記内管端末部(102a)にろう付けする溶融したろう材(532)の一部を、前記壁面部(502)と前記内管(102)との間の隙間(S)に毛細管作用により供給し、当該供給されたろう材(532)によって、前記内管(102)を前記第2接合部(520)にろう付けすることを特徴とする二重管用継手。

請求項13

前記第2接合部(520)は、前記隙間(S)を通して前記分岐部(500)の内部に供給されたろう材(532)が拡散することを防ぐ手段(526)をさらに有していることを特徴とする請求項12に記載の二重管用継手。

請求項14

前記第1接続部(51)および前記第2接続部(52)は、板状のフランジ(560、660)を介して接続され、前記フランジ(560、660)は、前記第1接続部(51)に対して回動自在に取り付けられ、前記第1接続部(51)および前記第2接続部(52)の少なくとも一方を当該フランジ(560、660)に対して加締めることにより、前記第1接続部(51)に対する回動位置が固定されることを特徴とする請求項1または請求項12に記載の二重管用継手。

請求項15

外管(101)と、前記外管(101)の内部に備えられた内管(102)と、前記両管を連結する連結リブ(103)とが押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管(100)を、内部通路(540、640)が形成された分岐部(500、600)を有する二重管用継手に対して、前記外管(101)の一部を除去して前記内管(102)を露出させた外管端末部(101a)を前記分岐部(500、600)の外壁面に臨む第1接合部(510)にろう付けし、露出した前記内管(102)が前記分岐部(500、600)の壁面部(502)を貫通する貫通部位を前記壁面部(502)に設けられた第2接合部(520)にろう付けする、二重管用継手と二重管とのろう付け方法において、前記外管端末部(101a)を前記第1接合部(510)に位置決めして配置するとともに、前記第1接合部(510)にろう材(512)を配置し、前記第2接合部(520)における前記分岐部(500、600)の内部側に形成した受部(523)にろう材(522)が保持されるように配置する工程と、前記受部(523)の開放口(523a)が上を向くように前記分岐部(500、600)を配置した状態で、前記分岐部(500、600)を加熱して前記第1接合部(510)に配置されたろう材(512)および前記受部(523)に配置されたろう材(522)を溶融させ、前記外管端末部(101a)を前記第1接合部(510)にろう付けすると同時に前記内管(102)の前記貫通部位を前記第2接合部(520)にろう付けする工程と、を有することを特徴とする二重管用継手と二重管とのろう付け方法。

請求項16

外管(101)と、前記外管(101)の内部に備えられた内管(102)と、前記両管を連結する連結リブ(103)とが押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管(100)を、内部通路(540、640)が形成された分岐部(500、600)を有する二重管用継手に対して、前記外管(101)の一部を除去して前記内管(102)を露出させた外管端末部(101a)を前記分岐部(500)の外壁面に臨む第1接合部(510)にろう付けし、露出した前記内管(102)が前記分岐部(500)の壁面部(502)を貫通する貫通部位を前記壁面部(502)に設けられた第2接合部(520)にろう付けし、接続管(850)の一端(850a)を前記壁面部(502)を貫通した前記内管(102)の端末部(102a)にろう付けする、二重管用継手と二重管とのろう付け方法において、前記外管端末部(101a)を前記第1接合部(510)に位置決めして配置するとともに、前記第1接合部(510)にろう材(512)を配置する工程と、前記接続管(850)の前記一端(850a)に形成した受部(833)に前記壁面部(502)との間で挟持されて保持されるようにろう材(532)を配置する工程と、前記分岐部(500)を加熱して前記第1接合部(510)に配置されたろう材(512)を溶融させ、前記外管端末部(101a)を前記第1接合部(510)にろう付けする工程と、前記分岐部(500)および前記接続管(850)を加熱して前記受部(833)に配置されたろう材(532)を溶融させ、前記接続管(850)を前記内管端末部(102a)にろう付けすると同時に、溶融したろう材(532)の一部を、前記壁面部(502)と前記内管(102)との間の隙間(S)に毛細管作用により供給し、当該供給されたろう材(532)によって、前記内管(102)の前記貫通部位を前記第2接合部(520)にろう付けする工程と、を有することを特徴とする二重管用継手と二重管とのろう付け方法。

請求項17

前記第1接合部(510)に形成したストッパ(511)に、前記外管端末部(101a)の先端を係止させることにより、前記外管端末部(101a)が前記第1接合部(510)に位置決めして配置されることを特徴とする請求項15または請求項16に記載の二重管用継手と二重管とのろう付け方法。

請求項18

前記壁面部(502)を貫通した前記内管(102)の端末部(102a)に一端(550a、650a)がろう付け接合される接続管(550、650)をさらに有し、前記外管端末部(101a)および前記内管(102)の前記貫通部位のろう付け工程と、前記接続管(550、650)のろう付け工程とを、同時に行うことを特徴とする請求項15に記載の二重管用継手と二重管とのろう付け方法。

請求項19

前記外管端末部(101a)のろう付け工程と、前記接続管(850)および前記内管(102)の前記貫通部位のろう付け工程とを、同時に行うことを特徴とする請求項16に記載の二重管用継手と二重管とのろう付け方法。

技術分野

0001

本発明は、外管と、外管の内部に備えられた内管と、前記両管を連結する連結リブとが、押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管を接続するために用いる二重管用継手、および、二重管用継手と二重管とのろう付け方法に関する。

0002

公知のように、二重管は、第1の流体を流す外管と、外管の内部に備えられ第2の流体を流す内管とを備えている。製造方法から大別すると、二重管には2つのタイプがある。その一つは、外管と内管とをそれぞれ別個独立に製造し、内管を外管内に挿入した状態で外管をしごき加工し、外管内壁に形成した突起部を内管外壁圧接させるタイプの二重管である。他の一つは、外管と、内管と、外管と内管とを連結する連結リブとを、押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形するタイプの二重管である。近年では、製造原価の低減を図る観点から、外管、内管および連結リブを一体成形する後者のタイプの二重管が多用されている。

0003

特許第2595578号には、外側ホースと、ゴムからなる内側ホースとの二重管構造を有する配管系の継手が記載されている。

0004

しかしながら、上記公報に記載されている継手構造は、外管と内管とが別体で構成されている場合には適用できるものの、外管、内管および連結リブを一体成形した二重管に適用することはできない。

0005

そこで、本発明は、外管、内管および連結リブを一体成形した二重管に適用して好適な二重管用継手を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の目的は、下記する手段により達成される。

0007

(1)第1流体を流す外管と、前記外管の内部に備えられ第2流体を流す内管と、前記両管を連結する連結リブとが、押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管を接続するために用いる二重管用継手において、前記第1流体を案内する第1外部管を連結する第1接続部と、前記第2流体を案内する第2外部管を連結する第2接続部とを有し、前記第1接続部に連通し前記第1流体を流す内部通路が形成された分岐部に、前記外管の一部を除去して前記内管を露出させた外管端末部を、前記外管と前記内部通路とを連通させて接合する第1接合部と、露出させた前記内管が貫通する壁面部と、前記壁面部を貫通し前記第2接続部に連通する前記内管を前記壁面部に接合する第2接合部と、を設け、前記第1接合部に、前記外管端末部の先端を係止するストッパを形成し、前記第1と第2の接合部のうち少なくとも前記第2接合部における前記分岐部の内部に、前記内管をろう付けするためのろう材を保持する受部を形成したことを特徴とする二重管用継手。

0008

(2)前記受部は、先細りとなる断面テーパ形状を有していることを特徴とする上記(1)に記載の二重管用継手。

0009

(3)前記受部は、前記第2接合部に前記内管をろう付けする際には当該受部の開放口が上に向けられ、ろう材を仮保持する機能と、溶融したろう材を溜める機能とを備えていることを特徴とする上記(1)に記載の二重管用継手。

0010

(4)前記第2接合部は、溶融したろう材が前記受部から溢れ出ることを防ぐ堰部材をさらに有していることを特徴とする上記(3)に記載の二重管用継手。

0011

(5)前記第1接続部および前記第2接続部は、オス型あるいはメス型に構成されていることを特徴とする上記(1)に記載の二重管用継手。

0012

(6)前記第2接続部は、前記内管の端末部を端末加工することにより前記内管に一体的に設けられていることを特徴とする上記(1)に記載の二重管用継手。

0013

(7)前記壁面部を貫通した前記内管の端末部に一端がろう付け接合される接続管をさらに有し、前記第2接続部は、前記接続管の他端に設けられていることを特徴とする上記(1)に記載の二重管用継手。

0014

(8)前記接続管の前記一端に、当該接続管をろう付けするためのろう材を保持する受部を形成したことを特徴とする上記(7)に記載の二重管用継手。

0015

(9)前記受部は、前記接続管をろう付けする際には前記受部の開放口が上に向けられ、ろう材を仮保持する機能と、溶融したろう材を溜める機能とを備えていることを特徴とする上記(8)に記載の二重管用継手。

0016

(10)前記ろう材は、前記壁面部と前記接続管の前記一端との間に挟持されて、前記受部に保持されることを特徴とする上記(8)に記載の二重管用継手。

0017

(11)前記内管を前記第2接合部にろう付けする溶融したろう材の一部を、前記壁面部と前記内管との間の隙間を通して流出させ、当該流出したろう材によって、前記接続管の前記一端を前記内管端末部にろう付けすることを特徴とする上記(7)に記載の二重管用継手。

0018

(12)第1流体を流す外管と、前記外管の内部に備えられ第2流体を流す内管と、前記両管を連結する連結リブとが、押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管を接続するために用いる二重管用継手において、前記第1流体を案内する第1外部管を連結する第1接続部と、前記第2流体を案内する第2外部管を連結する第2接続部とを有し、前記第1接続部に連通し前記第1流体を流す内部通路が形成された分岐部に、前記外管の一部を除去して前記内管を露出させた外管端末部を、前記外管と前記内部通路とを連通させて接合する第1接合部と、露出させた前記内管が貫通する壁面部と、前記壁面部を貫通する前記内管を前記壁面部に接合する第2接合部と、を設け、前記壁面部を貫通した前記内管の端末部に一端がろう付け接合され、他端に前記第2接続部が設けられる接続管をさらに有し、前記接続管の前記一端に、当該接続管をろう付けするためのろう材を前記壁面部との間に挟持して保持する受部を形成し、前記接続管を前記内管端末部にろう付けする溶融したろう材の一部を、前記壁面部と前記内管との間の隙間に毛細管作用により供給し、当該供給されたろう材によって、前記内管を前記第2接合部にろう付けすることを特徴とする二重管用継手。

0019

(13)前記第2接合部は、前記隙間を通して前記分岐部の内部に供給されたろう材が拡散することを防ぐ手段をさらに有していることを特徴とする上記(12)に記載の二重管用継手。

0020

(14)前記第1接続部および前記第2接続部は、板状のフランジを介して接続され、前記フランジは、前記第1接続部に対して回動自在に取り付けられ、前記第1接続部および前記第2接続部の少なくとも一方を当該フランジに対して加締めることにより、前記第1接続部に対する回動位置が固定されることを特徴とする上記(1)または上記(12)に記載の二重管用継手。

0021

(15)外管と、前記外管の内部に備えられた内管と、前記両管を連結する連結リブとが押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管を、内部通路が形成された分岐部を有する二重管用継手に対して、前記外管の一部を除去して前記内管を露出させた外管端末部を前記分岐部の外壁面に臨む第1接合部にろう付けし、露出した前記内管が前記分岐部の壁面部を貫通する貫通部位を前記壁面部に設けられた第2接合部にろう付けする、二重管用継手と二重管とのろう付け方法において、前記外管端末部を前記第1接合部に位置決めして配置するとともに、前記第1接合部にろう材を配置し、前記第2接合部における前記分岐部の内部側に形成した受部にろう材が保持されるように配置する工程と、前記受部の開放口が上を向くように前記分岐部を配置した状態で、前記分岐部を加熱して前記第1接合部に配置されたろう材および前記受部に配置されたろう材を溶融させ、前記外管端末部を前記第1接合部にろう付けすると同時に前記内管の前記貫通部位を前記第2接合部にろう付けする工程と、を有することを特徴とする二重管用継手と二重管とのろう付け方法。

0022

(16)外管と、前記外管の内部に備えられた内管と、前記両管を連結する連結リブとが押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管を、内部通路が形成された分岐部を有する二重管用継手に対して、前記外管の一部を除去して前記内管を露出させた外管端末部を前記分岐部の外壁面に臨む第1接合部にろう付けし、露出した前記内管が前記分岐部の壁面部を貫通する貫通部位を前記壁面部に設けられた第2接合部にろう付けし、接続管の一端を前記壁面部を貫通した前記内管の端末部にろう付けする、二重管用継手と二重管とのろう付け方法において、前記外管端末部を前記第1接合部に位置決めして配置するとともに、前記第1接合部にろう材を配置する工程と、前記接続管の前記一端に形成した受部に前記壁面部との間で挟持されて保持されるようにろう材を配置する工程と、前記分岐部を加熱して前記第1接合部に配置されたろう材を溶融させ、前記外管端末部を前記第1接合部にろう付けする工程と、前記分岐部および前記接続管を加熱して前記受部に配置されたろう材を溶融させ、前記接続管を前記内管端末部にろう付けすると同時に、溶融したろう材の一部を、前記壁面部と前記内管との間の隙間に毛細管作用により供給し、当該供給されたろう材によって、前記内管の前記貫通部位を前記第2接合部にろう付けする工程と、を有することを特徴とする二重管用継手と二重管とのろう付け方法。

0023

(17)前記第1接合部に形成したストッパに、前記外管端末部の先端を係止させることにより、前記外管端末部が前記第1接合部に位置決めして配置されることを特徴とする上記(15)または上記(16)に記載の二重管用継手と二重管とのろう付け方法。

0024

(18)前記壁面部を貫通した前記内管の端末部に一端がろう付け接合される接続管をさらに有し、前記外管端末部および前記内管の前記貫通部位のろう付け工程と、前記接続管のろう付け工程とを、同時に行うことを特徴とする上記(15)に記載の二重管用継手と二重管とのろう付け方法。

0025

(19)前記外管端末部のろう付け工程と、前記接続管および前記内管の前記貫通部位のろう付け工程とを、同時に行うことを特徴とする上記(16)に記載の二重管用継手と二重管とのろう付け方法。

発明を実施するための最良の形態

0026

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。

0027

(実施形態1)図1は、本発明の二重管用継手を適用した実施形態1に係る自動車用空気調和装置を示す概略構成図、図2は、二重管を示す斜視図である。

0028

図1に示される自動車用空気調和装置は、いわゆるワンボックスカーなどにおいて使用されるデュアルタイプの自動車用空気調和装置であり、主として前席空調を行う前席用空気調和装置10と、主として後席空調を行う後席用空気調和装置20とを備える。後席用空気調和装置20は、車室内の中央部または後方付近に設置されている。前席用および後席用の空気調和装置10、20のそれぞれにおいては、インテークユニット11、21で取り入れた空気をユニットケースに導き、当該ユニットケース内エバポレータEf、Erを通過させて空気を冷却し、この冷却空気ヒータコアHf、Hrにより適宜加熱して所定温度調和空気とした後に、各種吹出口12、22から車室内に吹出している。ヒータコアHf、Hrの前面には、冷却空気をヒータコアHf、Hrを通過する空気とヒータコアHf、Hrをバイパスして流れる空気とに所定の比率分岐させるミックスドア13、23が回動自在に設けられている。ヒータコアHf、Hrを通過した空気と、ヒータコアHf、Hrをバイパスした空気とをミックスすることにより、車室内に吹き出す調和空気の温度が所望の温度に調整される。

0029

「エバポレータEf、Er」とは、周知のように、膨脹弁Vf、Vrなどで減圧された低温低圧冷媒が内部を流通し、ここに導入された空気を冷媒との熱交換により冷却するものである。また、「ヒータコアHf、Hr」とは、高温エンジン冷却水が内部を流通し、ここに導入された空気を高温のエンジン冷却水との熱交換により加熱するものである。

0030

フロントエバポレータEf、リアエバポレータEr、コンプレッサ31、コンデンサ32、リキッドタンク33および膨張弁Vf、Vrを冷媒導管で接続して、冷房サイクルが構成されている。リキッドタンク33から流出した比較的高温高圧液冷媒は、エンジンルーム内で分岐された冷媒導管34、35を通って、フロントエバポレータEfおよびリアエバポレータErのそれぞれに導かれる。また、フロントエバポレータEfおよびリアエバポレータErのそれぞれから流出した比較的低温低圧ガス状冷媒は、冷媒導管36、37を通ってエンジンルーム内で合流され、コンプレッサ31に吸入される。

0031

本実施形態1では、リアエバポレータErと冷房サイクルとを接続する冷媒導管に二重管を用いており、冷媒導管35、37に接続される第1の二重管100と、リアエバポレータErに接続される第2の二重管200とを有している。これら2本の二重管100、200は、継手40を介して相互に接続されている。そして、リアエバポレータErからの低圧ガス状冷媒(第1流体に相当する)を外管101、201に流し、リキッドタンク33からの高圧液状冷媒(第2流体に相当する)を内管102、202に流している。第1の二重管100の端部においては、二重管用継手50を介して、外管101は冷媒導管37に、内管102は冷媒導管35にそれぞれ接続されている。第2の二重管200の端部においては、二重管用継手60を介して、外管201はリアエバポレータErの出口管24に、内管202は膨張弁入口管25にそれぞれ接続されている。

0032

二重管100は、図2に示すように、外管101と、内管102と、外管101と内管102とを連結する連結リブ103とを、アルミニウム材から押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形して、形成されている。外管101の外径はφ16〜25mm、内管102の外径はφ6〜12mm程度である。連結リブ103は、外管101と内管102との間に形成される空間を3分割するように設けられている。連結リブ103を3本設けているため、3軸曲げに対するバランスがよく、曲げ設計の自由度が増す。また、押し出し加工などの際におけるバランスもよい。二重管200も同様に形成されているので説明は省略する。

0033

リアエバポレータErと冷房サイクルとを接続する冷媒導管に二重管100、200を用いた場合には、低圧冷媒を流す冷媒導管と高圧冷媒を流す冷媒導管とを別体に設けた場合に比較して、次のような利点がある。すなわち、曲げに対する剛性が強くなるため、製造時における曲げ速度などに対する制限が緩やかになり生産性が向上する。2本で一対であった導管が1本となるため、曲げ加工工数半減し、加工費が削減される。剛性が強くなるため、輸送時あるいは車体への取り付けの際に変形が生じにくく、一方の冷媒導管を他方の冷媒導管にブラケットなどを介して固定する必要がなくコストが低減され、車体への取り付け作業性も向上する。

0034

次に、実施形態1に係る二重管用継手50、60の構成を説明する。なお、両二重管用継手50、60は同様に形成されているので、以下の説明では、二重管用継手50を例に挙げて説明する。図3(A)(B)は、実施形態1に係る二重管用継手50を示す平面図および断面図、図4(A)(B)は、二重管用継手50の第1接続部51および第2接続部52を接続するフランジ560の説明に供する断面図である。

0035

図示するように、二重管100の端部は、外管101および連結リブ103の一部が除去され、内管102が所定寸法だけ露出した形態に加工されている。二重管用継手50は、このような端末加工処理が予め施された二重管100の端部に、ろう付けにより取り付けられる。なお、内管102を露出させた外管101の端末部位を外管端末部101aと指称し、露出した内管102の端末部位を内管端末部102aと指称する。

0036

二重管用継手50は、低圧ガス状冷媒を案内する冷媒導管37(第1外部管に相当する)を連結する第1接続部51と、高圧液状冷媒を案内する冷媒導管35(第2外部管に相当する)を連結する第2接続部52と、第1接続部51に連通し低圧ガス状冷媒を流す内部通路540が内部に形成された分岐部500と、を有する。分岐部500には、外管端末部101aを外管101と内部通路540とを連通させて接合する第1接合部510と、露出させた内管102が貫通する壁面部502と、壁面部502を貫通し第2接続部52に連通する内管102を壁面部502に接合する第2接合部520とが設けられている。

0037

分岐部500は、図3(B)において下方側に示される略立方体形状をなす基部500aと、当該基部500aに一体的に設けられパイプ形状をなす筒状部500bとを有している。筒状部500bに第1接続部51が設けられている。壁面部502には、内管102を挿通する貫通孔541が形成されている。基部500aの側壁のうち壁面部502に向かい合う壁面つまり図中左側に示される左壁面503には、外管101の外径寸法に合致した内径寸法を有する通孔542が形成されている。通孔542に第1接合部510が形成され、貫通孔541に第2接合部520が形成されている。貫通孔541の軸線および通孔542の軸線は一致している。したがって、外管端末部101aから露出した内管102は、内部通路540を横切って略まっすぐに延伸し、壁面部502を貫通する。

0038

分岐部500は、例えば、アルミニウム材から形成されている。分岐部500の成形方法は特に限定されないが、例えば、切削加工により形成される。また、プレス加工した複数のケース体を突き合わせることによっても形成できる。

0039

通孔542は段付き形状を有し、第1接合部510に、外管端末部101aの先端に当接して当該外管端末部101aを係止するストッパ511が形成されている。外管端末部101aの先端がストッパ511に当接することにより、外管端末部101aが第1接合部510に位置決めして配置される。

0040

第2接合部520には、壁面部502を貫通する内管102をろう付けするためのろう材522を保持する受部523が形成されている。受部523は、第2接合部520における分岐部500の内部に位置し、内管102の先端側に向けて先細りとなる断面テーパ形状を有している。受部523は、第2接合部520に内管102をろう付けする際には当該受部523の開放口523aが上に向けられ、ろう材522を仮保持する機能と、溶融したろう材522を溜める機能とを備えている。受部523を断面テーパ形状にすることにより、ろう付け箇所である内管102の外周面と貫通孔541の内周面との間の微小な隙間に、溶融したろう材522を導き易くしてある。

0041

二重管100は、通孔542から分岐部500に挿し込まれる。外管端末部101aは、その先端がストッパ511に当接した状態で第1接合部510にろう付けされる。露出した内管102は、内部通路540を横切って略まっすぐ延伸して壁面部502を貫通し、この状態で第2接合部520にろう付けされる。

0042

実施形態1にあっては、貫通孔541を貫通した内管端末部102aに一端550aがろう付け接合される接続管550をさらに有している。この接続管550の他端550bに、第2接続部52が設けられている。なお、説明の便宜上、内管端末部102aと接続管550の一端550aとを接合する箇所を第3接合部530と指称する。

0043

第3接合部530には、接続管550をろう付けするためのろう材532を保持する受部533が形成されている。受部533は、接続管550の端部側に向けて広がる断面テーパ形状を有している。受部533は、内管端末部102aに接続管550をろう付けする際には当該受部533の開放口533aが上に向けられ、ろう材532を仮保持する機能と、溶融したろう材532を溜める機能とを備えている。受部533を断面テーパ形状にすることにより、ろう付け箇所である内管102の外周面と接続管550の内周面との間の微小な隙間に、溶融したろう材532を導き易くしてある。

0044

図示例では、接続管550の一端550aが分岐部500の壁面部502に近接するように、内管102を壁面部502から突出させる寸法や接続管550の端部形状などを決定してある。そして、ろう材532を、壁面部502と接続管550の一端550aとの間に挟持して、受部533に保持している(後述する図5(A)を参照)。ろう材532は壁面部502と接続管550の一端550aとの間に挟持されるので、ろう材532の脱落やずれを招くことなく、当該ろう材532を受部533に保持することができる。

0045

第1接続部51および第2接続部52は、板状のフランジ560を介して接続されている。フランジ560には、第1接続部51が挿通される通孔561と、第2接続部52が挿通される通孔562と、ボルト169やねじなどから構成される締結手段を締結するねじ孔563とが形成されている。

0046

図4(A)(B)に示すように、フランジ560が第1接続部51および第2接続部52に対して固定される前にあっては、第1接続部51および第2接続部52は直管形状をなしている。フランジ560は、通孔561に挿し込まれる第1接続部51に対して回動自在に取り付けられ、第1接続部51に対する回動位置を調整自在となっている。そして、図4(B)に矢印で示すように、第1接続部51の端部を通孔561の開口縁に加締めることにより、フランジ560は、第1接続部51に対する回動位置が固定される。第2接続部52の端部も、同様に、通孔562の開口縁に加締められる。第2接続部52がフランジ560に対して加締められた接続管550の一端550aを内管端末部102aにろう付け接合することによっても、フランジ560は、第1接続部51に対する回動位置が固定されることになる。

0047

実施形態1にあっては、第1接続部51および第2接続部52は、メス型に構成されている。したがって、各接続部51、52に連結される相手方の冷媒導管35、37の接続端部は、オス型に構成されている。つまり、図3(B)に仮想線で示すように、冷媒導管35、37の先端が相手方フランジ166から突出するように設けられている。冷媒導管35の先端にはOリング167が取り付けられ、冷媒導管37の先端にはOリング168が取り付けられている。

0048

冷媒導管35、37と二重管100とを接続する場合には、まず、冷媒導管37を第1接続部51に嵌め合わせ、冷媒導管35を第2接続部52に嵌め合わせる。次いで、ボルト169により相手方フランジ166をフランジ560に締結すれば、外管101が内部通路540を介して冷媒導管37に連通し、内管102が接続管550を介して冷媒導管35に連通し、二重管100の接続が完了する。Oリング167、168により、冷媒導管35、37を接続した箇所からの冷媒漏れが防止される。なお、冷媒導管35、37が予め接続された相手方フランジ166を使用せずに、冷媒導管35、37を各々ビスでフランジ560に固定することもできる。

0049

通孔542は左壁面503に設けられ、第1、第2接続部51、52は上方に向けられていることから、冷媒導管35、37および二重管100が延伸する方向は90度をなす。

0050

本実施形態1の二重管用継手50によれば、内管102を露出させた外管端末部101aおよび露出した内管端末部102aを通孔542から分岐部500内にまっすぐ差し込み、第1と第2の接合部510、520にろう付けする形態であるので、外管101、内管102および連結リブ103を一体成形した二重管100に適用して好適な二重管用継手となる。

0051

ところで、内管端末部102aと冷媒導管35とを、ブロック形状を有する分岐部の内部に穿設した孔部を介して、連通させることも考えられる。しかしながら、ブロック形状の分岐部では、継手全体が重くなってしまう。これに対して、実施形態1では、内管端末部102aと冷媒導管35とを配管系を介して連通させているので、分岐部500のマスが小さくなり、継手50の軽量化を図ることができる。

0052

次に、外管端末部101aを分岐部500の外壁面に臨む第1接合部510にろう付けし、露出した内管102が壁面部502を貫通する貫通部位を第2接合部520にろう付けし、接続管550を内管端末部102aにろう付けする、二重管用継手50と二重管100とのろう付け方法について説明する。図5(A)(B)、図6は、二重管用継手50と二重管100とのろう付け手順を示す図である。

0053

まず、図5(A)に示すように、ろう材532を、壁面部502と接続管550の一端550aとの間に挟み込み、接続管550の受部533に保持する。ろう材532は、リング形状を有するフラックス入りリングろうである。

0054

次に、外管端末部101aにろう材512を嵌め込んで保持し、内管端末部102aにろう材522を嵌め込んで保持した後に、二重管100を通孔542から分岐部500内に差し込む。ろう材512、522も、フラックス入りのリングろうである。

0055

次に、図5(B)に示すように、二重管100をさらに差し込み、外管端末部101aの先端をストッパ511に係止させる。すると、外管端末部101aは、位置決めされた状態で、第1接合部510に配置される。内管端末部102aは、壁面部502を貫通し、接続管550内に嵌まり込む。第2接合部520のリングろう522は受部523に保持され、第3接合部530のリングろう532は受部533に保持される。

0056

次に、図6に示すように、受部523の開放口523aが上を向き、受部533の開放口533aが上を向きくように分岐部500を配置する。この状態で、分岐部500、第1接合部510および第3接合部530を加熱し、第2接合部520の受部523に配置されたリングろう522、第1接合部510に配置されたろう材512および第3接合部530に配置されたリングろう532を溶融させ、第1接合部510への外管端末部101aのろう付け、第2接合部520への内管102貫通部位のろう付、および、第3接合部530への接続管550のろう付けを同時に行う(ろう付け工程)。

0057

このように外管端末部101a、内管102貫通部位および接続管550の3箇所を同時にろう付けできるため、二重管用継手50と二重管100との接合作業を容易かつ迅速に行うことができる。

0058

第1接合部510および第3接合部530は分岐部500の外側に臨んでいることから、ろう付け後に必要な補修を加えることは比較的容易である。ところが、内管102の貫通部位は分岐部500内部の第2接合部520にろう付けされることから、後に補修を加えることはできず、第2接合部520におけるろう付けが確実でなければ、二重管用継手50および二重管100の全てが不良品となってしまう。

0059

ここで、本実施形態1では、ろう材522を保持する受部523を第2接合部520に設け、かつ、ろう付けする際には当該受部523の開放口523aを上に向けているため、受部523は、ろう材522を仮保持する機能と、溶融したろう材522を溜める機能とを十分に発揮する。このため、溶融したろう材522は、受部523からろう付け箇所以外の他の部位にこぼれ出ることがなく、内管102の外周面と貫通孔541の内周面との間の微小な隙間に毛細管作用によって十分に浸透する。したがって、内管102の貫通部位を必要かつ十分な強度の下で第2接合部520に接合することができ、第2接合部520からの冷媒漏れを確実に防止することができ、不良品の発生を抑えることができる。仮に、接合不良が生じたとしても、内管102は壁面部502を貫通しているので、分岐部500の外側から貫通部位に必要な補修を比較的容易に加えることができる。

0060

また、ろう材532を保持する受部533を第3接合部530に設け、かつ、ろう付けする際には当該受部533の開放口533aを上に向けているため、受部533は、ろう材532を仮保持する機能と、溶融したろう材532を溜める機能とを十分に発揮する。このため、溶融したろう材532は、受部533からろう付け箇所以外の他の部位にこぼれ出ることがなく、内管端末部102aの外周面と接続管550の内周面との間の微小な隙間に毛細管作用によって十分に浸透する。したがって、接続管550を必要かつ十分な強度の下で第3接合部530に接合することができ、第3接合部530からの冷媒漏れを確実に防止することができ、不良品の発生を抑えることができる。仮に、接合不良が生じたとしても、第3接合部530は分岐部500の外側に臨んでいるので、必要な補修を比較的容易に加えることができる。

0061

分岐部500の熱容量は外管端末部101a、内管端末部102aおよび接続管550に比べて大きいが、良好なろう付けを行うためには、これら熱容量が異なる種々の部材の昇温スピードをできるだけ均一にする必要がある。加熱源としてのバーナトーチの本数、加熱位置、温度、熱量などは、各部材の昇温スピードの均一化を図るため、適切な値に設定されている。

0062

さらに、各部材の昇温スピードのさらなる均一化を図るため、ろう付け工程に、熱容量が大きい分岐部500を予備的に加熱する予備加熱工程と、分岐部500、第1接合部510および第3接合部530を加熱する本加熱工程とを含めてもよい。本加熱工程は、予備加熱工程により分岐部500の温度を所定の温度にまで高めた後に行う。

0063

(実施形態1の変形例)二重管用継手50と二重管100とのろう付け作業において、リングろう522を内管102に予め嵌め込んでおく形態を示したが、受部523にリングろうを予め配置しておき、これに内管102を差し込む手順でもよい。

0064

また、外管端末部101aおよび内管102貫通部位のろう付けと、接続管550のろう付けとを、3箇所同時に行う工法を示したが、同時に行う必要は必ずしもない。例えば、外管端末部101aおよび内管102貫通部位の2箇所を先にろう付けし、その後に、接続管550の1箇所をろう付けしてもよい。

0065

また、ろう材512、522、532の形態は適宜改変することができる。例えば、フラックス入りリングろう512、522、532に代え、リングろうを配置してからフラックスを塗布したものでもよい。例えば、外管端末部101aの外周に沿ってろう材をリング状に給線し、第1接合部510にろう材を配置する。ろう材の配置後にフラックスを塗布する。

0066

また、ろう材522、532を保持する受部523、533を第2、第3接合部520、530にのみ形成した例を図示したが、第1接合部510にも形成してもよい。

0067

第1接続部51および第2接続部52をメス型のフランジタイプに構成した場合を示したが、ユニオンナットを備えるユニオンタイプに構成することもできる。

0068

(実施形態2)図7は、実施形態2に係る二重管用継手50aを示す平面図である。

0069

実施形態2の二重管用継手50aは、二重管100の軸線方向に対してフランジ560を傾けて固定した点で、実施形態1と相違する。

0070

配管をレイアウトする上で、冷媒導管35を二重管100の軸線O上から変位させる必要が生じる場合がある。このような場合に、分岐部500やフランジ560の形状、二重管100の端末加工処理をすべて改変していたのでは、部品点数の増加を招くのみならず、ろう付け工程や品質管理手順の変更も招き、コスト面で不利なものとなる。

0071

フランジ560は、前述したように、第1接続部51に対して回動自在に取り付けられ、第1接続部51に対する回動位置を調整自在となっている。このため、冷媒導管35を二重管100の軸線O上から変位させるには、湾曲形態が異なる接続管551のみを準備すればよく、分岐部500やフランジ560の形状、二重管100の端末加工処理は、実施形態1とまったく同様でよい。したがって、部品点数の増加を可及的に抑えることができ、ろう付け工程や品質管理手順の変更を招くことがなく、コスト面で有利なものとなる。

0072

(実施形態3)図8は、実施形態3に係る二重管用継手50bを示す断面図である。

0073

実施形態3の二重管用継手50bは、第2接合部520の構造の点で、実施形態1と相違する。

0074

第2接合部520には、実施形態1と同様に、壁面部502を貫通する内管102をろう付けするためのろう材522を保持する受部523が形成されている。さらに、第2接合部520は、溶融したろう材522が受部523から溢れ出る、あるいは、こぼれることを防ぐ堰部材525をさらに有している。このような堰部材525は、例えば、分岐部500の上壁面からの穴あけ加工と、通孔542からの穴あけ加工とによって簡単に形成できる。

0075

ろう付け工程においてろう材522を溶融させても、溶融したろう材522は、堰部材525によって受部523から溢れ出ることが防止される。このため、受部523のテーパ深さが浅いときであっても、十分な量の溶融したろう材522を溜めることができ、ろう材522の量を選択する自由度が増す。

0076

(実施形態4)図9は、実施形態4に係る二重管用継手50cを示す断面図である。

0077

実施形態4の二重管用継手50cは、接続管550を廃止した点で、実施形態1と相違する。

0078

実施形態1では、内管端末部102aにろう付け接合される接続管550に第2接続部52を設けた場合を示したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。実施形態4のように、第2接続部52は、内管端末部102aを端末加工することにより内管102に一体的に設けることもできる。

0079

図示例では、第2接続部52が内管102外径よりも大きな内径寸法を有することから、内管端末部102aを拡開してフレアー部を形成し、このフレアー部により第2接続部52を構成してある。フレアー部は、内管端末部102aをパンチ加工にてフレアー加工することにより形成される。これとは逆に、第2接続部52が内管102外径よりも小さな内径寸法を有する場合に合っては、内管端末部102aの管径を小さくして、縮管部を形成すればよい。

0080

実施形態4によれば、実施形態1における第3接合部530が廃止され、ろう付け箇所が1ヶ所減るため、その分だけ、品質管理が簡単になり、コスト面で有利なものとなる。

0081

(実施形態5)図10および図11は、実施形態5に係る二重管用継手50dを示す平面図および断面図である。

0082

実施形態5の二重管用継手50dは、冷媒導管35、37との接続構造の点で、実施形態1と相違する。

0083

第2接合部520には、断面テーパ形状の受部523が形成されている。受部523の開放口523aから立ち上がる壁部が堰部材525として機能する。

0084

第1接続部51および第2接続部52は、板状のフランジ660を介して接続されている。フランジ660には、第1接続部51の外周に嵌め合わされて係止されるクリップ舌片661と、第2接続部52が挿通される通孔662と、ボルト169やねじなどから構成される締結手段を挿通する孔663とが形成されている。

0085

フランジ660は、クリップ舌片661により、第1接続部51に対して回動自在に取り付けられ、第1接続部51に対する回動位置を調整自在となっている。第2接続部52の途中を通孔662に加締めることにより、フランジ660は、第1接続部51に対する回動位置が固定される。第1接続部51は、加締められていない。接続管650の他端650bに、第2接続部52が設けられている。第2接続部52がフランジ660に対して加締められた接続管650の一端650aを内管端末部102aにろう付け接合することによって、フランジ660は、第1接続部51に対する回動位置が固定されることになる。

0086

実施形態1にあっては、第1接続部51および第2接続部52は、冷媒導管35、37の先端が嵌め合わされるメス型に構成されている。一方、実施形態5の二重管用継手50dにあっては、第1接続部51および第2接続部52は、オス型に構成され、第1、第2接続部51、52に形成されたリング溝には、冷媒漏れを防止するOリング667、668がそれぞれ取り付けられている。したがって、各接続部51、52に連結される相手方の冷媒導管35、37の接続端部は、メス型に構成されている。つまり、図11に仮想線で示すように、冷媒導管35、37が相手方フランジ166に形成された孔部164、165にそれぞれ接続されている。

0087

冷媒導管35、37と二重管100とを接続する場合には、まず、第1接続部51を孔部165に嵌め合わせ、第2接続部52を孔部164に嵌め合わせる。次いで、ボルト169によりフランジ660を相手方フランジ166に締結すれば、外管101が内部通路640を介して冷媒導管37に連通し、内管102が接続管650を介して冷媒導管35に連通し、二重管100の接続が完了する。

0088

第1接続部51および第2接続部52をオス型に構成したため、分岐部600および接続管650の形状は異なったものとならざるを得ない。しかしながら、第1接続部51および第2接続部52がいかなる構造であっても、製品としての継手の良否を左右するろう付け構造における基本的かつ重要な部分、つまり第1、第2接合部510、520にはまったく変更がない。少なくとも、第1、第2接合部510、520の構造、ろう付け手順、二重管の端末加工処理は、実施形態1とまったく同様であるので、ろう付け工程や品質管理手順の変更を招くことがない。

0089

したがって、第1、第2接続部51、52の仕様変更(形状、二重管100の軸線からの高さなどの種々の寸法、レイアウトの変更など)が生じても、この仕様変更に対して柔軟かつ迅速に対応することができる。設計の自由度が大きくなるので、汎用性に優れ、コスト面で有利なものとなる。

0090

なお、第1接続部51および第2接続部52をオス型のフランジタイプに構成した場合を示したが、ユニオンねじを備えるユニオンタイプに構成することもできる。

0091

(実施形態6)図12(A)(B)は、実施形態6に係る二重管用継手50eの要部を示す断面図である。

0092

実施形態6は、内管端末部102aと接続管750の一端とを接合する第3接合部530の構造の点で、実施形態1と相違する。他の構成は、実施形態1と同様である。

0093

この第3接合部530では、実施形態1と同様に、接続管750の端部側に向けて広がる断面テーパ形状を有する受部733が接続管750の一端750aに形成されている。受部733は、内管端末部102aに接続管750をろう付けする際には当該受部733の開放口733aが上に向けられる。但し、この受部733には、接続管750をろう付けするためのリングろうは配置されず、ろう材を仮保持する機能はなく、第2接合部520において溶融したろう材522を受ける機能のみを備えている。

0094

具体的には、実施形態6では、壁面部502と内管102貫通部位との間の隙間Sは、実施形態1のそれよりも若干大きい寸法に設定してある。そして、溶融したろう材522の一部を、前記隙間Sを通して受部733に向けて流出させている。隙間Sから流出した溶融したろう材522は、受部733に受け止められ、この受部733から、内管端末部102aの外周面と接続管750の内周面との間の微小な隙間に導かれる。このように隙間Sから流出したろう材522によって、接続管750の一端750aを内管端末部102aにろう付けしている。

0095

この形態の場合、第2接合部520の受部523に配置するリングろう522は、第2接合部520への内管102貫通部位のろう付、および、第3接合部530への接続管750のろう付けを行うのに十分な量を有していることが必要である。第2接合部520の受部523は、十分な量の溶融したろう材を溜めることができなければならない。このため、第2接合部520には、溶融したろう材が受部523から溢れ出る、あるいは、こぼれることを防ぐ堰部材525を設けるのが好ましい。

0096

かかる形態では、ろう付け工程において第3接合部530の受部733にろう材をセットする必要がなく、ろう付け作業が簡便になる。

0097

(実施形態7)図13は、実施形態7に係る二重管用継手50fを示す断面図、図14(A)(B)は、実施形態7に係る二重管用継手50fの要部を示す断面図である。

0098

実施形態7は、壁面部502を貫通する内管102を壁面部502に接合する第2接合部520の構造の点で、実施形態1と相違する。他の構成は、実施形態1と同様である。

0099

二重管用継手50fは、二重管用継手50と同様に、第1接続部51と、第2接続部52と、分岐部500と、を有している。分岐部500には、外管端末部101aを外管101と内部通路540とを連通させて接合する第1接合部510と、露出させた内管102が貫通する壁面部502と、壁面部502を貫通する内管102を壁面部502に接合する第2接合部520とが設けられている。しかしながら、本実施形態の第2接合部520にあっては、実施形態1と異なり、第2接合部520における分岐部500の内側には、受部523は形成されておらず、ろう材522も保持されていない。

0100

二重管用継手50fは、貫通孔541を貫通した内管端末部102aに一端850aがろう付け接合され、他端850bに第2接続部52が設けられる接続管850を有している。この接続管850の一端850aには、当該接続管850をろう付けするためのろう材532を壁面部502との間に挟持して保持する受部833が形成されている。受部833は、内管端末部102aに接続管850をろう付けする際には当該受部833の開放口833aが上に向けられ、ろう材532を仮保持する機能と、溶融したろう材532を溜めるとともにその一部を第2接合部520に供給する機能とを備えている。

0101

具体的には、実施形態7では、壁面部502と内管102貫通部位との間の隙間Sは、溶融したろう材532の一部を毛細管作用により吸引し得る寸法に設定してある。そして、溶融を開始したろう材532や受部833に溜まったろう材532の一部を、壁面部502と内管102との間の隙間Sに向けて毛細管作用により供給している。このように隙間Sに供給されたろう材532によって、内管102を第2接合部520にろう付けしている。

0102

また、溶融したろう材532は、受部833からこぼれ出ることなく、内管端末部102aの外周面と接続管850の内周面との間の微小な隙間に毛細管作用によって十分に浸透し、接続管850の一端850aが内管端末部102aにろう付けされる。

0103

この形態の場合、二重管用継手50fと二重管100とのろう付けは、次の手順を経てなされる。

0104

まず、外管端末部101aを第1接合部510に位置決めして配置するとともに、第1接合部510にろう材512を配置する。

0105

次いで、接続管850の一端850aに形成した受部833に壁面部502との間で挟持されて保持されるようにろう材532を配置する。

0106

次いで、分岐部500を加熱して第1接合部510に配置されたろう材512を溶融させ、外管端末部101aを第1接合部510にろう付けする。

0107

また、分岐部500および接続管850を加熱して受部833に配置されたろう材532を溶融させ、接続管850を内管端末部102aにろう付けすると同時に、溶融したろう材532の一部を、壁面部502と内管102との間の隙間Sに毛細管作用により供給する。この供給されたろう材532によって、内管102の貫通部位を第2接合部520にろう付けする。

0108

実施形態7の二重管用継手50fによれば、実施形態1と同様に、内管102を露出させた外管端末部101aおよび露出した内管端末部102aを通孔542から分岐部500内にまっすぐ差し込む形態であるので、外管101、内管102および連結リブ103を一体成形した二重管100に適用して好適な二重管用継手となる。さらに、ろう付け工程において第2接合部52における分岐部500の内部にろう材をセットする必要がなく、ろう付け作業が簡便になる。

0109

なお、外管端末部101aのろう付け工程と、接続管850および内管102の貫通部位のろう付け工程とは、独立して行ってもよく、同時に行ってもよい。

0110

さらに、図14(B)に仮想線で示すように、第2接合部520に、隙間Sを通して分岐部500の内部に供給されたろう材532が拡散することを防ぐ堰手段526をさらに設けてもよい。堰手段526は、例えば、内管102を取り囲むように壁面部502に立設したリング形状の壁から構成されている。この他、堰手段526は、壁面部502の分岐部500内側に形成した凹部やテーパ形状をなす凹部からも構成することができ、隙間Sを通して分岐部500の内部に供給されたろう材532が拡がって流れて拡散することを防ぐ限りにおいて適宜の形状に形成できる。堰手段526を設けることにより、隙間Sを通して分岐部500の内部に供給されたろう材532が拡散することが防止されるため、十分な量のろう材532を溜めることができ、内管102の貫通部位の接合がより強固なものとなる。

0111

(二重管100の端末加工処理)次に、二重管100の端末加工処理について概説する。

0112

まず、図2中仮想線で示すように、二重管端部から内管102の露出長さに応じた箇所に、内管外周面102aに達するまでスリット104を入れる。次に、内管外周面102aに接続される連結リブ103の基端を、二重管端部から軸方向に沿って切断していく。このとき、内管内周面102bをガイドとして回転しつつ、軸方向に沿って移動する切断工具が用いられる。当該切断工具は内管内周面102bをガイドとして回転することから、内管102の位置が径方向にずれていても内管102の肉厚を均一に保ちながら、連結リブ103を軸方向に切断していくことが可能となる。連結リブ103の切断をスリット104まで行えば、外管101および連結リブ103が内管102から除去され、内管102の一部が露出する。

0113

外管101および連結リブ103を二重管端部から軸方向に切削していく従来の加工方法では、外管101および連結リブ103の一部を除去した外管端末部101aにバリが発生するため、当該バリを除去するための仕上げ加工が必要である。これに対して、本実施形態のようにスリット104を予め形成しておけば、外管端末部101aにバリが発生しないので仕上げ加工が不要となり、その分だけ加工作業を簡素化できる。

発明の効果

0114

以上説明したように、請求項1に記載の発明によれば、外管、内管および連結リブを一体成形した二重管に適用して好適な二重管用継手であり、ストッパにより二重管を分岐部に対して位置決めでき、さらに、受部でろう材を保持することにより分岐部を貫通する内管の接合が強固なものとなり、第2接合部からの冷媒漏れを確実に防止することができる。

0115

請求項2、3に記載の発明によれば、分岐部と当該分岐部を貫通する内管との間の隙間にろう材を導き易く、内管の貫通部位の接合がより強固なものとなる。

0116

請求項4に記載の発明によれば、溶融したろう材が受部から溢れ出ることが堰部材によって防止されるため、受部の深さが浅いときであっても、十分な量の溶融したろう材を溜めることができ、ろう材の量を選択する自由度が増す。

0117

請求項5に記載の発明によれば、第1接続部および第2接続部の構造に拘わらず、製品としての継手の良否を左右するろう付け構造における基本的かつ重要な部分、つまり第1、第2接合部にはまったく変更がなく、ろう付け工程や品質管理手順の変更を招くことがない。したがって、第1、第2接続部の仕様変更(形状、二重管の軸線からの高さなどの種々の寸法、レイアウトの変更など)が生じても、この仕様変更に対して柔軟かつ迅速に対応することができる。設計の自由度が大きくなるので、汎用性に優れ、コスト面で有利なものとなる。

0118

請求項6に記載の発明によれば、内管端末部を端末加工することにより、内管に第2接続部を一体的に設けたので、別個に製造した接続管を内管端末部に接合する場合に比べて、接合箇所が1ヶ所減るため、その分だけ、品質管理が簡単になり、コスト面で有利なものとなる。

0119

請求項7に記載の発明によれば、別個に製造した接続管を内管端末部に接合するので、第2接続部の仕様変更が生じても、この仕様変更に対して柔軟かつ迅速に対応することができ、汎用性に優れ、コスト面で有利なものとなる。

0120

請求項8、9に記載の発明によれば、受部でろう材を保持することにより内管端末部と接続管との接合が強固なものとなり、内管端末部と接続管との間からの冷媒漏れを確実に防止することができる。

0121

請求項10に記載の発明によれば、ろう材は壁面部と接続管の一端との間に挟持されるので、ろう材の脱落やずれを招くことなく、当該ろう材を受部に保持することができる。

0122

請求項11に記載の発明によれば、接続管の端部に内管端末部と接続管とを接合するろう材をセットする必要がなく、ろう付け作業が簡便になる。

0123

請求項12に記載の発明によれば、外管、内管および連結リブを一体成形した二重管に適用して好適な二重管用継手であり、第2接合部における分岐部の内部にろう材をセットする必要がなく、ろう付け作業が簡便になる。

0124

請求項13に記載の発明によれば、隙間を通して分岐部の内部に供給されたろう材が拡散することが堰手段によって防止されるため、十分な量のろう材を溜めることができ、内管の貫通部位の接合がより強固なものとなる。

0125

請求項14に記載の発明によれば、フランジは、第1接続部に対して回動自在に取り付けられ、第1接続部に対する回動位置を調整自在となっているため、第2外部管を二重管の軸線上から変位させるには、湾曲形態が異なる接続管のみを準備すればよく、二重管の端末加工処理や、分岐部やフランジの形状を変える必要はない。したがって、部品点数の増加を可及的に抑えることができ、ろう付け工程や品質管理手順の変更を招くことがなく、コスト面で有利なものとなる。

0126

請求項15に記載の発明によれば、二重管を分岐部に対して位置決めした状態で、外管端末部および内管の貫通部位の2箇所を同時にろう付けでき、二重管用継手と二重管との接合作業を容易かつ迅速に行うことができる。さらに、受部でろう材を保持することにより内管の貫通部位の接合が強固なものとなり、第2接合部からの冷媒漏れを確実に防止することができる。

0127

請求項16に記載の発明によれば、二重管を分岐部に対して位置決めした状態で、接続管および内管の貫通部位の2箇所を同時にろう付けでき、二重管用継手と二重管との接合作業を容易かつ迅速に行うことができる。

0128

請求項17に記載の発明によれば、二重管を分岐部に対して簡単に位置決めできる。

0129

請求項18に記載の発明によれば、外管端末部および内管の貫通部位のろう付けと、接続管のろう付けとを同時に行うので、二重管用継手と二重管との接合作業をより迅速に行うことができる。

0130

請求項19に記載の発明によれば、外管端末部のろう付けと、接続管および内管の貫通部位のろう付けとを同時に行うので、二重管用継手と二重管との接合作業をより迅速に行うことができる。

図面の簡単な説明

0131

図1本発明の二重管用継手を適用した実施形態に係る自動車用空気調和装置を示す概略構成図である。
図2二重管を示す斜視図である。
図3図3(A)(B)は、実施形態1に係る二重管用継手を示す平面図および断面図である。
図4図4(A)(B)は、二重管用継手の第1接続部および第2接続部を接続するフランジの説明に供する断面図である。
図5図5(A)(B)は、二重管用継手と二重管とのろう付け手順を示す図である。
図6二重管用継手と二重管とのろう付け手順を示す図である。
図7実施形態2に係る二重管用継手を示す平面図である。
図8実施形態3に係る二重管用継手を示す断面図である。
図9実施形態4に係る二重管用継手を示す断面図である。
図10実施形態5に係る二重管用継手を示す平面図である。
図11実施形態5に係る二重管用継手を示す断面図である。
図12図12(A)(B)は、実施形態6に係る二重管用継手の要部を示す断面図である。
図13実施形態7に係る二重管用継手を示す断面図である。
図14図14(A)(B)は、実施形態7に係る二重管用継手の要部を示す断面図である。

--

0132

35…冷媒導管(第2外部管)
37…冷媒導管(第1外部管)
50、50a、50b、50c、50d、50e、50f…二重管用継手
51…第1接続部
52…第2接続部
100…二重管
101 …外管
101a…外管端末部
102 …内管
102a…内管端末部
103…連結リブ
500、600…分岐部
502…壁面部
510…第1接合部
511…ストッパ
512、522、532…ろう材
520…第2接合部
523…第2接合部の受部
523a…開放口
525…堰部材
526…堰手段
530…第3接合部
533、733、833…第3接合部の受部
533a、733a、833a…開放口
540、640…内部通路
550、551、650、750、850…接続管
550a、650a、750a、850a…接続管の一端
550b、650b、850b…接続管の他端
560、660…フランジ
S…壁面部と内管との間の隙間

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 豊田合成株式会社の「 空調用レジスタ」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】一層の薄型化を図ることのできる空調用レジスタを提供する。【解決手段】リテーナ20内には、第1方向に延びる軸線周りに傾動可能なメインフィン41と、メインフィン41を挟むように第1方向と直交する第... 詳細

  • サンデンホールディングス株式会社の「 熱交換器」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】扁平チューブの外側を流通する第2流体の流路断面積が限られる場合においても、必要な熱交換の能力を発揮させることのできる熱交換器を提供する。【解決手段】一対のヘッダ30が、それぞれ長手方向が空気流... 詳細

  • 株式会社SUBARUの「 車両の熱管理システム」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】冷却が必要な高電圧部品を最適に冷却する。【解決手段】車室内の温度調節を行う冷媒が循環する冷媒回路200と、ラジエータ102で冷却された液体が循環し、車両を駆動するための第1の機器110及び第2... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ