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技術 介護情報共有システム、コンピュータプログラム及び介護用シート

出願人 岡安勝田中美保子
発明者 岡安勝田中美保子
出願日 2002年2月8日 (17年5ヶ月経過) 出願番号 2002-032163
公開日 2003年8月22日 (15年11ヶ月経過) 公開番号 2003-233676
状態 未査定
技術分野 医療・福祉事務
主要キーワード 隣接箇所 手書き文章 バックアップ機 医療関連データ 小シート 訪問診療 介護用シート 欄位置
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

高齢者等の介護に携わる人や団体間で、被介護者の介護に関する情報を共有する。

解決手段

被介護者が受けた介護内容データを蓄積する介護内容データベース12と、介護サービス提供者が提供した介護サービスに関して入力した介護内容データを受信するデータ受信手段11と、受信した介護内容データを共有すべき介護サービス提供者を抽出する提供者抽出手段14と、抽出された介護サービス提供者へ当該介護内容データを送信するデータ送信手段13とを備える。スケジュールデータ登録し、そのスケジュールデータから介護内容データを共有すべき者を抽出することとしてもよい。

概要

背景

高齢者など(以下、被介護者)の介護ケアあるいは医療等(以下、これらを含め、被介護者に施す何らかの手当や作業をまとめて「介護」という)には、様々な人が携わる。家族の他、医師看護婦ヘルパーなどの介護サービス提供者である。被介護者が家族のみと関わって生活していることはほとんどなく、医師などの種々の介護サービス提供者との関わっている。すなわち、被介護者一人に対して、複数の介護サービス提供者が関わっている。

そこで、複数の介護サービス提供者において、被介護者に関する情報の共有は、極めて重要な問題である。ごく一般的には、被介護者に関する日誌をつけ、それを介護サービス提供者が読み回し、自分も日誌を書く、という方法が採られてきた。近年では、中心的な役割を果たす介護サービス提供者が回覧しやすい日誌を工夫して提供している。

概要

高齢者等の介護に携わる人や団体間で、被介護者の介護に関する情報を共有する。

被介護者が受けた介護内容データを蓄積する介護内容データベース12と、介護サービス提供者が提供した介護サービスに関して入力した介護内容データを受信するデータ受信手段11と、受信した介護内容データを共有すべき介護サービス提供者を抽出する提供者抽出手段14と、抽出された介護サービス提供者へ当該介護内容データを送信するデータ送信手段13とを備える。スケジュールデータ登録し、そのスケジュールデータから介護内容データを共有すべき者を抽出することとしてもよい。

目的

本発明は上記した点に鑑みなされたものであり、高齢者などの被介護者の介護に携わる人や団体に対して、被介護者に関する情報を容易に共有可能とすることにより、被介護者に対する介護の適切化を図ることができる介護情報共有システム及び該介護情報共有プロセスをコンピュータにおいて実行するためのコンピュータプログラムを提供することを課題とする。

また、本発明は、被介護者に関する介護情報を介護情報共有システムによって共有化するに当たり、介護者が容易に記入でき、介護情報をミスなくかつ漏れなくデータ化するのに好適な介護用シートを提供することを課題とする。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
3件

この技術が所属する分野

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請求項1

複数の介護サービス提供者間で、被介護者に対して提供された介護サービスの内容に関する情報を共有するためのシステムであって、いずれかの介護サービス提供者が提供した介護サービスに関する介護内容データを蓄積する介護内容データベースと、前記介護内容データベースに蓄積された特定の介護内容データを、情報として共有すべき他の介護サービス提供者に供給する介護内容データ供給手段とを具備することを特徴とする介護情報共有システム

請求項2

複数の介護サービス提供者間で、被介護者に対して提供された介護サービスの内容に関する情報を共有するためのシステムであって、いずれかの介護サービス提供者が提供した介護サービスに関する介護内容データを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段により受信した前記提供済みの介護内容データを蓄積する介護内容データベースと、前記介護内容データベースに蓄積された特定の介護内容データを、情報として共有すべき他の介護サービス提供者に供給する介護内容データ供給手段とを具備することを特徴とする介護情報共有システム。

請求項3

複数の介護サービス提供者間で、被介護者に対して提供された介護サービスの内容に関する情報を共有するためのシステムであって、いずれかの介護サービス提供者が提供した介護サービスに関する介護内容データを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段により受信した前記提供済みの介護内容データを蓄積する介護内容データベースと、前記介護内容データベースに蓄積された特定の介護内容データについて共有すべき他の介護サービス提供者を抽出する提供者抽出手段と、前記提供者抽出手段により抽出された他の介護サービス提供者に、前記特定の介護内容データを供給する介護内容データ供給手段とを具備することを特徴とする介護情報共有システム。

請求項4

介護サービス提供者のスケジュールデータを蓄積するスケジュールデータベースを備え、前記提供者抽出手段が、前記特定の介護内容データについて供給すべき他の介護サービス提供者を、前記スケジュールデータベースを参照して抽出する構成であることを特徴とする請求項3記載の介護情報共有システム。

請求項5

前記介護内容データを構成する各介護項目情報のそれぞれに対応させて付与した記号情報データベースを備えており、前記介護内容データが記号情報である場合に、前記記号情報データベースを参照して、各記号情報に対応した介護項目情報に変換するデータ変換手段を備えることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1に記載の介護情報共有システム。

請求項6

前記記号情報がバーコードであることを特徴とする請求項5記載の介護情報共有システム。

請求項7

さらに、連携病院所在地等に関する支援情報を備えた医療関連データベースを有し、介護サービス提供者としての所定の診療所に対応する連携病院を抽出可能な手段を備えていることを特徴とする請求項1〜7のいずれか1に記載の介護情報共有システム。

請求項8

前記介護内容データの中から診察データを抽出する診察データ抽出手段を備えると共に、抽出された診察データに基づき、診療報酬を算出する診療報酬算出手段を備えていることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1に記載の介護情報共有システム。

請求項9

複数の介護サービス提供者間で、被介護者に対して提供された介護サービスの内容に関する情報を共有するためのプロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、いずれかの介護サービス提供者が提供した介護サービスに関する介護内容データを介護内容データベースに蓄積させる介護内容データ蓄積手順と、前記介護内容データベースに蓄積された特定の介護内容データを、情報として共有すべき他の介護サービス提供者に供給する介護内容データ供給手順とを具備することを特徴とするコンピュータプログラム。

請求項10

複数の介護サービス提供者間で、被介護者に対して提供された介護サービスの内容に関する情報を共有するためのプロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、いずれかの介護サービス提供者が提供した介護サービスに関する介護内容データを受信するデータ受信手順と、前記データ受信手順により受信した前記提供済みの介護内容データを介護内容データベースに蓄積させる介護内容データ蓄積手順と、前記介護内容データベースに蓄積された特定の介護内容データを、情報として共有すべき他の介護サービス提供者に供給する介護内容データ供給手順とを具備することを特徴とするコンピュータプログラム。

請求項11

複数の介護サービス提供者間で、被介護者に対して提供された介護サービスの内容に関する情報を共有するためのプロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、いずれかの介護サービス提供者が提供した介護サービスに関する介護内容データを受信するデータ受信手順と、前記データ受信手順により受信した前記提供済みの介護内容データを介護内容データベースに蓄積させる介護内容データ蓄積手順と、前記介護内容データベースに蓄積された特定の介護内容データについて共有すべき他の介護サービス提供者を抽出する提供者抽出手順と、前記提供者抽出手順により抽出された他の介護サービス提供者に、前記特定の介護内容データを供給する介護内容データ供給手順とを具備することを特徴とするコンピュータプログラム。

請求項12

介護サービス提供者のスケジュールデータを蓄積するスケジュールデータベースを備え、前記提供者抽出手順が、前記特定の介護内容データについて供給すべき他の介護サービス提供者を、前記スケジュールデータベースを参照して抽出する構成であることを特徴とする請求項11記載のコンピュータプログラム。

請求項13

前記介護内容データを構成する各介護項目情報のそれぞれに対応させて付与した記号情報データベースを備えており、前記介護内容データが記号情報である場合に、前記記号情報データベースを参照して、各記号情報に対応した介護項目情報に変換するデータ変換手順を備えることを特徴とする請求項8〜12のいずれか1に記載のコンピュータプログラム。

請求項14

連携病院の所在地等に関する支援情報を備えた医療関連データベースから、介護サービス提供者としての所定の診療所に対応する連携病院を抽出可能な手順を備えていることを特徴とする請求項8〜13のいずれか1に記載のコンピュータプログラム。

請求項15

前記介護内容データの中から診察データを抽出する診察データ抽出手順を備えると共に、抽出された診察データに基づき、診療報酬を算出する診療報酬算出手順を備えていることを特徴とする請求項8〜14のいずれか1に記載のコンピュータプログラム。

請求項16

コンピュータから構成される介護情報共有システムに入力されるべき介護内容データを構成する文字又は図柄からなる各介護項目情報が記載されていると共に、各介護項目情報に対応する記号情報が記載されており、目印が付記された記号情報を所定の読み取り装置を用いて読み込むことにより、前記介護情報共有システムに介護内容データを供給可能な構造であることを特徴とする介護用シート

請求項17

コンピュータから構成される介護情報共有システムに入力されるべき介護内容データを構成する文字又は図柄からなる各介護項目情報が記載された介護内容データシートと、前記介護内容データシートにおける各介護項目情報に対応する各記号情報が、前記介護内容データシートに重ね合わせた際に、各介護項目情報に対応する位置に表示されるように記載された記号情報シートとを具備してなり、前記介護内容データシートに記載された各介護項目情報を参照して、対応する記号情報に目印を付記可能な目印付記許容手段を備え、該目印が付記された記号情報を所定の読み取り装置を用いて読み込むことにより前記介護情報共有システムに介護内容データを供給可能な構造であることを特徴とする介護用シート。

請求項18

前記目印付記許容手段が、前記介護内容データシートにおける少なくとも各介護項目情報に対応する位置に形成された孔部からなり、該孔部を通じて重ね合わせられた前記記号情報シートにおける対応する記号情報に目印を付記可能であることを特徴とする請求項17記載の介護用シート。

請求項19

前記記号情報が、バーコードであることを特徴とする請求項16〜18のいずれか1に記載の介護用シート。

技術分野

0001

本発明は、高齢者などの介護ケアあるいは医療等に携わる人や団体に対して、情報共有情報処理支援する技術に関する。

背景技術

0002

高齢者など(以下、被介護者)の介護、ケアあるいは医療等(以下、これらを含め、被介護者に施す何らかの手当や作業をまとめて「介護」という)には、様々な人が携わる。家族の他、医師看護婦ヘルパーなどの介護サービス提供者である。被介護者が家族のみと関わって生活していることはほとんどなく、医師などの種々の介護サービス提供者との関わっている。すなわち、被介護者一人に対して、複数の介護サービス提供者が関わっている。

0003

そこで、複数の介護サービス提供者において、被介護者に関する情報の共有は、極めて重要な問題である。ごく一般的には、被介護者に関する日誌をつけ、それを介護サービス提供者が読み回し、自分も日誌を書く、という方法が採られてきた。近年では、中心的な役割を果たす介護サービス提供者が回覧しやすい日誌を工夫して提供している。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、介護サービス提供者はいずれも忙しく時間に追われているために、共有すべき情報であるにも関わらず、日誌に残されない情報も多い。たとえば、被介護者が食事を戻したという事実があったにも関わらず、そのときに介護を担当していた者はあと片づけなどに忙殺され、担当時間が終了しまうようなことがある。すると、「食事を戻した」という情報が日誌に残されず、次に担当する介護サービス提供者へは伝達されない。その結果、戻さないような食事を工夫する、あるいは、もう一度戻すようなことがある場合には医師に連絡する、といった次段階の対応が求められるにも関わらず、そのような対応がなされないこととなってしまう。

0005

本発明は上記した点に鑑みなされたものであり、高齢者などの被介護者の介護に携わる人や団体に対して、被介護者に関する情報を容易に共有可能とすることにより、被介護者に対する介護の適切化を図ることができる介護情報共有システム及び該介護情報共有プロセスをコンピュータにおいて実行するためのコンピュータプログラムを提供することを課題とする。

0006

また、本発明は、被介護者に関する介護情報を介護情報共有システムによって共有化するに当たり、介護者が容易に記入でき、介護情報をミスなくかつ漏れなくデータ化するのに好適な介護用シートを提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0007

上記した課題を解決するため、請求項1記載の本発明では、複数の介護サービス提供者間で、被介護者に対して提供された介護サービスの内容に関する情報を共有するためのシステムであって、いずれかの介護サービス提供者が提供した介護サービスに関する介護内容データを蓄積する介護内容データベースと、前記介護内容データベースに蓄積された特定の介護内容データを、情報として共有すべき他の介護サービス提供者に供給する介護内容データ供給手段とを具備することを特徴とする介護情報共有システムを提供する。請求項2記載の本発明では、複数の介護サービス提供者間で、被介護者に対して提供された介護サービスの内容に関する情報を共有するためのシステムであって、いずれかの介護サービス提供者が提供した介護サービスに関する介護内容データを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段により受信した前記提供済みの介護内容データを蓄積する介護内容データベースと、前記介護内容データベースに蓄積された特定の介護内容データを、情報として共有すべき他の介護サービス提供者に供給する介護内容データ供給手段とを具備することを特徴とする介護情報共有システムを提供する。請求項3記載の本発明では、複数の介護サービス提供者間で、被介護者に対して提供された介護サービスの内容に関する情報を共有するためのシステムであって、いずれかの介護サービス提供者が提供した介護サービスに関する介護内容データを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段により受信した前記提供済みの介護内容データを蓄積する介護内容データベースと、前記介護内容データベースに蓄積された特定の介護内容データについて共有すべき他の介護サービス提供者を抽出する提供者抽出手段と、前記提供者抽出手段により抽出された他の介護サービス提供者に、前記特定の介護内容データを供給する介護内容データ供給手段とを具備することを特徴とする介護情報共有システムを提供する。請求項4記載の本発明では、介護サービス提供者のスケジュールデータを蓄積するスケジュールデータベースを備え、前記提供者抽出手段が、前記特定の介護内容データについて供給すべき他の介護サービス提供者を、前記スケジュールデータベースを参照して抽出する構成であることを特徴とする請求項3記載の介護情報共有システムを提供する。請求項5記載の本発明では、前記介護内容データを構成する各介護項目情報のそれぞれに対応させて付与した記号情報データベースを備えており、前記介護内容データが記号情報である場合に、前記記号情報データベースを参照して、各記号情報に対応した介護項目情報に変換するデータ変換手段を備えることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1に記載の介護情報共有システムを提供する。請求項6記載の本発明では、前記記号情報がバーコードであることを特徴とする請求項5記載の介護情報共有システムを提供する。請求項7記載の本発明では、さらに、連携病院所在地等に関する支援情報を備えた医療関連データベースを有し、介護サービス提供者としての所定の診療所に対応する連携病院を抽出可能な手段を備えていることを特徴とする請求項1〜7のいずれか1に記載の介護情報共有システムを提供する。請求項8記載の本発明では、前記介護内容データの中から診察データを抽出する診察データ抽出手段を備えると共に、抽出された診察データに基づき、診療報酬を算出する診療報酬算出手段を備えていることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1に記載の介護情報共有システムを提供する。

0008

請求項9記載の本発明では、複数の介護サービス提供者間で、被介護者に対して提供された介護サービスの内容に関する情報を共有するためのプロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、いずれかの介護サービス提供者が提供した介護サービスに関する介護内容データを介護内容データベースに蓄積させる介護内容データ蓄積手順と、前記介護内容データベースに蓄積された特定の介護内容データを、情報として共有すべき他の介護サービス提供者に供給する介護内容データ供給手順とを具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。請求項10記載の本発明では、複数の介護サービス提供者間で、被介護者に対して提供された介護サービスの内容に関する情報を共有するためのプロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、いずれかの介護サービス提供者が提供した介護サービスに関する介護内容データを受信するデータ受信手順と、前記データ受信手順により受信した前記提供済みの介護内容データを介護内容データベースに蓄積させる介護内容データ蓄積手順と、前記介護内容データベースに蓄積された特定の介護内容データを、情報として共有すべき他の介護サービス提供者に供給する介護内容データ供給手順とを具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。請求項11記載の本発明では、複数の介護サービス提供者間で、被介護者に対して提供された介護サービスの内容に関する情報を共有するためのプロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、いずれかの介護サービス提供者が提供した介護サービスに関する介護内容データを受信するデータ受信手順と、前記データ受信手順により受信した前記提供済みの介護内容データを介護内容データベースに蓄積させる介護内容データ蓄積手順と、前記介護内容データベースに蓄積された特定の介護内容データについて共有すべき他の介護サービス提供者を抽出する提供者抽出手順と、前記提供者抽出手順により抽出された他の介護サービス提供者に、前記特定の介護内容データを供給する介護内容データ供給手順とを具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。請求項12記載の本発明では、介護サービス提供者のスケジュールデータを蓄積するスケジュールデータベースを備え、前記提供者抽出手順が、前記特定の介護内容データについて供給すべき他の介護サービス提供者を、前記スケジュールデータベースを参照して抽出する構成であることを特徴とする請求項11記載のコンピュータプログラムを提供する。請求項13記載の本発明では、前記介護内容データを構成する各介護項目情報のそれぞれに対応させて付与した記号情報データベースを備えており、前記介護内容データが記号情報である場合に、前記記号情報データベースを参照して、各記号情報に対応した介護項目情報に変換するデータ変換手順を備えることを特徴とする請求項8〜12のいずれか1に記載のコンピュータプログラムを提供する。請求項14記載の本発明では、連携病院の所在地等に関する支援情報を備えた医療関連データベースから、介護サービス提供者としての所定の診療所に対応する連携病院を抽出可能な手順を備えていることを特徴とする請求項8〜13のいずれか1に記載のコンピュータプログラムを提供する。請求項15記載の本発明では、前記介護内容データの中から診察データを抽出する診察データ抽出手順を備えると共に、抽出された診察データに基づき、診療報酬を算出する診療報酬算出手順を備えていることを特徴とする請求項8〜14のいずれか1に記載のコンピュータプログラムを提供する。

0009

請求項16記載の本発明では、コンピュータから構成される介護情報共有システムに入力されるべき介護内容データを構成する文字又は図柄からなる各介護項目情報が記載されていると共に、各介護項目情報に対応する記号情報が記載されており、目印が付記された記号情報を所定の読み取り装置を用いて読み込むことにより、前記介護情報共有システムに介護内容データを供給可能な構造であることを特徴とする介護用シートを提供する。請求項17記載の本発明では、コンピュータから構成される介護情報共有システムに入力されるべき介護内容データを構成する文字又は図柄からなる各介護項目情報が記載された介護内容データシートと、前記介護内容データシートにおける各介護項目情報に対応する各記号情報が、前記介護内容データシートに重ね合わせた際に、各介護項目情報に対応する位置に表示されるように記載された記号情報シートとを具備してなり、前記介護内容データシートに記載された各介護項目情報を参照して、対応する記号情報に目印を付記可能な目印付記許容手段を備え、該目印が付記された記号情報を所定の読み取り装置を用いて読み込むことにより前記介護情報共有システムに介護内容データを供給可能な構造であることを特徴とする介護用シートを提供する。請求項18記載の本発明では、前記目印付記許容手段が、前記介護内容データシートにおける少なくとも各介護項目情報に対応する位置に形成された孔部からなり、該孔部を通じて重ね合わせられた前記記号情報シートにおける対応する記号情報に目印を付記可能であることを特徴とする請求項17記載の介護用シートを提供する。請求項19記載の本発明では、前記記号情報が、バーコードであることを特徴とする請求項16〜18のいずれか1に記載の介護用シートを提供する。

0010

(作用)請求項1記載の発明では、任意の介護サービス提供者が行った介護サービスに関する介護内容データを、介護情報共有システムに提供する。この際の介護内容データの介護内容データの提供手段は任意であり、例えば、介護内容データをスキャナバーコードリーダなどの所定の読み取り装置を用いて読み取り通信手段を利用して介護情報共有システムに送信することにより提供することができる。また、介護内容データをファクシミリなどを用いて介護情報共有システムの運営者側に送信し、当該運営者において、スキャナ、バーコードリーダなどによってデータ化し、介護情報共有システムに入力(受信)させることができる。

0011

介護情報共有システムにおいては、入力された又は受信した介護内容データを、プログラムとしての介護内容データ蓄積手順の動作により、介護内容データベースに蓄積していく。そして、例えば、翌日あるいは数時間後、所定の被介護者に介護サービスを提供する他の介護サービス提供者に対し、前日あるいは数時間前(すなわち前回介護時)の当該被介護者の介護内容データを提供する。他の介護サービス提供者は、被介護者の前回介護時の様子を知ることができるため、前回の様子に照らして適切な介護サービスを提供することができる。

0012

なお、介護内容データ供給手段は任意であり、介護サービス提供者の有するコンピュータに対し、通信手段を介して電子メールにより提供する構成としてもよいし、介護サービス提供者が介護情報共有システムにアクセスして、情報を受信する手段としてもよい。また、運営者側で、前回介護時の介護内容データをプリント出力し、それをファクシミリ等により送信する構成とすることもできる。なお、「介護サービス提供者」とは、個人営業のヘルパー、法人としてのヘルパー会社、診療所、入浴サービス業者など、個人、法人の両方を含む。訪問することが予め決まっている介護サービス提供者だけでなく、緊急事態に対応するべく担当診療所と提携している連携病院を含むこととしても良い。

0013

「介護内容データ」とは、薬の内服を何時に行った、微熱があったので入浴中止した、といった1以上の個別の介護項目情報を含んだデータをいう。また、介護内容データに関しては、関係者(介護サービス提供者)が必要に応じていつでも提供を受けられるように、上記のように介護内容データベースに蓄積される。しかしながら、介護サービス提供者により、介護内容データベースに任意にアクセス可能とするに当たっては、当該介護サービス提供者にとって必要な介護内容データのみを提供し得るようにするため、予めシステム管理者から付与されたIDやパスワードを用いることとして、セキュリティおよび被介護者のプライバシーを確保することが好ましい。

0014

請求項2記載の発明によれば、介護サービス提供者においてデータ化された介護内容データをデータ受信手段により受信して介護内容データベースに蓄積していくことができる。

0015

請求項3記載の発明によれば、予め介護サービス提供者を登録した提供者データベースを構築しておく。データ受信手段により介護内容データを受信したならば、被介護者の氏名等を基に、提供者抽出手段により提供者データベース内を検索し、例えば翌日に介護に向かう介護サービス提供者全員、あるいは当該被介護者に関連する介護サービス提供者全員を抽出する。そして、この提供者抽出手段が抽出した介護サービス提供者へ、介護内容データ供給手段により当該介護内容データを供給する。

0016

請求項4記載の発明によれば、各介護サービス提供者のスケジュールデータベースを有している。従って、介護サービス提供者は、自らのスケジュールデータを本発明に係る介護情報共有システムの運営者へ登録する。システム運営者は、スケジュールデータベースを作成して、そのスケジュールデータを蓄積する。このスケジュールデータベースは、被介護者ごと、あるいは介護サービス提供者ごとといったように、任意の基準でデータを取り出せるように構築しておく。これにより、提供者抽出手段においては、データ受信手段により受信した被介護者の氏名等を基に関連する介護サービス提供者を抽出する際に、このスケジュールデータベースを参照して、例えば、次に介護に向かう介護サービス提供者のみに絞り込んで抽出することができ、無駄のない情報提供サービスシステムを構築することができる。

0017

請求項5記載の発明によれば、介護用シートにチェックが付された記号情報のみを読み込む。各記号情報は、介護内容データを構成する個別の文字データからなる各介護項目情報に対応付けされており、所定の読み取り装置により読み込まれた記号情報は、記号情報データベースを参照して、対応する文字データからなる介護項目情報に変換して、介護内容データベースに蓄積されるか、あるいはそのまま出力される。介護用シートにおいて、記号情報に対応する介護項目情報が一見して明らかに分かる構造となっていれば、介護サービス提供者は、介護内容を所定の記号情報に対してチェックなどの目印を付すだけで済み、手書き文章を書く手間を省くことができる。この結果、従来の介護日誌のように、介護の様子を文章で書く必要がほとんどなくなり、介護サービス提供者が面倒に感じて書かなかったり、書き忘れたりすることが少なくなり、被介護者の前回介護時の様子を適切にデータベース化することができる。

0018

請求項6記載の発明によれば、記号情報がバーコードであるため、読み取り装置としてのバーコードリーダを有していれば容易にデータ化することができる。バーコードリーダが本発明の介護情報共有システムを構成するサーバ自体に付設されている場合には、ファクシミリ等により送られてきた記号情報を付設のバーコードリーダにより読み取って介護情報共有システムに入力する。バーコードリーダが、介護サービス提供者側で保持している場合には、介護サービス提供者がバーコードを読み取って介護情報共有システムを構成するサーバに送信することになる。

0019

請求項7記載の発明によれば、介護情報共有システムにより、適切な連携病院と診療所との連携関係を構築するのに寄与し、介護保険制度発展に資する。

0020

請求項8記載の発明によれば、介護情報共有システムによって診療報酬を算出できるため、診療所におけるレセプトを作成する手間を省くことができる。

0021

請求項9〜15記載の各発明によれば、上記した各作用をコンピュータにより実行することが可能となる。ここで、各プログラムは、記録媒体へ記憶させて提供することができる。なお、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスクハードディスクCD−ROM、MO(光磁気ディスク)、DVD−ROMなどである。また、これらの発明に係るプログラムをインストールしたコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。

0022

なお、汎用的な端末装置に対して、上記のような各手段を達成可能であるようなプログラムをプリインストール、あるいはダウンロードすることで、請求項1〜8に係るサーバ装置としての介護情報共有システムを形成することは、当然可能である。

0023

請求項16記載の発明によれば、介護用シートに記載された文字や図柄からなる各介護項目情報を見て、チェックなどの所定の目印を付す。そして、目印の付された記号情報を読み取ることにより、介護情報共有システムにデータを入力あるいは受信させることが容易となる。

0024

請求項17記載の発明によれば、介護内容データシートに記載された文字や図柄からなる各介護項目情報を見て、チェックなどの所定の目印を付す。これにより、目印付記許容手段を介して、記号情報シートに記載された所定位置の記号情報に目印が付記される。従って、この目印が付記された記号情報を読み込むことで、コンピュータから構成される介護情報共有システムにデータを入力あるいは受信させることが容易となる。また、別々に形成された介護内容データシートと記号情報シートとを有しているため、限られた各紙スペースに、より多くの情報を載せることができる。なお、目印付記許容手段は、介護内容データシートの所定の位置に開設された孔部であってもよく、この場合には、当該孔部を通じて目印を付すことにより、記号情報シートの所定位置に目印が付される。また、カーボン紙などを用いることも可能である。

0025

請求項18記載の発明によれば、介護内容データシートに形成された孔部を通じて直接記号情報シートの所定位置に目印を付すことができる。この場合、介護内容データシートに形成された孔部に対応する位置に、チェック欄(目印記入欄)を形成しておくことで、該孔部とチェック欄とがほぼ合致するように介護内容データシートと記号情報シートを重ね合わせて用いることができる。もちろん、全ての被介護者において、同じ介護項目情報を羅列しておけば済む場合には問題ない。しかしながら、通常、介護内容データシートの各介護項目情報及び記号情報シートの各記号情報の記載内容は、シートの大きさや持ち運びの便宜等から全て同じ内容のシートで済むというわけにはいかない。このため、被介護者ごとに複数、あるいは被介護者の症状、年齢性別、介護サービスの種類などに応じて複数種類準備しておく必要がある一方、介護サービス提供者は、一日に複数人の介護サービスを行う場合もあり、被介護者ごとに複数枚の介護用シートを所持しているのが通常である。

0026

この場合、本発明によれば、介護内容データシートと記号情報シートとを重ね合わせた際に、孔部とチェック欄の位置が一致することで、種類の違う介護内容データシートと記号情報シートとを重ね合わせて用いることを防ぐことができる。記号情報を読み取って介護内容データを提供できる構成とすることで、介護日誌等と比較して、記入の手間等を省くことができるが、記号情報と介護項目情報とが一致していない場合には、誤ったデータベースが構築されてしまう。しかしながら、本発明によれば、従来と比較して記入の手間等を省くことができると共に、このようなミスを防止することもできる。

0027

請求項19記載の発明によれば、記号情報がバーコードであるため、バーコードリーダを用いることで容易に介護項目情報をデータ化することができる。特に、バーコードリーダは、近年、小型化、安価となっているため、各介護サービス提供者がこれを持ち歩くこともでき、その場合には、介護終了後、即座に介護情報共有システムに対して介護内容データを送信することができる。従って、介護情報共有システムにおいても、他の介護サービス提供者に対して、当該被介護者の介護時の状況を迅速に供給することができる。

発明を実施するための最良の形態

0028

以下、本発明を図面に示した実施形態に基づく説明する。図1は、介護サービス提供者Aおよび介護サービス提供者Bとの間において、支援システム運営者の有する介護情報共有システム10を利用して所定の被介護者に対する介護に関する情報を共有することを支援するプロセスを説明するための概念図である。

0029

本実施形態の介護情報共有システム10は、データ受信手段(データ受信手順)11、介護内容データベース(介護内容DB)12、データ送信手段(データ送信手順)13を有して構成されている。データ受信手段12は、介護サービス提供者Aから送信される介護内容データを受信するハードウエア及び/またはソフトウエアから構成され、プログラムとしての介護内容データ蓄積手順(図示せず)にその情報を受け渡す。介護内容データ蓄積手順は、介護内容データベース12へ当該介護内容データを蓄積する機能を有する。

0030

介護内容データベース12は、介護情報共有システム10を構成するコンピュータの記憶部において形成される。この記憶部は、ハードディスクであってもよいし、フレキシブルディスク、CD等の外部記憶媒体であってもよい。

0031

介護サービス提供者Aは、ある被介護者に対して、介護サービスを行ったとすると、その介護内容データを、介護サービス提供者Aの有するバーコードリーダなどのデータ入力手段(読み取り装置)21によりデータ化し、データ送信手段22を用いて支援システム運営者の有する介護情報共有システム10へ送信する。

0032

介護情報共有システム10におけるデータ受信手段11は、当該介護内容データを受信し、介護内容データ蓄積手順を介して介護内容データベース12へ蓄積する。その一方、その介護内容データは、請求項に記載の介護内容データ供給手段を構成するハードウエア及び/またはソフトウエアから構成されるデータ送信手段(データ送信手順)13により、介護サービス提供者Bに対して送信され、介護サービス提供者Bに係るデータ受信手段31が受信する。ここにおいて、介護サービス提供者Bは、介護サービス提供者Aが行った前回介護時の介護サービスの内容を把握することができることとなる。

0033

介護サービス提供者Bに対しは、セキュリティ、被介護者のプライバシー保護の観点等から、介護サービス提供者Bが、介護サービス提供者Aと共に介護サービスを施すべき特定の被介護者の介護内容データが供給される構成であることが望ましい。

0034

通常、支援システム運営者側で、所定の被介護者について情報を共有すべき介護サービス提供者を把握しているため、この場合には、上記のように、介護サービス提供者Aから送信される情報をそのまま介護サービス提供者Bに対して送信する構成となっていればよい。

0035

しかしながら、介護情報共有システム10において管理すべき被介護者数や介護サービス提供者数が多くなればなるほど、予めグループ化しておくことが煩雑となる。このため、例えば、介護内容データベース12に蓄積された複数の介護内容データを、被介護者ごとに、各介護サービス提供者の名称等を関連付けて記憶させておき、図1に示したように、被介護者の氏名や介護サービス提供者の名称等を基に適切な介護サービス提供者を、介護情報共有システム10に形成した提供者データベース(図示せず)から検索するプログラムとしての提供者抽出手段(提供者抽出手順)14を設けておくことが好ましい。そして、この提供者抽出手段14により抽出された介護サービス提供者(ここでは、介護サービス提供者B)に対し、データ送信手段13により前回介護時の情報を送信する。

0036

また、介護内容データを供給する介護サービス提供者をさらに絞り込むために、例えば、前回介護時の情報を直接必要とする次回に介護に向かう介護サービス提供者のみにかかる情報を提供する構成とすることもできる。この場合には、図2に示したように、各介護サービス提供者(ここでは、介護サービス提供者Aおよび介護サービス提供者B)が、所定の被介護者に対してどのようなサービスをいつ行うのか、そのスケジュールデータを支援システム運営者に予め提供しておく。支援システム運営者は、スケジュールデータを介護サービス提供者ごとにそれぞれ、スケジュールデータベース(図中、「DB」と略記)15を構築して蓄積しておく。これにより、提供者抽出手段14において、所定の介護サービス提供者を抽出する際に、かかるスケジュールデータベース15を参照することにより、より絞り込んだ介護サービス提供者のみを抽出することができる。なお、スケジュールデータは、各介護サービス提供者の有する端末装置(コンピュータ)を用いて介護情報共有システム10に直接送信して入力される構成とすることもできる。

0037

ここで、図3図5は、介護サービス提供者によって使用される介護用シート50の構成を示す図である。この介護用シート50は、介護内容データシート51と記号情報シート52とを有して構成され、このうち、図3は介護内容データシート51の一例を、図4は記号情報シート52の一例を示し、図5は介護小シート50の使用方法を示すものである。

0038

介護内容データシート51には、図3に示したように、個別の各介護項目情報が文字や図柄などにより記載されている。介護項目情報とは、例えば、入浴の記録、健康状態の記録、表情行動あるいは会話状況の記録、水分摂取量の記録、排泄の記録、薬の記録、食事の記録などがある。例えば、「熱があるため入浴を中止した。」、「身体に傷やじょくそうが認められる。」、「物忘れの頻度が多くなっている。」といった情報である。このほか、体温血圧脈拍などの記入項目が準備されており、さらに「特記・異常チェック記入欄」が設けられている。また、各介護項目情報の記載位置隣接箇所には、目印付記許容手段である孔部51aが開設されている。

0039

一方、記号情報シート52には、図4に示したように、介護内容データシート51に記載された各介護項目情報に相当する位置に、それぞれの介護項目情報に対応する記号情報としてのバーコードが付されている。すなわち、「熱があるため入浴を中止した。」という介護項目情報の記載位置に対応して、それに相当するバーコードが記載されており、「身体に傷やじょくそうが認められる。」という介護項目情報の記載位置に対応して、それに相当するバーコードが記載されている。また、各バーコードの記載位置の隣接箇所には、チェックなどの目印を付記するための目印記入欄52aが設けられている。

0040

この介護用シート50は、図5に示したように、記号情報シート52の上に、介護内容データシート51を重ね合わせて使用される。この際、上記した記号情報シート52の目印記入欄52aが、介護内容データシート51に開設された孔部51aを介して外部から視認可能に臨むようにセットされる。図5は省略して示しているが、図3及び図4に示したように、孔部51a、目印記入欄52aは、それぞれ、所定の配列で上下左右に複数形成されている。従って、この孔部51aから全ての目印記入欄52aが臨むように位置あわせすることで、介護内容データシート51と記号情報シート52との内容の一致性が保たれることになる。すなわち、上記したように、これらの内容は、被介護者ごとに、あるいは被介護者の症状等に応じて複数種類準備される。このため、孔部51aの開設位置や大きさが、目印記入欄52aの配列がどのようであっても対応可能であるとすると、記入ミスを減らす目的でバーコードを用いて情報を入力する構成としても意味がない。従って、本実施形態のように、孔部51aと目印記入欄52aとを位置あわせすることで、両者の記載内容の一致性が保たれる構成とすることが好ましい。

0041

孔部51aと目印記入欄52aとを位置あわせして、両者を重ね合わせたならば、介護サービス提供者は、介護内容データシート51に記載された介護項目情報を読み、必要な項目について、対応する目印記入欄52aに目印としてのチェックを書き込む。そして、データ化する際には、記号情報シート52のみを用いて、チェックの付されたバーコードをバーコードリーダにて読み込む。

0042

この場合、記号情報シート52には被介護者の氏名が印刷されていることが便利であり、介護内容データシート51においては、対応する氏名欄にも氏名用孔部51bが形成されていることが好ましい。これにより、記号情報シート52を重ね合わせれば、介護内容データシート51の氏名欄に開設された氏名用孔部51bを通じて被介護者の氏名を確認できる。また、記号情報シート52は、介護の度に記入し、バーコードリーダにて読み込んで使用するものであり、介護サービス提供者が、一度書き込んだ記号情報シート52をそのたびに消して用いることは困難である。従って、記号情報シート52は一人の被介護者に対して複数枚準備する一方で、介護内容データシート51を上記のような孔部51a,51bを形成した構成とすることで、同じ被介護者に対しては、介護内容データシート51は1種類準備するのみで済む。また、介護内容データシート51の氏名欄にも氏名用孔部51bを開設しておくことにより、同じ種類の介護内容データシート51を使用する他の被介護者との間でも、介護内容データシート51を共通化することができ、介護サービス提供者が持ち歩く介護用シート50自体の冊数、重量を軽減することができる。

0043

また、日付、体温、脈拍などの数値データについては、記入した数値を画像データとして読み取ることも可能であるが、これもバーコード情報として読み込んで、容易に文字データとして変換できる構成とすることがその後のデータ加工に便利である。かかる手段としては、図4に示したように、記号情報シート52の任意位置に「月」「日」「度」「分」等に対応するバーコード欄52cを設けると共に、「1」「2」「3」などの各数字を示すバーコード欄52dを設けておく。そして、例えば、体温が「37度5分」と記入されていたとする。この場合には、バーコードリーダを用いて、数字「3」に相当するバーコード、数字「7」に相当するバーコードを読み込んだ後、バーコード欄52cの「度」に対応するバーコードを読み込み、さらに、数字「5」に対応するバーコードを読み込んだ後、「分」に対応するバーコードを読み込む。これにより、容易に各数値データを文字データとしてデータ化できる。

0044

なお、図4において、右上欄位置に記載のバーコード52eは、記号情報シート52の種類を示すものであり、また、右下欄位置に記載のバーコード52fは介護サービス提供者固有のバーコード情報である。

0045

また、「特記・異常チェック記入欄」においては、介護サービス提供者が被介護者に関する適宜事項を記入するが、これについては画像データとして読み込む。この情報は、介護情報共有システム10を介して、例えば、診療所などの医療関係者に迅速に伝達される。これにより、所定の医療行為が必要か否かなどを迅速に判断することが可能となる。

0046

本実施形態においては、このように介護用シート50を、介護内容データシート51と記号情報シート52とに分割することにより、介護内容データシート51を多数回使えるなど、上記のような利点を有するが、一枚のシートに、介護項目情報とバーコードとを併記した構成とすることも可能である。この場合にも、所定の介護項目情報に併記されたバーコードを読み込むことで、データ化が容易となる。但し、実際には、記載すべき介護項目情報の種類が多数であるため、持ち運びに便利なA4版以下の大きさで両者を併記することが困難である。また、これらが全て印刷されたシートを1回ごとに更新して新しいものを用いなければならず、印刷コスト用紙コストを考慮すると不利である。従って、上記したように、介護内容データシート51と記号情報シート52とに分割した構成とすることが好ましい。

0047

また、記号情報シート52に記載される記号情報として、本実施形態では、バーコードを用いているが、カルラコードやベリコード、あるいはピンホール凹凸、数字、アルファベット、その他の記号などで表すこともできる。但し、記号情報に含ませることができる情報量や情報の種類、対応する読み取り装置の普及性や価格等を考慮すると、本実施形態のようにバーコードを用いることが好ましい。

0048

上記した記号情報シート52におけるチェックの付されたバーコードをバーコードリーダにて読み込んだならば、その情報が、介護情報共有システム10に入力される。この場合に、介護サービス提供者側でバーコードリーダを有している場合には、図1及び図2に示したように、介護情報共有システム10に対してその情報が送信され、介護情報共有システム10のデータ受信手段11により受信される。一方、介護サービス提供者側でバーコードリーダを保有していない場合には、記号情報シート52のみを支援システム運営者にファクシミリなどにより送信し、支援システム運営者側でバーコードリーダを用いて介護情報共有システム10に入力する。

0049

介護情報共有システム10においては、各介護項目情報と各記号情報(バーコード情報)との対応関係を規定して構築された記号情報データベース(図示せず)が設定されている。これにより、上記の工程によってバーコード情報を受信したならば、プログラムとしてのデータ変換手段(図示せず)により、記号情報データベースを検索し、文字データからなる介護項目情報に置き換え、これを介護内容データベース12に蓄積する。その後、所定の出力形式に合わせて必要に応じて介護内容データを出力する。介護内容データを出力する際には、いずれの介護サービス提供者においても内容を容易に把握できるように、文字からなる介護項目情報が出力されることが必要である。しかしながら、これは、出力時に置き換えればよく、介護内容データベース12への蓄積時には、バーコード情報をそのまま蓄積し、出力時に上記のデータ変換手段を用いて、記号情報データベースを参照して文字データからなる介護項目情報に置き換える構成とすることもできる。

0050

介護内容データを構成する各介護項目情報の出力形式は、介護サービス提供者にとって見やすい、活用しやすい形式であればどのようなものであってもよい。図6は、その一例を示す介護サービス記録表60である。

0051

この介護サービス記録表60は、図6に示したように、前回介護時、例えば、前日の被介護者の介護サービス記録(ケアサービス・記録)が、時間ごとに出力されている。すなわち、図4の記号情報シート52を用いて入力された各介護項目情報が、介護時間に合わせて、介護サービス提供者の氏名等と共に一覧表形式で出力されている。「特記・異常チェック項目」は、記号情報シート52の「特記・異常チェック記入欄」に記載された内容を光学的に読み取ってデータ化したものを出力したものである。

0052

この介護サービス記録表60は、例えば、支援システム運営者側で介護情報共有システム10から出力し、それを、次回介護時、例えば翌日介護サービスに向かう介護サービス提供者全員に対してファクシミリ等により送信して提供することもできるが、図1及び図2に示したように、このように出力できるように加工したデータを、介護情報共有システム10のデータ送信手段13を用いて各介護サービス提供者の端末装置に対して送信する構成とすることが好ましい。支援システム運営者側の負担が少なくなり、迅速に対応できるからでる。この場合に、図1に示した提供者抽出手段14を備えている場合には、所定の介護サービス提供者のみにデータを送信することができ、また、図2に示したスケジュールデータベース15を備えていれば、さらに絞られた特定の介護サービス提供者のみにデータを送信できることは上記したとおりである。

0053

なお、上記した説明では、介護サービス記録表60を一日ごとに更新するパターンについて説明しているが、一日のうち、最初に介護に向かった介護サービス提供者から記号情報シート52を用いて介護内容データを受信したならば、かかるデータを基に上記の介護サービス記録表60に加工して、同じ日に次に介護に向かう介護サービス提供者に最新の介護サービス記録表60を送信する構成とすることもできる。

0054

例えば、図6に示したように、15時から16時の間、訪問入浴に向かった「関根さん」からの情報を受け取ったならば、その情報を18時30分から訪問看護に向かう「加さん」に、その日のから前回介護時の様子までを示した最新の介護サービス記録表60を提供する。これにより、「関根さん」が訪問入浴を行った際に見られた「熱があるため入浴中止」、「身体に発疹反転が認められる」等の情報が、訪問看護に向かう「加藤さん」がそのことを把握して看護できるため、より適切な対応が可能となる。

0055

また、上記した説明では、介護サービス記録表60へのデータの加工をサーバである介護情報共有システム10において行っているが、かかるデータ加工用のプログラムは、各介護サービス提供者の端末装置(コンピュータ)に設定されていてもよく、この場合には、介護情報共有システム10において、所定の介護内容データを、所定の介護サービス提供者に送信すれば、受信した該介護サービス提供者の端末装置において図6に示したような様式の介護サービス記録表60が出力され、上記と同様に用いることができる。

0056

図7は、本発明の他の実施形態を示す図である。この図において「診療所A」は、図1及び図2に示した一方の介護サービス提供者Aに相当し、「連携病院B」は他方の介護サービス提供者Bに相当する。すなわち、診療所Aの医師や看護婦は、被介護者に対して定期的に医療行為を施す介護サービスを提供する。これに対し、連携病院Bの医師又は看護婦は、被介護者の容態急変した場合や高度医療を必要とする症状が生じた場合などにおいて、診療所Aのバックアップ機関として、被介護者に対して不定期に介護サービスを提供する役割を果たす。

0057

これに、例えば、訪問入浴や食事などの日常的な介護サービスを提供する介護サービス提供者(例えば、「ヘルパー」)との関係を考えると、ヘルパーと診療所との関係は、図1及び図2における一方の介護サービス提供者Aと他方の介護サービス提供者Bとに相当する。また、診療所Aのバックアップ機関である「連携病院B」においても、被介護者の日常的な様子を把握しておくことは、容態に異変が起こった場合でも非常に役に立つ。従って、ヘルパーと連携病院との関係も、図1及び図2における一方の介護サービス提供者Aと他方の介護サービス提供者Bとに相当するものとして本発明を把握できる。この結果、これらと同様に、診療所Aと連携病院Bとの関係も、図1及び図2における一方の介護サービス提供者Aと他方の介護サービス提供者Bとに相当するものとして本発明を把握できるし、ヘルパーを含めた三者間の関係を図1及び図2における介護サービス提供者間の関係として把握することもできる。しかしながら、診療所と連携病院との関係においては、このような介護サービス提供者間の関係だけで本発明を適用するのみではなく、介護情報共有システム10において被介護者の情報を共有できることを利用してさらに発展的な機能を介護情報共有システム10に設けることが介護保険制度上好ましい。本実施形態は、上記した実施形態に対し、かかる発展的な機能を付加した介護情報共有システム10にかかるものである。以下、具体的に説明する。

0058

すなわち、本実施形態の介護情報共有システム10は、上記実施形態における各構成のほか、医療関連情報たる医療関連データを蓄積する医療関連データベース110と、介護内容データベース12の中から診察データを抽出するプログラムとしての診察データ抽出手段(診察データ抽出手順)120とを備えている。

0059

「医療関連データ」とは、連携病院の所在地や診療科目等に関する情報(支援情報)、医療行為に関する報酬関連情報(報酬情報)、厚生労働省など公の機関から発信される最新医療情報など(医療情報)などがある。「診察データ」とは、例えば、被介護者に対する訪問診療において、どのような診療行為を行ったか、どのような薬を処方したかなどカルテに書かれるような情報である。なお、診察データは、上記実施形態における介護内容データと同様に扱うことができるため、予め診療所用に準備された介護項目情報が記載されている介護内容データシート51及びそれに対応したバーコード情報が付されている記号情報シート52からなる介護用シート50を準備しておくことで、上記実施形態と同様、その記号情報シート52を活用してデータ化し、本実施形態の介護情報共有システム10に送信することができる。また、診療所Aから送られる情報が、手書きのカルテであれば、ファクシミリ等により、そのカルテを受信し、支援システム運営者側において、記号情報シート52を用いて本実施形態の介護情報共有システム10に送信するか入力する。

0060

診察データ抽出手段120は、本実施形態の介護情報共有システム10の介護内容データベース12に蓄積された情報の中から診察データに相当するものを検索して抽出する手段である。診察データを抽出するに当たっては、抽出した情報を連携病院Bに送信する場合、診察データのみではなく、日常的にヘルパーなどによって施される介護内容データが含まれていてもよい。また、本実施形態の介護情報共有システム10において、図示しないが、診療報酬の算出を行うプログラムとしての診療報酬算出手段(診療報酬算出手順)及びレセプトデータ作成手段(レセプトデータ作成手順)を設けた場合には、診察データ抽出手段120により抽出された情報の中から、さらに診療報酬の算出対象となるデータのみを検索するプログラムを設定しておくことが好ましい。なお、本明細書において、「診療報酬」は、「介護報酬」も含む意味であり、診療所の場合には、診療報酬と介護報酬の少なくとも一方が診療報酬算出手段により算出され、レセプトデータ作成手段により、診療報酬明細書と介護報酬明細書の少なくとも一方が作成される。また、診療所以外の介護サービス提供者、例えば、介護事業者の場合には、上記診療報酬(介護報酬)算出手段により、介護報酬が算出され、レセプトデータ作成手段により介護報酬明細書が作成される。

0061

本実施形態によれば、診療所Aによる介護内容データ(診察データ)が、介護情報共有システム10に送られると、介護情報共有システム10では、このデータを連携病院Bに所定の様式に加工して又は加工せずに送信する。これにより、連携病院Bにおいても所定の被介護者に関する情報の共有が可能となる。また、診療報酬(介護報酬)算出手段及びレセプトデータ作成手段により、レセプトデータが作成され、それを診療所Aのデータ受信手段23により受信することにより、診療所Aでは、レセプト(診療報酬明細書及び/又は介護報酬明細書)を作成する手間が軽減される。なお、診療所ではなく、介護事業者等の場合には、上記のように、診療報酬(介護報酬)算出手段及びレセプトデータ作成手段により、介護報酬明細書を作成する手間が軽減される。また、介護内容データ(診察データ)が、必要に応じて薬局にも送信される構成とすることにより、薬局では、被介護者又は所定の介護サービス提供者のところへ、直接、処方された薬を配達することができる。これにより、薬局へ出向く手間を省くことができる。ここにおいて、薬局は本発明の介護サービス提供者と位置づけられる。もちろん、被介護者又は介護サービス提供者が薬局に受け取りに行ってもよいが、その場合でも、予め薬が調合され準備されているため、迅速な受け渡しを実現することができる。

0062

ここで、医療関連データベース110には、上記のように、連携病院の所在地等に関する情報(支援情報)、医療行為に関する報酬関連情報(報酬情報)、厚生労働省など公の機関から発信される最新医療情報など(医療情報)などが含まれている。従って、診療所Aにおいては、これらの膨大な情報を本実施形態の介護情報共有システム10から引き出すことができる。

0063

特に、連携病院の所在地や診療科目等に関する支援情報は次のように役立てることができる。すなわち、介護保険制度の下では、日訪問介護に関しては、制度的に診療所によって行われ、被介護者が利用しやすいものとなることを目指している。これを実現するに当たっては、高度医療等を保障する所定規模、設備を整えた連携病院を、制度上、診療所ごとに指定する必要がある。連携病院を確保できない診療所の場合には、介護保険制度を活用した訪問介護を行うことができない。

0064

しかしながら、診療所では人的、情報リテラシーの面で不足しがちであり、介護保険制度を活用した訪問介護を行おうと考えても、連携病院を確保できないために実行に移されないケースも多い。かかる場合、本実施形態によれば、介護情報共有システム10において上記のような支援情報を有している。従って、診療所が、かかる支援情報にアクセスし、検索して、所望の連携病院と提携することができる。また、そのような診療所の登録が介護情報共有システム10になされたならば、介護情報共有システム10において、所在地、診療科目等を考慮して、適切な連携病院を検索抽出する手段を設けることもできる。この場合には、診療所による連携病院を探す手間が大幅に削減されると共に、診療所と連携病院との関係を確実に構築できる。しかも、診療所と連携病院の双方の所在地や診療科目等を考慮して、適切な連携病院を抽出することができる。これにより、本実施形態の介護情報共有システム10は、介護保険制度を活用した訪問介護、訪問医療のさらなる発展に資する。

発明の効果

0065

本発明の介護情報共有システム及びコンピュータプログラムによれば、介護内容データベースを備え、それに基づき介護サービス提供者に対し、情報を供給する構成である。このため、高齢者などの被介護者の介護に携わる人や団体に対して、被介護者に関する情報の共有の容易化を図ることができる。この結果、被介護者に対する介護サービスの適切化が図られる。また、本発明の介護用シートは、記号情報を用いて、介護内容データを介護情報共有システムに入力又は受信させる構成である。このため、被介護者に関する介護情報をミスなくかつ迅速にデータ化することができる。

図面の簡単な説明

0066

図1本発明の一の実施形態にかかる介護情報共有システムを用いて、所定の被介護者に対する介護に関する情報を共有するプロセスを示す概念図である。
図2上記実施形態にかかる介護情報共有システムにスケジュールデータベースを設けた場合の介護に関する情報を共有するプロセスを示す概念図である。
図3本発明の一の実施形態にかかる介護用シートを構成する介護内容データシートの一例を示す図である。
図4本発明の一の実施形態にかかる介護用シートを構成する記号情報シートの一例を示す図である。
図5本発明の一の実施形態にかかる介護用シートの使用方法を説明するための図である。
図6介護サービス記録表の一例を示す図である。
図7本発明の他の実施形態にかかる介護情報共有システムを用いた診療所と連携病院との間での介護に関する情報を共有するプロセスを示す概念図である。

--

0067

10介護情報共有システム
11データ受信手段
12介護内容データベース
13データ送信手段
14提供者抽出手段
15スケジュールデータベース
50介護用シート
51 介護内容データシート
52記号情報シート
60介護サービス記録表
110医療関連データベース
120診察データ抽出手段

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