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技術 画像形成装置の現像器

出願人 シャープ株式会社
発明者 井上淳志吉田渉西野俊夫石黒康之
出願日 2002年2月12日 (18年4ヶ月経過) 出願番号 2002-034054
公開日 2003年8月22日 (16年10ヶ月経過) 公開番号 2003-233250
状態 未査定
技術分野 電子写真装置一般及び筐体、要素 電子写真における乾式現像 電子写真一般。全体構成、要素
主要キーワード 外表面部分 ビス止め用 揺動中心軸 所定ギャップ 円弧軌跡 締結位置 ABS樹脂 現像材規制部材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年8月22日)のものです。
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図面 (8)

課題

現像ローラ等の現像剤担持体全長に亘って接触深さを所定の基準値以上に保つことができる現像器を提供する。

解決手段

現像ローラ3を現像器ケース6に回転自在に支持する。現像剤規制部材7の長手方向の両端部に位置決め孔8bを、長手方向の両端部を除く中央側にビス止め用の孔9bをそれぞれ形成しておく。現像器ケース6に形成された位置決めボス8aが位置決め孔8b挿入されるように現像剤規制部材7を現像器ケース6に装着し、現像器ケース6に形成されたねじ孔9aと上記ビス止め用の孔9bとに亘ってビス10aを挿入して現像剤規制部材7を現像器ケース6に固定する。

概要

背景

従来より、電子写真方式等を利用した複写装置プリンタ等の画像形成装置には、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像を、現像ローラによって搬送された現像剤によって顕像化するための現像器が備えられている。つまり、この現像器によって感光体ドラム表面の静電潜像をトナー像として可視化することが行われている。

この種の現像器では、現像ローラの外表面部分を金属製の現像スリーブによって構成し、現像剤容器内に収容した現像剤を現像スリーブの表面に担持させ、現像ローラの回転により、現像剤を感光体ドラムと対向する現像領域まで搬送する。そして、この現像領域において現像スリーブ表面の現像剤を感光体ドラム上の静電潜像上に吸着させ、この静電潜像を可視化している。

上記現像剤としては、磁性トナーからなる一成分磁性現像剤非磁性トナーからなる一成分非磁性現像剤、非磁性トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤がある。

一成分の現像剤を使用する方式は磁性キャリアを使用しないため、現像器の構造が簡素で且つ安価であって、その小型化を図ることができる。また、コス保守の面でも利点がある(例えば、特開平5−11588号公報参照)。特に、磁性トナーを使用しない一成分非磁性現像剤を使用する方式では、磁性ローラを必要としないため、小型で安価な現像器を得ることができ、また形成される画像も鮮明であるといった利点がある。

この一成分非磁性現像剤を使用する一成分現像器として、非接触現像方式接触現像方式が知られている。非接触現像方式は、所定ギャップを存して対向配置された現像ローラと感光体ドラムとの間に、直流交流重畳した現像バイアス印加してトナー(現像剤)を往復飛翔させて現像を行うものである。接触現像方式は、導電性弾性現像ローラと感光体ドラムとを接触させ、直流の現像バイアスを印加して現像を行うものである。

上記非接触現像方式は、直流に交流を重畳した現像バイアスを必要とするため電源の複雑化を招くと共に、現像器に高い耐圧性能が必要である。これに対し、接触現像方式は、簡単な直流の現像バイアスで済むため実用性が高い。

ところが、この接触現像方式にあっては、現像ローラ表面と感光体ドラム表面との接触深さが基準値以上に保持されていなければ、現像される画像の画質、特に画像濃度が不均一になってしまう。一般に、この接触現像方式の場合、この接触深さが大きいほど画像の濃度が高くなり、逆に、接触深さが小さいほど画像の濃度が低くなる。従って、この接触深さが現像ローラの全長に亘って基準値以上に維持されていなければ、1枚の記録用紙に対する画像形成動作の途中に、画像形成領域によって画像濃度の不均一が生じてしまうといった不具合がある。

また、画像形成装置本体や現像器のメンテナンス等の際に現像器を一旦取り外して再度取り付けた場合や、現像器を交換した場合にも、上記接触深さが常に所定の基準値以上となるように取り付けられている必要があり、接触深さが基準値以下である場合には、上述の如く画像濃度の不均一が生じてしまう。

ところで、一般に、画像形成装置に備えられている現像器は、組み立て作業の容易さやメンテナンス作業の容易さの要求、更には現像器の交換の必要性から、画像形成装置本体に対して着脱可能に取り付けられている。

図3に一成分接現像方式に用いられる現像器支持機構の例を示す。画像形成装置本体には、静電潜像保持体である感光体ドラム1の中心軸aと平行な直線上に現像器支持部材としての2つの軸受け2,2’が固定されている。また、現像器5には現像剤担持体である現像ローラ3の中心軸bと平行な直線上に上記軸受け2,2’に勘合する揺動中心軸4が設けられている。揺動中心軸4は軸受け2,2’によって位置が拘束されるが、軸受け2,2’により自由に回転することができ、これによって現像ローラ3と感光体ドラム1とが接触している。現像器5を画像形成装置本体に取り付ける際には軸受け2,2’に現像器5の揺動中心軸4を勘合させる。現像器5の重心は揺動中心軸4に対して感光体ドラム1の反対側に位置するように配置されているので、現像器5は揺動中心軸4を中心にして感光体ドラム1に向かう方向に回動し、現像ローラ3の表面が感光体ドラム1の表面に当接すると共に、図示しない現像器加圧手段により感光体ドラム1に対する接触深さを基準値以上に保持するよう加圧されている。

概要

現像ローラ等の現像剤担持体の全長に亘って接触深さを所定の基準値以上に保つことができる現像器を提供する。

現像ローラ3を現像器ケース6に回転自在に支持する。現像剤規制部材7の長手方向の両端部に位置決め孔8bを、長手方向の両端部を除く中央側にビス止め用の孔9bをそれぞれ形成しておく。現像器ケース6に形成された位置決めボス8aが位置決め孔8b挿入されるように現像剤規制部材7を現像器ケース6に装着し、現像器ケース6に形成されたねじ孔9aと上記ビス止め用の孔9bとに亘ってビス10aを挿入して現像剤規制部材7を現像器ケース6に固定する。

目的

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像ローラ等の現像剤担持体の全長に亘って接触深さを所定の基準値以上に保つことができる現像器を提供することにある。また、本発明の他の目的は、上記従来例に見られた現像ローラの片当たりがなく、確実に所定の基準値以上の接触深さが得られ、また、画像形成装置本体から現像器を取り外す操作が容易で且つ位置決めを確実に行うことができ、更には現像器の交換にも対応できる現像器を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

静電潜像保持体に接触する外表面を有し且つこの外表面に現像剤を担持して搬送する現像剤担持体を備え、この現像剤担持体の外表面の現像剤によって静電潜像保持体上の静電潜像を顕像化する現像器において、上記現像剤担持体は現像器本体に支持されており、この現像器本体にはその長手方向の略全体に亘る寸法を有する現像剤規制部材が取り付けられていて、この現像剤規制部材の現像器本体に対する固定位置は、現像器本体の長手方向の両端部分を除く中央側に設定されていることを特徴とする画像形成装置の現像器。

請求項2

請求項1記載の画像形成装置の現像器において、現像剤規制部材の長手方向の両端部には、この現像剤規制部材を現像器本体上の所定位置位置決めするための位置決め手段が設けられている一方、現像剤規制部材の長手方向の両端部を除く中央側には、この現像剤規制部材を現像器本体に固定するための固定手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置の現像器。

請求項3

請求項1または2記載の画像形成装置の現像器において、現像器本体は、所定の揺動中心軸を中心として静電潜像保持体に対して円弧軌跡上を進退移動するように支持されており、現像剤担持体の外表面が静電潜像保持体の外表面に接触して加圧されていることを特徴とする画像形成装置の現像器。

請求項4

請求項1、2または3記載の画像形成装置の現像器において、現像剤規制部材の現像器本体に対する固定位置は、現像器本体に外力が作用した際のねじれ軸の近傍位置に設定されていることを特徴とする画像形成装置の現像器。

請求項5

請求項1〜4のうち何れか一つに記載の画像形成装置の現像器において、現像剤担持体に担持される現像剤は一成分現像剤であって、現像剤担持体は、この一成分現像剤の薄層を担持する導電性を有する弾性ローラであることを特徴とする画像形成装置の現像器。

請求項6

請求項5記載の画像形成装置の現像器において、一成分現像剤は、非磁性一成分現像剤であることを特徴とする画像形成装置の現像器。

技術分野

0001

本発明は、電子写真方式静電記録方式複写装置プリンタ等といった画像形成装置に備えられる現像器に係る。特に、本発明は、現像ローラ等の現像剤担持体を、感光体ドラム等の静電潜像保持体に対してその長手方向の全体に亘って基準値以上の接触深さで接触させるための改良に関する。

背景技術

0002

従来より、電子写真方式等を利用した複写装置やプリンタ等の画像形成装置には、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像を、現像ローラによって搬送された現像剤によって顕像化するための現像器が備えられている。つまり、この現像器によって感光体ドラム表面の静電潜像をトナー像として可視化することが行われている。

0003

この種の現像器では、現像ローラの外表面部分を金属製の現像スリーブによって構成し、現像剤容器内に収容した現像剤を現像スリーブの表面に担持させ、現像ローラの回転により、現像剤を感光体ドラムと対向する現像領域まで搬送する。そして、この現像領域において現像スリーブ表面の現像剤を感光体ドラム上の静電潜像上に吸着させ、この静電潜像を可視化している。

0004

上記現像剤としては、磁性トナーからなる一成分磁性現像剤非磁性トナーからなる一成分非磁性現像剤、非磁性トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤がある。

0005

一成分の現像剤を使用する方式は磁性キャリアを使用しないため、現像器の構造が簡素で且つ安価であって、その小型化を図ることができる。また、コス保守の面でも利点がある(例えば、特開平5−11588号公報参照)。特に、磁性トナーを使用しない一成分非磁性現像剤を使用する方式では、磁性ローラを必要としないため、小型で安価な現像器を得ることができ、また形成される画像も鮮明であるといった利点がある。

0006

この一成分非磁性現像剤を使用する一成分現像器として、非接触現像方式接触現像方式が知られている。非接触現像方式は、所定ギャップを存して対向配置された現像ローラと感光体ドラムとの間に、直流交流重畳した現像バイアス印加してトナー(現像剤)を往復飛翔させて現像を行うものである。接触現像方式は、導電性弾性現像ローラと感光体ドラムとを接触させ、直流の現像バイアスを印加して現像を行うものである。

0007

上記非接触現像方式は、直流に交流を重畳した現像バイアスを必要とするため電源の複雑化を招くと共に、現像器に高い耐圧性能が必要である。これに対し、接触現像方式は、簡単な直流の現像バイアスで済むため実用性が高い。

0008

ところが、この接触現像方式にあっては、現像ローラ表面と感光体ドラム表面との接触深さが基準値以上に保持されていなければ、現像される画像の画質、特に画像濃度が不均一になってしまう。一般に、この接触現像方式の場合、この接触深さが大きいほど画像の濃度が高くなり、逆に、接触深さが小さいほど画像の濃度が低くなる。従って、この接触深さが現像ローラの全長に亘って基準値以上に維持されていなければ、1枚の記録用紙に対する画像形成動作の途中に、画像形成領域によって画像濃度の不均一が生じてしまうといった不具合がある。

0009

また、画像形成装置本体や現像器のメンテナンス等の際に現像器を一旦取り外して再度取り付けた場合や、現像器を交換した場合にも、上記接触深さが常に所定の基準値以上となるように取り付けられている必要があり、接触深さが基準値以下である場合には、上述の如く画像濃度の不均一が生じてしまう。

0010

ところで、一般に、画像形成装置に備えられている現像器は、組み立て作業の容易さやメンテナンス作業の容易さの要求、更には現像器の交換の必要性から、画像形成装置本体に対して着脱可能に取り付けられている。

0011

図3に一成分接現像方式に用いられる現像器支持機構の例を示す。画像形成装置本体には、静電潜像保持体である感光体ドラム1の中心軸aと平行な直線上に現像器支持部材としての2つの軸受け2,2’が固定されている。また、現像器5には現像剤担持体である現像ローラ3の中心軸bと平行な直線上に上記軸受け2,2’に勘合する揺動中心軸4が設けられている。揺動中心軸4は軸受け2,2’によって位置が拘束されるが、軸受け2,2’により自由に回転することができ、これによって現像ローラ3と感光体ドラム1とが接触している。現像器5を画像形成装置本体に取り付ける際には軸受け2,2’に現像器5の揺動中心軸4を勘合させる。現像器5の重心は揺動中心軸4に対して感光体ドラム1の反対側に位置するように配置されているので、現像器5は揺動中心軸4を中心にして感光体ドラム1に向かう方向に回動し、現像ローラ3の表面が感光体ドラム1の表面に当接すると共に、図示しない現像器加圧手段により感光体ドラム1に対する接触深さを基準値以上に保持するよう加圧されている。

発明が解決しようとする課題

0012

ところが、上記構成の現像器支持機構にあっては以下に述べる課題があった。

0013

上記現像器支持機構に支持される現像器5は、画像形成装置内において感光体ドラム1と現像ローラ3とが所定の基準値以上の接触深さを保って当接する構造となっている必要がある。

0014

図3に示す現像器支持機構では、軸受け2,2’の中心を結ぶ軸線cと感光体ドラム1の中心軸aとの平行度、あるいは現像ローラ3の中心軸bと現像器5の揺動中心軸4との平行度にはある程度の許容値をもっている。

0015

この支持機構に支持される現像器5のねじれ剛性が過大である場合、上記平行度が十分に得られていない状況では、これを吸収することができず、図4(a)や図5(a)に示すように、現像ローラ3が感光体ドラム1に片当たりした状態となり、図4(b)や図5(b)に示すように、所定の基準値以上の接触深さが得られない領域が発生してしまう。そのため、現像器支持機構においては、軸受け2,2’を画像形成装置本体に取り付ける際には感光体ドラム1の中心軸aに対する平行度の許容値を非常に小さく設定する必要があり、また現像ローラ3と現像器5の揺動中心軸4との平行度に高い精度が要求される。即ち、各種構成部品の寸法精度及び組み立て精度を非常に高くする必要がある。

0016

図6は従来の現像器5の斜視図であり、図7は従来の現像器5の分解斜視図である。この現像器5は、現像器本体としての現像器ケース6に現像ローラ3及び現像剤規制部材7が組み付けられた構造となっている。

0017

一般に、現像器5の現像器ケース6は、ABS等の樹脂材料で形成されるため、ねじれ剛性は小さい。一方、現像剤規制部材7は、ステンレス材等で形成されるブレード7aを鉄系材料等の金属材料で形成される取付部材7b,7cによって挟み込んでねじ10b,10b,…により一体的に締結した構成となっているため、大きなねじれ剛性を有する。即ち、現像器5全体としてのねじれ剛性は、現像剤規制部材7の剛性及び現像器ケース6への取り付け方法に拠るところが大きい。

0018

従来の現像器5では、現像器ケース6の長手方向両端部分に設けた位置決めボス8aと現像剤規制部材7の両端に設けた位置決め手段としての位置決め孔8bとで現像剤規制部材7を位置決めし、現像器ケース6の両端部分に設けたねじ孔9aと現像剤規制部材7の両端に設けた固定手段としての孔9bとにビス10aを締結することにより、現像器ケース6に現像剤規制部材7を取り付けていた。

0019

この構造では、現像剤規制部材7が現像器ケース6の補強部材として機能することになる一方、現像器5のねじれ変形が必要以上に拘束され、ねじれ剛性が過大となる。このため、上述のように軸受け2,2’の中心を結ぶ軸線cと感光体ドラム1の中心軸aとの平行度、あるいは現像ローラ3の中心軸bと現像器5の揺動中心軸4との平行度の許容値を小さく、即ち各種構成部品の寸法精度及び組み立て精度を非常に高くする必要があった。

0020

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像ローラ等の現像剤担持体の全長に亘って接触深さを所定の基準値以上に保つことができる現像器を提供することにある。また、本発明の他の目的は、上記従来例に見られた現像ローラの片当たりがなく、確実に所定の基準値以上の接触深さが得られ、また、画像形成装置本体から現像器を取り外す操作が容易で且つ位置決めを確実に行うことができ、更には現像器の交換にも対応できる現像器を提供することにある。

課題を解決するための手段

0021

−発明の概要
上記の目的を達成するために、本発明は、現像ローラ(現像剤担持体)を支持する現像器本体に固定される現像剤規制部材の固定位置を、上記接触深さを所定の基準値以上に保つねじれ剛性が現像器本体に得られる位置に設定し、このねじれ剛性を過大にしないことで現像ローラの片当たりを回避するようにしている。

0022

−解決手段−
具体的には、静電潜像保持体に接触する外表面を有し且つこの外表面に現像剤を担持して搬送する現像剤担持体を備え、この現像剤担持体の外表面の現像剤によって静電潜像保持体上の静電潜像を顕像化する現像器を前提とする。この現像器に対し、現像剤担持体を現像器本体に支持し、この現像器本体に、その長手方向の略全体に亘る寸法を有する現像剤規制部材を取り付ける。また、現像剤規制部材の現像器本体に対する固定位置を、現像器本体の長手方向の両端部分を除く中央側に設定している。

0023

この特定事項により、現像器本体のねじれ剛性が過大となることがなくなり、静電潜像保持体に対する現像剤担持体の平行度の精度が十分に得られていない状況であっても、現像器本体のねじれによって、この誤差を吸収することができる。このため、現像剤担持体が静電潜像保持体に片当たりしてしまうことを回避でき、所定の基準値以上の接触深さを現像剤担持体の全体に亘って確保することが可能となる。

0024

現像剤規制部材の具体的な支持構造としては以下のものが掲げられる。つまり、現像剤規制部材の長手方向の両端部に、この現像剤規制部材を現像器本体上の所定位置で位置決めするための位置決め手段を設ける。一方、現像剤規制部材の長手方向の両端部を除く中央側に、この現像剤規制部材を現像器本体に固定するための固定手段を設けている。このため、現像剤規制部材を現像器本体に取り付ける際には、先ず、現像剤規制部材の長手方向の両端部の位置決め手段によって、この現像剤規制部材を現像器本体上の所定位置で位置決めする。この状態で、現像剤規制部材の長手方向の両端部を除く中央側において固定手段によって、この現像剤規制部材を現像器本体に固定する。このため、現像剤規制部材の固定に寄与しない長手方向の両端部を有効に利用して、現像剤規制部材の固定作業を容易に行うことができる。

0025

現像剤担持体の具体的な支持構造としては以下のものが掲げられる。つまり、所定の揺動中心軸を中心として静電潜像保持体に対して円弧軌跡上を進退移動するように現像器本体を支持する。そして、現像剤担持体の外表面を静電潜像保持体の外表面に接触して加圧している。

0026

更に、現像剤規制部材の現像器本体に対する固定位置として、詳しくは、現像器本体に外力が作用した際のねじれ軸の近傍位置に設定している。これによれば、現像器本体のねじれ剛性を過大にすることなしに適度に調整することができ、所定の基準値以上の接触深さを現像剤担持体の全体に亘って確保することが容易になる。

0027

上記現像剤及び現像剤担持体を具体的に述べると、現像剤担持体に担持される現像剤として一成分現像剤を採用する。また、現像剤担持体としては、この一成分現像剤の薄層を担持する導電性を有する弾性ローラとしている。これによれば、複雑な現像バイアス電源を必要とすることがなく、高画質な画像形成動作を小型で安価な現像器によって実現することができる。

0028

また、上記一成分現像剤としては、非磁性一成分現像剤を採用している。これにより、高画質で彩色性の良好な画像形成動作を小型で安価な現像器によって実現することができる。

発明を実施するための最良の形態

0029

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。

0030

図1は本実施形態に係る現像器5の斜視図、図2はその分解斜視図である。これらの図において上述した図6及び図7に示すものと同じ部材については同じ符号を付している。

0031

図1及び図2に示すように、現像器5は、現像ケース6の片面(各図における手前側の面)に現像ローラ3が回転自在に支持されていると共に、この片面に現像材規制部材7がねじ止めされている。

0032

現像器ケース6はABS樹脂で形成されている。一方、現像剤規制部材7は、板厚0.1mmのSUS304薄板で成るブレード7aが、共に板厚1.2mmのSECC板材から成る取付部材7b,7cによって挟み込まれ、これらがねじ10b,10b,…によって一体的に締結されて構成されている。そして、この現像剤規制部材7のブレード7aの一端縁が現像ローラ3の外表面に接触し、この現像ローラ3表面での現像剤の薄層を規制するようになっている。

0033

現像器ケース6の長手方向の両端部分には位置決めボス8a,8aが形成されている。また、現像剤規制部材7における上記位置決めボス8a,8aの形成位置に対応する部分(現像剤規制部材7の長手方向の両端)には位置決め孔8b,8bが形成されている。そして、この位置決め孔8b,8bに位置決めボス8a,8aが挿入されるように現像剤規制部材7が現像器ケース6に装着され、これによって現像剤規制部材7は現像器ケース6に対して位置決めされる。

0034

また、現像器ケース6の長手方向の両端から所定寸法を存した中央側にはねじ孔9a,9aが形成されている。また、現像剤規制部材7における上記ねじ孔9a,9aの形成位置に対応する部分(現像剤規制部材7の長手方向の両端から所定寸法を存した中央側)には孔9b,9bが形成されている。上述の如く現像剤規制部材7が現像器ケース6に対して位置決めされた状態では、これら孔9a,9bは互いに対向する。そして、これら孔9a,9bに亘ってビス10aを挿入して締結することにより、現像剤規制部材7は現像器ケース6に固定される。このような固定構造であるため、現像剤規制部材7の両端部分は現像器ケース6に固定されていない状態となっている。

0035

上記の構成により、現像器5がねじれ変形する場合の変形量が最も大きい現像器ケース6の両端部すなわち側壁部分は、ねじ締結による現像剤規制部材7の拘束を受けておらず、現像器5は適度なねじれ剛性を有することとなる。

0036

ところで、現像剤規制部材7を現像器ケース6の補強材と考えた場合、現像器ケース6のねじれ軸(外力を受けた際のねじれ中心位置であって現像器ケース6の幅方向図1の高さ方向)の中央を通る軸)から離れた部分に現像剤規制部材7を取り付けたほうが、補強材としての効果は大きくなり、現像器5のねじれ剛性はより大きくなる。言い換えると、現像剤規制部材7を現像器ケース6のねじれ軸の近傍に取り付けることで、現像器5のねじれ剛性は小さくなる。即ち、現像器ケース6への現像剤規制部材7の取り付け位置を、このねじれ軸の近傍に設定することで(ビス10aの締結位置やねじ10bの締結位置を現像器ケース6の幅方向の中央位置とすることで)、ねじれ剛性を最適に調整することができ、現像器5全体として適度なねじれ剛性を持たせることができる。

0037

図1及び図2に示す本形態に係る現像器5では、図6及び図7に示す従来の現像器5に比べて、ねじれ剛性が約1/2となり、現像ローラ3の全長に亘って接触深さを所定の基準値以上に保つことができ、安定した画像濃度を得ることができたことが、実験により確認されている。

0038

更に、画像形成装置本体から現像器5の着脱を繰り返した場合や、現像器5を交換した場合にも画像濃度の再現性を確保することができた。

0039

−その他の実施形態−
上記実施形態では、静電潜像保持体を円筒状のもの(感光体ドラム1)として説明したが、これに限らず、ベルト状またはその他の形状の静電潜像保持体を用いることも可能である。

発明の効果

0040

以上のように、本発明では、現像剤担持体を支持する現像器本体に固定される現像剤規制部材の固定位置を、上記接触深さを所定の基準値以上に保つねじれ剛性が現像器本体に得られる位置に設定し、このねじれ剛性を過大にしないことで現像ローラの片当たりを回避するようにしている。このため、所定の基準値以上の接触深さを現像剤担持体の全体に亘って確保することができ、画像濃度の均一化を図ることができて形成画像高画質化を図ることができる。また、現像器本体に固定される現像剤規制部材の固定位置は、画像形成装置本体から現像器を取り外す場合や現像器を交換する際に位置変更されるものではないので、この着脱作業交換作業によって上記接触深さが変化してしまうといったことはなく、常に所定の基準値以上の接触深さを現像剤担持体の全体に亘って確保することができる。

0041

現像剤担持体に担持される現像剤として一成分現像剤を採用し、現像剤担持体として導電性を有する弾性ローラを採用した場合には、複雑な現像バイアス電源を必要とすることがなく、高画質な画像形成動作を小型で安価な現像器によって実現することができる。また、非磁性一成分現像剤を採用した場合には、高画質で彩色性の良好な画像形成動作を小型で安価な現像器によって実現することが可能となる。

図面の簡単な説明

0042

図1実施形態に係る現像器の斜視図である。
図2実施形態に係る現像器の分解斜視図である。
図3現像器支持機構の概略構成を模式的に示す斜視図である。
図4(a)は現像ローラが感光体ドラムに片当たりした状態の一例を示し、(b)はその際の現像ローラ各位置での接触深さを示す図である。
図5(a)は現像ローラが感光体ドラムに片当たりした状態の他の一例を示し、(b)はその際の現像ローラ各位置での接触深さを示す図である。
図6従来の現像器の斜視図である。
図7従来の現像器の分解斜視図である。

--

0043

1感光体ドラム(静電潜像保持体)
3現像ローラ(現像剤担持体)
4揺動中心軸
5現像器
6現像ケース(現像器本体)
7現像材規制部材
8b位置決め孔(位置決め手段)
9b 孔(固定手段)

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  • キヤノン株式会社の「 加熱定着装置および画像形成装置」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】定着部材の加熱手段にハロゲンヒーターを用いた定着装置において、ハロゲンヒーターからの輻射が定着フィルム以外の部材に伝達してしまうことで加熱効率が低下してしまうという課題があった。【解決手段】中... 詳細

  • キヤノン株式会社の「 シート搬送装置及び画像形成装置」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】簡単な構成でカバー及び搬送ユニットを保持することができるシート搬送装置を提供する。【解決手段】シート搬送装置は、第1搬送ユニットと、第1搬送ユニットに対して、シート搬送路83にシートが搬送され... 詳細

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