図面 (/)

技術 公衆無線通信網及び私設有無線通信網サービス装置とその方法

出願人 三星電子株式会社
発明者 梁斗容李貴仲
出願日 2002年11月22日 (18年1ヶ月経過) 出願番号 2002-339620
公開日 2003年7月11日 (17年5ヶ月経過) 公開番号 2003-198726
状態 特許登録済
技術分野 伝送一般の監視、試験 電話交換機一般 移動無線通信システム 電話通信サービス
主要キーワード 特定会社 デジタル信号レベル 通信サービス装置 有無線通信網 公衆無線通信網 非多重化 内部スイッチ 私設通信網
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年7月11日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

公衆無線通信網及び私設有無線通信網サービス装置とその方法を提供する。

解決手段

予め設定されたサービス領域に位置しサービス領域にある移動端末無線チャネルを形成する基地局と、基地局、公衆無線通信網の基地局制御局私設交換機及び有線公衆網と連結されて基地局のデータ伝送を行う通信経路を提供する通信経路提供部と、通信経路提供部を通じて受信したメッセージ分析し公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う呼管理装置と、呼管理装置とLANを通じて連結され、LANを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づき公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声データを伝送するため通信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網整合を行うゲートウェイと、を備えることを特徴とする。

概要

背景

既存の無線通信システムは、単一公衆無線通信網サービス及び単一私設無線通信網サービスの提供のためにのみ具現されており又は設計されている。したがって、各無線通信網に登録された加入者は自分が登録されている網でのみサービスを受けることができる。

公衆無線通信網及び私設無線通信網によるサービスがそれぞれの各網でのみ提供されている一例を示すと、下記のようになる。公衆無線通信網は、複数個移動交換局(MSC:Mobile Switching Center)、複数個の基地局制御局(BSC:Base Station Controller)、複数個の基地局(BTS:Base station Transceiver Subsystem)、移動端末(MS:Mobile Station)から構成されている。私設無線通信網は、無線インターフェースを備えた私設無線ステム、移動端末から構成されている。また、公衆無線通信網と私設無線通信網は公衆電話交換回線網(PSTN:Public Switch Telephone Network)に連結されている。このような構成において公衆無線通信網に登録された移動端末は、公衆無線通信網を通じてのみサービスを受けることができ、私設無線通信網に登録された移動端末は私設無線通信網を通じてのみサービスを受けることができる。

したがって、このように構成されたシステムでは、移動端末使用者が自分の登録されている網から離れると、無線通信サービスの全てを受けられなくなるという不都合がある。つまり、移動端末が、私設無線通信網に登録されて現在サービスを受けている場合、公衆無線通信網に接続することはできず、また、その移動端末に対して公衆無線通信網サービスを提供することはできない。同様に、移動端末が、公衆無線網に登録されて現在サービスを受けている場合、私設無線通信網に接続することはできず、また、その移動端末に対して私設無線通信網サービスを提供することはできない。一方、公衆無線通信網と私設無線通信網の双方に登録された加入者であっても現在自分のいる特定網から他の網に接続しようとする場合は、移動端末のモードを変更する必要があり不便であった。つまり、公衆無線通信網を利用している移動端末が私設無線通信網に接続する場合、移動端末のモードを私設無線通信網用にモード変更しなければ私設無線通信網に接続することができず、同様に、私設無線通信網を利用している移動端末が公衆無線通信網に接続する場合も移動端末のモードを変更しなければ公衆無線網に接続することができなかった。

概要

公衆無線通信網及び私設有無線通信網サービス装置とその方法を提供する。

予め設定されたサービス領域に位置しサービス領域にある移動端末と無線チャネルを形成する基地局と、基地局、公衆無線通信網の基地局制御局、私設交換機及び有線公衆網と連結されて基地局のデータ伝送を行う通信経路を提供する通信経路提供部と、通信経路提供部を通じて受信したメッセージ分析し公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う呼管理装置と、呼管理装置とLANを通じて連結され、LANを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づき公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声データを伝送するため通信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網整合を行うゲートウェイと、を備えることを特徴とする。

目的

したがって、本発明の目的は、移動端末が公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを共に受けることができ、公衆無線通信網と私設有無線通信網間の相互インターフェースを容易にして様々なサービスを提供し得る公衆無線通信網及び私設有無線通信網サービス装置と、その方法を提供することにある。

本発明の他の目的は、公衆無線通信網と私設有無線通信網とが統合されたシステムにおいて、私設有線通信網交換機特性によらないシステムを具現し、様々なサービスの提供が可能なサービス装置及び方法を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
4件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

予め設定された公衆/私設無線通信網共有サービス領域に位置する移動端末が、公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを共に受け得る通信サービス装置であって、前記予め設定されたサービス領域に位置し、前記サービス領域にある移動端末と無線チャネルを形成する基地局と、前記基地局、公衆無線通信網の基地局制御局私設交換機及び有線公衆網と連結されて前記基地局のデータ伝送を行う通信経路を提供する通信経路提供部と、前記通信経路提供部を通じて受信したメッセージ分析し、公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う呼管理装置と、前記呼管理装置とLANを通じて連結され、前記LANを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づき公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声データを伝送するため前記通信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網整合を行うゲートウェイと、を備えることを特徴とする通信サービス装置。

請求項2

予め設定された公衆/私設無線通信網共有サービス領域に位置する移動端末と無線チャネルを形成する基地局と、前記基地局、公衆無線通信網の基地局制御局、私設交換機及び有線公衆通信網のうちの少なくとも一つに連結されて前記基地局のデータ伝送を行う通信経路を提供する通信経路提供部と、前記通信経路提供部を通じて受信したメッセージを分析し公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う呼管理装置と、を備え、前記移動端末が公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを共に受ける通信ステムにおける通信サービス方法であって、LANを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づき公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声データを伝送するため前記通信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網との整合を行うゲートウェイを備えるようにし、このゲートウェイによって、前記通信経路提供部を通じて受信した私設有無線通信網サービスの呼を私設交換機に伝達する過程と、前記私設交換機によって、前記伝達された呼の番号分析を通じて対応する公衆無線通信網又は私設有無線通信網及び対応する端末に前記呼を伝達する過程と、からなることを特徴とする通信サービス方法。

請求項3

多数の基地局のうちの1つの基地局であって基地局制御局に接続され、第1通信網及び第2通信網による共有サービス領域に位置する基地局と、前記サービス領域に登録されてサービスを受ける移動端末と、前記基地局に連結され、前記移動端末に第1通信網サービス及び第2通信網サービスを選択的に提供する通信サービスを行う通信サービス装置と、を備えること特徴とする装置。

請求項4

前記通信サービス装置は、前記基地局と私設交換機との間のインタープロセス通信路を提供する第1サブユニットを備える通信経路提供部と、前記第1サブユニットを通じて受信したメッセージを分析して前記第1通信網又は前記第2通信網のいずれに該当するかを判断し、前記基地局から発生した信号を前記第1サブユニットを通じて受信する呼管理装置と、をさらに備える請求項3記載の装置。

請求項5

前記呼管理装置と連結され前記私設交換機のスイッチと連動して第1通信網サービス及び第2通信網サービス用の音声データを伝送する通信経路提供部、前記通信経路提供部に連結される私設交換機及び有線公衆網を含む有線網の整合を提供し、LANを通じて選択信号情報を交換し前記呼管理装置の呼を前記私設交換機に伝送するゲートウェイをさらに備える請求項4記載の装置。

請求項6

前記通信サービス装置は、呼管理装置と連結され私設交換機のスイッチと連動して第1通信網サービス及び第2通信網サービス用の音声データを伝送する通信経路提供部、前記通信経路提供部に連結される私設交換機及び有線公衆網を含む有線網の整合を提供し、LANを通じて選択信号情報を交換し前記呼管理装置の呼を前記私設交換機に伝送するゲートウェイをさらに備える請求項3記載の装置。

請求項7

前記信号経路提供部に連結され、伝送された呼を分析することで対応する前記第1通信網又は第2通信網及び対応する端末に前記呼を伝達する私設交換機をさらに備える請求項4記載の装置。

請求項8

前記通信経路提供部は、前記ゲートウェイと前記第1サブユニットとの間に位置してトラフィックデータ経路を提供するインターフェースとして機能する第2サブユニットをさらに備える請求項5記載の装置。

請求項9

前記通信経路提供部は、前記ゲートウェイと前記第1サブユニットとの間に位置してトラフィックデータの経路を提供するインターフェースとして機能する第2サブユニットをさらに備える請求項4記載の装置。

請求項10

前記通信サービス装置は公衆通信網及び私設通信網サービス装置である請求項5記載の装置。

請求項11

前記第1通信網は公衆無線通信網である請求項5記載の装置。

請求項12

前記第2通信網は私設有無線通信網である請求項5記載の装置。

請求項13

前記第1通信網は公衆無線通信網であり、第2通信網は私設有無線通信網である請求項6記載の装置。

請求項14

前記通信サービス装置は、PSTN、ISDN網、インターネIP網のうち少なくとも一つと通信を行う請求項5記載の装置。

請求項15

前記第1サブユニットはトランスコーダ及びTSBを通じて前記基地局と前記私設交換機との間のインタープロセス通信路を提供し、前記ゲートウェイはPSTNゲートウェイである請求項5記載の装置。

請求項16

前記呼管理装置は、前記LANを通じて前記私設交換機と連結され、前記ゲートウェイはPSTNゲートウェイである請求項5記載の装置。

請求項17

LANを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づいて公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声データを伝送する通信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網との整合を行うゲートウェイと、予め設定されたサービス領域に位置する移動端末と無線チャネルを形成する基地局と、前記基地局、公衆無線通信網の基地局制御局、前記私設交換機及び有線公衆網と連結されて前記基地局のデータ伝送を行う通信経路を提供する前記通信経路提供部と、前記通信経路提供部を通じて受信したメッセージを分析し、公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う前記呼管理装置と、を備えるようにし、このゲートウェイによって、前記通信経路提供部を通じ受信した私設有無線通信網サービスの呼を前記私設交換機に伝達する過程と、前記私設交換機によって、前記伝達された呼の番号分析を通じ対応する公衆無線通信網又は私設有無線通信網及び対応する端末に前記呼を伝達する過程と、からなることを特徴とする方法。

請求項18

前記公衆無線通信網及び私設有無線通信網共有サービス領域に位置する基地局を通じて前記呼管理装置に発信要求メッセージが伝達される過程と、前記発信要求メッセージが前記公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断する過程と、前記発信要求メッセージの判断結果に基づいて発信要求メッセージを前記公衆無線通信網又は私設有無線通信網に伝達する過程と、からなる発信呼サービス過程をさらに含む請求項17記載の方法。

請求項19

前記公衆無線通信網又は私設有無線通信網から呼管理装置に着信要求メッセージが提供される過程と、前記呼管理装置が前記着信要求メッセージに対して処理すべきサービス制御があるかを判断する過程と、前記処理すべきサービス制御がないと着信要求メッセージを無視する過程と、からなる着信呼サービス過程をさらに含む請求項18記載の方法。

請求項20

前記公衆無線通信網又は私設有無線通信網サービスから呼び管理装置に着信要求メッセージが提供される過程と、前記呼管理装置が前記着信要求メッセージに対して処理すべきサービス制御があるかを判断する過程と、前記処理すべきサービス制御がないと着信要求メッセージを無視する過程と、からなる着信呼サービス過程をさらに含む請求項17記載の方法。

技術分野

0001

本発明は、通信ステムに関し、さらに詳細には、公衆無線通信網(public mobile communication network)および私設有無線通信網(private wire and mobile communication network)サービスを提供し得るサービス装置および方法に関する。

背景技術

0002

既存の無線通信システムは、単一公衆無線通信網サービス及び単一私設無線通信網サービスの提供のためにのみ具現されており又は設計されている。したがって、各無線通信網に登録された加入者は自分が登録されている網でのみサービスを受けることができる。

0003

公衆無線通信網及び私設無線通信網によるサービスがそれぞれの各網でのみ提供されている一例を示すと、下記のようになる。公衆無線通信網は、複数個移動交換局(MSC:Mobile Switching Center)、複数個の基地局制御局(BSC:Base Station Controller)、複数個の基地局(BTS:Base station Transceiver Subsystem)、移動端末(MS:Mobile Station)から構成されている。私設無線通信網は、無線インターフェースを備えた私設無線システム、移動端末から構成されている。また、公衆無線通信網と私設無線通信網は公衆電話交換回線網(PSTN:Public Switch Telephone Network)に連結されている。このような構成において公衆無線通信網に登録された移動端末は、公衆無線通信網を通じてのみサービスを受けることができ、私設無線通信網に登録された移動端末は私設無線通信網を通じてのみサービスを受けることができる。

0004

したがって、このように構成されたシステムでは、移動端末使用者が自分の登録されている網から離れると、無線通信サービスの全てを受けられなくなるという不都合がある。つまり、移動端末が、私設無線通信網に登録されて現在サービスを受けている場合、公衆無線通信網に接続することはできず、また、その移動端末に対して公衆無線通信網サービスを提供することはできない。同様に、移動端末が、公衆無線網に登録されて現在サービスを受けている場合、私設無線通信網に接続することはできず、また、その移動端末に対して私設無線通信網サービスを提供することはできない。一方、公衆無線通信網と私設無線通信網の双方に登録された加入者であっても現在自分のいる特定網から他の網に接続しようとする場合は、移動端末のモードを変更する必要があり不便であった。つまり、公衆無線通信網を利用している移動端末が私設無線通信網に接続する場合、移動端末のモードを私設無線通信網用にモード変更しなければ私設無線通信網に接続することができず、同様に、私設無線通信網を利用している移動端末が公衆無線通信網に接続する場合も移動端末のモードを変更しなければ公衆無線網に接続することができなかった。

発明が解決しようとする課題

0005

したがって、本発明の目的は、移動端末が公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを共に受けることができ、公衆無線通信網と私設有無線通信網間の相互インターフェースを容易にして様々なサービスを提供し得る公衆無線通信網及び私設有無線通信網サービス装置と、その方法を提供することにある。

0006

本発明の他の目的は、公衆無線通信網と私設有無線通信網とが統合されたシステムにおいて、私設有線通信網交換機特性によらないシステムを具現し、様々なサービスの提供が可能なサービス装置及び方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

このような目的を達成するために本発明では、予め設定された公衆/私設無線通信網共有サービス領域に位置する移動端末が、公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを共に受け得る通信サービス装置であって、予め設定されたサービス領域に位置し、サービス領域にある移動端末と無線チャネルを形成する基地局と、基地局、公衆無線通信網の基地局制御局、私設交換機及び有線公衆網と連結されて基地局のデータ伝送を行う通信経路を提供する通信経路提供部と、通信経路提供部を通じて受信したメッセージ分析し、公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う呼管理装置と、呼管理装置とLANを通じて連結され、LANを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づき公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声データを伝送するため通信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網整合を行うゲートウェイと、を備えることを特徴とする通信サービス装置を提供する。

0008

また、本発明では、予め設定された公衆/私設無線通信網共有サービス領域に位置する移動端末と無線チャネルを形成する基地局と、基地局、公衆無線通信網の基地局制御局、私設交換機及び有線公衆通信網のうちの少なくとも一つに連結されて基地局のデータ伝送を行う通信経路を提供する通信経路提供部と、通信経路提供部を通じて受信したメッセージを分析し公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う呼管理装置と、を備え、移動端末が公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを共に受ける通信システムにおける通信サービス方法であって、LANを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づき公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声データを伝送するため通信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網との整合を行うゲートウェイを備えるようにし、このゲートウェイによって、通信経路提供部を通じて受信した私設有無線通信網サービスの呼を私設交換機に伝達する過程と、私設交換機によって、伝達された呼の番号分析を通じて対応する公衆無線通信網又は私設有無線通信網及び対応する端末に呼を伝達する過程と、からなることを特徴とする通信サービス方法をも提供する。

0009

さらに、本発明では、多数の基地局のうちの1つの基地局であって基地局制御局に接続され、第1通信網及び第2通信網による共有サービス領域に位置する基地局と、サービス領域に登録されてサービスを受ける移動端末と、基地局に連結され、移動端末に第1通信網サービス及び第2通信網サービスを選択的に提供する通信サービスを行う通信サービス装置と、を備えること特徴とする装置を提供する。

0010

この発明による通信サービス装置は、基地局と私設交換機との間のインタープロセス通信路を提供する第1サブユニットを備える通信経路提供部と、第1サブユニットを通じて受信したメッセージを分析して第1通信網又は第2通信網のいずれに対するものであるかを判断し、基地局から発生した信号を第1サブユニットを通じて受信する呼管理装置と、をさらに備えるとよい。また、通信サービス装置は、呼管理装置と連結され私設交換機のスイッチと連動して第1通信網サービス及び第2通信網サービス用の音声データを伝送する通信経路提供部、通信経路提供部に連結される私設交換機及び有線公衆網を含む有線網の整合を提供し、LANを通じて選択信号情報を交換し呼管理装置の呼を私設交換機に伝送するゲートウェイをさらに備えると好ましい。さらに、信号経路提供部に連結され、伝送された呼を分析することで対応する第1通信網又は第2通信網及び対応する端末に呼を伝達する私設交換機を備えるようにしてもよい。

0011

通信サービス装置における通信経路提供部は、ゲートウェイと第1サブユニットとの間に位置してトラフィックデータ経路を提供するインターフェースとして機能する第2サブユニットをさらに備えてもよい。

0012

前述の通信サービス装置は公衆通信網及び私設通信網サービス装置であり、第1通信網は公衆無線通信網、第2通信網は私設有無線通信網であるとよい。また、通信サービス装置は、PSTN、ISDN網、インターネIP網のうち少なくとも一つと通信を行うようにすると好ましい。

0013

通信サービス装置における第1サブユニットはトランスコーダ及びTSBを通じて基地局と私設交換機との間のインタープロセス通信路を提供し、ゲートウェイはPSTNゲートウェイであるとよく、呼管理装置はLANを通じて私設交換機と連結され、ゲートウェイはPSTNゲートウェイであってもよい。

0014

さらにまた、本発明では、LANを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づいて公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声データを伝送する通信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網との整合を行うゲートウェイと、予め設定されたサービス領域に位置する移動端末と無線チャネルを形成する基地局と、基地局、公衆無線通信網の基地局制御局、私設交換機及び有線公衆網と連結されて基地局のデータ伝送を行う通信経路を提供する通信経路提供部と、通信経路提供部を通じて受信したメッセージを分析し、公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う呼管理装置と、を備えるようにし、このゲートウェイによって、通信経路提供部を通じて受信した私設有無線通信網サービスの呼を私設交換機に伝達する過程と、私設交換機によって、伝達された呼の番号分析を通じて対応する公衆無線通信網又は私設有無線通信網及び対応する端末に呼を伝達する過程と、からなることを特徴とする方法を提供する。

0015

この方法では、公衆無線通信網及び私設有無線通信網共有サービス領域に位置する基地局を通じて呼管理装置に発信要求メッセージが伝達される過程と、発信要求メッセージが公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断する過程と、発信要求メッセージの判断結果に基づいて発信要求メッセージを公衆無線通信網又は私設有無線通信網に伝達する過程と、からなる発信呼サービス過程をさらに含むと好ましい。

0016

また、前述の方法は、公衆無線通信網又は私設有無線通信網から呼管理装置に着信要求メッセージが提供される過程と、呼管理装置が着信要求メッセージに対して処理すべきサービス制御があるかを判断する過程と、処理すべきサービス制御がないと着信要求メッセージを無視する過程と、からなる着信呼サービス過程をさらに含むようにしてもよい。さらに、公衆無線通信網又は私設有無線通信網サービスから呼び管理装置に着信要求メッセージが提供される過程と、呼管理装置が着信要求メッセージに対して処理すべきサービス制御があるかを判断する過程と、処理すべきサービス制御がないと着信要求メッセージを無視する過程と、からなる着信呼サービス過程を含むようにすると好ましい。

発明を実施するための最良の形態

0017

以下、本発明に従う好適な一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。下記の説明において、本発明の要旨のみを明確にする目的で、関連した公知機能又は構成に関する具体的な説明は省略する。

0018

図1は、公衆無線通信網及び私設無線通信網でそれぞれのサービスを提供する一例を示している。図1を参照すれば、公衆無線通信網(PUBLIC MOBILE COMMUNICATION NETWORK)10は、複数個の移動交換局MSC2−1,…,2−n、複数個の基地局制御局BSC4−1,…,4−m、複数個の基地局BTS 6−1,…,6−k、8−1,…,8−k、移動端末MS12、14から構成されている。私設無線通信網(PRIVATE MOBILE COMMUNICATION NETWORK)20は無線通信インターフェース(MOBILECOMMUNICATION I/F)23を備えた私設無線通信システム(PRIVATE MOBILE COMMUNICATION SYSTEM)22及び移動端末26、28から構成されている。図1の一例において、公衆無線通信網10と私設無線通信網20は、PSTN30に連結されている。図1に示す構成では、公衆無線通信網10に登録されている移動端末12、14は公衆無線通信網10を通じてのみサービスを受けることができ、私設無線通信網20に登録されている移動端末26、28は私設無線通信網20を通じてのみサービスを受けることができる。

0019

したがって、図1のシステムでは、移動端末使用者は自分が登録されてサービスを受けている網から離れると無線通信サービスが受けられなくなるという欠点がある。つまり、私設無線通信網20に登録されてサービスを受けている移動端末26、28は公衆無線通信網10に接続することができないので公衆無線通信網サービスを受けることがでず、また、公衆無線通信網10に登録されてサービスを受けている移動端末12、14は私設無線通信網20に接続することはできなので私設無線通信網サービスを受けることができない。一方、公衆無線通信網10と私設無線通信網20の双方に登録された加入者であっても現在自分が位置している特定網から他の網に接続しようとする場合には、移動端末のモードを変更しなければならないため不便である。つまり、公衆無線通信網10を利用している移動端末が私設無線通信網20に接続する場合には、移動端末のモードを私設無線通信網用のモードに変更しなければ私設無線通信網20に接続することができず、また、私設無線通信網20を利用している移動端末が公衆無線通信網10に接続する場合にも移動端末のモードを変更しなければ公衆無線通信網10に接続することができない。

0020

本発明の一実施形態では、会社などの建物のように予め設定された特定サービス領域にある移動端末が、公衆無線通信網サービスを受けられるだけでなく、私設有無線通信網サービスをも受けられるようにする公衆/私設通信サービス装置を備える。以下、図2に基づいて、本発明の一実施形態を説明する。図2では、予め設定された特定サービス領域を公衆/私設無線通信網共有サービス領域(PUBLIC/PRIVATE MOBILE COMMUICATION NETWORK SHARED SERVICE AREA)(図2の符号42)と呼ぶ。

0021

図2は、本発明の一実施形態による公衆/私設無線通信網の構成概念図であり、図3は、本発明の一実施形態による公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを行うための具体的なブロック構成図である。

0022

まず、図2を参照すれば、本発明の一実施形態による公衆/私設無線通信網40において、複数個の基地局(BTS)6−1,…,6−k、8−1,…,8−kのうち、例えば、BTS8−kは、基地局制御局(BSC)4−m及び公衆/私設通信サービス装置(PUBLIC/PRIVATE COMMUNICATION SERVICEAPPARATUS)32にそれぞれに連結されている。従って、BTS8−kのサービス領域は、公衆/私設無線通信網共有サービス領域42となる。公衆/私設無線通信網共有サービス領域42は特定集団が提供する通信サービスの便宜のために実用的に定められると好ましい。例えば、特定会社が一つのビルを使用している場合、そのビルの属する領域(area)を公衆/私設無線通信網共有サービス領域42と定めることができる。公衆/私設無線通信網共有サービス領域42は、事前に公衆無線通信網サービス事業者協議して定めるのが好ましい。これは、公衆/私設無線通信網共有サービス領域42にある基地局(BTS8−k)を公衆無線通信網システムの観点から見る場合、公衆用基地局(public BTS)として認識されるようにするためである。

0023

公衆/私設通信サービス装置32は、公衆/私設無線通信網共有サービス領域42にあるMS、例えば、図2のMS44に公衆無線通信網サービス及び私設無線通信網サービスを選択的に提供できるように通信サービスを行う。仮に、MS44が私設無線通信網サービスを受けるように公衆/私設通信サービス装置32に登録されていると、MS44は公衆無線通信網サービスは勿論のこと、私設無線通信網サービスも受けることができようにる。一方、公衆/私設通信サービス装置32にMS44に対する私設無線通信網サービスの提供を受けるための登録がされていないと、MS44は公衆無線通信網サービスのみしか受けることができない。また、公衆/私設通信サービス装置32はPSTN/ISDN(PublicSwitched Telephone Network/Integrated Services Digital Network)及びIP(Internet Protocol)網との有線通信サービスも行う。図2の公衆/私設無線通信網40で複数個のMSC2−1,…,2−nのそれぞれは、自分に連結された複数個のBSC(例えば、4−1,…,4−m)とPSTN/ISDNや公衆無線通信網内の他のMSCとの接続制御を行う。複数個のBSC4−1,…,4−mのそれぞれは、無線リンク制御ハンドオフ機能などを行い、複数個のBTS6−1,…,6−k、8−1,…,8−kは自己の通信サービス領域、つまり自己のセル領域に属しているMSに対して無線通信路を構成し、無線資源を管理する。

0024

本発明の一実施形態による図2の公衆/私設無線通信網共有サービス領域42に存在する移動端末MS44が、公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを共に受けることができるように備えられた公衆/私設通信サービス装置32は、図3に示した呼管理装置(Call Manager)80、HINA(High capacity IPC(Inter-Process Communication) Node board Assembly)82、TSB(Transcoder & Selector Bank)84、PSTNゲートウェイ(Gateway)86、LAN88、PBX(Private Branched eXchange)90を含んでいる。図3のHINA82及びTSB84は通信経路を提供する。このうちインタープロセス通信(Inter Process Communication:IPC)を提供するHINA82は本発明の実施形態によって公衆/私設無線通信網共有サービス領域42にあるBTS8−kに連結されており、TSB84及びPSTNゲートウェイ86を通じてPBX90にも連結されている。呼管理装置80はHINA82から受信したメッセージを分析して私設有無線通信網サービスのためのメッセージであるか、又は、公衆無線通信網サービスのためのメッセージであるかを判断し、それぞれに応じたサービス制御を行う。この呼管理装置80は、公衆無線通信網のBSC/MSCに対応する私設BSC/MSCの役割を果たす機能ブロックを含むワークステーション(workstation)である。また、呼管理装置80には私設無線通信網サービスを受けようとする移動端末(MS)を登録するためのVLR(Visitor Location Register)が存在する。さらに、私設無線通信網サービスを提供する場合、PBX90内に備えられたスイッチを制御するためにLAN88およびPSTNゲートウェイ86を通じてPBX90と信号情報を交換する。公衆/私設無線通信網共有サービス領域42にあるBTS8−kから発生する一般的な呼制御信号はHINA82を通じて呼管理装置80に提供され、呼管理装置80は必要に応じてLAN88、PSTNゲートウェイ86を通じてPBX90と連動する。

0025

図3のTSB84はPSTNゲートウェイ86とHINA82との間に位置し、音声データに対する経路を提供するためのインターフェースとして機能をする。つまり、トラフィックデータの経路を提供するための各種機能を行う。さらに詳細に説明すると、TSB84は 2.048Mbps/1.544Mbps(Megabits persecond)非多重化伝送チャネル整合機能音声コーディング及びデコーディングするボコーダ(vocoder)機能(例えば、PCM(Pulse Code Modulation)_QCLP(Qualcomm Code Excited Linear Predictive coding))、ソフトハンドオフ(soft hand-off)呼に対する制御及び音声選択機能、電力制御機能を行う。

0026

PBX90は私設交換システムの一つであって、スイッチを用いて一般の私設交換機の機能を行う。PBX90のスイッチは、一般の有線通信網スイッチとしての役割のほか、PSTNゲートウェイ86を通じた呼管理装置80の制御によって公衆/私設無線通信網共有サービス領域42にある移動端末MS相互間の私設無線通信網サービスにも使用される。また、PBX90はデジタルホン(DGP:digital phone)94及び一般内線電話機(General Phone)96と連結される。

0027

PSTNゲートウェイ86は、LAN88を通じて呼管理装置80と特定信号情報を交換し、PSTN92、PBX90のような有線通信網と、公衆/私設無線通信網の通信経路を提供する通信経路提供部であるHINA82、TSB84と、を整合させる役割を果たす。したがって、PSTNゲートウェイ86は、TSB84、HINA82を通じ、E1/T1ライン(E1はヨーロッパのデジタル伝送形式であり、T1はデジタル信号レベル−1(DS1)で行う北米などのデジタル伝送規格である)を介して呼管理装置80と連結され、PBX90とはE1/T1/PRI(Primary rate interface)ラインで連結される。また、PSTNゲートウェイ86はLAN88を通じて呼管理装置80と連結されている。呼管理装置80とPSTNゲートウェイ86間の音声データは、T1/E1ラインを通じて伝達され、呼管理装置80とPSTNゲートウェイ86間の信号情報はLAN88を通じて伝達される。

0028

本発明の一実施形態によるPSTNゲートウェイ86は、PBX90の個別特性によらず、いずれの私設交換機とも連動することができる。通常、例えばPSTNゲートウェイ86を利用できない場合、LAN88と特定信号情報を交換することができ、及び、通信経路提供部であるHINA82、TSB84と整合する特定PBX90を使用しなければならないが、本発明の実施形態によるPSTNゲートウェイ86の整合サービスによれば、PBX90の個別特性によらず、いずれの私設交換機も私設有無線通信網サービスに使用され得る利点を有することになる。これは、本発明の一実施形態によるPSTNゲートウェイ86が、特定信号情報をLAN88経由で交換し、呼管理装置80からの呼をHINA82及びTSB84経由でPBX90やPSTN92にE1/T1/PRIの信号手順に従い伝達するためである。E1/T1/PRIの信号手順は、一般のPSTN92で行うトランク(trunk)制御過程と同様に制御されるものなので、PBX90がどのような特性を持っていてもPSTNゲートウェイ86はこれを収容する。したがって、呼管理装置80はPSTNゲートウェイ86の制御によって個別特性を持ついずれのPBX90とも連動可能である。

0029

一方、図3のLAN88に連結されたSMSC(Short Message Service Controller)98は、私設無線通信網サービスでSMS(Short Message Service)を制御する制御装置である。

0030

図3において、参照番号50で表した点線ブロックは公衆無線通信網サービス時に使用される構成要素を含んでおり、参照番号60で表した点線ブロックは私設有無線通信網サービス時に使用される構成要素を含んでいる。

0031

図3に示した公衆無線通信網サービス時の構成要素において未説明である構成要素HLR(Home Location Register)70、VLR72、SMSC74のうちHLR70は加入者位置登録機能及び加入者情報貯蔵する機能を行う。VLR72は複数個のMSC2−1,…,2−nのうち、対応MSCが担当するセル領域に存在するMSの情報を一時的に貯蔵するデータベースである。仮に、MSが、他のMSCが管理するセル領域に移動することになると該当VLRに貯蔵された情報は削除される。SMSC74は公衆無線通信網におけるSMSのための制御装置である。

0032

以下、図2および図3を参照して本発明の一実施形態による公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスのための動作を詳細に説明する。

0033

(1)公衆無線通信網サービス

0034

公衆無線通信網サービスを受けるためには、まず、移動端末はMSCに連結されたHLRに登録されなければならない。移動端末登録手順は、当該分野の通常の知識を持つ者にとって周知の事実なのでこれに対する説明は省略する。移動端末がHLRに登録された後の本発明の一実施形態による公衆無線通信網サービスを具体的に説明すると下記の通りである。

0035

(1−1)発信呼(Originating Call)サービス

0036

公衆/私設無線通信網共有サービス領域42にある移動端末44が発信呼を発生すると、発信要求メッセージがBTS8−k、HINA82を通じて呼管理装置80に伝達される。呼管理装置80は、受信した発信要求メッセージが公衆無線通信網サービスを要求するものであるか、私設無線通信網サービスを要求するものであるかを判断し、その判断結果に基づいて発信要求メッセージを公衆無線通信網又は私設無線通信網のいずれかに伝達する。呼管理装置80が、発信要求メッセージを公衆無線通信網サービス要求メッセージに対するものであるか、私設無線通信網サービス要求メッセージに対するものであるかを判断する方法は、下記の一例による方法で具現できる。

0037

第一に、私設無線通信網サービスを要求する使用者が電話番号に特定識別コードを付加してダイヤリングする。第二に、公衆/私設無線通信網共有サービス領域42から移動端末に提供される私設無線通信網サービスを時間帯別に予め設定しておく。第三に、運用者(operator)が私設無線通信網サービスを要求する移動端末加入者を呼管理装置80に予め登録しておく。発信要求メッセージが公衆無線通信網サービスを要求するものであれば、呼管理装置80は発信要求メッセージをHINA82、BSC4−mを通じてMSC2−1に伝達する。以降の動作は通常の無線通信サービス手順に従う。

0038

発信要求メッセージによって呼が形成されると、呼管理装置80は、後にBTS8−kから受信するメッセージを該当呼が終了するまで継続して公衆無線網のBSC4−mに伝達する。

0039

(1−2)着信呼(Terminating Call)サービス

0040

公衆無線通信網からの着信要求メッセージはBSC4−m、HINA82を通じて呼管理装置80に提供され、呼管理装置80は着信要求メッセージを呼管理装置80内部及びBTS8−kに同時に伝達する。そして、呼管理装置80は、内部に伝達された着信要求メッセージを分析して処理すべきサービス制御がないと、着信要求メッセージを無視する。したがって、この場合は通常の公衆無線通信網着信サービスと同一の着信サービスが行われる。

0041

(1−3)その他の機能(SMS、データ呼、各種機能)

0042

その他の該当機能は、(1−2)又は(1−3)の呼処理にしたがって該当サービスの特性に応じて処理される。そして、SMSは現在提供されている公衆無線通信網サービスと同一にされる。

0043

(2)私設有無線通信網サービス

0044

公衆/私設無線通信網共有サービス領域42で私設無線通信網サービスを要求する移動端末は、呼管理装置80に登録されなければならない。私設無線通信網サービスも公衆無線通信網サービスに類似する方法で処理される。つまり、呼管理装置80は該当呼が公衆無線通信網サービスに対するものであるか、私設無線通信網サービスに対するものであるかを判断して処理する。ここで、私設無線通信網サービスでのトラフィックデータ経路は、まず、公衆/私設無線通信網共有サービス領域42の第1移動端末から始まり、BTS8−k、HINA82、TSB84、PSTNゲートウェイ86、PBX90のスイッチ、有線通信網に連結された有線端末(例えば、PBX90に連結された一般電話機96、デジタルホン(DGP)94、PSTN92に連結された有線端末)を経て形成されることができる。他のトラフィックデータ経路は、まず、公衆/私設無線通信網共有サービス領域42の第1移動端末から始まり、BTS8−k、HINA82、TSB84、PSTNゲートウェイ86、PBX90のスイッチ、PSTNゲートウェイ86、TSB84、HINA82、BTS8−k、公衆/私設無線通信網共有サービス領域42の第2移動端末を経て形成されることができる。本発明の一実施形態による私設有無線通信網サービスを具体的に説明すると、下記の通りである。

0045

(2−1)公衆/私設無線通信網共有サービス領域42の移動端末からPBX90に連結された構内有線端末に呼サービスを要求する場合

0046

公衆/私設無線通信網共有サービス領域42にある移動端末44が発信呼を発生すると、発信要求メッセージがBTS8−k、HINA82を通じて呼管理装置80に伝達される。すると、呼管理装置80は、受信した発信要求メッセージが公衆無線通信網サービスを要求するものであるか、私設有無線通信網サービスを要求するものであるかを判断し、その判断結果に基づいて発信要求メッセージを公衆無線通信網及び私設有無線通信網のいずれかに伝達する。呼管理装置80が、発信要求メッセージを公衆無線通信網サービス要求に対するものであるか、私設有無線通信網サービス要求に対するものであるかを判断する方法は、前述した公衆無線通信網発信呼サービスにおける方法と同一である。再び説明すると、第一に、私設無線通信網サービスを要求する使用者が電話番号に特定識別コードを付加してダイヤリングする。第二に、公衆/私設無線通信網共有サービス領域42から移動端末に提供される私設無線通信網サービスを時間帯別に予め設定しておく。第三に、運用者が私設無線通信網サービスを要求する移動端末加入者を呼管理装置80に予め登録しておく。システム運用者は、呼管理装置80にこれらの方法を全部又は二つ含むように具現することができ、さらに、これらの方法のうち一つだけを含むように具現してもよい。

0047

呼管理装置80が、発信要求メッセージを公衆無線通信網サービス要求に対するものであるか、私設有無線通信網サービス要求に対するものであるか判断した結果、私設有無線通信網サービスに対するものであれば、呼管理装置80は内部BSC/MSCモジュールにメッセージを伝達する。その後、各モジュールでは一般的な発信呼手順に類似する呼処理手順で呼処理を行う。また、呼び管理装置80は、トラフィックデータ経路を形成するためにBSCモジュール及びMSCモジュールにより無線チャネル及びTSB84のチャネルを決定した後、特定信号メッセージをLAN88を介してPSTNゲートウェイ86に伝達する。これによってPSTNゲートウェイ86は特定信号メッセージをE1/T1/PRIラインのいずれかを通じてPBX90に伝達する。すると、PBX90は特定信号メッセージに基づき定められたチャネルを連結し、内部スイッチを制御してトラフィックデータ経路を形成するように動作する。その結果、音声トラフィックデータ経路は、まず、BTS8−kからスタートし、HINA82、TSB84、PSTNゲートウェイ86、PBX90を経て形成され、移動端末44の呼がPBX90に伝達される。すると、PBX90は番号分析を通じて該当着信者が構内有線端末であると判断(各種の方法があるが、この実施形態では番号システムデータベースを通じて判断)してPBX90に連結された有線端末(例えば、デジタルホン94、一般内線電話機96)に呼を伝達する。公衆/私設無線通信網共有サービス領域42にあるBTS、例えば、図2及び図3のBTS8−kはその呼に限り私設用として利用される。

0048

(2−2)公衆/私設無線通信網共有サービス領域42の第1移動端末から公衆/私設無線通信網共有サービス領域42の第2移動端末に呼サービスを要求する場合

0049

公衆/私設無線通信網共有サービス領域42にある第1移動端末からの発信要求があると、(2−1)と同一手順に従ってその呼がPSTNゲートウェイ86を経てPBX90に送信される。該当PBX90は番号分析を通じて該当着信者が移動端末であると判断(各種の方法があるが、この実施形態では番号システムデータベースを通じて判断)して呼を再びPSTNゲートウェイ86に伝達する。PSTNゲートウェイ86は呼管理装置80の制御下でTSB84、HINA82、BTS8−kを通じて公衆/私設無線通信網42の第2移動端末に呼を送信する。この場合も同様に、公衆/私設無線通信網共有サービス領域42にあるBTS、例えば、図2及び図3のBTS8−kはその呼に限り私設用として利用される。仮にPBX90にトランクタンデム(Tandem)機能がないとしても、PSTNゲートウェイ86が直ちに呼を送信することができるように具現することもできる。

0050

(2−3)公衆/私設無線通信網共有サービス領域42の移動端末からPSTN92に呼サービスを要求する場合

0051

公衆/私設無線通信網共有サービス領域42にある移動端末からの発信要求があると、(2−1)と同一の手順にしたがって呼がPSTNゲートウェイ86を経てPBX90に送信される。該当PBX90は、番号分析を通じてPBX外部発信(つまり、PSTN92を連結する)呼に該当すると判断(各種の方法があるが、この実施形態では番号システムデータベースを通じて判断)して呼を直接PSTN92に連結する。

0052

仮にPBX90にトランクタンデム(Tandem)機能がないと、PSTNゲートウェイ86は呼を直接PSTN92に連結させ、その結果(果金および統計のための情報)だけをPBX90に伝達するようにしてもよい。

0053

(2−4)PSTN92から公衆/私設無線通信網共有サービス領域42の移動端末に呼サービスを要求する場合

0054

PSTN92の有線端末から発信呼が発生すると、その呼がPBX90に伝達される。PBX90は番号分析を通じて該当着信者が移動端末であると判断(各種の方法があるが、この実施形態では番号システムデータベースを通じて判断)して呼を再びPSTNゲートウェイ86に伝達する。PSTNゲートウェイ86はLAN88を通じた呼管理装置80の制御下でTSB84、HINA82、BTS8−kを通じて公衆/私設無線通信網42の移動端末に呼を着信するようにする。公衆/私設無線通信網共有サービス領域42にあるBTS、例えば図2及び図3のBTS8−kは、その呼に限り私設用として利用される。

0055

(2−5)その他の機能(SMS、データ呼)

0056

SMSは、私設SMSC98を用いてサービス要求をLAN88を通じて呼管理装置80のMSCに伝達し、以降は一般の呼処理手順にしたがって処理される。

0057

前述の如く、本発明の具体的な一実施形態を説明してきたが、本発明の範囲はこの実施形態に限られるべきではなく、本発明の範囲内で様々な変更が可能であることは、当該技術分野における通常の知識を持つ者に明らかである。

発明の効果

0058

上述の如く、本発明は、移動端末が公衆無線通信網サービス及び私設無線通信網サービスを共に受けることができ、公衆無線通信網と私設有無線通信網間の相互インターフェースを柔軟にして様々なサービスを提供することができ、私設有線通信網の交換機特性によらないシステム具現が可能である。また、これにより様々なサービスが可能となる。

図面の簡単な説明

0059

図1公衆無線通信網及び私設無線通信網サービスをそれぞれの網で提供する一例を示す図。
図2本発明の好ましい一実施形態による公衆/私設有無線通信網の構成概念図。
図3本発明の好ましい一実施形態による公衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを提供するための構成図。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線通信方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】ビーム回復手順の実施が想定される場合に、RLMを適切に制御すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、仮想の下り制御チャネルに関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて、下り制... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線通信方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】同期信号ブロックを利用する無線通信システムにおいて制御チャネルの設定領域の情報を適切に通知するために、本発明のユーザ端末の一態様は、制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 端末、無線通信方法及び基地局」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】マルチキャリア波形を有するUL信号を適切に送信するために、ユーザ端末は、連続する周波数リソースにわたるマルチキャリア波形を有する上り信号を、上り共有チャネルを用いて送信する送信部と、... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ