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技術 データベース検索装置

出願人 ポータル株式会社
発明者 藤永和也河野政秀高橋三郎吉迫寿
出願日 2001年12月25日 (18年2ヶ月経過) 出願番号 2001-391735
公開日 2003年7月11日 (16年8ヶ月経過) 公開番号 2003-196312
状態 拒絶査定
技術分野 検索装置
主要キーワード 非作業領域 取出し時間 グリップ形状 格納箇所 検索場所 データ格納場所 解決手法 データベース検索装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年7月11日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

解決手段

ハードディスク等で構成されるデータ格納手段2は、各々の検索項目のデータを各々の格納場所に格納する。格納されたデータの検索のために、格納場所情報が格納場所情報保持手段3に用意される。格納場所情報は、各検索項目と、その検索項目のデータの格納手段2における格納場所とを対応付ける。検索処理では、格納場所情報を用いて、検索キーに応じて検索されるべき検索項目のデータの格納場所が特定される。そして、特定された格納場所に格納されたデータがデータ格納手段から取り出される。取り出されたデータから、検索キーに対応するデータが特定される。参照されるべき各検索対象のデータの格納手段からの取出しに、項目名の取出しが伴わなくてよい。すなわち、項目名、データ、項目名、データという具合に順次見ていく従来の処理が行われなくてもよい。

概要

背景

データベース検索装置は、複数の検索項目についての複数の検索対象のデータをもつデータベースから、検索キーに応じた検索項目のデータの参照により、検索キーに対応するデータをもつ検索対象を求める。

データベースは、あらゆる分野で、多数の情報から必要な情報を検索するために利用されている。そして、情報が膨大になり続けるのに伴い、データベース検索高速化も常に要求され続ける。データベース検索を高速化するためには、プロセッサの高速化などの処理能力向上が有効である。しかし、それだけではなく、処理量を削減することも有効である。むしろ、処理量削減の方が、検索高速化のためのより根本的な解決手法ともいえる。ここで、処理量の削減とは、検索対象の量が同じだとしてもコンピュータの処理が少なくてすむことを意味する。

例えば、インターネットを利用した電子商取引における、数百万といった商品群から希望商品を検索するWebページの提供を考える。このとき、従来の検索処理を、従来の高いレベルの処理能力をもったハードウエア上で行ったとしても、相当の検索時間を要する。もちろん、将来の処理能力の向上は期待できる。しかし、従来の処理能力での高速化を図るには、検索処理量を削減する技術の提供が望まれる。

また、将来に処理能力が向上しても、検索されるべき情報量も増大するので、やはり検索処理量の削減は重要である。結局、処理能力の大きさの如何に拘わらず、検索処理量の削減は、検索の高速化に有効な技術として常に望ましいものである。

概要

データベース検索を高速化する。

ハードディスク等で構成されるデータ格納手段2は、各々の検索項目のデータを各々の格納場所に格納する。格納されたデータの検索のために、格納場所情報が格納場所情報保持手段3に用意される。格納場所情報は、各検索項目と、その検索項目のデータの格納手段2における格納場所とを対応付ける。検索処理では、格納場所情報を用いて、検索キーに応じて検索されるべき検索項目のデータの格納場所が特定される。そして、特定された格納場所に格納されたデータがデータ格納手段から取り出される。取り出されたデータから、検索キーに対応するデータが特定される。参照されるべき各検索対象のデータの格納手段からの取出しに、項目名の取出しが伴わなくてよい。すなわち、項目名、データ、項目名、データという具合に順次見ていく従来の処理が行われなくてもよい。

目的

本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、項目名の取出しを伴わずにデータを取出し可能とし、これにより検索処理量を削減して、データベース検索を高速化することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

複数の検索項目についての複数の検索対象のデータをもつデータベースから、検索キーに応じた検索項目のデータの参照により、検索キーに対応するデータをもつ検索対象を求めるデータベース検索装置であって、各々の検索項目のデータを各々の格納場所に格納するデータ格納手段と、各検索項目と、その検索項目のデータの前記データ格納手段における格納場所とを対応付け格納場所情報を保持する格納場所情報保持手段と、前記格納場所情報を用いて、検索キーに応じて検索されるべき検索項目のデータの格納場所を特定する格納場所特定手段と、特定された格納場所に格納されたデータを前記データ格納手段から取り出して、取り出されたデータから、検索キーに対応するデータを特定するように構成され、前記データ格納手段からの各検索対象のデータの取出しに項目名の取出しを伴うことなく検索対象を特定可能な検索対象特定手段と、を含むことを特徴とするデータベース検索装置。

請求項2

請求項1に記載のデータベース検索装置において、前記格納場所情報保持手段は、検索キーが受け付けられるときに前記格納場所情報を利用可能なように予め前記格納場所情報を保持していることを特徴とするデータベース検索装置。

請求項3

請求項1に記載のデータベース検索装置において、前記データ格納手段は、情報を非作業領域に記憶する、外部記憶装置等の非作業用記憶手段で構成され、前記格納場所情報保持手段は、情報を作業領域に記憶する、内部記憶装置等の作業用記憶手段で構成されることを特徴とするデータベース検索装置。

請求項4

請求項3に記載のデータベース検索装置において、前記検索場所特定手段は、前記作業用記憶手段に予め保持されている格納場所情報を、検索キーが受け付けられたときに利用して、格納場所を特定する処理を行い、前記検索対象特定手段は、格納場所が特定されてから、前記非作業用記憶手段から前記作業用記憶手段へとデータを取り出して検索対象を求める処理を行う、ことを特徴とするデータベース検索装置。

請求項5

請求項3または4に記載のデータベース検索装置において、前記非作業用記憶手段はハードディスク装置であり、前記作業用記憶手段はRAMであることを特徴とするデータベース検索装置。

請求項6

複数の検索項目についての複数の検索対象のデータをもつデータベースから、検索キーに応じた検索項目のデータの参照により、検索キーに対応するデータをもつ検索対象を求めるデータベース検索装置であって、各々の検索項目のデータを各々の格納場所に格納するデータベースについての、各検索項目と、その検索項目のデータの前記データベースにおける格納場所とを対応付ける格納場所情報を保持する格納場所情報保持手段と、前記格納場所情報を用いて、検索キーに応じて検索されるべき検索項目のデータの格納場所を特定する格納場所特定手段と、特定された格納場所に格納されたデータを前記データ格納手段から取り出して、取り出されたデータから、検索キーに対応するデータを特定するように構成され、前記データ格納手段からの各検索対象のデータの取出しに項目名の取出しを伴うことなく検索対象を特定可能な検索対象特定手段と、を含むことを特徴とするデータベース検索装置。

請求項7

請求項1〜6のいずれかに記載のデータベース検索装置において、インターネット等のネットワークを経由して受け付けられた検索キーに基づいて検索対象を検索し、検索結果を返すことを特徴とするデータベース検索装置。

請求項8

請求項1〜7のいずれかに記載のデータベース検索装置を備えた電子商取引システム

請求項9

複数の検索項目についての複数の検索対象のデータをもつデータベースから、検索キーに応じた検索項目のデータの参照により、検索キーに対応するデータをもつ検索対象を求めるデータベース検索方法であって、各々の検索項目のデータを各々の格納場所に格納するデータ格納手段についての、各検索項目と、その検索項目のデータの前記データ格納手段における格納場所とを対応付ける格納場所情報を用いて、検索キーに応じて検索されるべき検索項目のデータの格納場所を特定する格納場所特定ステップと、特定された格納場所に格納されたデータを前記データ格納手段から取り出して、取り出されたデータから、検索キーに対応するデータを特定するように構成され、前記データ格納手段からの各検索対象のデータの取出しに項目名の取出しを伴うことなく検索対象を特定可能な検索対象特定ステップと、を含むことを特徴とするデータベース検索方法。

請求項10

請求項9に記載のデータベース検索方法において、前記格納場所特定ステップは、検索キーが受け付けられるときに利用可能なように予め前記格納場所情報保持手段に保持されている前記格納場所情報を、検索キーの受付に応答して利用し、格納場所を特定することを特徴とするデータベース検索方法。

請求項11

請求項9に記載のデータベース検索方法において、前記検索場所特定ステップは、情報を作業領域に記憶する作業用記憶手段に設けられる格納場所情報保持手段に予め保持されている格納場所情報を、検索キーが受け付けられたときに利用して、格納場所を特定する処理を行い、前記検索対象特定ステップは、格納場所が特定されてから、情報を非作業領域に記憶する非作業用記憶手段で構成されるデータ格納手段から前記作業用記憶手段へとデータを取り出して検索対象を求める処理を行う、ことを特徴とするデータベース検索方法。

請求項12

請求項9〜11のいずれかに記載のデータベース検索方法において、インターネット等のネットワークを経由して受け付けられた検索キーに基づいて検索対象を検索し、検索結果を返すことを特徴とするデータベース検索方法。

請求項13

請求項9〜12のいずれかに記載のデータベース検索方法を含んだ、電子商取引のためのコンピュータ処理方法

請求項14

コンピュータデータベース検索処理を行わせるプログラムであって、複数の検索項目についての複数の検索対象のデータをもつデータベースから、検索キーに応じた検索項目のデータの参照により、検索キーに対応するデータをもつ検索対象を求めるデータベース検索を前記コンピュータに行わせるプログラムにおいて、各々の検索項目のデータを各々の格納場所に格納するデータ格納手段についての、各検索項目と、その検索項目のデータの前記データ格納手段における格納場所とを対応付ける格納場所情報を用いて、検索キーに応じて検索されるべき検索項目のデータの格納場所を特定する格納場所特定ステップと、特定された格納場所に格納されたデータを前記データ格納手段から取り出して、取り出されたデータから、検索キーに対応するデータを特定するように構成され、前記データ格納手段からの各検索対象のデータの取出しに項目名の取出しを伴うことなく検索対象を特定可能な検索対象特定ステップと、を含む処理を前記コンピュータに行わせることを特徴とするプログラム。

請求項15

請求項14に記載のプログラムにおいて、前記格納場所特定ステップは、検索キーが受け付けられるときに利用可能なように予め前記格納場所情報保持手段に保持されている前記格納場所情報を、検索キーの受付に応答して利用し、格納場所を特定することを特徴とするプログラム。

請求項16

請求項14に記載のプログラムにおいて、前記検索場所特定ステップは、情報を作業領域に記憶する作業用記憶手段に設けられる格納場所情報保持手段に予め保持されている格納場所情報を、検索キーが受け付けられたときに利用して、格納場所を特定する処理を行い、前記検索対象特定ステップは、格納場所が特定されてから、情報を非作業領域に記憶する非作業用記憶手段で構成されるデータ格納手段から前記作業用記憶手段へとデータを取り出して検索対象を求める処理を行う、ことを特徴とするプログラム。

請求項17

請求項14〜16のいずれかに記載のプログラムを格納した、コンピュータにて読取可能な記録媒体

技術分野

0001

本発明は、データベース検索装置に関し、特に、データベース検索装置による検索処理高速化に関する。

背景技術

0002

データベース検索装置は、複数の検索項目についての複数の検索対象のデータをもつデータベースから、検索キーに応じた検索項目のデータの参照により、検索キーに対応するデータをもつ検索対象を求める。

0003

データベースは、あらゆる分野で、多数の情報から必要な情報を検索するために利用されている。そして、情報が膨大になり続けるのに伴い、データベース検索の高速化も常に要求され続ける。データベース検索を高速化するためには、プロセッサの高速化などの処理能力向上が有効である。しかし、それだけではなく、処理量を削減することも有効である。むしろ、処理量削減の方が、検索高速化のためのより根本的な解決手法ともいえる。ここで、処理量の削減とは、検索対象の量が同じだとしてもコンピュータの処理が少なくてすむことを意味する。

0004

例えば、インターネットを利用した電子商取引における、数百万といった商品群から希望商品を検索するWebページの提供を考える。このとき、従来の検索処理を、従来の高いレベルの処理能力をもったハードウエア上で行ったとしても、相当の検索時間を要する。もちろん、将来の処理能力の向上は期待できる。しかし、従来の処理能力での高速化を図るには、検索処理量を削減する技術の提供が望まれる。

0005

また、将来に処理能力が向上しても、検索されるべき情報量も増大するので、やはり検索処理量の削減は重要である。結局、処理能力の大きさの如何に拘わらず、検索処理量の削減は、検索の高速化に有効な技術として常に望ましいものである。

発明が解決しようとする課題

0006

図1は、データベース検索の概念を示すために一般的に用いられる説明図である。図1のデータベースは、多数の検索対象の、複数の検索項目についてのデータをもつ。この例では、検索対象は「工具A」「工具B」「工具C」等であり、検索項目は「長さ」「先端形状(+、−等)」「グリップ形状」等であり、データは、「50mm」「100mm」「150mm」等である。

0007

検索装置は、図1に一点鎖線で示されるように、検索キーに応じた検索項目のデータを参照する。この例では、検索キーが「100mm」である。検索項目「長さ」に対応するデータ群が参照される。そして、検索キーに対応するデータ「100mm」をもつ工具Bが抽出される。

0008

データベース検索は、概念的には上述のようにして行われる。しかし、実際のコンピュータでの処理は、実際のデータベース構造に基づき、以下のようにして行われている。

0009

図2に示すように、実際のデータベースは、ハードディスク等の格納手段に、検索対象毎に、項目名とデータを関連づけて格納している。検索処理では、各検索対象の、項目名とデータの対が、格納手段からメモリへと取り出される。すなわち、図2の例では、データベースは、「長さ」「50mm」、「長さ」「100mm」、「長さ」「150mm」・・・というかたちで情報を格納しており、これらが取り出される。そして、検索キー対応するデータをもつ工具が求められる。

0010

図3は、図2の処理を、前出のデータベースの概念図上で表している。概念的には、一つの項目名に対応する複数のデータがまとめて参照されるように見える。しかし、実際の検索処理では、矢印で示すように、各データの取出しに、項目名の取出しが伴う。すなわち、矢印で示されるように、項目名と一つ目のデータが取り出され、次に項目名と二つ目のデータが取り出され、この処理が繰り返される。

0011

このように、従来のデータベースは、その構造上、一つ一つのデータを常に項目名と共に扱うように構成されている。データを取り出すときには、項目名を見つけなければ、データを見つけられない。したがって、検索処理は、項目名とデータを格納手段から取出す動作を繰り返す。言い換えれば、データの取出しには、常に、項目名の取出しが伴う。

0012

したがって、従来のデータベース検索は、項目名とデータの取出しを繰り返さなければならないので、多数回の項目名の取出しが必要であり、このことは、検索処理量を増大させる要因になっている。もちろん、検索対象の数が少なければ、従来の処理でも、十分に短い時間で検索が完了する。しかし、検索対象の数が多いとき、例えば数百万といったオーダーに達するとき、検索時間が無視できないほどに長くなる。

0013

本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、項目名の取出しを伴わずにデータを取出し可能とし、これにより検索処理量を削減して、データベース検索を高速化することにある。

課題を解決するための手段

0014

本発明のデータベース検索装置は、複数の検索項目についての複数の検索対象のデータをもつデータベースから、検索キーに応じた検索項目のデータの参照により、検索キーに対応するデータをもつ検索対象を求める。本発明の装置では、ハードディスク等で構成されるデータ格納手段が、各々の検索項目のデータを各々の格納場所に格納する。格納されたデータの検索のために、格納場所情報が、格納場所情報保持手段に用意される。格納場所情報は、各検索項目と、その検索項目のデータの前記データ格納手段における格納場所とを対応付ける。検索処理では、格納場所特定手段が、格納場所情報を用いて、検索キーに応じて検索されるべき検索項目のデータの格納場所を特定する。そして、検索対象特定手段が、特定された格納場所に格納されたデータをデータ格納手段から取り出して、取り出されたデータから、検索キーに対応するデータを特定する。したがって、参照されるべき各検索対象のデータの格納手段からの取出しに、項目名の取出しが伴わなくてよい。すなわち、項目名、データ、項目名、データという具合に順次見ていく処理が行われなくてもよい。その結果、検索処理量を低減し、検索を高速化できる。

0015

好ましくは、前記格納場所情報保持手段は、検索キーが受け付けられるときに前記格納場所情報を利用可能なように予め前記格納場所情報を保持している。この構成は、いわゆる常駐に相当する。格納場所情報保持手段は、典型的にはRAM(ランダムアクセスメモリ)等のメモリで構成される。検索キーが受け付けられると、メモリに用意された格納場所情報を用いて即座に格納手段内の格納場所を特定し、特定された格納場所から必要なデータを取り出すので、検索処理で高速にできる。

0016

好ましくは、前記データ格納手段は、情報を非作業領域に記憶する、外部記憶装置等の非作業用記憶手段で構成され、前記格納場所情報保持手段は、情報を作業領域に記憶する、内部記憶装置等の作業用記憶手段で構成される。例えば、前記非作業用記憶手段はハードディスク装置である。また、前記作業用記憶手段は、RAM等のメモリで構成される。好ましくは、前記検索場所特定手段は、前記作業用記憶手段に予め保持されている格納場所情報を、検索キーが受け付けられたときに利用して、格納場所を特定する処理を行い、前記検索対象特定手段は、格納場所が特定されてから、前記非作業用記憶手段から前記作業用記憶手段へとデータを取り出して検索対象を求める処理を行う。

0017

本発明のある態様は、各々の検索項目のデータを各々の格納場所に格納するデータベースについての、各検索項目と、その検索項目のデータの前記データベースにおける格納場所とを対応付ける格納場所情報を保持する格納場所情報保持手段と、前記格納場所情報を用いて、検索キーに応じて検索されるべき検索項目のデータの格納場所を特定する格納場所特定手段と、特定された格納場所に格納されたデータを前記データ格納手段から取り出して、取り出されたデータから、検索キーに対応するデータを特定するように構成され、前記データ格納手段からの各検索対象のデータの取出しに項目名の取出しを伴うことなく検索対象を特定可能な検索対象特定手段と、を含む。この態様によっても、上述の本発明の利点が得られる。

0018

本発明の装置は、インターネット等のネットワークを経由して受け付けられた検索キーに基づいて検索対象を検索し、検索結果を返してもよい。本発明の装置は、電子商取引システムに適用され、本発明の装置を用いた検索と、検索により得られた商品を売買するコンピュータ処理とを行う電子商取引システムが構成されてもよい。

0019

本発明は、上述のデータベース検索装置の態様には限定されない。本発明の別の態様は、例えば、データベース検索方法であり、コンピュータに検索を行わせるプログラムであり、またプログラム記録媒体である。また本発明のある態様は、上記の電子商取引システムである。

発明を実施するための最良の形態

0020

以下、本発明の好適な実施の形態(以下、実施形態という)を図面を参照して説明する。

0021

図4は、本発明の原理を、工具の検索を例に用いて示している(図1図3と同様の例を使用)。データ検索装置1は、データ格納手段2および格納場所情報保持手段3を含む。例えば、ハードディスクがデータ格納手段2として機能し、メモリが格納場所情報保持手段3として機能する。

0022

データ格納手段2は、各々の検索項目のデータを各々の格納場所に格納する。格納場所情報保持手段3は、格納場所情報を保持する。格納場所情報は、各検索項目と、その検索項目のデータのデータ格納手段における格納場所とを対応付ける。

0023

すなわち、図4の例では、50mm、100mm(長さのデータ)、+、−(先端形状のデータ)、丸、四角(グリップ形状のデータ)といったデータは、データ格納手段2における各々の格納場所p、q、rに格納されている。そして、項目名「長さ」「先端形状」「グリップ形状」は、データ格納場所p、q、rと、格納場所情報保持手段3の格納場所情報により対応付けられる。

0024

検索処理では、格納場所特定手段が、格納場所情報を用いて、検索キーに応じて検索されるべき検索項目のデータの格納場所を特定する(S1)。次に、検索対象特定手段が、特定された格納場所に格納されたデータをデータ格納手段から取り出して(S2)、取り出されたデータから、検索キーに対応するデータを特定する(S3)。

0025

図4の例では、検索キーが「100mm」なので、検索されるべき検索項目は「長さ」である。そこで、格納場所情報を参照して、長さのデータの格納場所pが求められる。データ格納手段2から、格納場所pのデータがメモリ上に取り出される。そして、取り出されたデータから、100mmが特定される。この100mmをデータとしてもつのは、工具Bである。そこで、工具Bが、検索キーに対応する検索対象として求められる。

0026

このように、本発明のデータベース検索は、格納場所情報を保持手段に保持し、格納場所情報を利用してデータ格納手段からデータを取り出し、取り出したデータから検索対象を求める。したがって、データ格納手段からのデータの取出しに、項目名の取出しが伴わなくてよい。すなわち、項目名、データ、項目名、データというように、項目名とデータをセットで取り出す必要がない。したがって、検索処理量を低減し、検索を高速化できる。

0027

好ましくは、格納場所情報保持手段3は、検索キーが受け付けられるときに格納場所情報を利用可能なように予め格納場所情報を保持している。すなわち、図4の例では、格納場所情報3としてのメモリに格納場所情報が保持される。これは、いわゆる常駐に相当する。この態様によれば、検索キーが受け付けられると、既に用意された格納場所情報を用いて即座に格納手段内の格納場所を特定し、特定された格納場所から必要なデータを取り出すので、データベース検索を高速化できる。

0028

この点は、以下のように説明することもできる。すなわち、好ましくは、データ格納手段2は、情報を非作業領域に記憶する非作業用記憶手段で構成され、格納場所情報保持手段3は、情報を作業領域に記憶する作業用記憶手段で構成される。典型的には、非作業用記憶手段はハードディスク等であり、作業用記憶手段はメモリ(RAM)である。メモリ上に予め格納場所情報が保持される。検索キーが受け付けられると、メモリ上の格納場所情報を使って格納場所が特定され、それからハードディスク等からデータがメモリ上に取り出される。格納場所情報を予め作業用記憶手段に用意するので、格納場所を迅速に特定でき、したがって迅速に必要なデータを取り出すことができ、データベース検索を高速化できる。

0029

なお、図4の例では、説明を分かりやすくするために、非常に少数のデータのみが示された。実際のデータベースにおいて、膨大なデータを扱うときも、基本的に同様の構成を適用できる。もちろん、大量のデータを扱うために、テーブルやファイルが複数に分けられてよい。

0030

データ量が多くなると、検索処理全体の時間における、データの取出しに要する時間の占める割合が増す。本発明によれば、項目名の取出しの時間が不要なので、データの取出し時間が半分程度になることが期待できる。これにより、検索の大幅な高速化が期待できる。このように、本発明の利点は、データ量が多いときに顕著に得られる。

0031

また、図5を参照すると、本発明は、以下のように説明することもできる。まず、従来は、図5上段に示すように、項目名、データ、項目名、データという順番で、ハードディスクからメモリ上にデータが取り出される。

0032

一方、本発明では、予めデータをメモリ上に取り出すことが分かっており、いわば架空テンプレートがメモリ上に設定されている。そのテンプレートに、データ、データ、データ、という具合にデータが並べられ、それらデータと検索キーが照合される。このようにして、データを直接的に扱うことが可能となり、項目名の処理を削減でき、そして、検索処理量を低減できる。

0033

次に、本発明のデータ検索装置の構成例を、それが適用される電子商取引システムとともに説明する。

0034

図6は、電子商取引システムの全体的な構成を示す。電子商取引システム10は、WWWサーバ12とデータベースサーバ14を含む。WWWサーバ12は、インターネットNを経由して、ユーザのクライアント端末16からアクセスされる。WWWサーバ12は、クライアント端末16に対して、電子商取引のための各種のWebページを提供する。

0035

WWWサーバ12が提供するWebページの中には、商品検索ページが含まれる。このページを用いて、クライアント端末16からWWWサーバ12に検索キーが送られると、検索キーがデータベースサーバ14に渡される。

0036

データベースサーバ14は、本発明のデータベース検索装置の一形態である。データベースサーバ14は、検索キーに対応する商品を検索し、検索結果をWWWサーバ12に返す。検索結果は、WWWサーバ12によりクライアント端末16へ提示される。

0037

図7は、データベースサーバ14の構成を示す機能ブロック図である。データベースサーバ14は、データ格納部20、格納場所情報保持部22、検索キー受付部24、格納場所特定部26、検索対象特定部28よび検索結果提供処理部30を含む。データ格納部20はハードディスクで構成される。一方、格納場所情報保持部22はメモリ(RAM)に設けられる。他の機能ブロックは、CPUにより、プログラムに従い、メモリを用いて実現される。

0038

データ格納部20は、図4の左下に示したように、各検索項目のデータを、適当な格納場所に格納している。データはテーブルのかたちで格納される。50mm、100mm・・・といったデータが格納される。このテーブルは、従来のデータベースの一般的なテーブルと異なり、一列目に配列される項目名をもたない。

0039

ただし、本実施形態においても、データ格納部のテーブルが項目名をもっていてもよい。しかしながら、項目名をもっていたとしても、本発明の特徴的な処理を行うときには、項目名が一つ一つのデータと共に毎回読み出されることはない。

0040

格納場所情報保持部22は、図4の上方に示したように、検索項目とデータ格納場所を対応付ける格納場所情報を保持する。格納場所情報は、テーブルのかたちで保持される。格納場所情報は、初めは、データ格納部20のデータと同じくハードディスクに格納される。そして、格納場所情報は、ハードディスクからメモリに読み出され、保持される。格納場所情報はメモリに常駐する。

0041

図4の例では、格納場所情報が一つのテーブルで構成される。しかし、商品数が多いときには、複数のテーブルにより格納場所情報を構成することも好適である。もちろん、データ格納部も、複数のテーブルおよび複数のファイルで構成されてよい。

0042

図8は、格納場所情報が2つのテーブルで構成される例を示す。ここでは、格納場所情報のテーブルを、「コアテーブル」と呼ぶ。第1コアテーブルは、商品種類を、その商品種類の第2コアテーブルを示す情報と関連づける。そして、第2コアテーブルが、各商品種類に関して、複数の検索項目の各々を、データ格納部20における格納箇所アドレス情報)と対応付ける。

0043

次に、検索キー受付部24は、WWWサーバ12から検索キーを受け付ける。ここでは、検索キー「100mm」が受け付けられる。格納場所特定部26は、格納場所情報保持部22の格納場所情報を参照し、検索キーに対応する検索項目のデータの格納場所、すなわち、項目「長さ」のデータの格納場所「p」を特定する。そして、検索対象特定部28が、特定された格納場所に格納されたデータをデータ格納手段から取り出して、取り出されたデータから、検索キーに対応するデータを特定する。格納場所「p」から、50mm、100mmといった長さデータが取り出される。検索キーと一致するデータ「100mm」をもつ工具Bが、特定される。

0044

検索結果提供処理部30は、検索結果の情報を、WWWサーバ12へと提供する。WWWサーバ12は、検索結果、ここでは商品「工具B」をクライアント端末16に提示し、その後の電子商取引の処理を進める。

0045

以上、本発明の好適な実施形態を説明した。本実施形態は、本発明の範囲内で変形可能なことはもちろんである。例えば、工具以外の任意の検索対象のデータベースに本発明を適用できる。検索対象は、商品でなくてもよく、物体でなくてもよい。

0046

また、上述にて用いた各種の図面は、データベースの極一部を示していたが、本発明が適用されるデータベースは相当に巨大であってもよい。むしろ、検索対象の数が多いほど、顕著な高速化が期待できる。この点については前述した通りである。

0047

また、上記の実施形態では、インターネットを使った電子商取引システムに本発明が適用された。しかし、本発明は、他の任意のデータベース技術に適用可能である。例えば、社内LANを使ったシステムに本発明が適用されてもよい。また例えば、一つのパーソナルコンピュータで構成されるデータベースに本発明が適用されてもよい。

0048

また、プログラムの態様に着目するとき、本発明のプログラムは、少なくとも、本発明の格納場所特定手段と検索対象特定手段の機能をコンピュータに実現させる。好ましくは、本発明のプログラムは、格納場所情報を格納場所情報保持手段に保持させる機能、格納場所情報を作成する機能、データを適切なかたちでデータ格納手段に格納する機能をコンピュータに実現させる。本発明のプログラムは、例えば、記録媒体に格納されたかたちで提供され、また、ネットワークを使って通信で提供される。

発明の効果

0049

以上に説明したように、本発明は、格納場所情報を保持手段に保持し、格納場所情報を利用してデータ格納手段からデータを取り出し、取り出したデータから検索対象を求める。データ格納手段からのデータの取出しに、項目名の取出しが伴わなくてよい。すなわち、項目名、データ、項目名、データというように、項目名とデータをセットで取り出す必要がない。したがって、検索処理量を低減し、検索を高速化できる。

0050

また、本発明は、検索キーが受け付けられるときに格納場所情報を利用可能なように予め格納場所情報を格納場所情報保持手段に保持する。典型的にはメモリ上に格納場所情報が常駐する。これにより、検索キーが受け付けられると、既に用意された格納場所情報を用いて即座に格納手段内の格納場所を特定し、特定された格納場所から必要なデータを取り出すので、データベース検索を高速化できる。

図面の簡単な説明

0051

図1データベース検索の概念を示すために従来から一般的に用いられる説明図である。
図2従来の実際のデータベースの検索処理を示す図である。
図3従来の実際のデータベースの検索処理を示すもう一つ図である。
図4本発明のデータベース検索を示す図である。
図5本発明のデータベース検索を示すもう一つの図である。
図6本発明の実施形態のデータベース検索装置が適用される電子商取引システムを示す図である。
図7図6のシステムに備えられた、データベース検索装置の一形態であるデータベースサーバを示す図である。
図8図7の格納場所情報保持部に保持される格納場所情報が2つのテーブルで構成されるときの例を示す図である。

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0052

1データベース検索装置
2データ格納手段
3格納場所情報保持手段
10電子商取引システム
12WWWサーバ
14データベースサーバ
16クライアント端末
20 データ格納部
22 格納場所情報保持部
24検索キー受付部
26格納場所特定部
28検索対象特定部
30検索結果提供処理部

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