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課題

反応系内の汚染を防止し、水熱反応温度を制御して効率良く水熱反応を行うことができる水熱反応方法を得る。

解決手段

有機性被処理物酸化剤とを反応器内へ供給し、水の超臨界または亜臨界状態で水熱反応させる水熱反応方法において、灯油を反応器に供給して被反応物供給系内の洗浄を行う水熱反応方法。

概要

背景

従来、廃棄物の分解、エネルギーの生成、化学物質の製造等において、水熱反応を用いて被処理物酸化分解または加水分解させる方法が利用されている。特に近年、水の超臨界状態若しくはそれに近い亜臨界状態で、被処理物と酸化剤を含んだ水とを反応させ、被処理物中の有機物を短時間でほぼ分解できる水熱反応方法が注目されている。この方法では、被処理物中の有機物は燃焼を含む酸化反応により、水と二酸化炭素からなる高温高圧反応生成物となる。反応生成物はエネルギー回収されるか、または冷却・減圧されてガス分液体分とに分離される。

このように水の超臨界または亜臨界状態において水熱反応を行う場合には、酸化反応によって反応熱が発生し、反応器等の装置内の温度が上昇する。そこで反応器中の反応物の濃度を水で希釈したり、反応器内を水の添加により冷却する等の処置によって、反応器等の装置内の温度が装置材料許容温度を超えないように制御される。反対に反応器内の熱量が低すぎる場合には有機物の分解に必要な反応温度を得る必要があるため、外部から熱を加えるか、補助燃料を添加して反応器内の温度を上昇させている。補助燃料としては、ケロシンイソプロピルアルコールメタノール等が知られている。

水熱反応の具体的方法としては、あらかじめ混合若しくは配管中で混合された被処理物、酸化剤、および必要により補助燃料、水等の被反応物を被反応物供給系から反応器内に供給し、水熱反応を行う方法があげられる。この方法では、被処理物による熱量が十分得られるような場合であっても、水熱反応開始の際には反応器内へ被処理物を供給することなく、補助燃料と水と酸化剤とを供給して反応を開始する。そして、反応器内で水熱反応が安定して継続する状態となった時点で被処理物の添加を開始し、順次被処理物の供給量を増加し、補助燃料の供給量を減少させ、最終的には補助燃料の供給を停止し、被処理物のみを水熱反応で処理する。すなわち、供給する被反応物を、補助燃料から被処理物へ切り替える方法が採用されている。一方、水熱反応を停止する際には供給する被反応物を被処理物から補助燃料へ切り替える。

このような水熱反応では、水熱反応を停止した際に被処理物の貯留槽供給路、被反応物供給口に被処理物が残留することがある。このような残留物水洗風乾させることによって除去する措置が採用されている。しかし被処理物が高沸点や高粘度の非極性有機物である場合、残留物を完全に除去することは難しい。残留物が存在する状態において別の被処理物を供給して水熱反応を再開すると、残留物が新たに供給される被反応物に混入して反応器内へ供給される。またこのとき混入する残留物質は、一気に反応器内へ供給されるのではなく、断続的に反応器内へ供給されることもある。これらの結果、反応器内の被反応物の熱量が均一でなくなり、反応器内の温度が不安定になるといった問題が生じてしまう。場合によっては、装置内の温度や圧力制御が困難になって反応処理の緊急停止等も発生していた。

概要

反応系内の汚染を防止し、水熱反応温度を制御して効率良く水熱反応を行うことができる水熱反応方法を得る。

有機性の被処理物と酸化剤とを反応器内へ供給し、水の超臨界または亜臨界状態で水熱反応させる水熱反応方法において、灯油を反応器に供給して被反応物供給系内の洗浄を行う水熱反応方法。

目的

本発明の課題は、反応系内の汚染を防止し、水熱反応温度を正確に制御して効率良く水熱反応を行うことができる水熱反応方法を提案することである。

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

有機性被処理物および酸化剤を含む被反応物を被反応物供給系から反応器内へ供給し、水の超臨界または亜臨界状態水熱反応させる水熱反応工程と、灯油を被反応物供給系に供給して被反応物供給系内の洗浄を行う洗浄工程とを含む水熱反応方法

請求項2

洗浄工程を、水熱反応開始前、供給される被反応物の種類の切り替え時および/または被反応物の供給後に行う請求項1記載の方法。

請求項3

灯油による洗浄工程後、被反応物供給系内を水で洗浄する水洗工程を含む請求項1または2記載の方法。

技術分野

実施例1と同様に塗料廃液被処理液として水熱反応を行った。その後、灯油による洗浄を行わずに、実施例1と同様にインク廃液を被処理液として水熱反応を行った。このインク廃液の水熱反応では、反応器内の温度が安定せず、予め設定していた許容温度(670℃)を超えてしまい、反応を継続できなかった。原因は、塗料廃液が配管中に残留し、残留物がインク廃液とともに反応器内へ供給されて水熱反応が行われためと推測された。

背景技術

0001

本発明は有機性被処理物を、酸化剤の存在下、水の超臨界または亜臨界状態で水熱反応させる水熱反応方法に関し、特に水熱反応の反応制御を安定して行うことができる水熱反応方法に関するものである。

0002

従来、廃棄物の分解、エネルギーの生成、化学物質の製造等において、水熱反応を用いて被処理物を酸化分解または加水分解させる方法が利用されている。特に近年、水の超臨界状態若しくはそれに近い亜臨界状態で、被処理物と酸化剤を含んだ水とを反応させ、被処理物中の有機物を短時間でほぼ分解できる水熱反応方法が注目されている。この方法では、被処理物中の有機物は燃焼を含む酸化反応により、水と二酸化炭素からなる高温高圧反応生成物となる。反応生成物はエネルギー回収されるか、または冷却・減圧されてガス分液体分とに分離される。

0003

このように水の超臨界または亜臨界状態において水熱反応を行う場合には、酸化反応によって反応熱が発生し、反応器等の装置内の温度が上昇する。そこで反応器中の反応物の濃度を水で希釈したり、反応器内を水の添加により冷却する等の処置によって、反応器等の装置内の温度が装置材料の許容温度を超えないように制御される。反対に反応器内の熱量が低すぎる場合には有機物の分解に必要な反応温度を得る必要があるため、外部から熱を加えるか、補助燃料を添加して反応器内の温度を上昇させている。補助燃料としては、ケロシンイソプロピルアルコールメタノール等が知られている。

0004

水熱反応の具体的方法としては、あらかじめ混合若しくは配管中で混合された被処理物、酸化剤、および必要により補助燃料、水等の被反応物を被反応物供給系から反応器内に供給し、水熱反応を行う方法があげられる。この方法では、被処理物による熱量が十分得られるような場合であっても、水熱反応開始の際には反応器内へ被処理物を供給することなく、補助燃料と水と酸化剤とを供給して反応を開始する。そして、反応器内で水熱反応が安定して継続する状態となった時点で被処理物の添加を開始し、順次被処理物の供給量を増加し、補助燃料の供給量を減少させ、最終的には補助燃料の供給を停止し、被処理物のみを水熱反応で処理する。すなわち、供給する被反応物を、補助燃料から被処理物へ切り替える方法が採用されている。一方、水熱反応を停止する際には供給する被反応物を被処理物から補助燃料へ切り替える。

発明が解決しようとする課題

0005

このような水熱反応では、水熱反応を停止した際に被処理物の貯留槽供給路、被反応物供給口に被処理物が残留することがある。このような残留物は水洗風乾させることによって除去する措置が採用されている。しかし被処理物が高沸点や高粘度の非極性有機物である場合、残留物を完全に除去することは難しい。残留物が存在する状態において別の被処理物を供給して水熱反応を再開すると、残留物が新たに供給される被反応物に混入して反応器内へ供給される。またこのとき混入する残留物質は、一気に反応器内へ供給されるのではなく、断続的に反応器内へ供給されることもある。これらの結果、反応器内の被反応物の熱量が均一でなくなり、反応器内の温度が不安定になるといった問題が生じてしまう。場合によっては、装置内の温度や圧力制御が困難になって反応処理の緊急停止等も発生していた。

課題を解決するための手段

0006

本発明の課題は、反応系内の汚染を防止し、水熱反応温度を正確に制御して効率良く水熱反応を行うことができる水熱反応方法を提案することである。

0007

本発明は次の水熱反応方法である。
(1)有機性の被処理物および酸化剤を含む被反応物を被反応物供給系から反応器内へ供給し、水の超臨界または亜臨界状態で水熱反応させる水熱反応工程と、灯油を被反応物供給系に供給して被反応物供給系内の洗浄を行う洗浄工程とを含む水熱反応方法。
(2) 洗浄工程を、水熱反応開始前、供給される被反応物の種類の切り替え時および/または被反応物の供給後に行う上記(1)記載の方法。
(3) 灯油による洗浄工程後、被反応物供給系内を水で洗浄する工程を含む上記(1)または(2)記載の方法。

0008

本発明において処理の対象となる被処理物は、有機性の被処理物であり、水熱反応により酸化分解可能な有機物を含むものである。具体的には、廃液、廃棄物、廃溶媒汚泥し尿下水菌体プラスチック廃棄物、膜、吸着樹脂イオン交換樹脂活性炭等があげられる。被処理物は有機物のほかに無機物を含んでいてもよい。本発明において被反応物とは、反応器に供給して水熱反応を行う物質であり、上記の被処理物のほか酸化剤、および必要により添加される補助燃料、水その他の物質、ならびにこれらの混合物などが含まれる。

0009

本発明において水熱反応における反応系とは、以上のような水熱反応において反応器を中心として、これに被反応物を供給する系路および処理物を取り出す系路を含む全体の系路である。本発明において被反応物供給系とは、被反応物を反応器へ供給する系路であり、被処理物、酸化剤、補助燃料、水等の被反応物のそれぞれの貯留槽、供給路、ならびにこれらの混合物の供給路、反応器への供給口などを含む。

0010

本発明において水熱反応工程では、被処理物、酸化剤、補助燃料、水等を被反応物として被反応物供給系から反応器内に供給して水熱反応を行う。具体的には、被処理物を酸化剤の存在下、水の超臨界または亜臨界状態で水熱反応により分解する。分解は、例えば被処理物の酸化分解、加水分解等によって行われる。超臨界状態とは374℃以上、22MPa以上の状態である。また亜臨界状態とは例えば374℃以上、2.5MPa以上22MPa未満あるいは374℃未満、22MPa以上の状態、あるいは374℃以下、22MPa未満であっても臨界点に近い高温高圧状態をいう。

0011

酸化剤としては、特に限定されないが、例えば空気、酸素富化空気酸素液体酸素過酸化水素水硝酸塩等があげられる。水熱反応において被処理物の熱量が不足する場合、補助燃料を反応器に供給して反応を行う。補助燃料としては、灯油、ケロシン、イソプロピルアルコール、メタノール等をあげることができる。これらの中でも、灯油が好ましい。補助燃料は純物質である必要はなく、例えば他の有機物、無機物、水分などを含有する廃溶媒であってもよい。

0012

本発明の水熱反応方法は、被反応物供給系内へ灯油を供給して被反応物供給系内の洗浄を行う洗浄工程を有する。洗浄工程では、この水熱反応工程の水熱反応開始前、供給される被反応物の種類の切り替え時および/または被反応物の供給後に、灯油を被反応物供給系内に供給する。灯油の供給により、被処理物貯留槽や供給路や供給口等を含む被反応物供給系内の洗浄を行う。

0013

灯油は、具体的には沸点約180〜300℃の石油留分である。灯油としては白灯油灯油などが存在するが、本発明においては灯油として分類されるものを何ら制限なく、用いることができる。水熱反応においてこのように灯油を洗浄剤として被反応物供給系内へ供給すると、被反応物が供給路や供給口等の被反応物供給系内に付着することを防止できる。また灯油は被反応物供給系内において既に付着してしまった被反応物等を溶解して除去する洗浄効果も有する。したがって反応器内の各物質濃度設定値に極近いものとなり、水熱反応を簡単かつ確実に制御することができる。

0014

本発明において水熱反応を行うための反応器は、反応を安全かつ安定して行えるものであればどのような形態のものであっても構わない。例えば、チューブ式ベッセル式、シリンダー式等の反応器、特開平11−156186号に示されているような縦筒型反応器、特許第3036077号に示されているような管型反応器が挙げられる。反応器は超臨界または亜臨界状態で水熱反応を行うことができるように、耐熱耐圧材料により形成される。例えば、ハステロイインコネルステンレス等の耐食性材質によって形成された反応器が好ましい。なお反応熱だけでは超臨界または亜臨界状態に達しない場合に備え、反応器の外部に外部加熱手段を設けることができる。

0015

このような反応器には、好ましくは被処理物供給路、酸化剤供給路補助燃料供給路水供給路が連結する被反応物供給路が連結される。または被処理物、補助燃料、水があらかじめ混合する混合部から延びる混合物供給路と酸化剤供給路が被反応物供給路に連結し、被反応物供給路が反応器に連結していてもよい。被反応物供給路はそれぞれの被反応物を混合するように構成するのが好ましい。

0016

水熱反応開始の際には、通常、反応器は所定の反応温度付近予熱され、また反応器内に供給される被処理物等の被反応物も予熱される。被反応物の予熱は、加熱装置を反応器、被処理物供給路、酸化剤供給路等に設けることによって実施することができる。また通常、反応器に水や酸化剤を供給し、通常設けられる圧力調整弁によって所定の圧力に加圧される。所定の温度、圧力に調整された後、被反応物を供給して水熱反応を開始する。

0017

好ましい被反応物の供給方法としては、まず補助燃料と水とを反応器内へ供給して水熱反応を開始し、順次被処理物の供給量を増加し、補助燃料の供給量を減少させ、最終的には補助燃料の供給を停止し、被処理物のみを水熱反応で処理する。そして反応器内で水熱反応が継続して安定した状態となった時点で被処理物の添加を開始する。このように、供給される被反応物を補助燃料から被処理物へ切り替えて供給すると、水熱反応を効率よく確実に行うことができる。さらに、被処理物、補助燃料、水からなる部分と、空気とを別々に供給することが好ましい。別々に供給するには、例えば二重管ノズルを用いることができる。なお被反応物の供給には、被反応物が液体の場合は高圧ポンプ等、気体の場合はエアコンプレッサーブースターなどの気体圧縮機等を使用できる。

0018

水熱反応における反応温度および圧力は、水の超臨界または亜臨界状態となるような温度と圧力になるように設定されるが、被処理物を安定して確実に分解するため、所定温度に反応温度を設定することが好ましい。例えば一般の有機物の分解には374〜800℃、好ましくは450〜800℃に制御することにより、炭酸ガスおよび水への分解が可能である。アンモニア性窒素有機性窒素を含む場合には374〜800℃、好ましくは550〜800℃に制御することにより、窒素ガスへの分解が可能である。

0019

なお被反応物の総熱量変動により反応温度に変動が生じるので、水熱反応の反応温度をモニタリングしながら温度制御することが好ましい。本発明においては洗浄工程を設けることによって管内等の汚染を防止できるので、反応温度の不安定化を防止できる。その結果、反応器に供給する被処理物、酸化剤、補助燃料等の濃度、流量等を調整することによって反応温度の制御を簡単かつ正確に行うことができる。なお被処理物が十分な水を含む場合には水の供給は不要であるが、水量が不足する場合あるいは熱量が大きすぎて高温になりすぎる場合には水を供給して、水量を補ったり、希釈したりすることができる。なお水熱反応における反応圧力は反応温度ほど処理物性状に大きな影響を与えないが、一定レベルを保ち安定した制御を行うことが望ましい。

0020

上記のようにして反応器内で水の超臨界または亜臨界状態で水熱反応を行うと、被処理物の有機物は酸化剤により酸化されて最終的に水と二酸化炭素に分解される。あるいは加水分解により低分子化し、無機物は固体あるいは溶融状態で分離する。反応器内に供給された洗浄用の灯油も被反応物とともに酸化分解される一方、補助燃料として水熱反応に寄与する。水熱反応後、反応生成物は排出口から排出され、冷却、減圧され、ガス分と液分と、さらに固形物に分離される。

0021

本発明において灯油によって洗浄する被反応物供給系としては、被反応物が残留しやすい系路であって、例えば、被処理物を貯留槽へ送るための供給路、被処理物の貯留槽、貯留槽から被処理物を反応器へ供給するための供給路、補助燃料や酸化剤などの供給路、供給路から反応器への供給口等をあげることができる。本発明において洗浄される個所はこれらのうち適宜選択され、例えば被処理物の供給路と供給口のみのように部分的に洗浄してもよく、また上記被反応物供給系全てを洗浄してもよい。あるいは貯留槽から洗浄を始めて、灯油を貯留槽から供給し、貯留槽から洗浄を始めて供給路、供給口へと続けて洗浄を行い、最終的には洗浄液を反応器へ供給してもよい。なお、灯油を補助燃料として使用することもできる。この場合は補助燃料の供給路や供給口は洗浄しなくてもよい。

0022

灯油を水熱反応開始前に供給する場合、補助燃料や水を反応器へ供給する前に、まず灯油を貯留槽、供給路、供給口等を含む被反応物供給系から反応器へと供給し、前回水熱反応処理において被反応物供給系内に残留した被反応物を洗浄することができる。残留物を含んだ使用済みの灯油は反応器内へと導入され、その後に開始される水熱反応処理によって分解される。

0023

さらに灯油は供給される被反応物の種類の切り替え時に供給して、系内の洗浄を行うことが好ましい。被反応物の切り替え時とは、例えば、異なる被処理物の水熱反応を開始するために被処理物を別の被処理物に切り替える場合や、水熱反応開始後に供給物を補助燃料から被処理物へ切り替える場合や、水熱反応を終了させる前において供給物を被処理物から補助燃料へ切り替える場合、水熱反応状態の検査などで水熱反応処理を一旦停止した後、再度運転開始させる場合等である。このように切り替え時に被反応物供給系内を洗浄することにより、切り替える前に使用された被処理物や補助燃料を被反応物供給系内から除去することができる。その結果、切り替えた後に開始される水熱反応の温度を安定して制御することができる。

0024

さらに水熱反応終了に際して被反応物の供給を停止する段階で、灯油により洗浄を行うことが好ましい。水熱反応が終了して反応器から反応物を排出した後、灯油を反応器内へ供給して反応系内に残留している被処理物や補助燃料の洗浄を行うこともできる。この場合、予め反応系内を洗浄しておくことによって、次の水熱反応処理において反応系内の汚染が生じることを防止でき、安定して水熱反応処理を行うことができるようになる。なお、洗浄に使用された灯油は次の水熱反応において酸化分解される。

発明の効果

0025

本発明の水熱反応は、水によって反応系内を洗浄する水洗工程を、灯油による洗浄工程の後に有することが好ましい。灯油の供給路若しくは他の供給路から、水を反応系内へ供給することにより、洗浄に用いられた灯油を洗い流すとともに、洗浄をさらに確実に行うことができる。洗浄に使用された水はそのまま反応器へと送られ、燃焼される。

発明を実施するための最良の形態

0026

本発明の水熱反応方法においては、灯油を洗浄剤として被反応物供給系内へ供給するため、供給路や供給口等の被反応物供給系内への被反応物の付着を防止でき、また付着してしまった被反応物を洗浄することができる。管内などに付着しやすい被処理物を用いて水熱反応を行っても、被反応物供給系内の汚染を防止できるので、水熱反応温度を正確に制御して効率良く水熱反応を行うことができる。

0027

以下、本発明の実施の形態を、図1の実施形態の水熱反応方法を示すフロー図を用いて説明するが、本発明はこれに限定されない。図1において1は反応器で注入装置1aを有する。、2はエアコンプレッサー、3は外部熱源、4は水槽、6は被処理物槽、8は灯油槽、9は熱交換器、10は気液分離装置である。

0028

図1において、反応器1は外部加熱源圧力調節弁を有し、反応器内を所定の温度、圧力に調整した後、被反応物の供給を開始する。このとき酸化剤として空気が、エアコンプレッサー2から外部熱源3を経て酸化剤供給路11を通り、注入装置1aへと送られる。またバルブV4が開放され、バルブV3が閉鎖された状態で、補助燃料として灯油が、灯油槽8からポンプP3によって灯油供給路14へ送られ、さらに被反応物供給路5へと送られる。ここで、空気と、灯油とは混合されずに別々に送られる。そして、反応器1の注入装置1aにおいて灯油に空気が混合されて反応器1へと供給される。このとき、注入装置1aとして二重管ノズルを用いることが好ましい。

0029

このように供給された空気と補助燃料として供給された灯油を用いて反応器1内において反応を開始する。安定した反応状態が継続した時点で、被処理物の供給を開始する。被処理物槽6から延びる被処理物供給路13にはポンプP2が設けられており、被反応物供給路5に連結している。バルブV1が開放され、バルブV2が閉鎖された状態で、被処理物供給路13から被処理物が供給される。また、必要に応じて水が水槽4からポンプP1によって水供給路12へ送られ、さらに被反応物供給路5へ送られる。被反応物供給路5において水と被処理物は灯油と混合され、さらに反応器1の注入装置1aにおいて空気とが混合されて、反応器1へ供給される。反応器1内では、被処理物の有機物は酸化剤により酸化されて最終的に水と二酸化炭素に分解される。

0030

水熱反応により生成する反応生成物は反応器1の排出口から排出され、熱交換器9を経て冷却され、気液分離装置10へ送られる。気液分離装置では、CO2やN2等のガス分はバルブV5によって減圧されてガス排出路19より排出される。一方、固形物を含む処理水は、バルブV6によって減圧されて、液体排出路20より排出される。

0031

被処理物槽6中の被処理物が全て反応器1へ供給された後、洗浄剤としての灯油によって供給系内の洗浄を行う。灯油は、バルブV3が開放され、バルブV4が閉鎖された状態で、灯油連絡路16から被処理物槽6へ導入される。被処理物槽6を洗浄した灯油は、ポンプP2によって、被処理物供給路13へ供給される。被処理物供給路13を経た灯油は、バルブV1が閉鎖され、バルブV2が開放された状態で、循環路15へ送られ、再度被処理物槽6内へと送られ、循環による洗浄が行われる。このように灯油を被処理物槽6、被処理物供給路13、循環路15を1回または2回以上循環させることにより、被処理物槽6および被処理物供給路13内を確実に洗浄することができ、被処理物供給路13内に被処理物の残留がなくなる。

0032

なお、被処理物が灯油に馴染みやすい性質のものである場合や、槽内や管内に付着しにくい性質のものである場合、上記のように灯油を被処理物槽6および被処理物供給路13内を何度も循環させる必要はなく、バルブV2を閉鎖し、バルブV1を開放させた状態で灯油を一回流すだけでもかまわない。

0033

被処理物槽6および被処理物供給路13の洗浄が終了した時点で、バルブV1を開放し、バルブV2を閉鎖し、灯油を被反応物供給路5へ送り、反応器1へ導入する。ここで、被反応物供給路5内に残留していた被処理物が灯油によって洗浄されて、灯油と共に反応器1内へ導入される。反応器1内では、管内に残留していた被処理物を含む灯油が水熱反応に供される。灯油が反応器内で分解された後、加熱を停止して水熱反応を終了させる。

0034

なお、上記実施の形態においては、洗浄工程時にバルブV1およびバルブV4を完全に閉鎖しているが、これらは閉鎖されていなくてもよい。例えば、V4を所定量流通できる程度に開放し、引き続き灯油供給路14から少量の灯油が反応器内へ供給されて水熱反応が継続されるようにしてもよい。また、バルブV1を所定量流通できる程度に開放し、洗浄に使用された灯油が被処理物供給路13から反応器内へ供給されて水熱反応が継続されるようにしてもよい。また被処理物の供給終了後、洗浄工程が行われた後に引き続き他の被処理物が被処理物槽6へと導入されて、反応器1内における水熱反応が引き続き行われるようにすることができる。

0035

また上記実施の形態においては、反応開始時に灯油および酸化剤のみを供給しているが、灯油および酸化剤とともに水や被処理物も供給されて反応が開始されるものであってもよい。

0036

以下、本発明の実施例について説明する。
実施例1
塗料廃液(TOC50300mg/L)を被処理液として用いて水熱反応を行った。反応系は図1に示すものと同じ装置を用い、反応器として内径9.45mm、長さ300mmのステンレス管を用いた。なお被処理液注入口と灯油注入口との距離は10cmである。まず、酸化剤として空気の代わりに過酸化水素水を用い、配管部で外部熱源により370℃に予熱し、注入口の直前で被処理液あるいは、被処理液/水あるいは補助燃料混合物と混合して高圧ポンプを用いて反応器へ圧入した(1.5mL/min)。その後反応器内を約400℃に安定させ、被処理液を少しずつ供給した。供給量は1.0mL/minとした。反応器はセラミックヒーターと内部に設けた熱伝対を使用し、反応流体の温度が650℃となるようにした。また、反応器内の圧力は反応器の出口に設けた調圧弁で24MPaに調節した。反応開始から45分経過後、被処理液の供給を停止した。これに続いて、洗浄剤として灯油を5分間供給した後、加熱を停止して水熱反応を終了した。

0037

次に、インク廃水(TOC26000mg/L)を被処理液として上記同様の操作によって水熱反応を行った。その結果、水熱反応における反応温度を制御することができ、水熱反応が安定して継続できた。得られた反応生成液二重管式冷却器で冷却した。この反応生成液は無色透明で、TOCは10ppmで、被処理物に含まれていた有機物をほぼ完全に分解されていることが確認できた。

図面の簡単な説明

0038

比較例1

--

0039

図1本発明の実施形態の水熱反応方法を示すフロー図

0040

1反応器
1a注入装置
2エアコンプレッサー
3外部熱源
4水槽
5被反応物供給路
6被処理物槽
8灯油槽
9熱交換器
10気液分離装置
11酸化剤供給路
12水供給路
13 被処理物供給路
14 灯油供給路
15循環路
16 灯油連絡路
19ガス排出路
20 液体排出路

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