図面 (/)

技術 ポリプロピレン組成物

出願人 ハンツマン・ポリプロピレン・コーポレーシヨン
発明者 ジェフリージェームス・バンダービルトジェームスハーレル・グローバーホーストカート・シーガー
出願日 1992年10月19日 (27年8ヶ月経過) 出願番号 2002-300303
公開日 2003年6月24日 (17年0ヶ月経過) 公開番号 2003-176316
状態 特許登録済
技術分野 付加系(共)重合体、後処理、化学変成 高分子組成物 プラスチック等の押出成形
主要キーワード 添加剤システム 最大ライン速度 光沢仕上 圧縮ねじ 気相技術 ハロゲン触媒 残留アルミニウム 紙バッグ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年6月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題

気相技術による押出被覆可能なポリプロピレンの製造方法の提供。

解決手段

92.0〜100モル%のプロピレン及び0〜8.0モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成る組成物であって、該ポリプロピレンは230℃で20〜150g/10分のメルトフローレート及び4〜35重量%の全キシレン可溶物含量を有し、該組成物を気相流動床方法で製造する。

概要

背景

概要

気相技術による押出被覆可能なポリプロピレンの製造方法の提供。

92.0〜100モル%のプロピレン及び0〜8.0モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成る組成物であって、該ポリプロピレンは230℃で20〜150g/10分のメルトフローレート及び4〜35重量%の全キシレン可溶物含量を有し、該組成物を気相流動床方法で製造する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

押出被覆に適している、プロピレン及び他のα−オレフィンモノマーから成るポリプロピレン組成物であり、該組成物は92.0〜100モル%のプロピレン及び0〜8.0モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成るものであって、該ポリプロピレンは230℃で20〜150g/10分のメルトフローレート及び4〜35重量%の全キシレン可溶物含量を有し、該組成物は気相流動床方法で製造される組成物。

請求項2

230℃で40〜80g/10分のメルトフローレートを有する、請求項1記載の組成物。

請求項3

他のα−オレフィンがエチレンである、請求項2記載の組成物。

請求項4

少なくとも1つの他のα−オレフィンが0.2〜8.0モル%の量で存在する、請求項1記載の組成物。

請求項5

他のα−オレフィンがエチレンである、請求項4記載の組成物。

請求項6

少なくとも1つの他のα−オレフィンが0〜0.2モル%の量で存在する、請求項1記載の組成物。

請求項7

他のα−オレフィンがエチレンである、請求項6記載の組成物。

請求項8

キシレン可溶物含量が4〜12重量%である、請求項1記載の組成物。

技術分野

0001

本発明は、押出被覆のために一般的に有用であるポリプロピレン組成物(以下、ポリプロピレンという場合がある)の気相製造方法及びこの方法によって製造されたポリプロピレンに関する。本発明はまた、押出被覆可能なポリプロピレンのブレンドに関する。本発明は更に、この押出被覆可能なポリプロピレンを使用する押出被覆方法及びそれによって製造された物品に関する。

背景技術

0002

結晶性無定形の両方の、そして高密度及び低密度広範囲のポリプロピレンが商業的に入手できる。紙、板紙、段ボール及びアルミニウム基体−へのポリプロピレンの薄いフィルムの押出被覆は、極めて価値ある物品を製造する。この押出被覆された物品は、耐油性耐水性及び耐熱性を必要とする応用において使用することができる。押出被覆のために使用されるポリプロピレンは、一般的に溶液またはスラリーのどちらかの方法によって製造される。押出被覆可能なポリプロピレンの製造の1つの例は米国特許第3,418,396号中に開示されている。押出被覆可能な組成物は、溶液製造されたポリプロピレンと低密度ポリエチレンとのブレンドである。もう一つの押出被覆可能なポリプロピレンの1つの例は米国特許第4,916,198号中に開示されていて、その中では、ポリプロピレンは高分子量で、1未満の分岐指数を有し、ゲルを含まない。この特許はまた、電子ビーム処理を使用してポリプロピレンを製造する方法を開示している。

0003

米国特許第3,547,682号は、押出すのが困難な成分、即ち、高密度ポリエチレン(HDPE)、ポリプロピレン、及び容易に押出可能な樹脂、即ち、低密度ポリエチレン(LDPE)、エチレン酢酸ビニルコポリマーEVA)を含む、押出被覆のために有用な複合組成物を開示している。

0004

日本特許第59/075,934号及び第59/049,921号は70〜96%の、15〜50g/10minのメルトフローレートMFR)を有するアイソタクチックポリプロピレン、2〜15%の低密度ポリプロピレン及び2つの無定形エチレン−α−オレフィンコポリマーのブレンドを含む、押出被覆のために有用なブレンドを開示している。

0005

日本特許第57/057,740号は、8〜30g/10minのMFRを有するポリプロピレン、3〜14g/10minのメルトインデックスMI)を有する低密度ポリエチレン、20g/10minより大きいMIを有する低密度ポリエチレン、並びに50〜75%のエチレン含量及び2g/10minのMFRを有する無定形エチレン−プロピレンコポリマーを含む、押出被覆のために有用なブレンドを開示している。

0006

日本特許第77/024,553号は、2〜20g/10minのMIを有する2〜20%の低密度ポリエチレン、2g/10minのMI及び8〜20の分子量分布(MWd)を有する2〜20%の低密度ポリエチレン、1〜10%の無定形エチレン−α−オレフィンコポリマーを含み、そして組成物の残りがアイソタクチックポリプロピレンである、押出被覆のために有用なブレンドを開示している。

0007

ケミカルアブストラクト81,4515は、10〜150g/10minのMFRに熱分解された75〜95%のポリプロピレン及び0.5〜15g/10minのMIを有する5〜25%の分岐したポリエチレンを含む、押出被覆のために有用なブレンドを開示している。

0008

ポリプロピレンの製造のための技術の先端の経済的な方法は、一般に気相流動床技術を使用する。この方法は溶媒希釈剤非存在下で行われ、これは高価な溶媒除去設備の必要性を排除する。また、高活性触媒の使用は低いレベル触媒残渣を有するポリプロピレンを結果としてもたらし、これは高価な触媒除去の必要性を排除する。不幸なことに、気相技術によって製造されたポリプロピレンは押出被覆応用において使用することができない。押出被覆されたポリプロピレンが極めて価値ある製品であり、そして気相技術がたいていのポリプロピレンを製造するための選択される方法として出て来ているので、気相技術によって押出被覆可能なポリプロピレンを製造することができれば、それは非常に望ましい。気相製造されたポリプロピレンが先行の方法によって製造された押出被覆可能なポリプロピレンと匹敵する特性を有するが、それでいて一層経済的である場合には、これは特に真実である。

0009

本発明の組成物は、99.8〜100モル%のプロピレン及び0〜0.2モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成り、そして230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜12重量%の全キシレン可溶物含量を有するポリプロピレン組成物である。その代わりに、本発明のポリプロピレン組成物は、92モル%〜99.8モル%までのプロピレン及び0.2〜8モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成り、ここでポリプロピレンは230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜35重量%の全キシレン可溶物含量を有する。

0010

本発明の付加的な面は、気相流動床反応器条件下で0〜50モル%の不活性ガス担体中の少なくとも50モル%のプロピレン、0〜0.33のコモノマー/プロピレンのモル比での1種の他のα−オレフィンコモノマー及び0.02〜0.2の水素/プロピレンのモル比での水素を、ハロゲン化マグネシウム担持チタンハロゲン触媒有機アルミニウム共触媒及び電子供与体(ここで、アルミニウム/チタンの比は30〜150であり、そして共触媒/電子−体のモル比は3〜6である)の存在下で反応させることから成る、気相中でのポリプロピレンの製造方法である。

0011

本発明の別の面は、本発明のポリプロピレン組成物または低密度ポリエチレンとのブレンドを使用する押出被覆方法及びそれによって製造された製品である。

0012

本発明者らは、ポリプロピレン組成物が気相流動床方法で製造される場合でさえも、そのまま、または例えば低密度ポリエチレンとのブレンドとして押出被覆することができるポリプロピレン組成物を、予想外にも、発見した。このポリプロピレン組成物は、特に低密度ポリエチレンとブレンドされる時には、基体、例えばセルロースシート高速押出被覆において使用することができ、そして押出されたウェブの多くの問題、例えばネックインウィービング波うち及び裂けを回避する。

0013

このポリプロピレン組成物は、意外にも、230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜35重量%の全キシレン可溶物含量(ホモポリマー4〜12重量%)を有し、そして押出被覆において使用することができる。高いメルトフローレート及び特定の結晶化度レベル(キシレン可溶物含量)の意外な組み合わせは、予想外にも、本発明のポリプロピレン組成物を商業的な押出被覆方法によって押出被覆可能にする。この組成物は、一般には、チタン触媒及び有機アルミニウム共触媒の存在下での水素による気相流動床方法で製造される。本発明のポリプロピレン組成物は一般には改質されず、そして気相反応器から直接採取される時に、ASTM方法D1238−85によって測定して230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び25℃でキシレン中の溶解度(キシレン可溶物含量、Xs)によって測定して半結晶性及びアタクチックポリプロピレンの特定のレベルを有する。

0014

本発明の方法の、特に商業的規模の製造のための、もう一つの驚くべき利点は、高いメルトフローレート及び高い結晶化度(低いキシレン可溶物含量)を有する物質を製造するために必要とされるであろうよりもずっと少ない水素が本発明の物質を製造するために必要とされるに過ぎないことである。実用的なセンスにおいては、高いメルトフローレートの物質の製造は、必要とされる過剰量の水素のために標準的な気相方法では可能ではない。

0015

気相技術によって製造されたポリプロピレンは当業者には知られている。本発明の組成物は、標準的な技術の気相反応器を使用して製造することができる。触媒、共触媒及び電子供与体は当業者にはよく知られている。その例は、それらの開示が全体として引用によって本明細書中に組み込まれる米国特許第3,418,396号、米国特許第4,400,302号、米国特許第4,414,132号及び米国特許第4,329,253号中に開示されている。

0016

本発明の気相方法において使用される好ましいハロゲン化マグネシウム支持されたチタンハロゲン触媒は、塩化マグネシウム上の四塩化チタンである。有機アルミニウム化合物は、ハロゲン化チタンから成る触媒システムにおける任意の既知活性剤から選ぶことができる。かくして、アルミニウムトリアルキル化合物ジアルキルアルミニウムハロゲン化物及びジアルキルアルミニウムアルコキシド成功裡に使用することができる。アルミニウムトリアルキル化合物、特に各々のアルキル基が2〜6の炭素原子を有するもの、例えばアルミニウムトリエチル、アルミニウムトリ−n−プロピル、アルミニウムトリイソブチル及びアルミニウムトリ−n−プロピル、アルミニウムトリイソプロピル及びアルミニウムジブチルn−アミルが好ましい。好ましい有機アルミニウム共触媒はトリアルキルアルミニウム化合物から選ばれ、そしてトリエチルアルミニウムが最も好ましい。

0017

適切な電子供与体は、エーテルエステルケトンフェノールアミンアミドイミンニトリルホスフィンホスファイトスチビンアルシンホスホルアミド及びアルコラートである。適切な電子供与体の例は、米国特許第4,136,243号及びドイツ公開特許明細書第2,729,196号中で引用されたものである。好ましい電子供与体は、エステル及びジアミン、特に芳香族カルボン酸のエステル、例えばエチル及びメチルベンゾエート、p−メチオキシエチルベンゾエート、p−エトキシメチルベンゾエート、p−エチオキシエチルベンゾエート、エチルアルリレート、メチルメタクリレートエチルアセテートジメチルカーボネートジメチルアジペートジヘキシルフメレート、ジブチルマレエート、エチルイソプロピルオキサレート、エチルp−クロロベンゾエート、ヘキシルp−アミノベンゾエート、イソプロピルナフタネート、n−アミルトルエート、エチルシクロヘキサノエート、プロピルピバレート、N,N,N′,N′−テトラメチルエチレンジアミン、1,2,4−トリメチルピペラジン、並びに2,3,4,5−テトラエチルピペリジン化合物であり、そしてp−エトキシエチルベンゾエートが最も好ましい。

0018

本発明の反応方法においては、アルミニウム/チタンのモル比30〜150、好ましくは35〜70であり、そして40〜60が最も好ましい。150よりずっと上のアルミニウム/チタンのモル比は有機アルミニウム成分に関して不経済であり、そして高い比は結果としてポリマー中過度に高いレベルの残留アルミニウムをもたらす。30未満のアルミニウム/チタンのモル比は、結果として、低い製造速度を有する非常に遅い反応、低いチタン触媒生産性、即ち、高いレベルのチタン触媒残渣をもたらす。

0019

本発明の反応方法においては、共触媒/電子供与体のモル比は、3〜6、好ましくは3.2〜5.0であり、そして3.5〜4.0が最も好ましい。6よりずっと上の共触媒対電子供与体のモル比では、過度に高いレベルのキシレン可溶物含量のポリマーが生成する可能性がある。高いキシレン可溶物含量のポリマーは、粘着性でそして反応器の外に移すのが困難であろう。キシレン可溶物含量が非常に高い場合には、反応器からのポリマーの移動は実際的に困難になる。加えて、高いキシレン可溶物含量のポリマーは、種々の基体の上に薄いフィルムとして押出された時に望ましくないしみ出しを示す可能性がある。共触媒対電子供与体のモル比がはるかに3未満である場合には、押出被覆可能ではなくそして本発明の範囲外である、即ち、キシレン可溶物含量が低すぎるポリマーが生成される。

0020

本発明の反応方法においては、反応の間のコモノマー/プロピレンのモル比そして水素/プロピレンのモル比は、コモノマーがエチレンである時には、好ましくは、それぞれ、0.055より大きくなく、そして0.02〜0.2であり、コモノマーが1−ブテンである時にはそれぞれ0.27より大きくなく、そして0.02〜0.14であり、そしてコモノマーが1−ヘキセンまたは4−メチル−1−ペンテンである時にはそれぞれ0.33より大きくなく、そして0.02〜0.14である。

0021

その代わりに、本発明の方法がホモポリマーまたはホモポリマーに近いものを製造する時には、コモノマーが0.001より大きくないエチレン/プロピレンのモル比でのエチレンである時に、またはコモノマーが0.005より大きくないコモノマー/プロピレンのモル比での1−ブテン、1−ヘキセン若しくは4−メチル−1−ペンテンである時に、反応の間の水素/プロピレンのモル比は0.02〜0.16である。

0022

他の代わりの方法においては、コモノマーが0.055より大きくないエチレン/プロピレンのモル比でのエチレンである時に、コモノマー0.27より大きくないブテン/プロピレンのモル比での1−ブテンである時に、またはコモノマーが0.33より大きくないコモノマー/プロピレンのモル比での1−ヘキセン若しくは4−メチル−1−ペンテンである時に、反応の間の水素/プロピレンのモル比は0.02〜0.2である。

0023

本発明の方法は、好ましくは、50〜90℃の温度で300〜1000psi(2068.5〜6895KPa)の全圧で、更に好ましくは60〜80℃で400〜600psi(2758〜4137KPa)で実施される。

0024

本発明の気相方法において使用されるプロピレンの量は、50モル%より多くない不活性担体ガス、例えば窒素の存在下で少なくとも50モル%である。反応器中のプロピレンモノマーまたはコモノマーが使用される場合の全モノマーの量は、好ましくは60〜100モル%であり、そして不活性担体ガスは0〜40モル%である。50モル%より多い不活性担体ガス濃度では、この多量の不活性担体ガスによって引き起こされる加えられた流動化からの多くの利益を達成すること無く、反応速度が低下する。モノマーが触媒床に流動化を与えることができるので、不活性担体ガスは必要要件ではない。

0025

本発明の方法に従って製造された本発明のポリプロピレンは、性質が結晶性であるが、それでも規定された量のキシレン可溶物及び規定されたメルトフローレートを有する。上で議論したように、ポリプロピレンのキシレン可溶物含量は、共触媒/電子供与体のモル比によって変化する。ポリプロピレンホモポリマーのキシレン可溶物含量は4〜12重量%、好ましくは5〜12重量%であり、そして6〜12重量%が更に好ましい。ポリプロピレンコポリマーのキシレン可溶物は4〜35重量%、好ましくは6〜15重量%であり、そして8〜12重量%が更に好ましい。比較の目的のために、典型的な気相製造されたポリプロピレンは3%のキシレン可溶物含量を有する。本発明者らは、ポリプロピレンのキシレン可溶物含量が4重量%未満である時に、劣った押出被覆特性が観察されることを発見した。比較的高いキシレン可溶物含量が好ましいが、キシレン可溶物含量が、ホモポリマーに関して12重量%よりずっと高いかまたはコポリマーに関して35重量%よりずっと高い場合には、ポリプロピレンは粘着性になり、そして反応器からの移送は不可能ではないにしても非実用的になる。

0026

本発明のポリプロピレンのメルトフローレートは、230℃で20〜150g/10min(後の特徴付け部分におけるように測定して)、好ましくは40〜80g/10min、更に好ましくは50〜70g/10minである。一方では、20g/10min未満のメルトフローレートは、劣った押出被覆特性を有するポリマーを与え、他方では、150g/10minより高いメルトフローレートは、低い溶融強度及び低い溶融粘度を有するポリマーを与え、即ちそれはが無くなる。

0027

本発明の気相方法によって製造されたポリプロピレンは、上で述べた異なる特性(メルトフローレート及びキシレン可溶物)を有するが、標準的な気相方法によって製造されたポリプロピレンの多くの特性を保留する。本発明のポリプロピレンは、他の気相で製造されたポリプロピレンに関するように、溶液方法によって製造されたポリプロピレンよりもかなり高い立体規則性を有する。溶液方法の例は米国特許第3,272,788号中に開示されている。

0028

気相によって製造されたポリプロピレンは、溶液方法によって製造されたポリプロピレンとは異なる他の特徴を有する。それらは、示差走査熱量法DSC)によって測定したのより高い融点(2℃高い、例えば、ホモポリマーに関する融点は一般的に159℃により高い)、X線回折によって測定したのより高い結晶化度、より低いヘプタン可溶物含量(少なくとも10%低い)、A.S.T.M.方法D−633によって測定したのより高い引張強さを含む。

0029

プロピレンともう一つのα−オレフィンとのランダムコポリマーに関しては、α−オレフィンはC−2〜C−10の炭化水素の群から選ばれる。コポリマー中のα−オレフィンのレベルは、0.1〜8%の範囲である。好ましい範囲は0.2〜6%である。最も好ましい範囲は0.5〜4%である。経済的な、そして処理上の考慮のために、好ましいα−オレフィンは、エチレン、1−ブテン、4−メチル−1−ペンテン及び1−ヘキセンであり、そして最も好ましいα−オレフィンはエチレンである。

0030

本発明のポリプロピレン組成物は多くの応用において使用することができるが、低密度ポリエチレン(LDPE)とのブレンドが好ましい。ポリプロピレンとLDPEとのブレンドは、50〜99%のポリプロピレン及び1〜50%のLDPEの範囲で製造して良い。好ましい範囲は95〜70のポリプロピレン及び5〜30のLDPEである。最も好ましい範囲は85〜75のポリプロピレン及び15〜25のLDPEである。

0031

LDPEは0.910〜0.926g/cm3の密度を有する必要がある。ASTM方法D1238−85によって測定して、180℃でのLDPEのメルトインデックス(MI)は1〜30g/10minの範囲とすべきである。好ましい範囲は2〜10g/10minである。最も好ましい範囲は3〜5g/10minである。生成するブレンドのMFRは20〜150の範囲とすべきである。好ましい範囲は35〜100g/10minとすべきである。最も好ましい範囲は50〜70g/10minとすべきである。

0032

本発明のポリマーは、添加剤、例えば酸化防止剤、熱、紫外線及び屋外暴露による劣化を防止するための安定剤、不透明にする顔料、例えば二酸化チタン及びカーボンブラック可塑剤粘着にする樹脂、並びに少量(20%未満)の他の相溶性ポリマーと配合することができる。

0033

これらのブレンド組成物は、種々の方法で、例えばドライブレンディング、ドライブレンディング、そして次に配合押出機を通すこと、練りロールでの配合、またはバンバリーミキサー中で、融解によって、または溶液ブレンディングによって製造することができる。成分を一緒にブレンドすることができるすべての方法が、所望のブレンドを生成させるであろう。例えば、20%までのペレットが径が1/8インチであり、そして幾らかのペレットが1/16インチより小さい1/16インチの平均サイズを有する、各々のポリマーの細かなペレットは機械的にブレンドされ、そしてこのブレンドが押出機に供給され、そこでそれは融解されそして押出される。

0034

溶融物は620°Fまでの溶融温度で押出しまたは加工すことができるが、550°F〜600°Fの範囲の溶融温度が好ましくそして最小の欠陥例えばピンホールで最大の使用可能な押出または被覆速度で優れた結果を与えることが見い出された。

0035

即ち、本発明のもう一つの面は、(I)99.8〜100モル%のプロピレン及び0〜0.2モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成るポリプロピレン組成物であって、ポリプロピレンが230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜12重量%の全キシレン可溶物含量を有するポリプロピレン組成物、(II)92〜99.8モル%のプロピレン及び0.2〜8モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成るポリプロピレン組成物であって、ポリプロピレンが230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜35重量%の全キシレン可溶物含量を有するポリプロピレン組成物、(III)(a)99.8〜100モル%のプロピレン及び0〜0.2モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成るポリプロピレン組成物であって、ポリプロピレンが230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜12重量%の全キシレン可溶物含量を有するポリプロピレン組成物の99〜50重量%、並びに(b)低密度ポリエチレンの1〜50重量%のブレンド、並びに(IV)(a)92〜99.8モル%のプロピレン及び0.2〜8モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成るポリプロピレン組成物であって、ポリプロピレンが230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜35重量%の全キシレン可溶物含量を有するポリプロピレン組成物の99〜50重量%、並びに(b)低密度ポリエチレンの1〜50重量%のブレンドから選ばれた組成物を高められた温度で基体の上に押出すことから成る、押出被覆方法を含む。

0036

本発明のなおもう一つの面は基体上の上で規定された組成物の層から成る上で製造された押出被覆された物品を含む。

0037

本発明において有用なポリマーの薄いフィルム及び押出被覆の形成に関して述べてきたが、ポリプロピレンを使用することができるところではどこでもこれらのブレンドは有用である。その例は、射出成形された物品、押出されたパイプ吹込成形された物品、肉包装紙のための非常に薄い被覆、耐湿性多壁紙バッグ内壁の上の被覆及び紙の上の高光沢被覆の加工または製造においてである。

0038

上の問題の組成物は、単層または同時押出を含む多層構造で種々の基体の上に押出被覆することができる。押出被覆された物品は、耐熱性被覆、剥離シート例えばビニルタイル、段ボール、例えばカンスペーサーのために使用することができる。

0039

ポリプロピレン生成物を基体、例えば紙の押出被覆のために使用する場合には、紙は、例えば、ティッシューほど薄い紙に対応するそして板紙の厚さまでである5ポンド(22.7kg)/連/200ポンド(90.7kg)/連の基礎重量を有して良い。漂白されたまたは未漂白のクラフト紙または薄い厚紙が好ましいが、漂白されたまたは未漂白のサルファイト、砕木、またはソーダパルプからのシートも有用である。同様に、他の繊維状または非繊維状基体を被覆することもできる。

0040

以下の実施例は、本発明を例示することを意図するが、本発明に対する限定となることは意図しない。

0041

一般
気相反応器
ポリプロピレン(PP)粉末の製造のために連続反応器を使用した。すべてのガス成分は、既知の触媒毒を除去するために精製した。70モル%でのプロピレンのガス組成を維持した。プロピレン−α−オレフィンのランダムコポリマーの製造においては、適切なα−オレフィンを所望の濃度で添加した。水素濃度を変えて、所望のメルトフローレート(MFR)のPPを製造した。ガス組成物の残りは、窒素及び少量の不活性不純物から成っていた。反応器床温度は67℃に維持した。全圧は535psi(3689KPa)であった。19,000立方フィート/時間(53,802立方メートル/時間)のサイクルガス流れを維持することによって床を流動化した。触媒を反応器に連続的に供給した。トリエチルアルミニウム(TEAL)をイソペンタン中の希薄溶液として連続的に供給した。アルミニウム/チタン(Al/Ti)のモル比は50〜60であった。電子供与体、p−エトキシエチルベンゾエート(PEEB)をイソペンタン中の希薄溶液として連続的に供給した。TEAL/PEEBのモル比を変えて、所望の生成物を製造した。ポリプロピレン粉末周期的な間隔で反応器から排出して、一定の床重量を与えた。粉末をスチームによる処理によって不活性化した。

0042

配合
3.5インチ(8.89cm)のModern Plastics Machinery一軸スクリュー押出機または40mmのBerstoff二軸スクリュー押出機のどちらかを使用して、粉末を選択の添加剤システムと配合した。選択の添加剤システムは、当業者にはよく知られている技術を基にして選ぶことができる。効果的であると見い出された添加剤システムの例は、(量は全押出被覆システムの重量を基にしている)、0〜2,000ppmの一次酸化防止剤、例えば立体的障害を受けたフェノール、0〜2,000ppmの二次酸化防止剤、例えばホスファイトエステル、0〜3,000ppm相乗酸化防止剤、例えばチオエステル、0〜2,000ppmの酸帰去剤から成るブレンドである。立体的に障害を受けたフェノールの具体例は、テトラキスメチレン3−(3′,5′−ジ−tert.−ブチル−4′−ヒドロキシフェニルプロピオネートメタンCibaGeigyから入手できるIrganox 1010)である。ホスファイトエステルの具体例は、トリモノ及びジノニルフェニル)ホスファイト(Uuiroyal Chemical Companyから入手できるNaugard PHR)である。チオエステルの特定の例は、ジステアリルチオジプロピオネート(DSTDP)である。酸帰去剤の具体例はステアリン酸カルシウムである。

0043

低密度ポリエチレンとのブレンド
Eastman Chemical Companyから入手でるペレット、Tenite 1550P低密度ポリエチレン(LDPE)をPPの安定化されたペレットと混合した。ペレットをドラム回転によってブレンドした。

0044

押出被覆の評価
物質は以下のように評価した:各々の物質を24:1のバレル長さ対径の比を有する3 1/2インチ(8.89cm)のEgan押出機に供給した。押出機の4つのゾーンを、後ろから前へと、450°F、540°F、580°F、630°Fで維持した。6の圧縮ねじ及び12の計量ねじを有する計量型スクリューを使用した。ダイに入るのに先立って、溶融物は、2つの、1つは24×24メッシュ(707μm)、そして1つは14×88メッシュ(1.19mm)を通過した。ダイは、16インチ(40.64cm)に開口部の幅を調節されたEganの33インチ(83.82cm)のExtrusion Dies Incorporationのフレックスリップコートハンガータイプ押出ダイであった。ダイの温度は580°Fで保持した。押出速度は1時間あたり160ポンドで一定に保持した。生成したフィルム押出物を、4 1/2インチ(11.43cm)の空気ギャップを通して、ゴムカバーされた圧力ロール冷却ロールとによって形成されたニップ中に入れた。同時に、40ポンド(181.44kg)の基礎重量のクラフト紙を、圧力ロールをクラフト紙と接触させてニップ中に供給した。加えられたニップ圧力は、線状インチあたり100ポンド(453.59kg)であった。冷却ロールは、24インチ(60.96cm)の径の艶消仕上または光沢仕上クロムメッキされたスチールロールであり、そしてロール上の60°Fの温度を維持するために水冷却された。被覆された紙を、圧力ロールと冷却ロールによって形成されたニップから180°の点で冷却ロールから取り去った。冷却ロールは、200フィート/min(1.017m/sec)〜1,200フィート/min(6.096m/sec)の線速度で運転した。

0045

特徴付け
樹脂は、標準的な分析テスト方法を使用して特徴付けた。MFR及びMIは、ASTM方法D1238−85を使用して測定した。Xsは、還流するキシレン中へのポリマーの溶解によって測定した。結晶化させるために溶液を25℃に冷却せしめた。Xsは、25℃キシレン中に残ったポリマーの濃度を測定することによって測定した。融点は、ASTM方法D−3418を使用して示差走査熱量測定(DSC)によって測定した。融点(Tm)、融解熱デルタHf)、結晶化温度(Tc)及び結晶化熱(デルタHc)は、第二の加熱サイクルで得られた。分子量分布は、Viscotek 150Rインライン示差粘度計によって改装されたWaters 150C GPCで測定した。この装置は、267000のMw及び43000のMnを有する広いPP標準品を使用して検量した。それ故、値は相対的であり、そして他のMW測定値と定量的に比較すべきではない。エチレン−プロピレンランダムコポリマーのエチレン含量は、赤外分光法(IR)を使用して測定した。

0046

押出被覆の評価
例1
0.059の水素/プロピレンのモル比及び3.3のTEAL/PEEBのモル比で樹脂を製造した。生成したポリマーを分析したが以下の特徴を有していた:70.6g/10minのMER、9.2%のXs、160.2℃のTm、86.2ジュール/gのデルタHf、120.3℃のTc、90.3ジュール/gのデルタHc及び13のMWd。ペレット化され/安定化された樹脂を650フィート/min(3.302m/sec)の速さのライン速度まで塗布された。300フィート/min(1524m/sec)でのネックイン=2.91インチ(7.39cm)、500フィート/min(2540m/sec)でのネックイン=3.10インチ(7.87cm)。

0047

例2
80重量%の例1中で述べた安定化された樹脂及び20重量%のLDPEを含むブレンドを製造した。このブレンドを最大ライン速度、>1,200フィート/min(6096m/sec)まで塗布された。500フィート/min(2540m/sec)でのネックイン=1.6インチ(4.06cm)、1,000フィート/min(5080m/sec)でのネックイン=1.40インチ(3.56cm)。

0048

例3
0.070の水素/プロピレンのモル比及び3.1のTEAL/PEEBのモル比で樹脂を製造した。生成したポリマーを分析したが以下の特徴を有していた:56.1g/10minのMFR、7.6%のXs、160.1℃のTm、91.1ジュール/gのデルタHf、121.5℃のTc、92.2ジュール/gのデルタHc及び11のMWd。ペレット化され/安定化された樹脂を525フィート/min(2667m/sec)の速さのライン速度まで塗布された。300フィート/min(1524m/sec)でのネックイン=2.70インチ(6.86cm)。

0049

例4
80重量%の例3中で述べた安定化された樹脂及び20重量%のLDPEを含むブレンドを製造した。このブレンドを最大ライン速度、>1,200フィート/min(6096m/sec)まで塗布された。500フィート/min(1524m/sec)でのネックイン=1.40インチ(3.56cm)、1,000フィート/minでのネックイン=1.40インチ(3.56cm)。

0050

例5
0.068の水素/プロピレンのモル比、0.001のエチレン/プロピレンのモル比及び3.6のTEAL/PEEBのモル比で樹脂を製造した。生成したポリマーを分析したが以下の特徴を有していた:0.5%のエチレン含量、66.4g/10minのMFR、9.8%のXs、159.9℃のTm、74.0ジュール/gのデルタHf、108.9℃のTc及び86.7ジュール/gのデルタHc。ペレット化され/安定化された樹脂を600フィート/min(3048m/sec)の速さのライン速度まで塗布された。300フィート/min(1524m/sec)でのネックイン=2.50インチ(6.35cm)。

0051

例6
80重量%の例5中で述べた安定化された樹脂及び20重量%のLDPEを含むブレンドを製造した。このブレンドを最大ライン速度、>1,200フィート/min(6096m/sec)まで塗布された。500フィート/min(2540m/sec)でのネックイン=1.35インチ(3.43cm)、1,000フィート/min(5080m/sec)でのネックイン=1.2インチ(3.05cm)。

0052

例7
0.20の水素/プロピレンのモル比、0.019のエチレン/プロピレンのモル比及び3.0のTEAL/PEEBのモル比で樹脂を製造した。プロピレン分圧は57モル%であり、そして温度は57℃であった。生成したポリマーを分析したが以下の特徴を有していた:3.9%のエチレン含量、61.2g/10minのMFR、11.4%のXs、147.1℃のm、65.4ジュール/gのデルタHf、101.9℃のTc及び73.5ジュール/gのデルタHc。ペレット化され、/安定化された樹脂を550フィート/min(2794m/sec)の速さのライン速度まで塗布された。300フィート/min(1524m/sec)でのネックイン=2.45インチ(6.22cm)。

0053

例8
80重量%の例7中で述べた安定化された樹脂及び20重量%のLDPEを含むブレンドを製造した。このブレンドを最大ライン速度、>1,200フィート/min(6096m/sec)まで塗布された。500フィート/min(2540m/sec)でのネックイン=1.20インチ(3.05cm)、1,000フィート/min(5080m/sec)でのネックイン=1.15インチ(2.92cm)。

0054

例9−それほど好ましくない
0.043の水素/プロピレンのモル比及び4.1のTEAL/PEEBのモル比で樹脂を製造した。生成したポリマーを分析したが以下の特徴を有していた:25.2g/10minのMFR、7.1%のXs、160.6℃のTm、85.5ジュール/gのデルタHf、120.4℃のTc、85.4ジュール/gのデルタHc及び8.6のMWd。ペレット化され/安定化された樹脂を300フィート/min(1524m/sec)の速さのライン速度まで塗布された。300フィート/min(1524m/sec)でのネックイン=2.56インチ(6.5cm)。

0055

例10−それほど好ましくない
80重量%の例9中で述べた安定化された樹脂及び20重量%のLDPEを含むブレンドを製造した。このブレンドを700フィート/min(3556m/sec)の速さのライン速度まで塗布された。500フィート/min(2540m/sec)でのネックイン=1.5インチ(3.81cm)。

0056

例11−それほど好ましくない
0.078の水素/プロピレンのモル比、0.001のエチレン/プロピレンのモル比及び3.0のTEAL/PEEBのモル比で樹脂を製造した。プロピレン分圧は55モル%であり、そして温度は57℃であった。生成したポリマーを分析したが以下の特徴を有していた:0.5%のエチレン含量、60.6g/10minのMFR、6.9%のXs、161.3℃のTm、81.3ジュール/gのデルタHf、109.5℃のTc及び94.0ジュール/gのデルタHc。ペレット化され/安定化された樹脂を475フィート/min(2413m/sec)の速さのライン速度まで塗布された。300フィート/min(1524m/sec)でのネックイン=2.40インチ(6.10cm)。

0057

例12(比較例)
0.082の水素/プロピレンのモル比及び2.2のTEAL/PEEBのモル比で樹脂を製造した。生成したポリマーを分析したが以下の特徴を有していた:23.2g/10minのMFR、3.2%のXs、162.7℃のTm、101.9ジュール/gのデルタHf、118.6℃のTc、104.6ジュール/gのデルタHc及び6.1のMWd。ペレット化され/安定化された樹脂を300フィート/min(1524m/sec)の速さのライン速度まで塗布された。300フィート/min(1524m/sec)でのネックイン=2.3インチ(5.84cm)。

0058

例13(比較例)
80重量%の例12中で述べた安定化された樹脂及び20重量%のLDPEを含むブレンドを製造した。このブレンドを550フィート/min(2794m/sec)の速さのライン速度まで塗布された。500フィート/min(2540m/sec)でのネックイン=1.50インチ(3.81cm)。

0059

例14(比較例)
0.125の水素/プロピレンのモル比及び2.2のTEAL/PEEBのモル比で樹脂を製造した。生成したポリマーを分析したが以下の特徴を有していた:55.6g/10minのMFR、3.0%のXs、161.2℃のTm、107.2ジュール/gのデルタHf、116.4℃のTc、106.3ジュール/gのデルタHc及び11のMWd。ペレット化され/安定化された樹脂を300フィート/min(1524m/sec)の速さのライン速度まで塗布された。300フィート/min(1524m/sec)でのネックイン=2.45インチ(6.22cm)。

0060

例15(比較例)
0.130の水素/プロピレンのモル比及び1.7のTEAL/PEEBのモル比で樹脂を製造した。生成したポリマーを分析したが以下の特徴を有していた:47.9g/10minのMFR、1.3%のXs及び11のMWd。80重量%の安定化された樹脂及び20重量%のLDPEから成るブレンドを製造した。このブレンドを1,100フィート/min(5588m/sec)の速さのライン速度まで塗布された。500フィート/min(2540m/sec)でのネックイン=1.50インチ(3.81cm)、1,000フィート/min(5080m/sec)でのネックイン=1.5インチ(3.81cm)。

0061

例16(比較例)
Eastman Chemical Companyから得られた1.5g/10minのMFRのTenite P4−049を、ペルオキシド処理にかけて65g/10minのMFRを有する樹脂を生成させた。90重量%の安定化された樹脂及び10重量%のLDPEを含むブレンドを製造した。このブレンドを>1,200フィート/min(6096m/sec)の速さのライン速度まで塗布された。500フィート/min(2540m/sec)でのネックイン=3.05インチ(7.75cm)、1,000フィート/min(5080m/sec)でのネックイン=4.40インチ(11.18cm)。

0062

例1〜16並びに表I及びIIの議論
本発明のブレンドである例2及び4は、押出被覆応用において評価した時に優れた結果を与えた。例2中で述べたブレンドは最大の測定可能な被覆速度(>1,200フィート/min)(6096m/sec)まで塗布された。500フィート/min(2540m/sec)でのネックインは1.60インチ(4.06cm)であり、そして1,000フィート/min(5080m/sec)でのネックインは1.40インチ(3.56cm)であった。例4中で述べたブレンドは最大の測定可能な被覆速度(>1,200フィート/min(6096m/sec))まで塗布された。500フィート/min(2540m/sec)でのネックインは1.40インチ(3.56cm)であり、そして1,000フィート/min(5080m/sec)でのネックインは1.40インチ(3.56cm)であった。

0063

比較すると、比較例13及び15中で述べたブレンドは、押出被覆応用において評価した時に劣った結果を与えた。比較例13中で述べたブレンドは550フィート/minの被覆速度まで塗布された。この点で、縁織れ(edge weave)及び波うちが観察された。比較例15中で述べたブレンドは1,100フィート/min(5080m/sec)の被覆速度まで塗布された。この点で、縁織れ及び波うちが観察された。それほど好ましくない例10(Xsは本発明の範囲内であるがそれほど好ましくない)中で述べたブレンドは、比較例13よりもかなり速い700フィート/min(3556m/sec)の被覆速度まで塗布された。この点で、縁織れ及び波うちが観察された。

0064

特定のMFR及びXsの気相製造されたそのままのPPを評価した。例1及び3中で述べた樹脂は、押出被覆応用において評価した時に優れた結果を与えた。例1中で述べた樹脂は650フィート/min(3302m/sec)まで塗布された。例3中で述べた樹脂は525フィート/min(2667m/sec)まで塗布された。

0065

比較すると、比較例12及び14中で述べた樹脂は、押出被覆応用において評価した時に劣った結果を与えた。比較例12中で述べた樹脂は300フィート/min(1524m/sec)の被覆速度まで塗布された。この点で、縁織れ及び波うちが観察された。比較例14中で述べた樹脂は300フィート/min(1524m/sec)の被覆速度まで塗布された。この点で、縁織れ及び波うちが観察された。それほど好ましくない例9中で述べた樹脂は300フィート/min(1524m/sec)の被覆速度まで塗布されたが、Xs及びMFRは本発明の広い範囲内である。この点で、縁織れ及び波うちが観察された。

0066

気相製造されたそのままのエチレン−プロピレンランダムコポリマーを評価した。例5及び7中で述べた樹脂は、押出被覆応用において評価した時に優れた結果を与えた。例5中で述べた樹脂は600フィート/min(3048m/sec)まで塗布された。例7中で述べた樹脂は550フィート/min(2794m/sec)まで塗布された。比較すると、それほど好ましくない例11中で述べた樹脂は475フィート/min(2.413m/sec)の被覆速度まで塗布された。この点で、縁織れ及び波うちが観察された。注:本発明ではない比較のコポリマーは製造しなかった。

0067

本発明のブレンドである例6及び8は、押出被覆応用において評価した時に優れた結果を与えた。例6中で述べたブレンドは最大の測定可能な被覆速度(>1,200フィート/min(6096m/sec))まで塗布された。500フィート/min(2540m/sec)でのネックインは1.35インチ(3.43cm)であり、そして1,000フィート/min(5080m/sec)でのネックインは1.20インチ(3.05cm)であった。例8中で述べたブレンドは最大の測定可能な被覆速度(>1,200フィート/min(6096m/sec))まで塗布された。500フィート/min(2540m/sec)でのネックインは1.20インチ(3.05cm)であり、そして1,000フィート/min(5080m/sec)でのネックインは1.15インチ(2.92cm)であった。驚くべきことに、高いライン速度で観察されたこれらのネックイン値は、>1.3インチ(3.30cm)の1,000フィート/min(5080m/sec)でのネックイン値を与える慣用の押出被覆調合物よりもかなり低かった。より低いネックインは、より少ない縁ビードそしてそれ故一層経済的な方法を結果としてもたらす。

0068

商業的な応用における押出被覆に対する樹脂のためには、溶融されたポリマーウェブ実体を維持するために適切な溶融強度が重要である。20〜150g/10minの範囲のMFRを有するPPは、制御されたレオロジー(controlled rheology)(CR)として当業者に知られている方法によってもっと低いMFRのPPから容易に製造することができる。不幸なことに、CRによって製造されたPPは、商業的に可能な条件下では押出塗布されない。これは、1.5g/10minのMFRを有するPPがCR条件にさらされて60g/10minのMFRを有する樹脂を与えた比較例16を見詰めることによって分かり得る。CR樹脂は10%(重量)のLDPEとブレンドされた。CR樹脂/LDPEブレンドの評価は、過度のネックイン(500フィート/min(2540m/sec)での3.05インチ(7.75cm)のネックイン)を示した。加えて、ライン速度を増した時にネックインも増えた(1,000フィート/min(5080m/sec)での4.40インチ(1.18cm)のネックイン)。商業的な応用においては、明瞭な経済的理由のために高いライン速度が有利であるので、これは望ましくない。ネックインは1つの主要な理由のために押出被覆機にとって重要である。この理由は、ネックインが増すにつれて縁ビードの厚さもまた増えることである。この縁ビードはばり取りされ(trimmed off)そして捨てられなければならないが、これはできる限り薄い縁ビードを有することを望ましくする。

0069

過度に高いレベルのネックインは不適切な溶融強度に起因すると信じられる。CR方法は最大の分子量(最長の連鎖)を選択的に裂くと信じられる。最長連鎖のPPは連鎖絡み合いのために溶融強度に寄与すると信じられる。

0070

本発明をその好ましい実施態様を特に参照して詳細に説明してきたが、その変更及び改変が本発明の精神及び範囲内で行うことができることは言うまでもない。

0071

0072

0073

本発明の主なる特徴及び態様は以下のとおりである。

0074

1.気相流動床反応器条件下で0〜50モル%の不活性ガス担体中の少なくとも50モル%のプロピレン、0〜0.33のコモノマー/プロピレンのモル比での1種の他のα−オレフィンコモノマー及び0.043〜0.2の水素/プロピレンのモル比での水素を、ハロゲン化マグネシウム担持チタンハロゲン触媒、有機アルミニウム共触媒及び電子供与体(ここで、アルミニウム/チタンのモル比は30〜150であり、そして共触媒/電子供与体のモル比は3〜6である)の存在下に反応させることから成る、ポリプロピレンの製造方法。

0075

2.反応の間のコモノマー/プロピレンのモル比、及び水素/プロピレンのモル比が、コモノマーがエチレンである時には、それぞれ、0.055以下及び0.02〜0.2であり、コモノマーが1−ブテンである時には、それぞれ、0.27以下及び0.02〜0.14であり、そしてコモノマーが1−ヘキセンまたは4−メチル−1−ペンテンである時にはそれぞれ、0.33以下及び0.02〜0.14である、上記1に記載の方法。

0076

3.コモノマーが0.001以下のエチレン/プロピレンモル比でのエチレンである時に、またはコモノマーが0.005以下のコモノマー/プロピレンのモル比での1−ブテン、1−ヘキセン若しくは4−メチル−1−ペンテンである時に、反応の間の水素/プロピレンのモル比が0.02〜0.16である、上記1に記載の方法。

0077

4.コモノマーが0.055以下のエチレン/プロピレンモル比でのエチレンである時に、コモノマーが0.27以下のブテン/プロピレンモル比での1−ブテンである時に、またはコモノマーが0.33以下のコモノマー/プロピレンモル比での1−ヘキセン若しくは4−メチル−1−ペンテンである時に、反応の間の水素/プロピレンのモル比が0.02〜0.2である、上記1に記載の方法。

0078

5.チタンハロゲン触媒が四塩化チタンであり、有機アルミニウム共触媒がトリエチルアルミニウムであり、そして電子供与体がp−エトキシエチルベンゾエートである、上記1に記載の方法。

0079

6.トリエチルアルミニウム/p−エトキシエチルベンゾエートのモル比が3.2〜5である、上記5に記載の方法。

0080

7.温度が60〜80℃であり、そして全圧が300〜1000psi(2068.5〜6895Kpa)である、上記1に記載の方法。

0081

8.反応の間、プロピレンが60〜100モル%の濃度で存在する、上記1に記載の方法。

0082

9.99.8〜100モル%のプロピレン及び0〜0.2モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成るポリプロピレン組成物であって、ポリプロピレンが230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜12重量%の全キシレン可溶物含量を有するポリプロピレン組成物。

0083

10.メルトフローレートが230℃で40〜80g/10minである、上記9に記載の組成物。

0084

11.92〜99.8モル%のプロピレン及び0.2〜8モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成るポリプロピレン組成物であって、ポリプロピレンが230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜35重量%の全キシレン可溶物含量を有するポリプロピレン組成物。

0085

12.他のα−オレフィンがエチレンである、上記11に記載の組成物。

0086

13.メルトフローレートが230℃で40〜80g/10minである、上記11に記載の組成物。

0087

14.(a)99〜50重量%の上記9に記載のポリプロピレン、及び(b)1〜50重量%の低密度ポリエチレンのブレンドから成る組成物。

0088

15.(a)99〜50重量%の上記11に記載のポリプロピレン、及び(b)1〜50重量%の低密度ポリエチレンのブレンドから成る組成物。

0089

16.(I)99.8〜100モル%のプロピレン及び0〜0.2モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成るポリプロピレン組成物であって、ポリプロピレンが230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜12重量%の全キシレン可溶物含量を有するポリプロピレン組成物、(II)92〜99.8モル%のプロピレン及び0.2〜8モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成るポリプロピレン組成物であって、ポリプロピレンが230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜35重量%の全キシレン可溶物含量を有するポリプロピレン組成物、(III)(a)99.8〜100モル%のプロピレン及び0〜0.2モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成るポリプロピレン組成物であって、ポリプロピレンが230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜12重量%の全キシレン可溶物含量を有するポリプロピレン組成物の99〜50重量%、並びに(b)低密度ポリエチレンの1〜50重量%のブレンド、並びに(IV)(a)92〜99.8モル%のプロピレン及び0.2〜8モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成るポリプロピレン組成物であって、ポリプロピレンが230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜35重量%の全キシレン可溶物含量を有するポリプロピレン組成物の99〜50重量%、並びに(b)低密度ポリエチレンの1〜50重量%のブレンドから選ばれた組成物を高められた温度で基体上に押出すことから成る、押出被覆方法。

0090

17.プロピレン組成物が230℃で40〜80g/10minのメルトフローレートを有する、上記16に記載の押出被覆方法。

0091

18.基体と、(I)99.8〜100モル%のプロピレン及び0〜0.2モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成るポリプロピレン組成物であって、ポリプロピレンが230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜12重量%の全キシレン可溶物含量を有するポリプロピレン組成物、(II)92〜99.8モル%のプロピレン及び0.2〜8モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成るポリプロピレン組成物であって、ポリプロピレンが230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜35重量%の全キシレン可溶物含量を有するポリプロピレン組成物、(III)(a)99.8〜100モル%のプロピレン及び0〜0.2モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成るポリプロピレン組成物であって、ポリプロピレンが230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜12重量%の全キシレン可溶物含量を有するポリプロピレン組成物の99〜50重量%、並びに(b)低密度ポリエチレンの1〜50重量%のブレンド、並びに(IV)(a)92〜99.8モル%のプロピレン及び0.2〜8モル%の少なくとも一種の他のα−オレフィンから成るポリプロピレン組成物であって、ポリプロピレンが230℃で20〜150g/10minのメルトフローレート及び4〜35重量%の全キシレン可溶物含量を有するポリプロピレン組成物の99〜50重量%、並びに(b)低密度ポリエチレンの1〜50重量%のブレンドから選ばれた組成物から成る基体の上に被覆された層とから成る、押出被覆された製造品

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い法人

関連性が強い法人一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ