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技術 廃棄物個別追跡管理システム及びマニフェスト及びマニフェスト追跡管理システム

出願人 株式会社環境システム
発明者 藤村拓也
出願日 2002年7月9日 (17年9ヶ月経過) 出願番号 2002-200201
公開日 2003年6月6日 (16年10ヶ月経過) 公開番号 2003-162610
状態 拒絶査定
技術分野 ゴミの収集移送 固体廃棄物の処理 特定用途計算機
主要キーワード コード体 一斉交換 報告テーブル パソコン入力 金属くず 新タイプ 受益者負担 作業完了通知
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年6月6日)のものです。
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図面 (20)

課題

産業廃棄物処理状況を簡単に追跡管理できるシステムを提供する。

解決手段

産業廃棄物を排出する排出事業部200に設置され、産業廃棄物に関するマニフェストを生成するマニフェスト生成手段と産業廃棄物に識別体を付与する排出手段と、産業廃棄物を収集運搬したことをマニフェスト生成手段に通知する一次収集運搬事業部210の第1の収集運搬手段と、産業廃棄物をリサイクルするための物と廃棄物とに分離されたことをマニフェスト生成手段に通知する中間処理事業部220の中間処理手段と、中間処理手段で生成された廃棄物を収集・運搬したことをマニフェスト生成手段に通知する二次収集運搬事業部230の第2の収集運搬手段と、第2の収集運搬手段により運搬された廃棄物を処分したことをマニフェスト生成手段に通知する最終処分事業部240の最終処分処理手段とを備えたシステム。

概要

背景

産業廃棄物は、各種産業事業所から排出された不要となったごみであり、一般に、燃え殻汚泥廃油廃酸廃アルカリ廃プラスチック紙屑木屑繊維屑ゴム屑金属屑ガラス片鉱滓、がれき類、家畜糞尿家畜死体煤塵等の多数の種類に分類されている。産業廃棄物を排出する事業者排出事業者)から排出された上記産業廃棄物は、自治体(都道府県あるいは政令市)により許可された収集運搬業者によって許可された最終処分場運搬され最終処分されるようになっている。

近年、産業の急激な発展に伴い上記産業廃棄物の量の増大に起因する最終処分場の不足に加うるに、家庭事務所使い古され不要になった商品、例えば、車両、タイヤ家電製品自販機OA機器遊戯機電話機等の所謂資源ごみ急増し、また、医療器具のような人間の健康に対して有害な廃棄物も増加している。

従って、産業廃棄物は、全世界的に地球環境汚染と、資源の有効利用と、処分に要する財政負担と、健康上の安全という色々な観点から大きな社会問題となっている。そのため、国内外共に各種法律が相次いで制定されると共に、各種市民運動等が沸き起こっている。海外ではバーセル条約、ロンドンダンピング条約等が結ばれ地球環境を産業廃棄物の汚染から守ろうとしている。

国内では産業廃棄物処理法により産業廃棄物の排出、運搬、処分について規制かけられ、また、環境汚染のみならず資源の有効利用の面から家電リサイクル法、資源有効利用促進法等が相次いで制定されている。更に、産業廃棄物の処理に要する費用受益者負担の原則に基づき賄うための産業物品税三重県)や、産業廃棄物リサイクル取県)、環境会計(環境省)が検討されている。

電気製品等の資源ゴミについては、解体又は分解して再利用可能な部分と廃棄すべき部分とに分別するための中間処理が行われるようになった。また、医療用器具等の廃棄物は人間に危害を与えないよう容器により管理するという中間処理が行われる。このような中間処理の必要性の増大が産業廃棄物の管理を更に複雑化している。

産業廃棄物の管理において、各自治体が共通して頭を傷めている問題は、廃棄物を定められた場所以外の場所に投棄する所謂不法投棄を如何に防止するかである。最近、不法投棄の防止など産業廃棄物の適正な管理を確保することを目的として産業廃棄物処理法が改正され全ての産業廃棄物の委託処理に対してマニフェスト制度が義務付けられた。

マニフェスト制度とは、排出事業者から排出された産業廃棄物にマニフェストを使用するように義務付けることにより、各産業廃棄物の排出、運搬、処理の流れを時間的、位置的に的確に把握することを目指している。

マニフェストは、産業廃棄物の排出、収集運搬、処理(中間処理及び最終処分)の各段階において、産業廃棄物の種類、場所、方法、完了日時、責任者名等を明示する情報であり、従来紙伝票が使用されてきた。

紙マニフェストは、A、B1、B2、C1、C2、D、Eの7枚綴り伝票からなる。排出事業者は産業廃棄物の排出時に排出事業者名、排出日時等所要事項記入の上伝票Aを切り取って排出事業者用の控えとして手元に残し他の伝票B1〜Eを収集運搬業者に渡す。

収集運搬業者は運搬終了時にマニフェストに運転手名トラック番号、運搬終了日時等の所要事項を記入し控え伝票B1を手元に残し、運搬終了報告伝票B2を排出事業者へ送付すると共に他の伝票C〜Eを処分業者回付する。

処分業者は産業廃棄物の処分終了時に処分終了日時、処理業者名等の所要事項を記入の上控え伝票C1を手元に残し、処分終了報告C2を収集運搬業者へ送付すると共に処分終了報告Dを排出事業者へ送付する。

中間処理がある場合には、中間処分業者は処分終了報告Dを排出事業者へ送付すると共に、中間処理された産業廃棄物を排出する排出事業者として7枚の紙マニフェストを発行し第2の収集運搬業者に渡す。これにより上記同様の過程が繰り返される。

最終処分業者は最終処分が終了した後最終処分報告伝票Eを排出事業者へ送付する。上記各伝票は各事業者において5年間保存されるようになっている。

電子マニフェストは、上記紙マニフェストの各伝票の役割通信ネットワークによって授受及び記憶可能なデジタルデータにより代替するものである。電子マニフェストを用いた廃棄物管理システムの一例として、同一発明者による「廃棄商品管理システム」が既に出願されている。

上記「廃棄商品管理システム」は、廃棄商品にバーコード化されたデータを有する廃棄用ラベルを取り付け又は貼り付け、この廃棄用ラベルのデータに基づいて収集運搬業者及び処理業者による管理を行うようにしたものである。

概要

産業廃棄物の処理状況を簡単に追跡管理できるシステムを提供する。

産業廃棄物を排出する排出事業部200に設置され、産業廃棄物に関するマニフェストを生成するマニフェスト生成手段と産業廃棄物に識別体を付与する排出手段と、産業廃棄物を収集・運搬したことをマニフェスト生成手段に通知する一次収集運搬事業部210の第1の収集運搬手段と、産業廃棄物をリサイクルするための物と廃棄物とに分離されたことをマニフェスト生成手段に通知する中間処理事業部220の中間処理手段と、中間処理手段で生成された廃棄物を収集・運搬したことをマニフェスト生成手段に通知する二次収集運搬事業部230の第2の収集運搬手段と、第2の収集運搬手段により運搬された廃棄物を処分したことをマニフェスト生成手段に通知する最終処分事業部240の最終処分処理手段とを備えたシステム。

目的

従って、本発明は、どんな産業廃棄物でも排出から最終処分まで一貫して正確に安価にかつ簡単に運用することができる廃棄物個別追跡管理システム及びマニフェスト及びマニフェスト追跡管理システムを提供することに解決すべき課題を有する。

効果

実績

技術文献被引用数
4件
牽制数
4件

この技術が所属する分野

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請求項1

産業廃棄物を排出する排出事業部に設置され、産業廃棄物に関するマニフェストを生成する機能を備えたマニフェスト生成管理手段と接続して当該産業廃棄物を廃棄するためのマニフェストを生成すると共に排出する産業廃棄物に個別追求管理する識別体を付与する機能を備えた排出手段と、前記排出手段から排出された産業廃棄物を収集運搬する一次収集運搬事業部に設置され、前記排出事業部から排出された産業廃棄物を収集・運搬したことを前記マニフェスト生成管理手段に接続して産業廃棄物に付与されている前記識別体のデータを送出し通知する第1の収集運搬手段と、前記第1の収集運搬手段により搬送された産業廃棄物をリサイクルするための物と塵である廃棄物とに分離する中間処理事業部に設置され、産業廃棄物から廃棄物が生成されたことを前記マニフェスト生成管理手段に接続して産業廃棄物に付与されている識別体のデータを送出して通知する中間処理手段と、前記中間処理手段により生成されたリサイクルするための物及び塵である廃棄物を収集・運搬する二次収集運搬事業部に設置され、前記中間処理手段で生成されたリサイクルするための物及び塵である廃棄物を収集・運搬したことを前記マニフェスト生成管理手段に接続してリサイクルするための物及び塵である廃棄物に付与されている識別体のデータを送出して通知する第2の収集運搬手段と、前記中間処理手段により生成された廃棄物を処分する最終処分事業部に設置され、前記第2の収集運搬手段により運搬されたリサイクルするための物及び塵である廃棄物を処理したことを前記マニフェスト生成管理手段に接続してリサイクルするための物及び塵である廃棄物に付与されている識別体のデータを送出して通知する最終処分処理手段と、を備えたことを特徴とする廃棄物個別追跡管理システム

請求項2

前記識別体は、バーコード化された符号が記載されているシールを前記産業廃棄物に貼付け又は取り付けたものであることを特徴とする請求項1に記載の廃棄物個別追跡管理システム。

請求項3

前記識別体は、QRコード化された符号が記載されているシールを前記産業廃棄物に貼付け又は取り付けたものであることを特徴とする請求項1に記載の廃棄物個別追跡管理システム。

請求項4

前記識別体は、ICチップで形成されていることを特徴とする請求項1に記載の廃棄物個別追跡管理システム。

請求項5

前記ICチップは、商品製造メーカにより製造した際に貼り付け又は取り付けたものであることを特徴とする請求項4に記載の廃棄物個別追跡管理システム。

請求項6

産業廃棄物を排出する排出事業部に設置され、産業廃棄物に関するマニフェストを生成する機能を備えたマニフェスト生成管理手段と接続して当該産業廃棄物を廃棄するためのマニフェストを生成すると共に排出する産業廃棄物に個別追求管理する識別体を付与する機能を備えた排出手段と、前記排出手段から排出された産業廃棄物を収集・運搬する収集運搬事業部に設置され、前記排出事業部から排出された産業廃棄物を収集・運搬したことを前記マニフェスト生成管理手段に接続して産業廃棄物に付与されている識別体のデータを送出して通知する収集運搬手段と、産業廃棄物を処分する最終処分事業部に設置され、前記収集運搬手段により運搬された廃棄物を処分したことを前記マニフェスト生成管理手段に接続して産業廃棄物に付与されている識別体のデータを送出して通知する最終処分処理手段と、を備えたことを特徴とする廃棄物個別追跡管理システム。

請求項7

前記識別体は、QRコード化された符号が記載されているシールを前記産業廃棄物に貼付け又は取り付けたものであることを特徴とする請求項6に記載の廃棄物個別追跡管理システム。

請求項8

前記識別体は、ICチップで形成されていることを特徴とする請求項6に記載の廃棄物個別追跡管理システム。

請求項9

前記ICチップは、商品の製造メーカにより製造した際に貼り付け又は取り付けたものであることを特徴とする請求項8に記載の廃棄物個別追跡管理システム。

請求項10

産業廃棄物の処理形態が記載され、該産業廃棄物と随伴するマニフェストであって、前記マニフェストは産業廃棄物を排出する排出事業部で使用するものと産業廃棄物を収集・運搬する収集運搬事業部で使用するものと産業廃棄物を処分する最終処理事業部で使用するものとで作成されている3枚綴りのマニフェストからなることを特徴とするマニフェスト。

請求項11

前記3枚綴りのマニフェストには、同一番号の識別番号が付与されていることを特徴とする請求項10に記載のマニフェスト。

請求項12

前記識別番号は、バーコード形式で作成されているものである請求項11に記載のマニフェスト。

請求項13

産業廃棄物を排出する排出事業部で使用する第1のマニフェストと産業廃棄物を収集・運搬する収集運搬事業部で使用する第2のマニフェストと産業廃棄物を処理する最終処理事業部で使用する第3のマニフェストとで構成されている3枚綴りのマニフェストを利用して、産業廃棄物が排出事業部から出て、産業廃棄物を収集・運搬する一次収集運搬事業部、産業廃棄物をマテリアルリサイクルするための物と塵の廃棄物とに分別する中間処理事業部で使用するマニフェストは第1の前記3枚綴りのマニフェストを使用し、次に、前記マテリアルリサイクルするための物と塵の廃棄物とを排出する中間処理事業部、前記マテリアルリサイクルするための物及び塵の廃棄物を収集・運搬する二次収集運搬事業部、前記マテリアルリサイクルするための物及び塵の廃棄物を処理する最終処理事業部、で使用するマニフェストは第2の前記3枚綴りのマニフェストを使用することを特徴とするマニフェスト。

請求項14

産業廃棄物又はマテリアルリサイクルするための物及び塵の廃棄物を排出する排出工程、該産業廃棄物又はマテリアルリサイクルするための物及び塵の廃棄物を収集・運搬する収集運搬工程、前記産業廃棄物又はマテリアルリサイクルするための物及び塵の廃棄物を最終処理する最終処理工程、で使用されるマニフェストを3枚綴りのマニフェストを使用するマニフェスト使用手段と、前記排出工程において、前記産業廃棄物又はマテリアルリサイクルするための物及び塵の廃棄物に取り付けた識別体の識別データと、排出工程で使用する第1のマニフェストに記載されているデータコードとをリンクさせ、以後、各工程において前記データコードを読取り、該読取ったデータコードをセンター部に送出するデータコード送出手段と、前記センター部側で各工程における産業廃棄物又はマテリアルリサイクルするための物及び塵の廃棄物の存在を確認する確認手段と、を備えてなるマニフェスト追跡管理システム。

請求項15

前記データコードは、バーコード形式である請求項14に記載のマニフェスト追跡管理システム。

請求項16

前記識別体は、バーコード化された符号が記載されたシールである請求項14に記載のマニフェスト追跡管理システム。

技術分野

0001

本発明は、廃棄物個別追跡管理システム及びマニフェスト及びマニフェスト追跡管理システムに関するものであり、詳しくは、産業廃棄物を処理する各工程における確認を一貫して追跡管理することができる廃棄物個別追跡管理システム及びマニフェスト及びマニフェスト追跡管理システムに関するものである。

背景技術

0002

産業廃棄物は、各種産業事業所から排出された不要となったごみであり、一般に、燃え殻汚泥廃油廃酸廃アルカリ廃プラスチック紙屑木屑繊維屑ゴム屑金属屑ガラス片鉱滓、がれき類、家畜糞尿家畜死体煤塵等の多数の種類に分類されている。産業廃棄物を排出する事業者排出事業者)から排出された上記産業廃棄物は、自治体(都道府県あるいは政令市)により許可された収集運搬業者によって許可された最終処分場運搬され最終処分されるようになっている。

0003

近年、産業の急激な発展に伴い上記産業廃棄物の量の増大に起因する最終処分場の不足に加うるに、家庭事務所使い古され不要になった商品、例えば、車両、タイヤ家電製品自販機OA機器遊戯機電話機等の所謂資源ごみ急増し、また、医療器具のような人間の健康に対して有害な廃棄物も増加している。

0004

従って、産業廃棄物は、全世界的に地球環境汚染と、資源の有効利用と、処分に要する財政負担と、健康上の安全という色々な観点から大きな社会問題となっている。そのため、国内外共に各種法律が相次いで制定されると共に、各種市民運動等が沸き起こっている。海外ではバーセル条約、ロンドンダンピング条約等が結ばれ地球環境を産業廃棄物の汚染から守ろうとしている。

0005

国内では産業廃棄物処理法により産業廃棄物の排出、運搬、処分について規制かけられ、また、環境汚染のみならず資源の有効利用の面から家電リサイクル法、資源有効利用促進法等が相次いで制定されている。更に、産業廃棄物の処理に要する費用受益者負担の原則に基づき賄うための産業物品税三重県)や、産業廃棄物リサイクル取県)、環境会計(環境省)が検討されている。

0006

電気製品等の資源ゴミについては、解体又は分解して再利用可能な部分と廃棄すべき部分とに分別するための中間処理が行われるようになった。また、医療用器具等の廃棄物は人間に危害を与えないよう容器により管理するという中間処理が行われる。このような中間処理の必要性の増大が産業廃棄物の管理を更に複雑化している。

0007

産業廃棄物の管理において、各自治体が共通して頭を傷めている問題は、廃棄物を定められた場所以外の場所に投棄する所謂不法投棄を如何に防止するかである。最近、不法投棄の防止など産業廃棄物の適正な管理を確保することを目的として産業廃棄物処理法が改正され全ての産業廃棄物の委託処理に対してマニフェスト制度が義務付けられた。

0008

マニフェスト制度とは、排出事業者から排出された産業廃棄物にマニフェストを使用するように義務付けることにより、各産業廃棄物の排出、運搬、処理の流れを時間的、位置的に的確に把握することを目指している。

0009

マニフェストは、産業廃棄物の排出、収集運搬、処理(中間処理及び最終処分)の各段階において、産業廃棄物の種類、場所、方法、完了日時、責任者名等を明示する情報であり、従来紙伝票が使用されてきた。

0010

紙マニフェストは、A、B1、B2、C1、C2、D、Eの7枚綴り伝票からなる。排出事業者は産業廃棄物の排出時に排出事業者名、排出日時等所要事項記入の上伝票Aを切り取って排出事業者用の控えとして手元に残し他の伝票B1〜Eを収集運搬業者に渡す。

0011

収集運搬業者は運搬終了時にマニフェストに運転手名トラック番号、運搬終了日時等の所要事項を記入し控え伝票B1を手元に残し、運搬終了報告伝票B2を排出事業者へ送付すると共に他の伝票C〜Eを処分業者回付する。

0012

処分業者は産業廃棄物の処分終了時に処分終了日時、処理業者名等の所要事項を記入の上控え伝票C1を手元に残し、処分終了報告C2を収集運搬業者へ送付すると共に処分終了報告Dを排出事業者へ送付する。

0013

中間処理がある場合には、中間処分業者は処分終了報告Dを排出事業者へ送付すると共に、中間処理された産業廃棄物を排出する排出事業者として7枚の紙マニフェストを発行し第2の収集運搬業者に渡す。これにより上記同様の過程が繰り返される。

0014

最終処分業者は最終処分が終了した後最終処分報告伝票Eを排出事業者へ送付する。上記各伝票は各事業者において5年間保存されるようになっている。

0015

電子マニフェストは、上記紙マニフェストの各伝票の役割通信ネットワークによって授受及び記憶可能なデジタルデータにより代替するものである。電子マニフェストを用いた廃棄物管理システムの一例として、同一発明者による「廃棄商品管理システム」が既に出願されている。

0016

上記「廃棄商品管理システム」は、廃棄商品にバーコード化されたデータを有する廃棄用ラベルを取り付け又は貼り付け、この廃棄用ラベルのデータに基づいて収集運搬業者及び処理業者による管理を行うようにしたものである。

発明が解決しようとする課題

0017

しかしながら、上記従来の廃棄物管理システムは、(1)産業廃棄物の排出から最終処分までの一貫した廃棄商品の追跡管理ができない、(2)事業者におけるパソコン入力ミスが多いため不正確である、(3)産業廃棄物の多様化に対応できない、(4)設備コストが高い、(5)利用が簡単でない等の問題点があった。

0018

又、産業廃棄物を処理する際に必要なマニフェストの枚数が7枚と分厚く、その取り扱いが煩雑であるという問題もある。

0019

従って、本発明は、どんな産業廃棄物でも排出から最終処分まで一貫して正確に安価にかつ簡単に運用することができる廃棄物個別追跡管理システム及びマニフェスト及びマニフェスト追跡管理システムを提供することに解決すべき課題を有する。

課題を解決するための手段

0020

上記課題を解決するために、本発明に係る廃棄物個別追跡管理システム及びマニフェスト及びマニフェスト追跡管理システムは、次に示す構成にすることである。

0021

(1)産業廃棄物を排出する排出事業部に設置され、産業廃棄物に関するマニフェストを生成する機能を備えたマニフェスト生成管理手段と接続して当該産業廃棄物を廃棄するためのマニフェストを生成すると共に排出する産業廃棄物に個別追求管理する識別体を付与する機能を備えた排出手段と、前記排出手段から排出された産業廃棄物を収集・運搬する一次収集運搬事業部に設置され、前記排出事業部から排出された産業廃棄物を収集・運搬したことを前記マニフェスト生成管理手段に接続して産業廃棄物に付与されている前記識別体のデータを送出し通知する第1の収集運搬手段と、前記第1の収集運搬手段により搬送された産業廃棄物をリサイクルするための物と塵である廃棄物とに分離する中間処理事業部に設置され、産業廃棄物から廃棄物が生成されたことを前記マニフェスト生成管理手段に接続して産業廃棄物に付与されている識別体のデータを送出して通知する中間処理手段と、前記中間処理手段により生成されたリサイクルするための物及び塵である廃棄物を収集・運搬する二次収集運搬事業部に設置され、前記中間処理手段で生成されたリサイクルするための物及び塵である廃棄物を収集・運搬したことを前記マニフェスト生成管理手段に接続してリサイクルするための物及び塵である廃棄物に付与されている識別体のデータを送出して通知する第2の収集運搬手段と、前記中間処理手段により生成された廃棄物を処分する最終処分事業部に設置され、前記第2の収集運搬手段により運搬されたリサイクルするための物及び塵である廃棄物を処理したことを前記マニフェスト生成管理手段に接続してリサイクルするための物及び塵である廃棄物に付与されている識別体のデータを送出して通知する最終処分処理手段と、を備えたことを特徴とする廃棄物個別追跡管理システム。
(2) 前記識別体は、バーコード化された符号が記載されているシールを前記産業廃棄物に貼付け又は取り付けたものであることを特徴とする(1)に記載の廃棄物個別追跡管理システム。
(3) 前記識別体は、QRコード化された符号が記載されているシールを前記産業廃棄物に貼付け又は取り付けたものであることを特徴とする(1)に記載の廃棄物個別追跡管理システム。
(4) 前記識別体は、ICチップで形成されていることを特徴とする(1)に記載の廃棄物個別追跡管理システム。
(5) 前記ICチップは、商品の製造メーカにより製造した際に貼り付け又は取り付けたものであることを特徴とする(4)に記載の廃棄物個別追跡管理システム。

0022

(6)産業廃棄物を排出する排出事業部に設置され、産業廃棄物に関するマニフェストを生成する機能を備えたマニフェスト生成管理手段と接続して当該産業廃棄物を廃棄するためのマニフェストを生成すると共に排出する産業廃棄物に個別追求管理する識別体を付与する機能を備えた排出手段と、前記排出手段から排出された産業廃棄物を収集・運搬する収集運搬事業部に設置され、前記排出事業部から排出された産業廃棄物を収集・運搬したことを前記マニフェスト生成管理手段に接続して産業廃棄物に付与されている識別体のデータを送出して通知する収集運搬手段と、産業廃棄物を処分する最終処分事業部に設置され、前記収集運搬手段により運搬された廃棄物を処分したことを前記マニフェスト生成管理手段に接続して産業廃棄物に付与されている識別体のデータを送出して通知する最終処分処理手段と、を備えたことを特徴とする廃棄物個別追跡管理システム。
(7) 前記識別体は、QRコード化された符号が記載されているシールを前記産業廃棄物に貼付け又は取り付けたものであることを特徴とする(6)に記載の廃棄物個別追跡管理システム。
(8) 前記識別体は、ICチップで形成されていることを特徴とする(6)に記載の廃棄物個別追跡管理システム。
(9) 前記ICチップは、商品の製造メーカにより製造した際に貼り付け又は取り付けたものであることを特徴とする(8)に記載の廃棄物個別追跡管理システム。

0023

(10)産業廃棄物の処理形態が記載され、該産業廃棄物と随伴するマニフェストであって、前記マニフェストは産業廃棄物を排出する排出事業部で使用するものと産業廃棄物を収集・運搬する収集運搬事業部で使用するものと産業廃棄物を処分する最終処理事業部で使用するものとで作成されている3枚綴りのマニフェストからなることを特徴とするマニフェスト。
(11) 前記3枚綴りのマニフェストには、同一番号の識別番号が付与されていることを特徴とする(10)に記載のマニフェスト。
(12) 前記識別番号は、バーコード形式で作成されているものである(11)に記載のマニフェスト。

0024

(13)産業廃棄物を排出する排出事業部で使用する第1のマニフェストと産業廃棄物を収集・運搬する収集運搬事業部で使用する第2のマニフェストと産業廃棄物を処理する最終処理事業部で使用する第3のマニフェストとで構成されている3枚綴りのマニフェストを利用して、産業廃棄物が排出事業部から出て、産業廃棄物を収集・運搬する一次収集運搬事業部、産業廃棄物をマテリアルリサイクルするための物と塵の廃棄物とに分別する中間処理事業部で使用するマニフェストは第1の前記3枚綴りのマニフェストを使用し、次に、前記マテリアルリサイクルするための物と塵の廃棄物とを排出する中間処理事業部、前記マテリアルリサイクルするための物及び塵の廃棄物を収集・運搬する二次収集運搬事業部、前記マテリアルリサイクルするための物及び塵の廃棄物を処理する最終処理事業部、で使用するマニフェストは第2の前記3枚綴りのマニフェストを使用することを特徴とするマニフェスト。

0025

(14)産業廃棄物又はマテリアルリサイクルするための物及び塵の廃棄物を排出する排出工程、該産業廃棄物又はマテリアルリサイクルするための物及び塵の廃棄物を収集・運搬する収集運搬工程、前記産業廃棄物又はマテリアルリサイクルするための物及び塵の廃棄物を最終処理する最終処理工程、で使用されるマニフェストを3枚綴りのマニフェストを使用するマニフェスト使用手段と、前記排出工程において、前記産業廃棄物又はマテリアルリサイクルするための物及び塵の廃棄物に取り付けた識別体の識別データと、排出工程で使用する第1のマニフェストに記載されているデータコードとをリンクさせ、以後、各工程において前記データコードを読取り、該読取ったデータコードをセンター部に送出するデータコード送出手段と、前記センター部側で各工程における産業廃棄物又はマテリアルリサイクルするための物及び塵の廃棄物の存在を確認する確認手段と、を備えてなるマニフェスト追跡管理システム。
(15) 前記データコードは、バーコード形式である(14)に記載のマニフェスト追跡管理システム。
(16) 前記識別体は、バーコード化された符号が記載されたシールである(14)に記載のマニフェスト追跡管理システム。

0026

上記構成による廃棄物個別追跡管理システムは産業廃棄物に固着された識別コードを持つ識別体と、この識別コードに対応付けられた、所謂、電子マニフェストとを用いることにより下記のような特長のある産業廃棄物の個別追跡管理が可能となる。

0027

(1)電子マニフェストを具現化すると、各事業者において紙マニフェストの交付や保存が必要でなくなる。
(2)排出事業者は識別体を個々の産業廃棄物に取り付けることにより、産業廃棄物の処理形態の追跡が容易になる。
(3)電子マニフェストを使用する場合、収集運搬業者及び処理業者は、個々の産業廃棄物について、例えば、コードリーダを用いて識別体を読み取ることにより、事業部に設置してあるパソコンに識別コードを入力する。そして作業終了後、パソコンの画面により上記識別情報に所要の情報を付加した電子マニフェストをセンター側へ終了報告として送付するのみで確実に産業廃棄物を処理したことを確認することができる。

0028

(4)電子マニフェストを使用する場合、排出事業者はセンター側から自動的にマニフェスト情報の送信を受けることができ、又はパソコンの照会画面により個々の産業廃棄物の処理状況を簡単に確認することができる。
(5)電子マニフェストを使用する場合、センター側はメモリ内に全マニフェスト情報を識別コードに対応するマニフェスト番号に従って整理保存しているので、各事業者のマニフェスト情報の照会、入力、一覧表印刷帳簿の作成等が簡単にできる。

0029

本発明に係る廃棄物個別追跡管理システムの上記識別体は、バーコード化されたデータ又はQRコード化されたデータを表示する貼付可能なラベルである。このようなラベルを個々の産業廃棄物に貼付け又は取り付けることにより、個々の産業廃棄物の収集運搬及び処理状況を確実に把握することができる。

0030

特にQRコード化された識別データはバーコード化された識別データに比して約10分の1の大きさであるので貼るスペースが小さくで済む。また、QRコードは全方向から読取可能であるから読取りに便利である。更にQRコードは誤り訂正機能があるから汚れや破損に対する情報復能力がある。

0031

また、本発明に係る廃棄物個別追跡管理システムの上記識別体は識別データを記憶可能なICチップで形成してもよい。このICチップは商品の製造メーカにより製造完了時にこの商品に貼り付け又は埋め込まれ、この商品が廃棄されるとき排出事業者によりセンター側のホストコンピュータにマニフェスト情報登録される。

0032

このように製品製造段階でICチップの識別体を取り付けることにより、この商品が廃棄される時、排出事業者は識別番号をセンター側へ廃品登録するだけでよく識別体の取り付け作業が不要となるから、遊戯機等のように比較的頻繁に廃棄される商品については排出事業者にとって便利である。

0033

また、本発明に係る廃棄物個別追跡管理システムの上記ホストコンピュータは各事業者からのマニフェスト情報の報告期限を管理する。これによりセンター側のホストコンピュータは個々の産業廃棄物の収集運搬及び処理の報告期限をチェックし、報告期限切れ情報や報告期限間近情報を提供する。

0034

更に、本発明に係る廃棄物個別追跡管理システムの上記各工程におけるパソコンは上記ホストコンピュータに対して表示画面上でマニフェスト情報の照会を行うことができる。これにより、各事業者は個々の産業廃棄物の処理状況を即時に的確に把握することができる。

発明を実施するための最良の形態

0035

以下、本発明に係る廃棄物個別追跡管理システム及びマニフェスト及びマニフェスト追跡管理システムの一実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。

0036

本発明に係る廃棄物個別追跡管理システムは、図1及び図2に示すように、産業廃棄物1と、産業廃棄物1に固着された識別体2と、排出事業者の有するパソコン3と、収集運搬業者の有するパソコン4と、処理業者の有するパソコン5と、都道府県あるいは政令市の有するパソコン6と、産廃情報管理センターの有するホストコンピュータ7と、パソコン3、4、5、6の各々とホストコンピュータ7とを接続する通信ネットワーク8と、パソコン4及びパソコン5と接続されたコードリーダ9とで構成されている。

0037

以下の説明において図示の産業廃棄物1は排出事業者から排出される廃棄物の1単位を示す。この単位は商品1個又は産業廃棄物の所定量を収納する箱やコンテナの1個である。

0038

識別体2には、個々の産業廃棄物1を識別するための識別データが印刷されている。識別体2は産業廃棄物1に固着され産業廃棄物1の排出から最終処分までの全行程において産業廃棄物1と行動を共にするものである。

0039

収集運搬業者及び処理業者は個々の産業廃棄物1の取り扱いのたび毎にこの識別体2に記載された識別データをコードリーダを用いて読取る。コードリーダで読み取られた識別コードは自動的にパソコンに入力される。収集運搬業者及び処理業者は所定個数の産業廃棄物の識別体2の読取が終了した後、パソコンの画面上で日時、担当者、方法等の所要事項を付加することにより収集運搬終了報告及び処理終了報告を作成しホストコンピュータ7へ送信する。

0040

パソコン3、4、5、6は、それぞれ排出事業者、収集運搬業者、処理業者、自治体が所有するパソコンである。パソコン4、5にはコードリーダ9が接続されている。

0041

コンピュータ7は産廃情報管理センターに設置されており、パソコン3、4、5、6と通信ネットワーク8により双方向通信可能に接続されている。

0042

パソコン3〜6のソフトウェアは通信ネットワーク8との関連においてC/S(クライアントサーバ)方式と、Web方式と、EDI方式とがあり、いずれを採用してもよい。

0043

C/S方式は、各事業者が本廃棄物個別追跡管理システムに加入した時に産廃情報管理センターからCD−ROMに記憶された専用ソフトウェアが送付され、これを各パソコン1〜4に装着することにより運用可能となる。この方式によれば、マニフェスト登録、報告、照会等に対して即時に応答可能であること、複数のマニフェスト情報が送受信可能であること、送受信が完了する毎に通信自動切断するので通信時間の短縮が可能であること等の特徴がある。

0044

Web方式による各事業者はインターネットホームページ閲覧ソフトを使用してマニフェスト情報のやりとりを行う。この方式によれば、専用ソフトウェアが不要であること、パソコンのOSに依存することなく使用可能であること、複数のパソコンから接続可能であること等の特徴がある。

0045

EDI方式は、産廃情報管理センターが指定するプロトコル及びデータフォーマットで各事業者が構築したLANシステム等からマニフェスト情報のやりとりができる。この方式によれば、各事業者のLANシステム等の有効活用が出来ること、大量のデータの送受信が可能であることが特徴である。

0046

本廃棄物個別追跡管理システムは下記のように運用される。先ず、産業廃棄物1を排出しようとする排出事業者はパソコン3を用いてホストコンピュータ7に対して産業廃棄物1の登録を行うための依頼通知を行う。図3は依頼通知を行うためのパソコン3に表示される産業廃棄物登録用画面10の一例を示す。

0047

排出事業者はこの画面10の各項目に入力することにより産業廃棄物1を登録することができる。この産業廃棄物登録用画面10には、排出年月日11、排出事業者コード12、産業廃棄物の識別番号13、産業廃棄物の種類等14、収集運搬に関する事項15、処分に関する事項16、最終処分場に関する事項17、備考欄18等が表示されている。

0048

なお、産業廃棄物1が電気製品等の場合、識別番号13として製造番号を使用すれば便利である。なお、産業廃棄物の識別番号13は排出事業者が自由に付番することができ必ずしも製造番号と一致する必要はないことは勿論である。

0049

ホストコンピュータ7は、パソコン3からの登録依頼内容をメモリ内に形成されたマニフェスト新規登録テーブル7aに記録すると共に、識別体2を印刷し排出事業者に対して発行する。なお、排出事業者がパソコン3と接続されたコード印刷機を持ちホストコンピュータ7からパソコン3へ識別コードを送信しコード印刷機で印刷して識別票を作成するようにしてもよい。

0050

識別体2は表面に、QRコード化された識別データ(排出年月日11、排出事業者コード12、産業廃棄物の識別番号13等)を印刷したものである。

0051

QRコード(Quick Response)は新タイプの2次元コードである。図4(a)及び図4(b)にそれぞれ、QRコードの一例(Qで示す)及びQRコードとバーコード(Bで示す)との大きさの比較を示す。

0052

図4(a)に示すように、QRコードは3ヵ所に切り出しシンボルを持っているため、360°どの方向からでも高速な読取が可能である。また、図4(b)に示すように、QRコードはバーコードの10分の1程度のスペースで同一情報量を表すことができる。

0053

更に、QRコードは誤り訂正機能をもっている。従って、QRコードの一部に汚れや破損があっても復元が可能である。

0054

QRコードの読取りのためにハンディタイプペンタイプ又はカメラタイプのコードリーダが使用可能である。また、ホストコンピュータはラベルプリンタレーザプリンタ等を使用パソコンから出力されたデータをQRコードで印字することができる。また、QRコード生成ソフトを使用してQRコードを作成し印刷することもできる。

0055

さて、図1及び図2において、上記のようなQRコード化された識別データを表示した識別体2は、排出事業者と収集運搬業者との間の収集運搬契約作成時に個々の産業廃棄物1の表面に容易に剥がれないように貼りつけられる。

0056

収集運搬業者は産業廃棄物1をトラックに積載する時、QRコードリーダ9を用いて個々の産業廃棄物1の識別体2を読み取る。QRコードリーダ9により読み取られたは識別データは収集運搬業者のパソコン4へ自動的に送られ記憶される。収集運搬業者は、積載作業が終了後、パソコン4に図5に示すような運搬終了報告画面20を表示させ、受入日時、担当者、再送先等の情報を付加したマニフェスト情報21を産廃情報管理センターのホストコンピュータ7へ送信する。

0057

なお、図5において、運搬終了報告画面20中、リスト22は運搬終了報告がなされていないマニフェスト情報の一覧を示す。備考欄23は収集運搬業者が自由に活用することができる。

0058

ホストコンピュータ7は、パソコン4からの運搬終了報告をメモリ内に形成された廃棄物受入報告テーブル7bに記入する。廃棄物受入報告テーブル7bにはマニフェスト番号に従って運搬マニフェストが記録されている。

0059

一方、収集運搬業者のトラックに積載された産業廃棄物1は処理業者へ運搬されそこで産業廃棄物1の受入れ作業が行われる。この時、荷降ろし時に、個々の産業廃棄物1の識別体2がQRコードリーダ9を用いて読み取られ、処理業者のパソコン5に入力される。識別体2の読取りが終わった産業廃棄物1は処理場へ運ばれ処理される。

0060

処理業者は、パソコン5の表示画面上に図6に示すような処分終了報告画面30を表示させ、受入日時、担当者、処分方法等の情報を付加したマニフェスト情報31をホストコンピュータ7へ送信する。なお、処分終了報告画面30において、32は処分終了報告がされていないマニフェスト情報の一覧表、33は処分の区分を選択する欄、34は備考欄である。

0061

ホストコンピュータ7は、パソコン5からの処分終了報告によるマニフェスト情報を廃棄物受入報告テーブル7bに記入する。廃棄物受入報告テーブル7bにはマニフェスト番号に従って、処理マニフェストが記録される。

0062

ホストコンピュータ7は、廃棄物受入報告テーブル7bに基づき産業廃棄物1の一連廃棄作業の完了を確認した後、作業完了通知を排出事業者のパソコン3へ送信する。これで、産業廃棄物1に関する一連のマニフェスト情報処理を終了する。

0063

本発明に係る廃棄物個別追跡管理システムは、排出事業者、収集運搬業者、処理業者のパソコンは、上記マニフェスト情報報告の他にホストコンピュータ7に対してマニフェスト情報の照会を行うためのソフトウェアを提供される。

0064

図7マニフェスト情報照会画面40を示す。情報照会画面40のタブ41の選択によりそれに関係するマニフェスト情報の番号一覧表が表示される。マニフェスト番号一覧表42中、報告期限日が間近に迫ったマニフェスト番号は赤字で示し、また、最終処分の報告期限日は青字で示すようになっている。

0065

マニフェスト情報の照会の際の表示条件を欄43に加入者が自由に設定することができる。欄44は照会したマニフェスト情報の抽出条件を表示する。欄45は一覧表の印刷を指定したことを示す。

0066

上記説明した実施例においては、説明を簡単にするため中間処理業者の存在を省略したが、産業廃棄物1の中には、中間処理が行われるものが少なくない。このように中間処理が介在する場合のシステム構成は、排出事業者→第1の収集運搬業者→中間処理業者→第2の収集運搬業者→最終処分業者となり、中間処理業者は図1に示す処理業者となると共に中間処理の済んだ産業廃棄物1については新たな排出事業者としての上記業務を行う。

0067

図8は本発明に係る廃棄物個別追跡管理システムのもう一つの実施例のブロック図である。本実施例は、遊戯機等のように一時に大量に廃棄される電気製品の個別追跡管理に適している。図8では産業廃棄物を遊戯機としているが、他の類似の電気製品でも同様である。

0068

図8に示すように、本廃棄物個別追跡管理システムは、遊戯機50と、遊戯機50に固着された識別用ICチップ51と、ホール遊戯場)が有するパソコン52と、収集運搬業者のパソコン53と、倉庫のパソコン54と、処理業者のパソコン55と、ホストコンピュータ56と、遊戯事業共同組合のパソコン57と、通信ネットワーク58とからなる。

0069

上記各パソコン52、53、54、55、57は通信ネットワーク58を介してホストコンピュータ56と双方向通信可能に接続されている。

0070

個々の遊戯機50にはメーカでの製造段階において、識別用ICチップ51が貼り付けあるいは埋め込み等の離体しない方法により固着されている。このように識別用ICチップ51が固着された新品の遊戯機50がホールに搬入され設置され、営業に使用される。

0071

ホールは遊戯機50の入替えを行う場合、遊戯事業共同組合57の承認を受け収集運搬業者に運搬を依頼する。収集運搬業者は廃棄される遊戯機50を倉庫へ運搬する。倉庫は遊戯機50を一時保管する。処理業者は倉庫内に保管されている遊戯機50を処理する。

0072

排出事業者、収集運搬業者、倉庫、処理業者は個々の遊戯機50の排出、トラックへの積み降ろし、保管、処理時にICチップコードリーダを用いて識別用ICチップ51の識別データを読取りそれぞれのパソコン52、53、54、55に識別データを入力する。各パソコンとホストコンピュータ56とのマニフェスト情報のやりとりは図1及び図2に示すシステムにおけると同様であるので詳細な説明は省略する。

0073

本実施例の特長は、廃棄される遊戯機50には識別用ICチップ51が既に取り付けられていることである。排出事業者としてのホールは排出する遊戯機に新たに識別票等を取り付ける必要がないから、排出事業者としてのホールは排出の際の手間がかからないという利点がある。

0074

また、ICチップ51は遊戯機50に埋め込まれており、ラベルのように剥離の恐れがなく表面の識別データの汚染や破損の恐れがないのでマニフェスト情報の処理が確実に管理が行われる。

0075

次に、本発明に係る廃棄物個別追跡管理システムのもう一つの実施例について説明する。この廃棄物個別追跡管理システムは、従来からの7枚綴りのマニフェストを使用しないで、3枚綴りのマニフェストを使用するようにしたところに大きな特徴がある。3枚綴りのマニフェストにしたのは、基本的に、産業廃棄物を出す排出事業者(排出事業部)と、排出事業者が出した産業廃棄物を収集運搬する収集運搬事業者(収集運搬事業部)と、収集運搬事業部が運搬してきた産業廃棄物を処理する処理事業者(処理事業部)との3者が一体となっているところに着目して、最低でも3枚綴りのマニフェストがあれば、この3枚綴りのマニフェストを基本にして、3枚綴りのマニフェストを2個使用した2次マニフェスト、3枚綴りのマニフェストを3個使用した3次マニフェスト、…、というように使用すればよいことになる。同時に、この3枚綴りのマニフェストと共に、産業廃棄物に貼り付け又は取付ける廃棄物バーコードシールも発行され、マニフェストに記載されているマニフェストバーコードのコードと、バーコードシールの廃棄物バーコードとは別のコード体型をしており且つ発行の段階では関連性もない。何故ならば、マニフェストのマニフェストバーコードは産業廃棄物が搬出された時点で特定化され、産業廃棄物に貼り付け又は取付けられている廃棄物バーコードシールも産業廃棄物として搬出されるとき特定化され、このときにはじめてマニフェストのマニフェストバーコードと産業廃棄物に貼り付け又は取付けられている廃棄物バーコードシールの廃棄物バーコードが関係を持つように処理される。

0076

3枚綴りのマニフェスト110は、図9に示すように、A票が処理事業者控え、B票が収集運搬事業者控え、C票が排出事業者控え、の3枚綴りとなっており、それぞれの記載欄には排出者コード、交付番号、印又はサインをする箇所の確認印150、その下にマニフェストバーコード140がある。このマニフェストバーコード140のデータは3枚とも同一データが記載され、大量に発行される3枚綴りのマニフェストの中で特有データ構成になっている。例えば、解読すると、「5−92−00823−1」というように年月とシリアル番号が記載されている。このデータの形式は様々な形式に変化させることが可能で、当初から産業廃棄物を特定したり、排出者を特定するものではなく、排出者は産業廃棄物を排出したことをセンター部側で確認したときにこのマニフェストバーコード140が登録され、以後このマニフェストバーコード140のデータにより追跡管理及び確認がなされる。

0077

廃棄物バーコードシール120は、排出するものに貼り付け又は取り付けるものであり、たとえば廃油を廃棄する場合には、廃油の入っているに貼り付け、廃材であれば、廃材の入っているトラックの荷台と共に動くように伝票等に取付けておけばよい。この廃棄物バーコードシール120の廃棄物バーコード130のデータも上記のマニフェストバーコード140と同じく、当初から産業廃棄物を特定するものではなく、極一般的に識別できるシリアル番号等からなる。この廃棄物バーコードシール120は、排出者が産業廃棄物を排出する際に、リーダー機器で読み込んだデータをセンター部側に送ることにより、マニフェストバーコード140と共に連携(リンク)させることにより、マニフェストバーコード140と廃棄物バーコード130とが一体となり、どのマニフェストを使用したどの廃棄物というように特定され、以後追跡管理及び廃棄確認に使用される。

0078

実際のマニフェストの体裁は、図10図12に示すように、記載面には、交付年月日、排出者コード、整理番号、交付担当者、排出事業者の氏名及び住所排出事業場名称及び所在地、産業廃棄物の種類、中間処理産業廃棄物の有無、最終処分の場所、運搬受託者の氏名及び住所、運搬先の事業場の名称及び所在地、処分受託者の氏名及び住所、振替え又は保管する場所の名称及び住所、運搬担当者の氏名、処分担当者の氏名、運搬終了年月日、処分年月日、最終処分年月日、最終処分を行った場所の名称及び所在地、等を記載できるようになっており、実施例において右下欄にバーコード(マニフェストバーコード)140が付与されており、上部中間位置近傍に確認印又はサインをする箇所150が設けられている。

0079

この中で、産業廃棄物の種類は、普通の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物に分けられ、普通の産業廃棄物は、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず繊維くず動植物性残さ、ゴムくず、金属くずガラス陶磁器くず鉱さい、がれき類、家畜のふん尿、家畜の死体、はいじん、13号廃棄物、等があり、これらをレ点により指定する。又、特別管理産業廃棄物は、引火性廃油、引火性廃油(有害)、強酸、強酸(有害)、強アルカリ、強アルカリ(有害)、感染性廃棄物、PCB等、廃石綿等、指定下水汚汚、鉱さい(有害)、燃えがら(有害)、廃油(有害)、汚泥(有害)、廃酸(有害)、廃アルカリ(有害)、はいじん(有害)、ばいじん(有害)、13号廃棄物(有害)、等があり、これらをレ点により指定する。

0080

マニフェストバーコード140は、上述したように、3枚綴りの番号が同一コードであればよく、その体裁は、実施例の場合は年月とシリアル番号等で構成されており、3枚綴りのマニフェストを発行する段階では、他のマニフェストと混同が生じないようなコードが付与されていればよい。何故ならば、実際に産業廃棄物が収集されて運搬された段階で、この3枚綴りのマニフェストがセンター部側にフアックス等又はネットワークを介して送られ、その時点で、その排出事業部及び産業廃棄物の種類、その他の必要とするものを特定することにより、そのバーコードのコードが登録され、有効なバーコードの番号となる。

0081

さて、このような3枚綴りのマニフェストを使用した産業廃棄物の個別管理、追跡管理等するためのマニフェスト追跡管理システムについて説明する。

0082

マニフェスト追跡管理システムの構成は、図13に示すように、実験動物等を扱う研究所、医療器具を扱う病院、OA機器を扱うオフィス、油等を扱う工場等であり、各々の排出事業において、マニフェストに記入又は入力してフアックス等を用いてセンター部250に送出すると共にバーコードを読み込んで送出する機能を備えたリーダー機器260を備えることが可能な排出事業者に相当する排出事業部200と、この排出事業部200から排出される産業廃棄物を収集して中間処理事業部220に搬送すると共にバーコードを読み込んで送出する機能を備えたリーダー機器260を備えてなる第1の収集運搬事業部210と、第1の収集運搬事業部210により運搬されてきた産業廃棄物に対して、リサイクル品と塵(ダスト)にするものとを区分け処理すると共にバーコードを読み込んで送出する機能を備えたリーダー機器262を備えてなる中間処理事業部220と、中間処理事業部220で分別されたリサイクル部品とダストのそれぞれを目的別に収集して搬送すると共にバーコードを読み込んで送出する機能を備えたリーダー機器263を備えてなる第2の収集運搬事業部230と、第2の収集運搬事業部230により搬送されてくる最終的なダストを処理すると共にバーコードを読み込んで送出する機能を備えたリーダー機器264を備えてなる最終処理事業部240と、上記排出事業部200、第1の収集運搬事業部210、中間処理事業部220、第2の収集運搬事業部230、最終処理事業部240の各々に設置されているリーダー機器261、262、263、264と接続する機能を備え、各リーダー機器261、262、263、264からのバーコードデータを処理する機能と、マニフェストバーコード140と廃棄物に付けられている廃棄物バーコード130とを組み合わせて特定の廃棄物の処理形態を追跡できるように形成する廃棄物追跡処理部を備えたセンター部250とからなる。

0083

このような構成において、先ず、センター部250においては、同一バーコード番号が付与されている3枚綴りのマニフェスト110(図9参照)を、必要とする排出事業部200又は中間処理事業部220に配布しておく。同時に、搬出する産業廃棄物に貼り付け又は取付けできる廃棄物バーコードシール120もマニフェスト110と一緒に配布しておく。この廃棄物バーコードシール120の廃棄物バーコード130とマニフェスト110のマニフェストバーコード140の番号は上述したように、無関係の関係になっており、産業廃棄物が実際に排出される段階において、お互いが関連付けされる。

0084

さて、このようにしてマニフェスト110及び産業廃棄物に取り付ける廃棄物バーコードシール120は、予め排出事業部200に配布しておいた状態において、実際に産業廃棄物が廃棄処理される工程について、以下説明する。

0085

排出事業部200は、自己の排出する産業廃棄物に廃棄物バーコードシール120を貼り付けるか取り付ける。この産業廃棄物は、種類によってさまざまであり、例えば、オフィスから出たものであればOA機器の群であったり、病院から出たものであれば医療器具を収納したパックケースであったり、工場から出た廃油であれば、ドラム缶に詰めた廃油を単位としての産業廃棄物となる。これらを複数のケースを1つにするか、又は単品で1つと数えるかは、その廃棄物の種類によって異なり、マニフェスト110にその都度記載する必要がある。このようにして排出する産業廃棄物に対して、その種類を特定してマニフェスト110にレ点で特定し、その荷姿を特定し、排出事業者の氏名及び住所、排出者コード等を記載する(図10参照)。この記載されたマニフェスト110をフアックス又は画像処理してセンター部250に送る。同時に、排出事業部200側においては、排出する産業廃棄物に廃棄物バーコードシール120を貼り付けるか又は取り付け、その廃棄物バーコードシール120の廃棄物バーコード130をリーダー機器で読み込むことにより、そのデータはセンター部250に送られる。ここで、複数の産業廃棄物のそれぞれに廃棄物バーコードシール120が取り付けられているときは、これらの全ての廃棄物バーコード130を読み込むことになる。センター部250側においては、予め付与されているリーダー機器260の識別番号に基づいて、どのリーダー機器260から受信したかで収集運搬事業者を特定することができる。又、フアックスで送られてきたマニフェストのデータは自動的に光学系読取機で読取りデータ処理される。これで排出事業部200側での産業廃棄物の排出準備が整い、いよいよ産業廃棄物を排出できることになる。センター部250側においては、産業廃棄物を排出する排出事業部200からのマニフェストデータを受信すると共に、産業廃棄物に貼り付け又は取り付けられた廃棄物バーコードシール120のデータを受信すると、産業廃棄物を廃棄するために必要な追跡等の管理データが作成される。

0086

この管理データは、例えば、図14に示すように、リーダー機器260を操作した排出事業者を特定し、その排出者コードと、産業廃棄物の種類を特定するためのマニフェスト110に記載されているレ点からなるコードを読取って記録する。例えば、この廃棄物コードは、“燃えがら”であれば「0100」、“汚泥”であれば「0200」、“がれき類”であれば「1500」のように予め決定されたコードが付いているので、このコードを登録する。そして、リーダー機器260で読み込んだマニフェスト110についているマニフェストバーコード140、やはりリーダー機器260で読み込んだ廃棄物に取付けられている廃棄物バーコードシール120の廃棄物バーコード130とから構成する。この廃棄物バーコード130は複数の廃棄物であるときには、その数だけのコードがマニフェストバーコード140にリンクされる。

0087

このようにして、リーダー機器260で読み込み、マニフェスト110に記載されているデータをセンター部250側に送ると、その時点で初めて全く無関係になっていたマニフェスト110に付与されているマニフェストバーコード140と廃棄物に取付けられている廃棄物バーコード130と関係を持つようになり、以後、この関係を維持しながら産業廃棄物の追跡や、正常に産業廃棄物が処分されたか等の確認に使用される。

0088

次に、排出事業部200から排出される産業廃棄物は、第1の収集運搬事業部210によって運搬され、中間処理事業部220に搬送される。このとき排出事業部200においては、マニフェスト110のC票を控えとして保存するようにし、その控えのC票のマニフェスト110には第1の収集運搬事業部210の確認印又はサインをする必要がある。これにより、産業廃棄物が確実に運搬業者に渡ったことが確認することができ、後の証拠にもなる。この確認印又はサインは別の方法、例えば、第1の収集運搬事業部210がリーダー機器261で産業廃棄物に取付けられている廃棄物バーコードシール120を読取り、センター部250側に送ったことが確認したときに、第1の収集運搬事業部210に産業廃棄物が渡ったことと確認するようにしてもよい。廃棄物バーコードシール120に付与されている廃棄物バーコード130のデータは固有のものであり、この段階では、特定した排出事業部200とリンク付けされた廃棄物バーコードになっているから、どこの排出事業部200から出たものかは容易に解る。

0089

次に、第1の収集運搬事業部210により搬送された産業廃棄物は中間処理事業部220に運び込まれ、ここでマテリアルリサイクルにするもの、廃棄物(ダスト)にするものの区分けされる。マテリアルリサイクルにされるものは、例えば、金属類、ガラス、プラスチックといったマテリアルなものと、アッセンブリの状態の機器部品等に大別される。これらを区分けした後に、マテリアルリサイクルされた物及びダストである廃棄物は第2の収集運搬事業部263によって最終処理事業部240に送り込まれる。ここで、第2の収集運搬事業部230で搬送する際に、中間処理事業部220はマニフェストバーコード140をリーダー機器262で読み込みセンター部250に送る。そうするとセンター部250側においては、中間処理事業部220からのマニフェストバーコード140のデータを受信することにより、現在の産業廃棄物の中間処理を把握することができる。この中間処理事業部220に持ち込まれた産業廃棄物は予め分解処理する工程が把握され、マテリアルリサイクルになるものと廃棄物になるものの分別をして2次排出者となり、2次マニフェストバーコード140bのデータと1次マニフェストバーコード140aを、第2の収集運搬事業部230のリーダー機器262で読み込みセンター部250に送り、搬送されたことを把握することができるのである。

0090

第2の収集運搬事業部230で運び込まれたマテリアルリサイクルした物又は塵の廃棄物(ダスト)は、最終処理事業部240に運び込まれ、処理される。ここで、第2の収集運搬事業部230は、リーダー機器262でマニフェストバーコード140を読み込み、センター部250に送る。そうすると、センター部250側において、この第2収集運搬事業部230からのマニフェストバーコード140のデータを解読して、マテリアルリサイクルした物又は塵の廃棄物(ダスト)が第2収集運搬事業部230に渡されたことが確認できる。

0091

最終処理事業部240に運び込まれたマテリアルリサイクルした物又は廃棄物(ダスト)は、例えば、金属類、ガラスといったマテリアル毎に処理される。この処理をした最終処理事業部240においては、やはりマニフェスト110のマニフェストバーコード140をリーダー機器264で読み込み、センター部250に送る。そうすると、センター部250側において、産業廃棄物が最終処理されたことが解り、一連の産業廃棄物の処理工程が終了する。

0092

ここで、マニフェスト110を中心にした産業廃棄物の処理工程について、説明すると、図15に示すように、第1マニフェストと第2マニフェストに分類することができる。第1マニフェストは、図15及び図16に示すように、排出、搬送、最終処理の3工程ですむもので、産業廃棄物として、例えば、廃材、汚泥等であり、リサイクル産物が発生しない廃棄物がおおよそ該当する。先ず、産業廃棄物を排出する排出事業部200がマニフェスト110を有するものとする。

0093

この状態で、廃棄する産業廃棄物と共に、C票のマニフェスト110aに収集運搬事業部230の確認印又はサインを貰い、控えとして排出事業部200側に残し、残りのA票及びB票を収集運搬事業部230に手渡す。

0094

収集運搬事業部230は、A票及びB票の2枚綴りのマニフェスト110b、110cのうち、B票のマニフェスト110bに記載されているマニフェストバーコード140をリーダー機器で読み込み、その読み込んだバーコードのデータはセンター部250に送られ、正常に収集、運搬がなされているかどうかの追跡検証等に使用される。このB票のマニフェスト110bには処理事業部240の確認印又はサインがなされ、収集運搬事業部240の控えになる。

0095

最終処理事業部240は、A票のマニフェスト110cのバーコード140を読み込み、センター部250にその読み込んだデータを送出することにより、センター部250はA票のマニフェスト110cに基づいて廃棄物の処理がなされたかどうかを追跡して確認することができる。又、このA票のマニフェスト110cは、最終処理事業部240の控えとなる。ここで、最終的な確認ができるため、その結果を排出事業部200に通知すれば、排出事業部200は、排出した産業廃棄物が正常に廃棄されたことを確認することができる。

0096

第2マニフェストは、図15及び図17に示すように、最終処理する以前の中間処理において、リサイクルになるものを取り外す工程が存在するもので、排出事業部から中間処理事業部までが3枚綴りのマニフェストを使い、この中間処理事業部から最終処理事業部までが、新たな3枚綴りのマニフェストを使用するというものである。

0097

先ず、産業廃棄物を排出する排出事業部200と中間処理事業部220がマニフェスト110を有するものとする。

0098

この状態で、廃棄する産業廃棄物と共に、C票のマニフェスト110eに一次収集運搬事業部210の確認印又はサインを貰い、控えとして排出事業部200側に残し、残りのA票及びB票のマニフェスト110f、110gを一次収集運搬事業部210に手渡す。同時に排出事業部200はセンター部250にマニフェスト110eをフアックスする。このフアックスでの入力は、情報機器が存在している場合には画面上に表示されているマニフェストに入力する。

0099

一次収集運搬事業部210は、A票及びB票の2枚綴りのマニフェスト110f、110gのうち、B票のマニフェスト110fに記載されているマニフェストバーコード140aをリーダー機器で読み込み、その読み込んだマニフェストバーコード140aのデータはセンター部250に送られ、正常に収集、運搬がなされているかどうかの追跡検証等に使用される。このB票のマニフェスト110fには中間処理事業部220の確認印又はサインがなされ、一次収集運搬事業部210の控えになる。

0100

中間処理事業部220は、A票のマニフェスト110gのマニフェストバーコード140を読み込み、センター部250にその読み込んだデータを送出することにより、センター部250はA票のマニフェスト110gに基づいて廃棄物の処理がなされたかどうかを追跡して確認することができる。このA票のマニフェスト110gは、中間処理事業部220の控えとなる。ここで、マテリアルリサイクルのものと塵の廃棄物とに分別され、これら分別されたマテリアルリサイクルするための物と塵の廃棄物を処理する処理事業部に渡すために、新たな3枚綴りのマニフェストを作成する(2次マニフェスト)。この新たな3枚綴りのマニフェストはマテリアルリサイクルする種類によって複数のマニフェストが発行される。例えば、産業廃棄物にガラスのマテリアルリサイクルがあれば、ガラスを処理するための3枚綴りのマニフェスト110xを用意し、又、プラスチックのリサイクルであれば、プラスチックの3枚綴りのマニフェスト110yが発行される。実施例においては3個の3枚綴りのマニフェスト110x、110y、110zが発行されている。又、マテリアルリサイクルされた物にも、廃棄物バーコード140bが取り付けられる。従って、ここで、廃棄物(ダスト)として処理するためのマニフェスト、マテリアルリサイクルに使用するためのマニフェストが発行され、その発行されたマニフェストのマニフェストバーコードと廃棄物バーコードをリーダー機器で読み込めば、そのデータがセンター部側に送られ、前の排出事業部200が発行したマニフェストと連携された管理データが生成される。

0101

この管理データは、図18に示すように、リーダー機器を操作した排出事業者を特定し、その排出者コードと、産業廃棄物の種類、排出事業部のマニフェストバーコード140a、廃棄物バーコード130a、の次に、新たに加わったマニフェストのマニフェストバーコード140b、廃棄物バーコード130bが加わる。このようにして、最初の排出事業部200でのマニフェストバーコード140aに中間処理事業部220でのマニフェストバーコード140bを加えることにより、最初に排出された産業廃棄物が、分解分離されても、この新たなマニフェストバーコード140bで管理すれば、何時どこでリサイクルされたか、又は廃棄物処理されたかが解るのである。

0102

図15及び図17に戻って、中間処理事業部220は、リサイクル産物が分離され、残った廃棄物と共に、C票のマニフェスト110hに二次収集運搬事業部230の確認印又はサインを貰い、控えとして中間処理事業部220側に残し、残りのA票及びB票のマニフェスト110j、110kを二次収集運搬事業部230に手渡す。このマニフェスト110hはセンター部250にフアックスする。又は画面入力の場合には画面に表示されているマニフェストにデータを入力する。

0103

二次収集運搬事業部230は、A票及びB票の2枚綴りのマニフェスト110j、110kのうち、B票のマニフェスト110jに記載されているマニフェストバーコード140をリーダー機器で読み込み、その読み込んだバーコード140のデータはセンター部250に送られ、正常に収集,運搬がなされているかどうかの追跡検証等に使用される。このB票のマニフェスト110jには最終処理事業部240の確認印又はサインがなされ、二次収集運搬事業部230の控えになる。

0104

最終処理事業部240は、A票のマニフェスト110kのバーコード140を読み込み、センター部250にその読み込んだデータを送出することにより、センター部250はA票のマニフェスト110kに基づいて廃棄物の処理がなされたかどうかを追跡して確認することができる。又、このA票のマニフェスト110kは、最終処理事業部240の控えとなる。ここで、最終的な確認ができるため、その結果を排出事業部200に通知すれば、排出事業部200は、排出した産業廃棄物が正常に廃棄されたことを確認することができる。

0105

以上で、3枚綴りのマニフェスト110を使用することにより、産業廃棄物を最終処理工程まで、確認しながら処分することができるのである。ここで、A票、B票、C票のマニフェストは色別に印刷されており、例えば、C票が黒色の印刷、B票が赤色の印刷、A票が緑色の印刷となっている。そのため、控えるときに、各事業部においては同色の印刷されたものが控えになるはずであるから、マニフェストの控える際に混乱が生じることを未然に防ぐことができる。又、C票が黒色で印刷されているため、排出事業部200が、実際に産業廃棄物を排出するときにセンター部250側にフアックス等でマニフェスト110を送る際にも役立つようになっている。

0106

さて、上記3枚綴りのマニフェストを利用した構成のマニフェスト追跡管理システムについて説明したが、この3枚綴りのマニフェストは、紙に限定されることなく、データとしてもよい。それは、図19に示すように、3枚綴りのマニフェスト320をパソコンや携帯電話機やPDA等の携帯情報端末機300の画面310上に表示させるというものである。即ち、この構成は、各事業部に端末機を設置することを前提として、その端末機に予め3枚綴りのマニフェストのデータが画面表示できるようにする。そして、その画面上に3枚綴りのマニフェストを表示させ、その表示させたマニフェストのマニフェストバーコードをリーダー機器でスキャンして読み込めば、紙のマニフェストと同様の管理運用を行うことができるのである。

発明の効果

0107

上記説明したように、本発明に係る廃棄物個別追跡管理システムは、処分する産業廃棄物に取り付けられた識別体をコードリーダにより読み取ることにより容易に電子マニフェスト情報が蓄積される。従って、排出事業部は情報機器の画面を用いてセンター側と交信することにより個々の産業廃棄物の状況を追跡することができる。

0108

従って、どんな種類の産業廃棄物でも排出から最終処分まで一貫して、正確に、安価に、かつ簡単に個別追跡管理を行うことができるから、産業廃棄物の問題の解決に寄与する所極めて大である。

0109

特に本発明に係る廃棄物個別追跡管理システムは、産業廃棄物に貼付する識別体の識別データをQRコード化したことにより、識別票を小さくすることができ、どの方向からでも読取りができ、更に識別票の表面の汚れや破損に強い。

0110

更に、本発明に係る廃棄物個別追跡管理システムは製品の製造段階でICチップからなる識別体を産業廃棄物に埋め込むので、識別体の付着が完全であり汚染や損壊のおそれがなく、また、製品を廃棄する場合に排出事業者が識別体をわざわざ貼付する手間がいらないという利点があり、遊戯機とうのように一斉交換が比較的頻繁に行われる商品についての廃棄処理には最適である。

0111

また、3枚綴りのマニフェストを使用するようにしたことにより、マニフェストの運用が簡単になり、その分産業廃棄物の管理を簡単にすることができる。

0112

さらに、3枚綴りのマニフェストと、これとは別体のシールを産業廃棄物に取り付けるようにし、産業廃棄物を排出するときに、その取り付けたシールに記載されている、例えばバーコードを読み込み、及びマニフェストに記載されているバーコードを読み込むことにより、両者がリンクされ、以後どちらかのバーコードを読み込めば、現在の産業廃棄物の処分形態を知ることができるため、簡単な手法で確実に産業廃棄物の処理形態の追跡をすることができるという効果がある。

図面の簡単な説明

0113

図1本発明に係る廃棄物個別追跡管理システムの一実施例の構成と運用とを示す説明図である。
図2同実施例の構成を示すブロック図である。
図3産業廃棄物登録用画面を示す説明図である。
図4QRコードの説明図である。
図5運搬終了報告画面を示す説明図である。
図6処分終了報告画面を示す説明図である。
図7情報照会画面を示す説明図である。
図8本発明に係る廃棄物個別追跡管理システムのもう一つの実施例を示すブロック図である。
図93枚綴りのマニフェストを示した概念図である。
図10処理事業者控えのマニフェストである。
図11収集運搬事業者控えのマニフェストである。
図12排出事業者控えのマニフェストである。
図13マニフェスト追跡管理システムの全体構成図である。
図14識別データを示した説明図である。
図15マニフェストの流れを示した説明図である。
図16第一マニフェストの説明図である。
図17第二マニフェストの説明図である。
図18識別データを示した説明図である。
図19マニフェストを画面上に表示した説明図である。

--

0114

1:産業廃棄物、2:識別体、3〜6:パソコン、7:ホストコンピュータ、8:通信ネットワーク、9:QRコードリーダ、10:産業廃棄物登録用画面、20:運搬終了報告画面、30:処分終了報告画面、40:情報照会画面、52〜55,57:パソコン、56:ホストコンピュータ、110;マニフェスト、120;廃棄物バーコードシール、130;廃棄物バーコード、140;マニフェストバーコード、150;確認印、200;排出事業部、210;第1の収集運搬事業部、220;中間処理事業部、230;第2の収集運搬事業部、240;最終処理事業部、250;センター部、260;リーダー機器、261;リーダー機器、262;リーダー機器、263;リーダー機器、264;リーダー機器、Q:QRコード、B:バーコード。

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