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技術 推進工法および推進装置

出願人 株式会社キャプティ
発明者 鈴木毅彦大森祥二郎
出願日 2001年11月21日 (19年7ヶ月経過) 出願番号 2001-356697
公開日 2003年5月30日 (18年1ヶ月経過) 公開番号 2003-156176
状態 拒絶査定
技術分野 管の敷設
主要キーワード フリー回動 保持応力 推進板 引込み力 半割構造 敷設対象 敷設長 有端環状
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年5月30日)のものです。
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図面 (7)

課題

掘削孔への管材引込みを管材を損傷せずに行うことができ、また管材を引込むための牽引装置に対して補助的な推進力を管材に対して与えることができ、さらに管材を掘削孔内に完全に埋設することのできる推進工法推進装置の提供。

解決手段

敷設対象PE管pにネット部材4を周着し、これをPE管pの推進方向Xへ引張って摩擦摺動させることで伸び収縮させ、この伸び収縮による締付け力にてPE管pを拘束しつつ該推進方向Xへ推進させる。これにより無理な力を加えることなくPE管pを推進させることができ、特定部位に過大な保持応力をかけることがないから、その損傷を防ぐことができる。そして、この推進工法を、例えば牽引装置による引込み力を補うものとして利用すれば、その分大型で高出力の牽引装置を利用することもなく、比較的小さな立坑でも作業を行うことができる。。

概要

背景

地盤に形成した掘削孔鋼管樹脂管などの管材を新たに敷設する場合には到達孔の側から管材を引込むようにすることがあり、その引込みを行う際には牽引装置が利用されることが多い。

概要

掘削孔への管材の引込みを管材を損傷せずに行うことができ、また管材を引込むための牽引装置に対して補助的な推進力を管材に対して与えることができ、さらに管材を掘削孔内に完全に埋設することのできる推進工法推進装置の提供。

敷設対象PE管pにネット部材4を周着し、これをPE管pの推進方向Xへ引張って摩擦摺動させることで伸び収縮させ、この伸び収縮による締付け力にてPE管pを拘束しつつ該推進方向Xへ推進させる。これにより無理な力を加えることなくPE管pを推進させることができ、特定部位に過大な保持応力をかけることがないから、その損傷を防ぐことができる。そして、この推進工法を、例えば牽引装置による引込み力を補うものとして利用すれば、その分大型で高出力の牽引装置を利用することもなく、比較的小さな立坑でも作業を行うことができる。。

目的

即ち、本発明の第1の目的は、掘削孔への管材の引込みを管材を損傷することなく行える推進工法と推進装置を提供することにある。

また、本発明の第2の目的は、管材を引込むための牽引装置に対して補助的な推進力を管材に対して与えることのできる推進工法と推進装置を提供することにある。

さらに、本発明の第3の目的は、管材を掘削孔内に完全に埋設することのできる推進工法と推進装置を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

地盤掘削孔へ敷設する管材ネット部材を周着し、このネット部材を管材の推進方向へ引張って摩擦摺動させることで伸び収縮させ、この伸び収縮による締付け力にて管材を拘束しつつ該推進方向へ推進させる推進工法

請求項2

管材の中心軸に対する対称位置に少なくとも一対の油圧ジャッキを配置し、該油圧ジャッキにてネット部材を引張るようにした請求項1記載の推進工法。

請求項3

発進孔としての立坑において管材の前記推進を行うようにした請求項1または請求項2記載の推進工法。

請求項4

立坑の坑壁に油圧ジャッキの反力をもたせるようにした請求項3記載の推進工法。

請求項5

油圧ジャッキの先端部側推進板取付け、この推進板に管材の後端部を当接させた状態で油圧ジャッキにより管材を推進させて、立坑内露呈する掘削孔の孔端まで管材を押し切るようにした請求項3または請求項4の何れか1項記載の推進工法。

請求項6

地盤の掘削孔へ管材を推進させて敷設する推進装置において、地盤の掘削孔へ敷設する管材に周着するネット部材と、管材の推進方向へ該ネット部材を引張る油圧ジャッキと、を備え、該油圧ジャッキにより該ネット部材を引張って摩擦摺動させることで伸び収縮させ、この伸び収縮による締付け力にて管材を拘束しつつ該推進方向へ推進させるようになっていることを特徴とする推進装置。

請求項7

管材の中心軸に対する対称位置に少なくとも一対の油圧ジャッキを設けてある請求項6記載の推進装置。

請求項8

油圧ジャッキの先端部に管材の移動をガイドするサドルを設けてある請求項6または請求項7記載の推進装置。

請求項9

発進孔としての立坑における掘削孔の孔端と対面するサドルの前面部に、管材の後端部と当接可能な推進板を取付けた請求項6〜請求項8の何れか1項記載の推進装置。

技術分野

0001

この発明は、地盤に形成した掘削孔鋼管樹脂管などの管材推進して敷設するための推進工法および推進装置に関する。

背景技術

0002

地盤に形成した掘削孔へ鋼管や樹脂管などの管材を新たに敷設する場合には到達孔の側から管材を引込むようにすることがあり、その引込みを行う際には牽引装置が利用されることが多い。

発明が解決しようとする課題

0003

ところで、掘削孔へ管材を引込む際には、掘削孔の孔内を引きずるような格好で管材を引込むため、当然のことながら引込みに抵抗する摩擦力を受けることになる。そのため、上述のような牽引装置で力任せに管材を無理矢理引込もうとすると、牽引装置による管材の保持部分(特定部位)が過大な応力を受けて変形したり傷付いたりして損傷するおそれがあるだけでなく、掘削孔の周辺地盤からも更なる過大な摩擦力を受けて管材が損傷するおそれがある。

0004

また、牽引装置の引込み力にも限界があるから、そのような大きな摩擦力の発生が予想される例えば砂地盤に管材を敷設する際には、予め高出力の牽引装置を用意する必要があるが、こうした高出力の牽引装置を利用する場合には装置が大型化になるのが通例であって、そのためそれに見合った大きさの立坑を形成するのが困難な建築物構築物密集地域での作業が不可能となるおそれもある。

0005

さらに、上述のような管材が地盤(掘削孔)から受ける摩擦力は、掘削孔に対する管材の引込み長さが長くなればなるほど大きくなるが、そうすると幾ら大型で高出力の牽引装置を使ったとしても管材を完全に掘削孔内埋設しきる一歩手前のところで管材を引込むことが事実上不可能となる場合となることがある。

0006

本発明は、以上のような掘削孔を引込む際に生じる諸問題を解決することを目的としてなされたものである。

0007

即ち、本発明の第1の目的は、掘削孔への管材の引込みを管材を損傷することなく行える推進工法と推進装置を提供することにある。

0008

また、本発明の第2の目的は、管材を引込むための牽引装置に対して補助的な推進力を管材に対して与えることのできる推進工法と推進装置を提供することにある。

0009

さらに、本発明の第3の目的は、管材を掘削孔内に完全に埋設することのできる推進工法と推進装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0010

即ち、以上のような目的を達成すべく本発明は、地盤の掘削孔へ敷設する管材にネット部材を周着し、このネット部材を管材の推進方向へ引張って摩擦摺動させることで伸び収縮させ、この伸び収縮による締付け力にて管材を拘束しつつ該推進方向へ推進させる推進工法を提供する。

0011

この推進工法によれば、敷設する管材にネット部材を周着し、このネット部材を管材の推進方向へ引張って摩擦摺動させることで伸び収縮させ、この伸び収縮による締付け力にて管材を拘束しつつ該推進方向へ推進させるので、ネット部材の締付け的な拘束によって無理な力を加えることなく管材を推進させることができる。そのため、管材の特定部位に過大な保持応力が掛かることがなく、管材の損傷を防ぐことができる。そして、この推進工法を、例えば牽引装置による引込み力を補うものとして利用すれば、その分大型で高出力の牽引装置を利用することもなく、比較的小さな立坑でも作業を行うことができる。

0012

上記推進工法については、管材の中心軸に対する対称位置に少なくとも一対の油圧ジャッキを配置し、該油圧ジャッキにてネット部材を引張るようにするのが好ましい。

0013

ネット部材を引張るために取扱いが容易な油圧ジャッキを利用すれば作業性を向上することができる。また、このような油圧ジャッキを管材の中心軸に対する対称位置に少なくとも一対配置して作業を行えば、推進方向である管材の中心軸に沿って真っ直ぐに管材に推進力を与えることができるから、管材が該中心軸に沿って真っ直ぐに推進し、過大な摩擦力の発生原因となる掘削孔の孔壁との干渉を極力少なくすることができる。

0014

上記推進工法については、発進孔としての立坑において管材の前記推進を行うようにしたものして実施することができる。

0015

この推進工法では、例えば牽引装置による引込み力を補うものとして実施できるが、この場合に管材に対する推進力は、掘削孔内への押込み力として作用するので、到達孔側で使用する管材の牽引装置の推進力を十分に補うことができる。

0016

上記推進工法については、立坑の坑壁に油圧ジャッキの反力をもたせるようにするとよい。

0017

これによれば、ネット部材を引張る油圧ジャッキの反力を立坑の坑壁にもたせるようにしたため、十分な反力を得ることができる。

0018

上記推進工法については、油圧ジャッキの先端部側推進板取付け、この推進板に管材の後端部を突き当てながら油圧ジャッキにより管材を推進させて、立坑内露呈する掘削孔の孔端まで管材を押し切るようにしたものとして実施するのが好ましい。

0019

この推進工法によれば、掘削孔に対する管材の敷設長さが長くなって管材に作用する摩擦力が大きくても、管材を完全に掘削孔内に押込んで埋設することができる。

0020

また、本発明は、上記目的を達成する次のような推進装置を提供する。即ち、この推進装置は、地盤の掘削孔へ敷設する管材に周着するネット部材と、管材の推進方向へ該ネット部材を引張る油圧ジャッキと、を備え、該油圧ジャッキにより該ネット部材を引張って摩擦摺動させることで伸び収縮させ、この伸び収縮による締付け力にて管材を拘束しつつ該推進方向へ推進させるようになっていることを特徴とするものである。

0021

この推進装置によれば、非常に簡素な装置構成でありながらも、ネット部材の締付け的な拘束によって無理な力を加えることなく管材を推進させることができる。そのため、管材の特定部位に過大な保持応力が掛かることがなく、管材の損傷を防ぐことができる。そして、この推進工法を、例えば牽引装置による引込み力を補うものとして利用すれば、その分大型で高出力の牽引装置を利用することもなく、比較的小さな立坑でも作業を行うことができる。

0022

上記推進装置については、管材の中心軸に対する対称位置に少なくとも一対の油圧ジャッキを設けてあるものとして構成するのが好ましい。

0023

この推進装置によれば、推進方向である管材の中心軸に沿って真っ直ぐに管材に推進力を与えて、管材を該中心軸に沿って真っ直ぐに推進させることができるから、上下左右ぶれ推進して掘削孔の孔壁と圧接することによる過大な摩擦力の発生を抑制することができる。

0024

上記推進装置については、油圧ジャッキの先端部に管材の移動をガイドするサドルを設けてあるものとして構成するのが好ましい。

0025

この推進装置によれば、サドルによって管材の移動がガイドされるので、管材を保持しつつ推進方向へ安定的且つ確実に送ることができる。そして、このサドルを金属製の環材で構成し、その内周面樹脂製のガイドリブを設けるものとすれば、サドルの剛性が高く、尚かつ、樹脂製のガイドリブにより管材を摺動的に支持することができるので、管材に対する傷の付着を防止することができる。また、このガイドリブを着脱可能とし、管材の口径の大小に適応して応高さの異なる支持を与えるようにすると、傷の付着防止効果が更に高まるため好ましい。

0026

上記推進装置については、発進孔としての立坑内に露呈する掘削孔の孔端と対面するサドルの前面部に、管材の後端部と当接可能な推進板を取付けたものとして構成できる。

0027

この推進装置によれば、発進孔としての立坑内に露呈する掘削孔の孔端と対面するサドルの前面部に、管材の後端部と当接可能な推進板を取付けたので、推進板を油圧ジャッキにより駆動すれば、立坑内に露呈する掘削孔の孔端まで管材を押し切ることができ、管材を完全に掘削孔内に推進させて敷設することができる。

0028

以上のような推進工法および推進装置で使用するネット部材としては、管材に対する摩擦係数が高く、伸縮性が高く、伸縮剛性に優れている例えばワイヤーロープ(JIS G3525)や航空機用のワイヤーロープ(JIS G3535)のような線材を編み込んだものが好ましい。また、摺動摩擦を強くするために、管材と摺動するネット部材の内周面にゴム材被着してもよい。さらに、ネット部材は、伸び収縮による締付け力にて管材を拘束することができれば、編み目粗密は不問である。

発明を実施するための最良の形態

0029

以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、ここで説明する実施形態の推進工法は、敷設対象とする管材の発進坑で行うものであり、図示せぬ到達では牽引装置で敷設対象の管材の引込みを行っている例について説明する。

0030

推進工法および推進装置の説明; 本実施形態の推進工法では、図1図4で示す推進装置1を使用する。まず、この推進装置1について説明すると、2は管材としてのPE管pに周着するサドルで、図2で示すように略半円形状の上部サドル2aと、この上部サドル2aと同形状の下部サドル2bとで構成されている。上部サドル2aと下部サドル2bは、半円形状のアーチ部2cと、アーチ部2cの両端部から外向きに突出するL字形状サイドプレート2dとで構成されている。上部サドル2aと下部サドル2bのアーチ部2cには、図2で示すように、その内周面2eに樹脂製のガイドリブ2fがサドル2の軸心方向(PE管pの中心軸(推進方向X)に沿う方向)にわたって伸長形成されている。上部サドル2aと下部サドル2bのサイドプレート2dには、油圧ジャッキ3を回動可能に軸支とした状態で取付けるためのボルトナット手段B1を挿通させる取付孔が形成されている(図示略)。また、サイドプレート2dには取付孔2gが貫通形成されており、ここには、例えばワイヤーロープ(JIS G3525)のような線材を網状に編成してなるネット部材4から伸長する取付用線材4aが挿通されて固定される。

0031

油圧ジャッキ3は、上述のように駆動シリンダ3aの先端部3bが、サイドプレート2dに対してボルト・ナット手段B1を介して回動可能に軸支されている。そして、駆動シリンダ3aが出没する筒部3cの後端部3dは、取付プレート5に対してボルト・ナット手段B2を介して回動可能に軸支されている。したがって、油圧ジャッキ3は、駆動シリンダ3aの伸縮に応じてサイドプレート2と取付プレート5に対してその全体がフリー回動可能となっている。また、油圧ジャッキ3は、図1および図2で示すように、PE管pの中心軸(推進方向X)に対して対称位置に設置されている。

0032

ここで推進装置1の使用環境となる立坑Hの内部構造を簡単に説明しておく。立坑Hには、その坑壁Wに添わせて複数の矢板H1が配設されている。矢板H1の内側には、断面H形状とした複数のサポートH2が縦横で枠状に組み合わされて配置してある。そのサポートH2のうちの後端側のサポートH2には、前述した取付プレート5がボルト・ナット手段B3により固定されている。従って、油圧ジャッキ3の反力は、取付プレート5、サポートH2、矢板H1を介して、面方向がPE管pの中心軸(推進方向X)に対する直交方向と合致している立坑Hの坑壁W1に作用するようになっている。

0033

次に、以上の推進装置1を用いる推進工法を説明する。先ず、PE管pにネット部材4を周着させ、上部サドル2aと下部サドル2bとでPE管pを挟み込むようにし、ボルト・ナット手段B4でそれらを組み合わせるようにする。そして、油圧ジャッキ3の駆動シリンダ3aの先端部3bを、ボルト・ナット手段B1によってサドル2のサイドプレート2dに取付けると共に、油圧ジャッキ3の筒部3cの後端部3dを、ボルト・ナット手段B2によってサポートH2に固定された取付プレート5に取付ける。ネット部材4については、その取付用線材4aをサドル2のサイドプレート2dの取付孔2gに挿通して固定する。以上の作業を終えると、推進装置1の設置が完了するが、ここで注意すべき点は、ネット部材4を作業員人力で伸長できる最長状態に伸ばしておくことである。予めこのようにしておかないと、後述するようなネット部材4の締付け的な拘束による推進力を発揮することができないからである。

0034

そして、油圧ジャッキ3の駆動シリンダ3aを図示せぬ制御装置によって油圧駆動させる。すると、この駆動シリンダ3aの伸長によってサドル2が推進方向Xへ移動するが、この移動と共にネット部材4が引きずられるようにして推進方向Xへ引張られる。この引張りを受けたネット部材4はPE管pと摺動しながら移動するが、この摺動摩擦によって編み目が伸びるようにして収縮し、この伸び収縮によりPE管pに対する締付け力が発生してPE管pが拘束される。そしてネット部材4が推進方向Xへ漸次移動していくと、PE管pは、漸次移動していくネット部材4の締付け力により拘束されつつネット部材4とともに推進方向Xへ移動していくようになる。

0035

以上のようにして、図3で示す状態まで駆動シリンダ3aを伸長させると、一回の油圧駆動によるPE管pの推進工程が終了する。これ以降は、駆動シリンダ3aを縮長するとともに弛んだネット部材4を再び図1で示す状態としてから、上述したのと同様にして駆動シリンダ3aを伸長させてPE管pを推進させる。

0036

ところで、上述の推進工程を繰り返せば、最終的には立坑H内に露呈する掘削孔hの孔端h1の近くまでPE管pを推進できるが、ネット部材4を利用した推進工法ではPE管pを掘削孔hへ完全に敷設することができない。そこで、この場合には、図4で示すように、推進装置1のサドル2の前端部に推進板6を取付けるようにする。この推進板6は平板状のものであり、図示せぬ固定手段によりサドル2の前端部に固定されるようになっている。そして、駆動シリンダ3aを伸長させてPE管pの後端部pbに推進板6を突き当ててこれを押込むようにすれば、PE管pを掘削孔h内へ完全に押切ることができ、その全長を掘削孔hにわたらせて敷設することができるようになる。

0037

作用・効果; 以上説明した本実施形態の推進工法および推進装置1によれば、以下のような作用および効果を発揮することができる。

0038

ネット部材4を伸び収縮による締付け力によりPE管pを拘束しつつ推進するので、PE管pの特定部位に過大な保持応力が掛かることなく、PE管pを無理なく推進させることができ、PE管pの損傷を防ぐこともできる。

0039

推進装置1はPE管pに対して引込み的な推進力ではなく、押込み的な推進力を与えることができるので、PE管pを強く推進させることができる。

0040

推進装置1によってPE管pに押込み的な推進力を与えることができるので、図示せぬ牽引装置によるPE管pの引込み力を十分に補完することができ、大型で高出力の牽引装置を利用する必要がないから、比較的小さな立坑でも作業を行うことができる。

0041

PE管pの中心軸(推進方向X)を中心とする対称位置に二つの油圧ジャッキ3を配置したので、推進方向Xである中心軸に沿って真っ直ぐにPE管pを推進できるから、上下左右にぶれ推進して掘削孔hの孔壁に圧接することによる過大な摩擦力の発生を低減することができる。

0042

推進装置1を構成する部材がサドル2と、2本の油圧ジャッキ3と、ネット部材4であって、部品点数が少なく装置構成が簡単であるため、運搬や立坑Hへの設置も楽に行うことができる。

0043

立坑Hの坑壁W1に油圧ジャッキ3の反力をもたせるようにしてあるため、ネット部材4を引張る油圧ジャッキ3について十分な反力を得ることができる。

0044

サドル2の前端部に推進板6を取付け、これをPE管pの後端部に突き当てて、立坑H内に露呈する掘削孔hの孔端h1まで押し切るようにしたので、PE管pを完全に掘削孔hに推進させて敷設することができる。

0045

PE管pの移動がサドル2によってガイドされるので、その推進方向Xに向かう移動を安定的に行うことができる。そして、上部サドル2aと下部サドル2bにPE管pの移動を受けるガイドリブ2fを設けたので、PE管pの移動がスムーズで且つPE管pの損傷を防ぐこともできる。

0046

実施形態の変形例; 上記実施形態の二つの油圧ジャッキ3の駆動ロッド3aについては、次のように変形して実施すると、更に好ましいものとなる。即ち、図5で示すように、発進坑Hdと到達坑Hとの間には、PE管pを敷設する前に掘削孔hを削孔するが、それが当初の計画掘削孔hcに対して斜めになってしまうことが作業の現場では多々起こりうる。そこで、この場合には、図6で示すように、内周面に雌ねじを切ったナット部材Nに対して両端部を螺合させた長さ調整ボルトB5を駆動ロッド3aと先端部3bとの間に設けた油圧ジャッキを用いるようにする。これによれば、長さ調整ボルトB5の長さを二つの油圧ジャッキ間で適宜調整して、推進装置1を左右にぶれた掘削孔hに対して斜に構えさせることができるため、掘削孔hに沿って真っ直ぐにPE管pを推進させることができる。また、真っ直ぐに推進させることができるため、PE管pの損傷も防止できる。

0047

上記実施形態では、推進装置1のサドル2が上部サドル2aと下部サドル2bとに分離可能半割構造となっているが、両サドルをヒンジ結合して分離不能な構造としてもよい。

0048

上記実施形態では、油圧ジャッキ3の駆動ロッド3aを伸長させることでネット部材4を引張るようにしているが、油圧ジャッキ3の筒部3cの基端側を掘削孔hの孔端h1が露呈する立坑Hにおける坑壁Wに固定し、駆動ロッド3aを縮長させることで、ネット部材4を引張るようにしてもよい。但しこの場合には、推進板6を取付けてもPE管pを最後まで押し切ることができないので、この押し切りが必要な場合には前述の実施形態の方がより好ましい。

0049

上記実施形態では、ネット部材4としてPE管pの外周を全周にわたって覆う無端環状のものを例示したが、有端環状とし、PE管pに巻き付ける際に端部どうしを例えばクリップのような結合手段で繋げることでPE管pに周着させるようにしてもよい。

0050

上記実施形態では、PE管pの発進坑の側で行う推進工法を説明したが、これに限られず、到達坑の側で上記推進工法を実施し、推進装置1を利用してもよい。また、PE管pではなく鋼管等の敷設について実施してもよいことは勿論である。

0051

上記実施形態のサドル2に設けたガイドリブ2fは、着脱自在としてサドル2の内周面2eに固着するようにしてもよい。このようにすれば、PE管pの口径の大小に適応して応高さの異なる支持を与えるようにすれば、傷の付着防止効果が更に高まる。なお、この場合の固着手段としては、ありとあり溝のような構造的係合手段や、ネジ止め等の部材を利用した固着手段を利用することができる。

発明の効果

0052

本発明の推進工法と推進装置によれば、ネット部材の締付け的な拘束によって無理な力を加えることなく管材を推進させることができるため、管材に過大な保持応力が掛かることがなく、管材の損傷を防ぐことができる。そして、この推進工法を、例えば牽引装置による引込み力を補うものとして利用すれば、その分大型で高出力の牽引装置を利用することもなく、比較的小さな立坑でも作業を行うことができる。

図面の簡単な説明

0053

図1本発明の一実施形態による推進工法と推進装置を示す図で、具体的には立坑を見下ろした状態を示す説明図
図2図1のSA−SA線拡大断面図。
図3推進工程の一工程を示す図1相当の説明図。
図4推進工程の他の工程を示す図1相当の説明図。
図5発進坑と到達坑と掘削孔との位置関係を説明する平面図。
図6変形例の油圧ジャッキによる駆動ロッドの動作説明図。

--

0054

1推進装置
2サドル
2a 上部サドル
2b 下部サドル
2cアーチ部
2dサイドプレート
2e内周面
2fガイドリブ
2g取付孔
3油圧ジャッキ
3a駆動シリンダ
3b 先端部
3c 筒部
3d後端部
4ネット部材
4a取付用線材
5取付プレート
pPE管(管材)
B1,B2,B3,B4ボルト・ナット手段
B5調整ボルト
Nナット部材
X推進方向(中心軸)

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