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技術 積層フイルム

出願人 三井・デュポンポリケミカル株式会社
発明者 三春憲治
出願日 2001年10月12日 (20年4ヶ月経過) 出願番号 2001-315956
公開日 2003年5月27日 (18年8ヶ月経過) 公開番号 2003-154608
状態 特許登録済
技術分野 プラスチック等の押出成形 積層体(2)
主要キーワード メタロセン法 脱水架橋反応 全成分量 フイルム片 蒸着ポリエステルフイルム 圧着ロール間 残留有機溶剤 二塩化メタン
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課題

インキ層を有する基材フイルムインキ面に、アンカーコート剤を塗布することなく、またラミネート溶融膜オゾン処理などの煩雑な操作を施すことなく直接押出ラミネートして、層間接着性良好な積層フイルムを得る。

解決手段

基材フイルムのインキ面に、エチレン不飽和カルボン酸・(メタアクリル酸エステル共重合体又はこれとエチレン・不飽和カルボン酸共重合体及び/又はエチレン・(メタ)アクリル酸エステル共重合体との混合樹脂組成物からなり、不飽和カルボン酸成分量が1〜12重量%、(メタ)アクリル酸エステル成分量が2〜25重量%を占めるラミネート樹脂を直接押出ラミネートして得られる積層フイルム。

概要

背景

軸延伸ポリエステルフイルムや2軸延伸ポリアミドフイルムは、透明性、強靭性酸素バリアー性等が優れるところから、また2軸延伸ポリプロピレンフイルムは、透明性、強靱性防湿性等が優れるところから、各種食品産業資材等の包装材料基材フイルムとして多用されている。実際にはこれら基材フイルムに対して補完役割を果たす他基材、例えばポリアミドフイルムエチレンビニルアルコール共重合体フイルムアルミ箔アルミ蒸着ポリエステルフイルム無機物蒸着ポリエステルフイルム、紙などをさらに積層したり、ヒートシール性付与のためにヒートシール性樹脂層を積層して使用することが一般的である。

このような積層包装材料においてはまた、基材フイルムの積層面に、商品名やその内容を表示するとともに商品価値を高めるために、文字や図柄を印刷することがしばしば行われている。この印刷に使用されるインキは多種多様であり、顔料ビヒクル、その他の添加剤として種々のものが使用されるところから、積層時にしばしば接着不良を起こすことがある。

ところで上記積層フイルム積層方法としては、ドライラミネート法ウエトラミネート法、押出ラミネート法等があるが、この中では製造コスト、効率面で最も有利な押出ラミネート法の採用が最も好ましい。ここで基材フイルムと他基材との積層あるいは基材フイルムへのヒートシール層の積層は、前者においては基材フイルムと他基材間接着樹脂押出ラミネートする方法、後者においては基材フイルムへヒートシール樹脂を押出ラミネートする方法によって製造することができる。

この場合、基材フイルムのインキ面とラミネート樹脂との層間接着を強固にするために、基材フイルムのインキ面に予めアンカーコート剤を塗布した後に押出ラミネートする方法を採用するのが一般的であり、この方法以外ではそれ程高い層間接着性が得られなかった。

ところが上記方法では、アンカーコート剤に使用する酢酸エチルトルエン等の希釈有機溶剤の押出ラミネート時飛散に基づく作業環境悪化、比較的高価なアンカーコート剤を使用することによる製造コスト上昇、最終製品包装材)内の残留有機溶剤による臭気等の問題を有していた。

概要

インキ層を有する基材フイルムのインキ面に、アンカーコート剤を塗布することなく、またラミネート溶融膜オゾン処理などの煩雑な操作を施すことなく直接押出ラミネートして、層間接着性良好な積層フイルムを得る。

基材フイルムのインキ面に、エチレン・不飽和カルボン酸・(メタアクリル酸エステル共重合体又はこれとエチレン・不飽和カルボン酸共重合体及び/又はエチレン・(メタ)アクリル酸エステル共重合体との混合樹脂組成物からなり、不飽和カルボン酸成分量が1〜12重量%、(メタ)アクリル酸エステル成分量が2〜25重量%を占めるラミネート樹脂を直接押出ラミネートして得られる積層フイルム。

目的

したがって本発明の目的は、基材フイルムのインキ面に積層し、あるいは基材フイルムのインキ面と他基材フイルムとを積層するに際し、押出ラミネート法によって得られる層間接着性に優れた積層フイルムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

インキ層を有する基材フイルムインキ面に、エチレン不飽和カルボン酸・(メタアクリル酸エステル共重合体又はこれとエチレン・不飽和カルボン酸共重合体及び/又はエチレン・(メタ)アクリル酸エステル共重合体との混合樹脂組成物直接押出ラミネートしてなる積層フイルムであって、前記押出ラミネート樹脂全成分量に対して不飽和カルボン酸成分量が1〜12重量%、(メタ)アクリル酸エステル成分量が2〜25重量%を占めることを特徴とする積層フイルム。

請求項2

基材フイルムに、他の極性基材が押出ラミネート樹脂面を介して積層されている請求項1記載の積層フイルム。

請求項3

基材フイルムが、ポリエステルポリアミド及びポリプロピレンから選ばれる材料の2軸延伸フイルムである請求項1又は2記載の積層フイルム。

技術分野

0001

本発明は、インキを塗布した基材フイルムのインキ面にエチレン共重合体押出ラミネートすることによって得られるインキ面との層間接着性に優れた積層フイルムに関する。さらに詳しくは、基材フイルムのインキ面へのアンカーコート処理ラミネート樹脂膜へのオゾン処理などの煩雑な操作を施すことなく、直接押出ラミネート加工することによって得られる基材フイルムインキ面との層間接着性に優れた積層フイルムに関する。

背景技術

0002

軸延伸ポリエステルフイルムや2軸延伸ポリアミドフイルムは、透明性、強靭性酸素バリアー性等が優れるところから、また2軸延伸ポリプロピレンフイルムは、透明性、強靱性防湿性等が優れるところから、各種食品産業資材等の包装材料の基材フイルムとして多用されている。実際にはこれら基材フイルムに対して補完役割を果たす他基材、例えばポリアミドフイルムエチレンビニルアルコール共重合体フイルムアルミ箔アルミ蒸着ポリエステルフイルム無機物蒸着ポリエステルフイルム、紙などをさらに積層したり、ヒートシール性付与のためにヒートシール性樹脂層を積層して使用することが一般的である。

0003

このような積層包装材料においてはまた、基材フイルムの積層面に、商品名やその内容を表示するとともに商品価値を高めるために、文字や図柄を印刷することがしばしば行われている。この印刷に使用されるインキは多種多様であり、顔料ビヒクル、その他の添加剤として種々のものが使用されるところから、積層時にしばしば接着不良を起こすことがある。

0004

ところで上記積層フイルムの積層方法としては、ドライラミネート法ウエトラミネート法、押出ラミネート法等があるが、この中では製造コスト、効率面で最も有利な押出ラミネート法の採用が最も好ましい。ここで基材フイルムと他基材との積層あるいは基材フイルムへのヒートシール層の積層は、前者においては基材フイルムと他基材間接着樹脂を押出ラミネートする方法、後者においては基材フイルムへヒートシール樹脂を押出ラミネートする方法によって製造することができる。

0005

この場合、基材フイルムのインキ面とラミネート樹脂との層間接着を強固にするために、基材フイルムのインキ面に予めアンカーコート剤を塗布した後に押出ラミネートする方法を採用するのが一般的であり、この方法以外ではそれ程高い層間接着性が得られなかった。

0006

ところが上記方法では、アンカーコート剤に使用する酢酸エチルトルエン等の希釈有機溶剤の押出ラミネート時飛散に基づく作業環境悪化、比較的高価なアンカーコート剤を使用することによる製造コスト上昇、最終製品包装材)内の残留有機溶剤による臭気等の問題を有していた。

発明が解決しようとする課題

0007

したがって従来必須と考えられていたアンカーコート剤を使用することなく、押出ラミネート法によって層間接着性良好な積層フイルムを製造する方法の出現包装関連業界から望されている現状にあった。そこで本発明者は上記要望を満たすべく鋭意研究を重ねた結果、特定の組成を有するエチレン共重合体を基材フイルムの印刷インキ面に直接押出ラミネートするときにアンカーコート剤の使用を省略することができることを見出し、本発明に到達した。

0008

したがって本発明の目的は、基材フイルムのインキ面に積層し、あるいは基材フイルムのインキ面と他基材フイルムとを積層するに際し、押出ラミネート法によって得られる層間接着性に優れた積層フイルムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

すなわち本発明は、インキ層を有する(インキを塗布した)基材フイルムのインキ面に、エチレン・不飽和カルボン酸・(メタアクリル酸エステル共重合体又はこれとエチレン・不飽和カルボン酸共重合体及び/又はエチレン・(メタ)アクリル酸エステル共重合体との混合樹脂組成物を直接押出ラミネートしてなる積層フイルムであって、前記押出ラミネート樹脂全成分量に対して不飽和カルボン酸成分量が1〜12重量%、(メタ)アクリル酸エステル成分量が2〜25重量%を占めることを特徴とする積層フイルムに関する。

発明を実施するための最良の形態

0010

本発明で使用される基材フイルムとしては、包装材料の表面層として使用可能な透明性、強靱性、ガスバリアー性又は防湿性の優れたポリエステルポリアミドポリオレフィンなどのフイルムが好ましい。これらフイルムとしては、前記特長を生かすため、延伸されたフイルムであることが好ましく、とりわけ2軸延伸フイルムであることが好ましい。

0011

上記目的に使用されるポリエステルフイルムを構成するポリエステルは、透明性、耐熱性、強靭性、ガスバリアー性等の観点から、酸成分が芳香族ジカルボン酸を主成分とするもの、とりわけテレフタル酸または2、6−ナフタレンジカルボン酸を80モル%以上、好ましくは90モル%以上含むものが好ましい。また酸成分として他の芳香族ジカルボン酸、例えばイソフタル酸フタル酸のほか、1,4−シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環族ジカルボン酸アジピン酸セバシン酸のような脂肪族ジカルボン酸などが共重合成分として含むものであってもよい。また少量であれば、トリメリット酸ヘミメリット酸ピロメリット酸のような3官能性以上の多価カルボン酸を共重合成分として含むものであってもよい。

0012

またポリエステルを構成するジヒドロキシ化合物成分としては、エチレングリコールトリメチレングリコール、1,4ーブタンジオール、1,6−ヘキサンジオールネオペンチルグリコールジエチレングリコールトリエチレングリコールのような脂肪族グリコール、1,4−シクロヘキサンジオールのような脂環族ジオールビスフェノールエチレンオキサイド付加物のような芳香族ジヒドロキシ化合物を例示することができる。これらの中では、エチレングリコールまたは1,4ーブタンジオールを80モル%以上、好ましくは90モル%以上含むものが好ましい。他に少量であれば、グリセリントリメチロールプロパン等の3官能性以上の多価ヒドロキシ化合物を含むものであってもよい。

0013

代表的なポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレートポリエチレンー2,6−ナフタレンジカルボキシレートポリブチレンテレフタレートなどを挙げることができる。

0014

このようなポリエステルとしてはまた、トリフルオロ酢酸二塩化メタンの47/53(容量比混合溶媒中、0.4g/100mlの濃度、20℃で測定した固有粘度が0.5〜1.4dl/g、とくに0.6〜1.0dl/gの範囲にあるものが好ましい。また融点示差走査熱量計に基づく最大吸熱ピークを示す温度)が210℃以上、とくに220〜300℃のものが好ましい。

0015

また基材フイルムとして使用可能なポリアミドフイルムを構成するポリアミドは、例えば蓚酸コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,4−シクロヘキサンジカルボン酸のようなジカルボン酸と、エチレンジアミンテトラメチレンジアミンペンタメチレンジアミンヘキサメチレンジアミンデカメチレンジアミン、2,2,4−トリメチルヘキサメチレンジアミン、2,4,4−トリメチルヘキサメチレンジアミン、1,3−ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,4−ビス(アミノメチル)シクロヘキサン、メチレンビス(4−アミノシクロヘキサン)、m−キシリレンジアミン、p−キシリレンジアミンのようなジアミンとの重縮合、ε−カプロラクタム、ω−ドデカラクタムのようなラクタムの開環重合、6−アミノカプロン酸、9−アミノノナン酸、11−アミノウンデカン酸、12−アミノドデカン酸のようなアミノカルボン酸の重縮合、あるいは上記ラクタムとジカルボン酸とジアミンとの共重合などにより得られ、一般にナイロン4ナイロン6、ナイロン46、ナイロン66、ナイロン612、ナイロン6T、ナイロン11ナイロン12、ナイロン6/66、ナイロン6/12、ナイロン6/610、ナイロン66/12、ナイロン6/66/610、MXナイロンなどとして市販されているものを用いることができる。これらポリアミドとしてはまた相対粘度が、2.0〜4.5程度のものが好ましく、また融点が180〜280℃程度のものが好ましく、例えばナイロン6やナイロン66は、とくに好適なポリアミドである。

0016

基材フイルムとして使用可能なポリオレフィンフイルムを構成するポリオレフィンとしては、耐熱性、透明性、強靱性、防湿性、経済性を考慮すると、安価なポリプロピレンを使用するのが最も好ましい。ポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体であってもよく、またプロピレンと少量の他のα−オレフィンとの共重合体であってもよい。前記共重合体に使用可能なα−オレフィンとしては、エチレン、1−ブテン、1−ペンテン1−ヘキセン1−オクテン、1−デセン、1−ドデセン、4−メチル−1−ペンテンなどを例示することができる。これらα−オレフィンは2種以上共重合されていてもよい。上記共重合体においては、プロピレン含量が90重量%以上、とくに95重量%以上のものが好ましい。ポリプロピレンとしてはまた、230℃、2160g荷重におけるメルトフローレートが0.1〜10g/10分程度のものが好ましく、また融点が150℃以上のものが好ましい。

0017

これら基材フイルムとしては、公知のTダイキャストフイルム法によって上記材料からなる単層フイルムとして、あるいは共押出方式のTダイキャストフイルム法によって2種以上の上記材料や上記材料以外の他樹脂を使用した共押出フイルムとして工業的に製造することができる。これらは無延伸のものでもよいが、包装材料の基材フイルムとしての適性を上げるため1軸延伸や2軸延伸などの延伸処理を施されたものを使用するのがよく、これらは市場入手することができる。とくにフイルムの強靭性、透明性、耐熱性、ガスバリアー性、防湿性等が著しく向上するところから、2軸延伸フイルムを使用するのが好ましい。

0018

本発明においては、上記基材フイルムに印刷技術によりインキ層が設けられたものが使用される。使用される印刷インキにはとくに制限はなく、溶剤型のものでも水性のものでもよく、またグラビアインキフレキソインキ平版インキなどのいずれでもよい。さらにビヒクルとして種々のものが使用されていてもよく、例えばニトロセルロースロジン系樹脂アルキド系樹脂マレイン酸系樹脂アクリル樹脂変性メラミン樹脂、変性尿素樹脂ブチラール樹脂ポリエステル樹脂ポリアミド樹脂塩素化ポリプロピレン環化ゴムなどをビヒクルとするインキであってもよい。またインキ顔料としては、有機顔料無機顔料のいずれであってもよく、例えばアゾ系顔料フタロシアニン系顔料キナクリドン系顔料などの有機顔料や酸化チタンカーボンブラックなどの無機顔料を含むインキであってもよい。

0019

本発明においては、このようなインキ層を有する基材フイルムのインキ面に押出ラミネートする樹脂として、エチレン・不飽和カルボン酸・(メタ)アクリル酸エステル共重合体又はこれとエチレン・不飽和カルボン酸共重合体及び/又はエチレン・(メタ)アクリル酸エステル共重合体との混合樹脂組成物であって、樹脂全成分量に対して不飽和カルボン酸成分量が1〜12重量%、(メタ)アクリル酸エステル成分量が2〜25重量%を占めるものが使用される。すなわちエチレン・不飽和カルボン酸・(メタ)アクリル酸エステル共重合体を単独で使用するか、これにエチレン・不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・(メタ)アクリル酸エステル共重合体の一方または双方を配合した混合樹脂として使用するかのいずれかであり、いずれにしても押出ラミネート樹脂として、不飽和カルボン酸成分が1〜12重量%、好ましくは2〜6重量%、(メタ)アクリル酸エステル成分が2〜25重量%、好ましくは6〜20重量%となるように調整されたものが使用される。

0020

ここに不飽和カルボン酸成分量が上記範囲より少ないと、押出ラミネート樹脂の極性低下に基づき、基材フイルムとアルミニウム箔等の他の極性基材との接着層として使用する場合において、当該他の極性基材との接着性が劣るため積層フイルムとしての実用性に悪影響を及ぼす場合があり、好ましくない。また不飽和カルボン酸含量が上記範囲を越えると、樹脂の耐熱性が低下し、押出ラミネート加工時脱水架橋反応に基づく未溶融物の発生や水分による発泡が顕著になるため好ましくない。また(メタ)アクリル酸エステル成分量が上記範囲より少ないと、押出ラミネート樹脂と基材フイルムインキ面との親和性が低下し、インキ面との接着性が低下する傾向となる。また(メタ)アクリル酸エステル成分量が上記範囲を越えると、押出ラミネート加工時のべたつき増加による加工適性低下のため好ましくない。

0021

上記エチレン・不飽和カルボン酸・(メタ)アクリル酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸としては、アクリル酸メタクリル酸エタクリル酸、フマル酸マレイン酸、マレイン酸モノメチル無水マレイン酸などを例示することができる。これらの中では、アクリル酸またはメタクリル酸の共重合体を使用するのが特に好ましい。また上記共重合体における(メタ)アクリル酸エステルは、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルを意味するもので、具体的にはメチル、エチル、nーブチルイソブチル、2−エチルヘキシルイソオクチルなどのエステルを例示することができる。かかる共重合体における不飽和カルボン酸含量は、1〜15重量%、とくに2〜12重量%、(メタ)アクリル酸エステル含量は、4〜25重量%、とくに6〜20重量%共重合されていることが望ましい。このような共重合体としてはまた、190℃、2160g荷重におけるメルトフローレート(MFR)が0.5〜100g/10分、とくに1〜50g/10分のものが好ましい。

0022

エチレン・不飽和カルボン酸・(メタ)アクリル酸エステル共重合体とともに用いることができるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体としては、エチレンと、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸などとの共重合体を例示することができる。これらの中では、エチレン・アクリル酸共重合体又はエチレン・メタクリル酸共重合体を使用するのがとくに好ましい。これら共重合体における不飽和カルボン酸含量は、1〜15重量%、とくに2〜12重量%の範囲にあることが好ましい。このような共重合体としてはまた、190℃、2160g荷重におけるMFRが0.5〜100g/10分、とくに1〜50g/10分のものが好ましい。

0023

エチレン・不飽和カルボン酸・(メタ)アクリル酸エステル共重合体とともに用いることができるエチレン・(メタ)アクリル酸エステル共重合体としては、エチレンと(メタ)アクリル酸エステルとの共重合体であり、そのエステル成分としては、メチル、エチル、nーブチル、イソブチル、2−エチルヘキシル、イソオクチルなどのエステルを例示することができる。このような共重合体としてはまた、190℃、2160g荷重におけるMFRが0.5〜100g/10分、とくに1〜50g/10分のものが好ましい。

0024

これらエチレン共重合体は、高温高圧下のラジカル共重合によって得ることができる。

0025

上記押出ラミネート樹脂層には必要に応じ各種添加剤が配合されていてもよい。例えばこのような添加剤として、酸化防止剤熱安定剤スリップ剤ブロッキング防止剤などを例示することができる。より具体的には、スリップ剤及び又はブロッキング防止剤として、飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸アミド類、例えばステアリン酸アミドオレイン酸アミドエルカ酸アミドパルミチン酸アミドオレイルパルミトアミド、ステアリルエルカアミド、N,N’−エチレンビスエルカアミドなど、水添ひまし油シリカなどの1種又は2種以上用いることができる。これらの使用量は、押出ラミネート樹脂100重量部当り、0.1〜5重量部、とくに0.3〜3重量部の範囲が好ましい。

0026

本発明における積層フイルムは、従来から公知の押出ラミネーターを使用することによって製造することができる。以下、本発明における最も単純な構成であって、代表的な実施態様であるインキ面を有する基材フィルムと押出ラミネート樹脂からなる二層構成の積層フイルムの製造方法について詳述する。

0027

基材フイルム繰り出し部より基材フイルムを一定速度で繰り出し、ラミネート部に導く。ラミネート部では、シリンダー内で所定温度加熱溶融され、連続的にTダイスから薄膜状に押出されたラミネート樹脂の溶融薄膜を前記基材フイルムのインキ面上に直接垂らし、冷却ロール圧着ロール間で基材フイルムとラミネート樹脂とを圧着及び冷却を同時に行った後に、巻取り部で製品として巻き取る方法が採られる。

0028

押出ラミネート加工時の押出温度としては、基材フイルムの種類によっても異なるが、Tダイ直下で測定される樹脂温度として250〜350℃、とくに280〜330℃の範囲にすることが好ましい。この樹脂温度があまり低すぎると、ラミネート樹脂と基材フイルムインキ面との接着力が充分でなく、またあまり高温になるとラミネート樹脂の熱劣化や基材フイルムの熱収縮が顕著になるため好ましくない。

0029

基材フイルムと上記押出ラミネート樹脂からなる2層積層フイルムは、ラミネート樹脂が基材フイルムのインキ面との層間接着性に優れ、かつヒートシール性やホットタック性に優れるため、各種食品や産業資材等のピロー包装用フイルムをはじめとして、他のプラスチックフイルムシート、紙、金属、木材等へのサーマルラミ用フイルムとして幅広く利用することができる。

0030

本発明の積層フイルムにおいては、基材フイルムにラミネート樹脂を介して補完的役割を果たす他の極性基材をさらに積層させることができる。このような極性基材として、例えば、アルミ箔、アルミ蒸着ポリエステルフイルム、アルミ蒸着ポリプロピレンフイルムシリカ蒸着ポリエステルフイルム、アルミナ蒸着ポリエステルフイルム等の金属やセラミック表面を有するもの、ポリアミド、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のプラスチックフイルム、紙などを挙げることができる。

0031

このような極性基材をさらに積層する場合は、前記押出ラミネート法のごとく、基材フイルムを繰り出し部からラミネート部まで送り込み、ラミネート樹脂を基材フィルムのインキ面に当接するように積層させると同時に、ラミネート樹脂と基材フイルムとの積層面の反対面側からも前記極性基材を送り込み、ラミネート樹脂とさらに積層させる、所謂、押出サンドラミネート法により製造することが可能である。このサンドラミネート法においては、上記手順とは逆に、極性基材を繰り出し部からラミネート部まで送り込み、押出ラミネート樹脂をこれら極性基材と積層させると同時にラミネート樹脂と極性基材との積層面の反対面側から基材フイルムを送り込み、ラミネート樹脂とさらに積層させる押出サンドラミネート法でも製造可能である。

0032

以上の基材フイルムが、O−PET(2軸延伸ポリエステルフイルム)、O−PA(2軸延伸ポリアミドフイルム)、O−PP(2軸延伸ポリプロピレンフイルム)である場合と各種極性基材とを、基材フイルムのインキ面に上記押出ラミネート樹脂(EX)を介して積層させたものとして、以下に代表例を列挙する。尚、極性基材の押出ラミネート面は、必要に応じて表面酸化処理を行うことができる。通常、金属やセラミック表面を有する極性基材フイルムの場合は無処理で良好な押出ラミネート強度を発現する傾向にある。一方、ポリアミドやエチレン・ビニルアルコール共重合体等の極性プラスチックフイルムの場合は、コロナ処理が必要となる傾向にある。

0033

(a)O−PET/インキ/EX
(b)O−PET/インキ/EX/シーラント
(c)O−PET/インキ/EX/アルミ箔/シーラント
(d)O−PP/インキ/EX
(f)O−PP/インキ/EX/シーラント
(g)O−PP/インキ/EX/アルミ箔/シーラント

0034

勿論、実用上の必要性に応じてさらに他の基材フイルムが積層されていてもよく、そのためには押出ラミネーターの繰返し使用、タンデムラミネーターの使用、ドライラミネーターの使用などの公知の方法によって所望の積層フイルムを得ることができる。

0035

これら積層フイルムの厚みにはとくに制限はないが、通常、基材フイルムが1〜1000μm、押出ラミネート樹脂層が3〜300μmのものが使用される。

0036

以下に本発明の効果を説明するために、実施例及び比較例を示す。尚、各実施例、比較例において使用したラミネート樹脂原料、インキフイルム、積層フイルムの製造方法、積層フイルムの評価方法は以下のとおりである。

0037

1.ラミネート樹脂原料
(A)エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体
メタクリル酸含量4重量%、アクリル酸イソブチル含量15重量%、MFR27g/10分
(B−1)エチレン・メタクリル酸共重合体
メタクリル酸含量4重量%、MFR7g/10分
(B−2)エチレン・メタクリル酸共重合体
メタクリル酸含量20重量%、MFR60g/10分
(C−1)エチレン・アクリル酸エチル共重合体
アクリル酸エチル含量13重量%、MFR9.5g/10分
(C−2)エチレン・アクリル酸エチル共重合体
アクリル酸エチル含量34重量%、MFR25g/10分
(D)高圧法ポリエチレン
密度923kg/m3、MFR3.7g/10分
(E)メタロセン法線状低密度ポリエチレン
密度900kg/m3、MFR8g/10分

0038

2.インキフイルム
二軸延伸ポリエステルフイルム(O−PET 12μm厚み)のフイルム片面に溶剤型白ベタインキを塗布したもの及び二軸延伸ポリプロピレンフイルム(O−PP 20μm厚み)のフイルム片面に水性型多色インキを塗布したものを用いた。

0039

3.積層フイルムの製造方法
3−1.積層フイルム構成
積層構成:O−PET(12μm)/溶剤型白ベタインキ/ラミネート樹脂(20μm)
積層構成:O−PET(12μm)/溶剤型白ベタインキ/ラミネート樹脂(10μm)
積層構成:O−PP(20μm)/水性型多色インキ/ラミネート樹脂(20μm)

0040

3−2.押出ラミネート方法
定組成に調製した樹脂ペレットを、上記インキフイルムのインキ面上に押出ラミネーターによって溶融押出しし、下記製造条件において、上記積層構成、、の積層フイルムを製造した。
押出ラミネータ−:40mmφ押出機、Tダイ開口幅400mm
押出ラミネータ−加工速度:40m/分
押出樹脂温度:290℃、310℃(Tダイ直下部の樹脂温度を接触式温度計にて測定)
エアーギャップ:80mm

0041

4.評価項目と評価方法
4−1.インキ面とラミネート樹脂の接着性
押出ラミネート製造7日後の試料(積層構成、、)について、試料幅15mm、剥離角度90度、引張強度300mm/分の条件での接着強度測定及び剥離界面の観察を行った。接着強度目標値は2N/15mmとし、それ以下の強度では実用不可レベルと判断した。剥離界面は、インキ〜ラミネート樹脂間の場合をA,PETフイルム〜インキ又はPPフイルム〜インキ間の場合をBと表記し区別した。

0042

4−2.押出ラミネート加工適性
3−2項における加工条件での押出ラミネート膜の安定性外観を観察した。良好な製膜状態であったものを○、膜割れ膜切れ等の不具合を生じたものを×と評価した。

0043

[実施例1]押出ラミネート樹脂として、(A)エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体と(B−1)エチレン・メタクリル酸共重合体を表1に示す比率で配合した樹脂組成物を用いて、前記3項の積層フイルム製造方法に従い、積層構成及びをそれぞれ作成し、前記4項の評価項目と評価方法に従い、インキ面とラミネート樹脂の接着力及び押出ラミネート加工適性を評価した。尚、押出ラミネートに当たっては、樹脂温度を310℃及び290℃の高温度低温度でそれぞれ評価した。結果を表1に示す。

0044

[実施例2,3]押出ラミネート樹脂を、(A)エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体と(B−1)エチレン・メタクリル酸共重合体を表1に示す配合比率に変更した以外は全て実施例1と同様な方法・条件で積層フイルムを作成し、インキ面とラミネート樹脂の接着力及び押出ラミネート加工適性を評価した。結果を表1に示す。

0045

0046

[実施例4]押出ラミネート樹脂厚みを10μmに変更した以外は全て実施例2と同様な方法・条件で積層フイルムを作成し、インキ面とラミネート樹脂の接着力及び押出ラミネート加工適性を評価した。結果を表2に示す。

0047

[実施例5]押出ラミネート樹脂として、(A)エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体と(B−1)エチレン・メタクリル酸共重合体を表2に示す比率で配合した樹脂組成物を用いて、前記3項の積層フイルム製造方法に従い、積層構成を作成し、前記4項の評価項目と評価方法に従い、インキ面とラミネート樹脂の接着力及び押出ラミネート加工適性を評価した。尚、押出ラミネート温度を310℃で評価した。結果を表2に示す。

0048

[比較例1]押出ラミネート樹脂を、(C−1)エチレン・アクリル酸エチル共重合体に変更した以外は全て実施例1と同様な方法・条件で積層フイルムを作成し、インキ面とラミネート樹脂の接着力及び押出ラミネート加工適性を評価した。結果を表2に示す。

0049

0050

[比較例2]押出ラミネート樹脂を、(D)ポリエチレンに変更した以外は全て実施例1と同様な方法・条件で積層フイルムを作成し、インキ面とラミネート樹脂の接着力及び押出ラミネート加工適性を評価した。結果を表3に示す。

0051

[比較例3]押出ラミネート樹脂厚みを10μmに変更した以外は全て比較例2と同様な方法・条件で積層フイルムを作成し、インキ面とラミネート樹脂の接着力及び押出ラミネート加工適性を評価した。結果を表3に示す。

0052

[比較例4]押出ラミネート樹脂を、(E)メタロセン法線状低密度ポリエチレンに変更した以外は全て実施例1と同様な方法・条件で積層フイルムを作成し、インキ面とラミネート樹脂の接着力及び押出ラミネート加工適性を評価した。結果を表3に示す。

0053

0054

[比較例5]押出ラミネート樹脂を、(B−2)エチレン・メタクリル酸共重合体に変更した以外は全て実施例1と同様な方法・条件で積層フイルムを作成するべく押出ラミネート加工を行ったが、樹脂膜の水分発泡が著しく、満足評価用フイルムが作成できなかった。結果を表4に示す。

0055

[比較例6]押出ラミネート樹脂を、(C−2)エチレン・アクリル酸エチル共重合体に変更した以外は全て実施例1と同様な方法・条件で積層フイルムを作成するべく押出ラミネート加工を行ったが、樹脂膜の粘着性が過大であったため、押出ラミネーターの冷却ロールに樹脂膜が捲きつき、満足な評価用フイルムが作成できなかった。結果を表4に示す。

0056

[比較例7]押出ラミネート樹脂を、(D)ポリエチレンに変更した以外は全て実施例5と同様な方法・条件で積層フイルムを作成し、インキ面とラミネート樹脂の接着力及び押出ラミネート加工適性を評価した。結果を表4に示す。

0057

0058

表1〜4から明らかなように、本発明で規定されているラミネート樹脂を一般的な押出ラミネート加工方法・条件によってインキ面に押出ラミネートすることで、実用上充分なインキ接着力及び押出ラミネート加工適性が得られることが確認された。

発明の効果

0059

本発明によれば、押出加工適性が優れると共に、インキ層を有する基材フイルムのインキ面に直接押出ラミネートすることによって、層間接着力の大きい積層フイルムを得ることができる。この際、極性基材とサンドラミネートした場合にも、極性基材との層間接着性も良好である。さらに基材フイルムインキ面にアンカーコート処理を施す必要がないため環境衛生的に優れ、また押出ラミネート樹脂の溶融樹脂膜にオゾン処理を施すこと必要がないため低コストでの包装材の製造が可能となり、包装材製造業者に大きなメリットを与えることができる。かくして得られる積層フイルムは、2軸延伸フイルムを利用した各種菓子類惣菜類、飲料、加工肉等の食品をはじめとした各種包装材として幅広く使用することができる。

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