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この項目の情報は公開日時点(2003年4月23日)のものです。
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図面 (13)

課題

建物高さや周辺スペース制約を受けず、免震建物建設途中の地震に対しても安全性の高い揚重設備とすることができ、建物の高層化に対しても大きなコストアップなしで対応可能なものである。

解決手段

建物の本設柱1にクレーンマスト8を昇降自在に添設し、このクレーン用マスト8でクレーンレール16、ガーダー17、移動式ホイスト18で構成した天井クレーン装置19を支承し、また、建物妻側として天井クレーン装置19のクレーンレール16端にエンジンウインチ22による揚重架台21を吊支した。

概要

背景

プレキャスト化された構造部材等の重量資材を揚重し、これを組立てて高層免震建物建設する場合には、資材の揚重は従来、クローラクレーントラッククレーン等の移動式クレーンまたはタワークレーンによって行われる場合が多い。なお、建物周辺相応重機設置(走行スペースを確保できないような条件下では、移動式クレーンのみによる建設は不可能である。

概要

建物高さや周辺スペース制約を受けず、免震建物建設途中の地震に対しても安全性の高い揚重設備とすることができ、建物の高層化に対しても大きなコストアップなしで対応可能なものである。

建物の本設柱1にクレーンマスト8を昇降自在に添設し、このクレーン用マスト8でクレーンレール16、ガーダー17、移動式ホイスト18で構成した天井クレーン装置19を支承し、また、建物妻側として天井クレーン装置19のクレーンレール16端にエンジンウインチ22による揚重架台21を吊支した。

目的

本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、建物高さや周辺スペースの制約を受けず、免震建物建設途中の地震に対しても安全性の高い揚重設備とすることができ、建物の高層化に対しても大きなコストアップなしで対応可能な高層建物の建設揚重システムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

建物の本設柱クレーンマスト昇降自在に添設し、このクレーン用マストでクレーンレールガーダー移動式ホイストで構成した天井クレーン装置を支承し、また、建物妻側として天井クレーン装置のクレーンレール端にウインチによる揚重架台を吊支したことを特徴とする高層建物建設重システム

請求項2

天井クレーン装置に仮設屋根架設する請求項1記載の高層建物の建設揚重システム。

技術分野

0001

本発明は、プレキャスト化された構造部材等の重量資材を揚重して組立てて鉄筋コンクリート造鉄骨鉄筋コンクリート造高層免震建物建設する場合の揚重システムに関するものである。

背景技術

0002

プレキャスト化された構造部材等の重量資材を揚重し、これを組立てて高層(免震)建物を建設する場合には、資材の揚重は従来、クローラクレーントラッククレーン等の移動式クレーンまたはタワークレーンによって行われる場合が多い。なお、建物周辺相応重機設置(走行スペースを確保できないような条件下では、移動式クレーンのみによる建設は不可能である。

発明が解決しようとする課題

0003

一方、タワークレーンによる方法では、プレキャスト部分等の重量部材の揚重のためには、能力の大きな機種を設置する必要があり、また、平面形状が横長い板状の建物では、複数台設置する必要があり、建設コストアップする要因となっている。

0004

また、通常、高層建物の場合、タワークレーンの水平つなぎ所要強度発現した躯体緊結しながら順次建設を進めていくが、基礎または低層部で免震化された建物では、タワークレーンの水平つなぎからの水平力を躯体で受け止めるため、躯体工事中は免震ダンパー部分の変位を仮に拘束(固定)しておく必要があり、建設途中の地震に対しては、免震機構が発揮されないのが通常である。その結果、建設途中の地震時に、タワークレーンの安全性を確保することが難しくなる。タワークレーンは通常、固定された基礎(非免震)の上に設置するからである。

0005

本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、建物高さや周辺スペース制約を受けず、免震建物建設途中の地震に対しても安全性の高い揚重設備とすることができ、建物の高層化に対しても大きなコストアップなしで対応可能な高層建物の建設揚重システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明は前記目的を達成するため、第1に、建物の本設柱クレーンマスト昇降自在に添設し、このクレーン用マストでクレーンレールガーダー移動式ホイストで構成した天井クレーン装置を支承し、また、建物妻側として天井クレーン装置のクレーンレール端にウインチによる揚重架台を吊支したこと、第2に、天井クレーン装置に仮設屋根架設することを要旨とするものである。

0007

請求項1記載の本発明によれば、建物妻側に設置した地上置き式ウインチを利用した揚重架台は垂直揚重に利用でき、建物の本設柱に添設したクレーン用マスト及びクレーンレール、仮設梁(ガーダー)・移動式ホイストで構成された自昇式天井クレーン装置は水平・垂直揚重に利用でき、これらで揚重・建方ステム構築しているため、建物高さや周辺スペースの制約を受けないものとすることができる。

0008

また、クレーン荷重は建物の本設柱を通じて躯体全体で持たせており、適正なクライテリアで設計することで、免震建物建設途中の地震に対しても、安全性の高い揚重設備とすることができる。

0009

建物妻側として天井クレーン装置のクレーンレール端にウインチによる揚重架台を設けたことで、場所を取らずに垂直揚重の確保が可能である。

0010

さらに、自昇式天井クレーン(水平・垂直揚重に利用)で揚重・建方システムを構築しているため、建物高さや周辺スペースの制約を受けない、また、クレーン荷重は、建物の本設柱を通じて躯体全体で持たせており、適正なクライテリアで設計することで、免震建物建設途中の地震に対しても、安全性の高い揚重設備とすることができる。

0011

建物の高層化に対しては、揚重架台用ウインチのワイヤー長さで、また平面方向の長さに対しては、天井クレーン用レール長さで、それぞれ大きなコストアップなしで対応可能である。また、クレーンは、建物の躯体で支持しており、免震建物建設途中の地震に対しては、躯体の免震機構により、作用する水平力が低減されるので、安全性が高い。

0012

また、クレーンは、建物の躯体で支持しており、免震建物建設途中の地震に対しては、躯体の免震機構により、作用する水平力が低減されるので、安全性が高い。

0013

請求項2記載の本発明によれば、前記作用に加えて、クレーンは、建物の躯体で支持しており、天井クレーン装置のガーダー等を利用して仮設屋根を設置することができ、全天候施工も可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0014

以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図1は本発明の高層建物の建設揚重システムの1実施形態を示す斜視図、図3は同上正面図、図4は同上平面図、図5は同上側面図で、図中1は建物の本設柱で、本実施形態は建物としては柱部材2や梁部材3、床部材4等のプレキャスト化された構造部材で躯体5を構築する高層免震集合住宅プレストレス- プレキャスト圧着工法)である。免震構造の一例としては、図2に示すように地下部分では免震ピット7を形成し、ここで本設柱1に免震ゴム等の免震装置6を組込んだ。

0015

本発明は前記本設柱1にクレーン用マスト8を昇降自在に添設(跨座)するが、この本設柱1とクレーン用マスト8の関係は、図6図8に示すように本設柱1側にガイドレール9を設け、このガイドレール9に沿ってクレーン用マスト8がスライドし、また、ガイドレール9とクレーン用マスト8間には昇降用テンションジャッキ10を介在させた。

0016

図10図12にその詳細を示すと、クレーン用マスト8はガイドレール9を転送するカイドローラー11を備え、また、ガイドレール9へ係合可能なものとして下部固定ピン12a、上部固定ピン12b、反力受金具13としての反力受ピン13a、下部仮受ピン14a、上部仮受けピン14bを有する。前記テンションジャッキ10は反力受金具13と上部仮受けピン14bの挿入金物間に介装する。

0017

また、ガイドレール9は本設柱1にブラケット15を介して取り付ける。また、ガイドレール9は本設柱1の全長渡り設けるものでも、また、適宜盛り替えるように設けるものでもよい。

0018

前記クレーン用マスト8はクレーンレール16、ガーダー(仮設梁)17、移動式ホイスト18で構成した天井クレーン装置19を支承する。ガーダー17は走行台車20もしくは走行車輪をもってクレーンレール16を滑走する。

0019

このような自昇式の天井クレーン装置19のクレーンレール16の端に揚重架台21を昇降自在に吊支する。この揚重架台21は建物妻側に位置するものであり、地上置き式のエンジンウインチ22で巻き上げワイヤー23で昇降させる。図示の例では巻き上げワイヤー23は建物妻側の本設柱1とクレーンレール16の端に設けたガイドローラーを介在させてエンジンウインチ22から揚重架台21へと導く。

0020

図8に示すように天井クレーン装置19のクレーンレール16からの支承部材で仮設トラス24aを支承してここの膜屋根材等の屋根材24bを敷設した仮設屋根24を全面的に架設するようにしてもよい。図3中25はPC緊張用の中空足場である。

0021

次に使用法について説明すると、まず、垂直揚重としては揚重架台21を利用して柱部材2や梁部材3、床部材4等のプレキャスト化された構造部材を揚重し、次いで、天井クレーン装置19のガーダー17からの移動式ホイスト18で水平・垂直揚重を行い所定の場所に運ぶ

0022

躯体5の全体が立ち上がり、それに応じて天井クレーン装置19をリフトアップするには以下の作業手順による。図9に示すように、(a)反力受ピン13aを固定後、テンションジャッキ10により天井クレーン装置19の全荷重を受け替える。(下部固定ピン12a、上部固定ピン12bは固定)

0023

(b)荷重受け替え後、下部固定ピン12a、上部固定ピン12bを脱却する。(c)テンションジャッキ10を伸長して天井クレーン装置19を上昇させる。(下部固定ピン12a、上部固定ピン12bは脱却)

0024

(d)下部仮受けピン14a、上部仮受けピン14bを挿入し固定する。テンションジャッキ10を徐々に縮め荷重を下部仮受けピン14a、上部仮受けピン14bに受け替える。

0025

(e)下部仮受けピン14a、上部仮受けピン14bをロック後、反力受ピン13aを脱却する。(f)テンションジャッキ10を縮め反力受金具13を上昇させる。

0026

(g)所定の位置まで達した時は下部仮受けピン14a、上部仮受けピン14bの代わりに下部固定ピン12a、上部固定ピン12bで荷重を受けた後、使用する。

発明の効果

0027

以上述べたように高層建物の建設揚重システムは、建物妻側に設置した地上置き式ウインチを利用した揚重架台(垂直揚重に利用)と、建物の本設柱に跨座したクレーン用マスト及び仮設梁(ガーダー)・移動式ホイストで構成された自昇式天井クレーン装置(水平・垂直揚重に利用)で揚重・建方システムを構築しているため、建物高さや周辺スペースの制約を受けず、大型タワークレーンの設置に比べて、コストダウンが図れるものであり、横長い板状の高層建物の場合、特にその効果は大きい。

0028

また、クレーン荷重は、建物の本設柱を通じて躯体全体で持たせており、適正なクライテリアで設計することで、免震建物建設途中の地震に対しても、安全性の高い揚重設備とすることができる。かつ、クレーンは、建物の躯体で支持しており、免震建物建設途中の地震に対しては、躯体の免震機構により、作用する水平力が低減されるので、安全性が高い。

0029

しかも、建物の高層化に対しては、揚重架台用ウインチのワイヤー長さで、また平面方向の長さに対しては、天井クレーン装置のクレーンレール長さで、それぞれ大きなコストアップなしで対応可能なものである。

0030

さらに、クレーン全体として複数の移動式ホイストによる吊りフックを設けているので、重量物だけでなく、軽量物も効率的に揚重が可能となり、建設工程の短縮を図れる。

0031

これに加えて、天井クレーン装置の梁材等を利用して、仮設屋根を設置することができ、全天候施工も可能となる。

図面の簡単な説明

0032

図1本発明の高層建物の建設揚重システムの1実施形態を示す斜視図である。
図2免震装置を示す説明図である。
図3本発明の高層建物の建設揚重システムの1実施形態を示す正面図である。
図4本発明の高層建物の建設揚重システムの1実施形態を示す平面図である。
図5本発明の高層建物の建設揚重システムの1実施形態を示す側面図である。
図6天井クレーン装置のクライミング前段階の側面図である。
図7天井クレーン装置のクライミングの後段階の側面図である。
図8仮設屋根を設置した場合の説明図である。
図9天井クレーン装置のクライミングの作業手順を示す説明図である。
図10本発明の高層建物の建設揚重システムの天井クレーン装置のクライミング機構の要部の側面図である。
図11本発明の高層建物の建設揚重システムの天井クレーン装置のクライミング機構の要部の正面図である。
図12本発明の高層建物の建設揚重システムの天井クレーン装置のクライミング機構の要部の平面図である。

--

0033

1…本設柱2…柱部材
3…梁部材4…床部材
5…躯体6…免震装置
7…免震ピット8…クレーン用マスト
9…ガイドレール10…テンションジャッキ
11…ガイドローラー12a…下部固定ピン
12b…上部固定ピン 13…反力受金具
13a…反力受ピン
14a…下部仮受けピン14b…上部仮受けピン
15…ブラケット16…クレーンレール
17…ガーダー18…移動式ホイスト
19…天井クレーン装置20…走行台車
21…揚重架台22…エンジンウインチ
23…巻き上げワイヤー24…仮設屋根
24a…仮設トラス24b…屋根材
25…中空足場

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