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技術 ASPを用いた介護業務のビジネスモデル

出願人 株式会社ソーシャル・クリエイティング・コーポレーション
発明者 鹿嶋崇幸
出願日 2001年9月26日 (19年3ヶ月経過) 出願番号 2001-335751
公開日 2003年4月11日 (17年8ヶ月経過) 公開番号 2003-108669
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機 伝票、表計算処理 医療・福祉事務
主要キーワード 実施事業 フェイスシート 基本プラン 支店データ サービス提供期間 居宅介護 事業所情報 サービス費用
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年4月11日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

介護保険によるサービスは、居宅介護支援事業所、指定介護サービス事業所、サービス利用者(その家族)、主治医行政連携によって成り立っている。しかし実体は、それぞれのサービス団体が、独自に、書類および情報を所有し、電話ファックスなどで必要なものを必要なときだけ提供しており、レセプト書類等の不一致が生じている。

解決手法

インターネットネットワークサービスである(ASP)を用いたシステム利用することで、居宅支援事業所、指定介護サービス提供事業所、サービス利用者と主治医が書類をIDやPWで管理のもとで共有し、web上で簡単に情報の交換が出来るようにする。また、同一の書類からレセプト書類を作成し、間違いのない書類とする。webを用いるため各情報機関は、必要な情報を即座に調べることができるようになる。

概要

背景

現在、日本における高齢化が非常に深刻な問題となっている中で、介護保険制度誕生した。介護保険の業務は以下のような仕組みとなっている。介護を必要とする被保険者が、保険者による介護認定を受け、居宅介護支援事業所等に所属するケアマネージャー介護サービスプランの作成を依頼する。依頼されたケアマネージャーは、被保険者の様々な情報を元にその被保険者にあったサービス選定、申し込みを行う。申し込みを受けた指定サービス事業所等は、ケアマネージャーの立案した計画通りに介護サービスを遂行する。サービス提供後、各指定サービス事業所等は、ケアマネージャーに対し、実績報告をすることにより各団体はレセプト処理を行い、国民保険団体連合会に介護報酬を請求する。また、この時、被保険者は利用したサービス費用の一部を負担するものである。

概要

介護保険によるサービスは、居宅介護支援事業所、指定介護サービス事業所、サービス利用者(その家族)、主治医行政連携によって成り立っている。しかし実体は、それぞれのサービス団体が、独自に、書類および情報を所有し、電話ファックスなどで必要なものを必要なときだけ提供しており、レセプト書類等の不一致が生じている。

インターネットネットワークサービスである(ASP)を用いたシステム利用することで、居宅支援事業所、指定介護サービス提供事業所、サービス利用者と主治医が書類をIDやPWで管理のもとで共有し、web上で簡単に情報の交換が出来るようにする。また、同一の書類からレセプト書類を作成し、間違いのない書類とする。webを用いるため各情報機関は、必要な情報を即座に調べることができるようになる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

DB(データベース)へ介護サービス利用者被保険者)の情報、医療情報住環境情報、介護保険証情報など個人情報に関する情報を入力する。また、居宅介護支援事業所等(介護プラン作成団体)情報、指定サービス提供事業所等(介護実施団体)情報等の事業者情報を入力する。このDBを各事業所業務の書類内容に反映させ、同一の情報を共有できるようにする。

請求項2

居宅介護支援事業所等は、利用者身体状況、環境を把握するためにアセスメントを行う。このアセスメント情報を入力することで、要介護判定、介護目標基本プランが自動的に作られ、この作成されたプランを基に、主治医による意見、利用者が必要とするサービスを検討し、ケアマネージャーがプランの修正を行う。この一連の流れをインターネットネットワークサービスである(ASP)を用いて行うことにより、迅速かつ適切な処理が可能となる。また、ケアプランを作成する際、ケアプラン作成画面で当DBに登録された個人情報を必要な箇所に反映させ、介護実施団体情報選定し、サービスの利用予定サービス利用表に入力する。この時、情報がDBに無い場合、新規でDBに登録する。作成されたプランに沿ってサービスを行う指定サービス提供事業所等がインターネットのネットワークサービスである(ASP)を用いて閲覧出来、さらに、そのプランに基づいて、サービス事業所用サービス提供予定表が作成される。プランは翌月になると自動的に更新される。但し、プランの変更が必要な場合、ケアマネージャーによって随時修正され、予定に関わるすべてのデータが瞬時に更新される。

請求項3

インターネットのネットワークサービスである(ASP)を用いたレセプト業務として、居宅介護支援事業者または自事業所によって作成され、共有されているサービス提供票実績を入力する。実績が入力されたものに対してレセプト書類・利用者負担金が自動で作成される。レセプト書類を帳票またはCSV形式FD、MOもしくは伝送にて各事業者が独自もしくは当システムを使用して国保連に送る。また、閲覧も出来る。利用者は、実績により自動作成された利用者負担金、指定サービス提供事業所の請求書明細の閲覧・印刷が出来る。指定サービス提供事業所を総括する本社がある場合は、各支店データの明細を閲覧・印刷が出来る。

請求項4

インターネットのネットワークサービスである(ASP)を用いたケアカンファレンス業務として、プラン作成時で予定を組んだ日に利用者への対応をどのように行うか指示入力が出来る。また、利用者又は利用者の家族、主治医も意見、要望等が入力できる。指定サービス提供事業所等は、その指示、要望、意見を参考に適切な介護を提供できるようになる。サービス提供後、利用者の記録をケース記録として入力する。このケース記録は、個人記録に反映し、書き込まれた情報がそのまま残る。利用者又は利用者の家族、主治医は、個人記録を閲覧、意見を入力できる。この時、サービス利用者に係わる個人事業者は、常に個人記録の閲覧、書き込みが行える。

請求項5

居宅介護支援事業所等が介護サービス事業所に利用申込する際、DBに登録された個人情報を反映させ、介護実施事業所情報を選定し、事業所種類別サービス依頼書に必要事項を入力する。事業所種類別サービス依頼書を閲覧した指定サービス提供事業所等は、受け入れ可否を判断し、その旨を居宅介護支援事業所等にネットワークを用いて通達する。受け入れが出来る場合、その事業所種類別サービス依頼書をサービス提供期間中、常に、閲覧できるが、受け入れが出来ない場合、通達後自動削除される。

請求項6

ケアマネージャーは、匿名にて個人情報をサービス事業者受け入れ募集に書き込むことにより指定サービス提供事業所等を募集することができる。指定サービス提供事業所等は、その個人情報を閲覧後、その利用者に対して入札することができる。ケアマネージャーは、入札された指定サービス提供事業所等を選定しサービスを申し込むことが出来るようになる。

請求項7

利用者が他居宅介護支援事業所等に担当移行の場合、インターネットのネットワークサービスである(ASP)を用いて、当DBにあるその利用者情報を担当居宅介護支援事業所が受け継ぐことができる。

技術分野

0001

背景技術

0001

本発明は、介護保険に基づくレセプト業務、ケアマネージャー支援指定サービス提供事業所支援に係わり、利用者(介護保険被験者)、主治医(介護保険被験者担当医師)、指定サービス事業所等及び居宅介護支援事業所等(介護プラン作成団体)を一貫してネットワーク構築業務支援を行うネットワーク支援システムに関するビジネスモデルを提案する。

0002

0002

現在、日本における高齢化が非常に深刻な問題となっている中で、介護保険制度誕生した。介護保険の業務は以下のような仕組みとなっている。介護を必要とする被保険者が、保険者による介護認定を受け、居宅介護支援事業所等に所属するケアマネージャーに介護サービスプランの作成を依頼する。依頼されたケアマネージャーは、被保険者の様々な情報を元にその被保険者にあったサービス選定、申し込みを行う。申し込みを受けた指定サービス事業所等は、ケアマネージャーの立案した計画通りに介護サービスを遂行する。サービス提供後、各指定サービス事業所等は、ケアマネージャーに対し、実績報告をすることにより各団体はレセプト処理を行い、国民保険団体連合会に介護報酬を請求する。また、この時、被保険者は利用したサービス費用の一部を負担するものである。

0003

介護保険業務の一部として、情報収集業務、アセスメント業務、プラン作成業務、サービス提供業務、レセプト業務、ケアカンファレンス業務、サービス申し込み業務、各団体への連携などが挙げられる。現在、このような作業は、閉鎖された環境下で、各団体が単独で行っている。そのため、作業に多くの時間を費やし遂行できていない作業や中途半端な作業も見られる。また、レセプト業務も突合不一致入力ミスなどが起こり、請求した金額入金されず経営不振に陥っている団体もある。閉鎖された空間なので、情報や連携を取るために研修会、連絡会が多くの自治体で行なわれているが作業の多さや連絡の行き違いなどで出席できない介護者が多くいる。このように閉鎖された空間での作業では、効率よく作業が行えないばかりか、多くの問題を引き起こしている。

0004

本ビジネスモデルは、上記従来の問題点を解決することにものであり、その目的とするところは、インターネットを用いてネットワークを拡大し、コンピュータの性能をフルに使う事で業務を簡略化し、問題点を解決するようなビジネスモデルを構築することにある。

0005

インターネットを用いて、サービス利用者の情報・給付管理票・介護請求書等を、居宅介護支援事業所・指定サービス提供事業所・サービス利用者がサーバー上で共有するシステム作ることにより、現在各事業所が行っている多くのタイムラグを解消できる。また、各事業所との密接な連絡網となるため、サービス利用者の状況・状態等を把握でき、きめ細かいケアカンファレンスも行える。更に、介護保険の大きな問題となっている介護請求のエラーを無くし、確実な介護報酬を受け取れるようになる。また、介護サービス利用者(被保険者)の医療情報住環境情報、介護保険証情報など個人情報のほとんどは、ケアマネージャーによる入力となるため事業所における事務作業を簡略化することができ、そのデータを各事業所が確認することで確実なデータとなる。そして、ケアマネージャーによる利用者受け入れ事業所募集を利用することで、ケアマネージャーは適切な介護を、サービス事業所は経営状態に応じた顧客(利用者)を獲得することが可能となります。また、申込もWEB上で出来るため、すばやい対応が可能となる。このAPSシステムは、Webを用いるため様々なサービスに対応できる。

0006

プランの作成からレセプト業務までの流れとしては、ケアプラン作成の際に、利用する指定サービス提供事業所をDB内のリストより選定することで利用サービス一覧に選定され、ケアプランに反映、共有できるようにする。この時、会員ではない指定サービス事業所を入力することにより利用サービス一覧に追加される。ここで、指名事業所が本会員になることにより共有も可能となる。会員ではない場合、実績は居宅介護支援事業所の担当ケアマネージャーが実績を入力する事になる。月が変わると翌月に自動的に更新される。プランに変更がある場合は、プランの変更を行う。利用指定サービス提供事業所の選定後、ケアプランを作成する。この時、自動的にサービス利用別表利用者負担金額書類、週間サービス計画が作成される。作成後、保存し、登録することにより、サービス利用票がサービス提供票となり、サービス利用票別表がサービス提供票別表となり共有が可能となる。後に、利用者記録への書き込みを行うことにより、指定サービス提供事業所に適切な指示をすることが出来るようになる。この利用者記録は、特に入力する必要はないが、指定サービス提供事業所との連絡に利用でき、また、ケアカンファレンスの書類にもなる。利用者の細かい情報についてはケース記録を同時に利用することにより可能となる。サービス提供票が作成され、共有が可能となったとき指定サービス提供事業所は、利用者記録の読み込み、入力が可能となる。サービス提供後、実績を入力することができるようになり、また、その日の利用者の状況がケース記録として入力する事が出来る。ケース記録は必ずしも入力する事はない。この時、ケアマネージャーは、実績の確認、ケース記録の閲覧、入力ができる。すべの実績を入力後、その実績を基に、給付管理票(訪問通所)様式十一、給付管理票(短期入所)様式十二、給付管理表総括票居宅サービス給付費明細書(様式第二、三、四、五)、居宅介護支援給付明細書(様式第七)、介護給付費請求書(様式第一(一))、介護給付費請求書別紙(様式第一(二))、請求書兼領収書(利用者向け)が自動的に作成される。この時、各利用者の各書類は閲覧することができるようにし、確認出来るようになる。作成された給付管理票(訪問通所)様式十一、給付管理票(短期入所)様式十二、給付管理表総括票、居宅サービス給付費明細書(様式第二、三、四、五)、居宅介護支援給付明細書(様式第七)、介護給付費請求書(様式第一(一))、介護給付費請求書別紙(様式第一(二))、請求書兼領収書(利用者向け)は、電送にて国保連に送れるようにする。この時、上記の書類はFDに落とせるようにする必要があるので注意。用紙として提出する場合は、PDFファイル返還されダウンロードを出来るようにする。ダウンロード後、各事業所にてプリントアウトしてもらい、国保連に提出する。

0007

ケース記録は、サービス提供表の日付より入力でき基本的にケース記録から利用者の情報、介護経過、身体状況、などを考察する。また、随時、利用者記録にケース記録が反映、更新されるため、利用者記録がケアカンファレンスの書類になる。利用者記録等はID、パスワードで管理され、居宅介護支援事業所、利用指定サービス提供事業所、利用者の家族のみの閲覧、書き込みが可能である。

0008

サービスの申込
指定サービス提供事業所にサービスをオンライン申込みができる。フェイスシート作成後、申込を行いたい事業所を選定し、申込を行う。申し込まれた指定サービス提供事業所は、内容を閲覧し、受け入れ、待機拒否の選択を行う。この時、受け入れを選択したときは、利用指定サービス提供事業所リストに自動的に追加される。待機から、受け入れに移行する際は、ケアマネージャーに受け入れ可能と報告されるが、この時、他の指定サービス提供事業所に決定していた場合、その事業所を既に決定ということで拒否し、利用指定サービス提供事業所リストには載らず、削除される。

0009

利用者受け入れ事業所募集
会員用とする。ケアマネ、事業所両方が閲覧できる掲示板(BBS)を作成し、利用者受け入れ事業所募集とする。ケアマネージャーは利用者の状況を入力し、事業所はそれを閲覧し、受け入れ出来るか判断する。受け入れ可能ならば、mailもしくは、返答欄に記入することによりその旨をケアマネージャーに伝え、利用申込をする。

発明を実施するための最良の形態

0010

介護情報事業所情報)の提供
地域別事業所情報掲示板(BBS)を作り、自由に書き込みが出来るようにする。HPへのリンクも可能。広告スペースにもバナー広告があるのでそこから、情報を引き出してもよい。

0011

医療機関との連携
本システム上で各種情報を医療機関と連携することにより、医療的な報告、指示、アドバイスを利用できるようになる。ケアカンファレンスが有効に用いられるようになる。

0012

居宅介護支援事業所総括作業を下記項目にまとめる

0013

ケアマネージャー総括作業

0014

ケアマネージャー利用者個別作業

0015

指定サービス提供事業所総括作業

0016

介護実施団体利用者個別作業
実績入力

図面の簡単な説明

0017

利用者(家族)閲覧・出力

--

0018

主治医閲覧・出力

0019

図1居宅介護支援事業所等の総括作業を流れ図にしたものである。
図2ケアマネージャーの総括作業を流れ図にしたものである。
図3ケアマネージャーによる利用者個別の総括作業を流れ図にしたものである。
図4指定サービス提供事業所等の総括作業を流れ図にしたものである。
図5指定サービス提供事業所等による利用者個別の総括作業を流れ図にしたものである。
図6サービス利用者(その家族)の総括作業を流れ図にしたものである。
図7サービス利用者担当の主治医の総括作業を流れ図にしたものである。
0021

0020

各種数値:流れ図の指標

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