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技術 繊維製品の漂白方法

出願人 花王株式会社
発明者 青柳宗郎尾崎和義牧昌孝
出願日 2001年9月21日 (19年8ヶ月経過) 出願番号 2001-288986
公開日 2003年4月3日 (18年2ヶ月経過) 公開番号 2003-096660
状態 拒絶査定
技術分野 洗浄・漂白 洗浄性組成物
主要キーワード 一体型容器 塩素イオン含有 計量操作 イオン化物 水性液体洗浄剤組成物 漂白繊維 親水性汚れ 付加順序
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

剤型漂白剤を用いた場合に、より優れた漂白効果が得られる方法を提供する。

解決手段

過酸化水素と特定の漂白活性化剤とを含有する酸性のA剤と、特定の酸及びそのイオン化物もしくは塩を特定濃度で含有するアルカリ性のB剤とを、特定の質量比で混合して特定pHの混合物を調製し、次いで該混合物又はその希釈液繊維製品に塗布、浸漬、又は洗濯液に適用する。

概要

背景

概要

剤型漂白剤を用いた場合に、より優れた漂白効果が得られる方法を提供する。

過酸化水素と特定の漂白活性化剤とを含有する酸性のA剤と、特定の酸及びそのイオン化物もしくは塩を特定濃度で含有するアルカリ性のB剤とを、特定の質量比で混合して特定pHの混合物を調製し、次いで該混合物又はその希釈液繊維製品に塗布、浸漬、又は洗濯液に適用する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

過酸化水素0.05〜10質量%と、エステル基イミド基又はニトリル基を有する漂白活性化剤0.05〜10質量%とを含有する20℃のpHが1.0〜7.0の水性組成物であるA剤と、炭酸リン酸カルボン酸ホスホン酸ホスホノカルボン酸、及びこれらのイオン化物又は塩から選ばれる1種以上の含有量酸形態換算して0.5〜10質量%であり、且つ20℃のpHが8.5〜13.5の水性組成物であるB剤とを、質量比でA剤/B剤=10/1〜1/10の範囲内で混合して20℃のpHが8.0〜13.0の混合液を調製した後、該混合液又はその希釈液繊維製品に適用する、繊維製品の漂白方法

請求項2

A剤とB剤とを質量比で等量混合した混合物の20℃におけるpHが8.0〜13.0である請求項1記載の漂白方法。

請求項3

漂白活性化剤が、アルカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩テトラアセチルエチレンジアミン及びアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸から選択される一種以上の化合物である請求項1又は2記載の繊維製品の漂白方法。

技術分野

0001

本発明は2剤型液体漂白剤を用いた繊維製品漂白方法に関する。

0002

べこぼしのシミ肌着の黄ばみ等は通常の洗剤では落としきれない汚れであるため、一般に漂白剤が併用されたり、漂白剤が配合された洗剤を使用するなどの方法が採られている。漂白剤は塩素系漂白剤酸素系漂白剤に分けられるが、塩素系漂白剤は使用できる繊維に制限があり、色、柄物に使用できず、また特有の臭いを有していることから、これらの欠点の無い酸素系漂白剤が普及している。酸素系漂白剤は、水に溶解することで過酸種を発生することができる過炭酸ナトリウム過ほう酸ナトリウム等を用いる場合と、過酸化水素を用いる場合がある。過炭酸ナトリウムや過ほう酸ナトリウム等は粉末形態の漂白剤又は漂白洗剤に使用されるが、その使用方法において、過酸化水素を用いる液体漂白剤は、シミなどの特定の汚れや部位に直接塗布することができることから、最近普及してきている。

0003

液体漂白剤を使用する場合、所定量をキャップに液体漂白剤を取り分け繊維製品に塗布し、次いで洗濯するか、もしくは粉末型の漂白剤と同じく、洗濯機直接投入する方法が一般的である。このような方法はアルカリ性洗濯液と併用することで漂白効果を得るものであるが、その漂白効果は不十分であった。

0004

そこで、前記液体酸素系漂白剤の上記欠点を補うために漂白活性化剤として各種ペルオキソ酸漂白剤前駆体や有機ペルオキソ酸を配合した漂白剤組成物の研究がなされている。例えば、特開昭62−230897号公報には有機過酸を生成する漂白活性化剤の粒子を、過酸化水素を含む酸性水溶液中に分散させてなる液体漂白剤組成物が開示されている。また、特開平7−70593号公報には実質上水不溶性の有機ペルオキソ酸を有する流動性水性液体洗浄剤組成物が開示されている。また、本発明者らは、特開平6−207196号公報、特開平7−82591号公報に特定の界面活性剤と漂白活性化剤を組み合わせた液体漂白剤組成物を開示している。

0005

一方漂白活性化剤を用いることによる漂白力を増強させる手段以外に、漂白性能貯蔵安定性を高める目的で2剤型液体漂白剤の研究が行われている。例えば、特開平3−140400号公報、特開平6−166892号公報、特開平9−157693号公報には過酸化水素を含有するA剤と漂白活性化剤を含有するB剤からなる漂白剤組成物が開示されている。これらの技術は過酸化水素を主基剤とする液体酸素系漂白剤を単独で用いた場合より漂白効果に優れるものであるが、いまだ満足できるレベルではない。また、特開平9−48997号公報、特開平9−157693号公報、特開平3−140400号公報には過酸化水素を含有するA剤とアルカリ剤を含有するB剤からなる漂白剤組成物が開示されているが、漂白洗浄力は満足できるレベルではない。これは過酸化水素、漂白活性化剤及びアルカリ剤がそれぞれが、影響を与えるため、2剤型にすることが難しいためである。

0006

そこで、本発明者らは特開平9−48997号公報にて、過酸化水素、漂白活性化剤及び両性界面活性剤を含有するA剤とアルカリ剤を含有するB剤とからなる2剤型液体漂白剤組成物を提供している。この技術は、優れた漂白効果を有するものであるが、その漂白効果を十分発揮しているものではなかった。

0007

本発明の課題は、2剤型の漂白剤を用いた場合に、繊維製品に対して優れた漂白効果を得ることができる漂白方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明は、過酸化水素0.05〜10質量%と、エステル基イミド基又はニトリル基を有する漂白活性化剤0.05〜10質量%とを含有する20℃のpHが1.0〜7.0の水性組成物であるA剤と、炭酸リン酸カルボン酸ホスホン酸ホスホノカルボン酸、及びこれらのイオン化物もしくは塩から選ばれる1種以上の含有量酸形態換算して0.5〜10質量%であり、且つ20℃のpHが8.5〜13.5の水性組成物であるB剤とを、質量比でA剤/B剤=10/1〜1/10の範囲内で混合して20℃のpHが8.0〜13.0の混合液を調製した後、該混合液(以下、AB混合液と表記する)又はその希釈液(水を含有する組成物による希釈液が好ましい。)を繊維製品に適用する、繊維製品の漂白方法に関する。

0009

なお、本発明において、「適用する」とは、次の2つの何れかを指す。
(1)AB混合液を繊維製品の一部ないし全部に直接塗布もしくは噴霧すること、又はAB混合液に繊維製品を含浸させること。
(2)AB混合液を、水又は少なくとも界面活性剤を含有する洗濯液で希釈した希釈液を、繊維製品の一部ないし全部に直接塗布もしくは噴霧すること、又はAB混合液を、水又は少なくとも界面活性剤を含有する洗濯液で希釈した希釈液に繊維製品を含浸させること。(この場合、水又は洗濯液に繊維製品を含浸させたものにAB混合液を添加する方法、または繊維製品に対して水または洗濯液を投与しながらAB混合液を投与する方法であってもよい。)

発明を実施するための最良の形態

0010

本発明に用いられる水性組成物であるA剤は、良好な漂白効果が得られることから、過酸化水素を好ましくは0.05〜10質量%、より好ましくは0.1〜8質量%、特に好ましくは0.5〜6質量%含有する。

0011

また、A剤はエステル基、イミド基、又はニトリル基を有する漂白活性化剤を好ましくは0.05〜10質量%、より好ましくは0.1〜7質量%、更に好ましくは0.1〜5質量%を含有する。エステル基を有する好ましい漂白活性化剤としては、アルカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩、アルカノイルオキシベンゼンカルボン酸又はその塩が挙げられ、イミド基を有する漂白活性化剤としてはテトラアセチルエチレンジアミンなどが挙げられる、また、ニトリル基を有する漂白活性化剤としては、例えば特開平1−068347号公報記載の化合物が挙げられる。その中で、最も好ましい漂白活性化剤としては、アルカノイルオキシベンゼンスルホン酸型漂白活性化剤、アルカノイルオキシベンゼンカルボン酸型漂白活性化剤が挙げられ、特に炭素数6〜14、好ましくは7〜13のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸もしくは炭素数6〜14、好ましくは7〜13のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸又はそれらの塩が好ましい。具体的に好ましい例としては、オクタノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、ノナノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、3,5,5−トリメチルヘキサノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、デカノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、ドデカノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、オクタノイルオキシ−o−又は−p−ベンゼンカルボン酸、ノナノイルオキシ−o−又は−p−ベンゼンカルボン酸、3,5,5−トリメチルヘキサノイルオキシ−o−又は−p−ベンゼンカルボン酸、デカノイルオキシ−o−又は−p−ベンゼンカルボン酸、ドデカノイルオキシ−o−又は−p−ベンゼンカルボン酸、及びそれらの塩が挙げられる。塩としてはナトリウム塩カリウム塩マグネシウム塩が好ましく、特にナトリウム塩が溶解性の点から好ましい。

0012

漂白活性化剤としては、これらの中でも特にノナノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、デカノイルオキシ−p−ベンゼンカルボン酸、ノナノイルオキシ−p−ベンゼンカルボン酸、3,5,5−トリメチルヘキサノイルオキシ−p−ベンゼンカルボン酸、ドデカノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸及びこれらの塩が親油性汚れ漂白効果の点から好ましい。

0013

また、A剤の20℃におけるpHは1.0〜7.0、好ましくは1.5〜6.5、より好ましくは2.0〜6.0である。このようなpHに調整するために、酸剤を用いることが好ましい。本発明において酸剤とは、添加することによって水溶液のpHを酸性にする化合物を指すが、pHを調整するための酸剤としては硝酸硫酸、リン酸、ホウ酸、ホスホン酸、ホスホノカルボン酸、カルボン酸、ポリカルボン酸及びアミノカルボン酸が好ましい。これらの中でも具体的に好ましい化合物としては、硫酸、オルトリン酸メタリン酸、ホウ酸から選ばれる無機酸、エタン−1,1−ジホスホン酸、エタン−1,1,2−トリホスホン酸、エタン−1−ヒドロキシ−1,1−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−1,1,2−トリホスホン酸、エタン−1,2−ジカルボキシ−1,2−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、アミノポリメチレンホスホン酸)、ポリエチレンポリアミンポリ(メチレンホスホン酸)から選ばれるホスホン酸、2−ホスホノブタン−1,2−ジカルボン酸、1−ホスホノブタン−2,3,4−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸から選ばれるホスホノカルボン酸、ニトリロ三酢酸イミノ二酢酸エチレンジアミン四酢酸ジエチレントリアミン五酢酸グリコールエーテルジアミン四酢酸ヒドロキシエチルイミノ二酢酸トリエチレンテトラミン酢酸ジエンコル酸から選ばれるアミノポリ酢酸、ジグリコール酸オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸乳酸酒石酸シュウ酸リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸から選ばれるポリカルボン酸であり、特に好ましい化合物としては硫酸、ホウ酸及びエタン−1−ヒドロキシ−1,1−ジホスホン酸、エタン−1,1−ジホスホン酸から選ばれる1種以上である。

0014

なおこれらは、後述する金属イオン封鎖剤として使用されるものであってもよい。A剤中の酸剤の配合量は、pH条件を満たす範囲で添加されるが、貯蔵安定性の点で、10質量%以下、更に0.1〜5質量%の範囲で添加されることが好ましい。

0015

本発明のA剤には前記pH条件を満たす限りアルカリ剤を添加してもよい。本発明においてアルカリ剤とはイオン交換水に添加することでアルカリ性を示す化合物を指す。本発明ではpH調整に用いられることが好ましく、アルカリ金属水酸化物が好ましい。

0016

ところで、本発明では、2剤型漂白剤等としてA剤とB剤を混合して使用するが、混合の際に、少量のB剤がA剤に混ざり、pHが上昇することでガスを発生させることが懸念される。従って本発明のA剤には、アルカリに対するpH変動抑制能を有することが好ましい。そのためには、前記した酸剤のうち緩衝能を示す酸剤やその塩を配合することが好ましく、具体的には、A剤中のリン酸、ホウ酸、ホスホン酸、ホスホノカルボン酸、カルボン酸及びポリカルボン酸、それらのイオン化物、並びにそれらの塩の1種以上のA剤中に含有される濃度を規定するものとし、酸形態としてカウントした場合の濃度が0.001〜5質量%、好ましくは0.1〜3質量%、より好ましくは0.1〜1質量%、最も好ましくは0.1〜0.5質量%であることが好ましい。なお、A剤中の塩素イオンは過酸化水素の安定性を低下させるので、塩酸塩素塩に起因する塩素イオン含有は抑制され、塩素イオンはA剤中に0.2質量%以下、更には0.02質量%以下、特には実質的に含有しないことが好ましい。

0017

本発明のA剤に使用する水は蒸留水又はイオン交換水が好ましい。また、貯蔵安定性の点で、水はA剤中に50〜99質量%、好ましくは60〜95質量%が好適である。

0018

本発明のB剤は、20℃におけるpHが8.5〜13.5、好ましくは9.0〜13.5、より好ましくは9.5〜11.5、最も好ましくは10.0〜11.0のものである。このようなpHを達成するために、B剤にはアルカリ剤を配合する。アルカリ剤としては、水酸化ナトリウム水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム重炭酸ナトリウム炭酸カリウム重炭酸カリウム等の炭酸塩リン酸塩ホスホン酸塩ホウ酸塩珪酸塩カルボン酸塩フェノール性水酸基もしくはエノール水酸基を有する化合物の共役塩基アンモニアモノエタノールアミンジエタノールアミントリエタノールアミン等のアミン誘導体などが挙げられる。その中で好ましいものとしては、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムが挙げられる。アルカリ剤は、pH条件を満たす濃度で配合されるが、貯蔵安定性の点より、好ましくは20質量%以下、より好ましくは1〜15質量%の範囲で配合される。

0019

また、本発明のB剤には前記pH条件を満たす限り酸剤を添加してもよい。本発明において酸剤とは、添加することによって水溶液のpHを酸性にする化合物を指し、例えば強酸弱塩基等の塩であってもよい。

0020

ところで、AB混合液の20℃のpHは、8.0〜13.0、好ましくは9.0〜11.0のアルカリ性になるような比率で混合されるが、一方的にB剤の混合比率を多くすることは、AB混合液中の漂白種である過酸化水素濃度が低下するため、好ましくない。そのためには、A剤よりもB剤に起因するアルカリ域におけるpH変動抑制能が優れることが好ましい。この点で、本発明のB剤においては、炭酸、リン酸、カルボン酸、ホスホン酸及びホスホノカルボン酸、それらのイオン化物、並びにそれらの塩の1種以上のB剤中の濃度が、酸形態としてカウントした時に、0.5〜10質量%であり、好ましくは1.0〜8.0質量%、より好ましくは2〜5質量%であることが要求される。

0021

本発明では、特にA剤とB剤を質量比で等量混合した時のAB混合液のpHが20℃で8.0〜13.0、特には9.0〜11.0になるようなA剤とB剤の組合せであることが好ましい。このような条件を満たすために、本発明ではアルカリ剤としてアルカリ金属炭酸塩を用いることが好ましく、特に炭酸カリウムを配合することが好ましい。アルカリ金属炭酸塩は系中の炭酸濃度が1.5〜5.0質量%になるように配合される。

0022

本発明のB剤に使用される水は蒸留水又はイオン交換水が好ましい。また、貯蔵安定性の点で、水はB剤中に50〜99質量%、好ましくは60〜95質量%が好適である。

0023

本発明では、A剤及び/又はB剤に、漂白洗浄効果を高める目的から界面活性剤を配合することが好ましい。界面活性剤としては非イオン界面活性剤陽イオン界面活性剤陰イオン界面活性剤又は両性界面活性剤から選ばれる1種以上が好ましい。

0024

非イオン界面活性剤としては、一般式(1)の化合物が好ましい。
R1−T−[(R2O)a−H]b (1)
〔式中、R1は、炭素数6〜18、好ましくは10〜16のアルキル基又はアルケニル基であり、R2は炭素数2又は3のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。aは2〜200、好ましくは4〜50、特に好ましくは5〜20の数を示す。Tは−O−、−CON−又は−N−であり、Tが−O−の場合はbは1であり、Tが−CON−又は−N−の場合はbは2である。〕。

0025

一般式(1)の化合物の具体例として以下の化合物を挙げることができる。
R1−O−(C2H4O)r−H (1−a)
〔式中、R1は前記の意味を示す。rは2〜200、好ましくは3〜100、より好ましくは4〜20の数である。〕
R1−O−(C2H4O)s−(C3H6O)t−H (1−b)
〔式中、R1は前記の意味を示す。s及びtはそれぞれ独立に2〜15、好ましくは2〜10の数であり、エチレンオキシドプロピレンオキシドランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕

0026

0027

本発明ではこれらの中でも特に(1−a)及び(1−b)から選ばれる非イオン界面活性剤が好ましい。

0028

陽イオン界面活性剤としては、下記一般式(2)のモノ長鎖アルキル(もしくはアルケニルトリ短鎖アルキル型陽イオン界面活性剤が好ましい。

0029

0030

〔式中、R3は炭素数8〜18、好ましくは10〜18、特に好ましくは10〜16のアルキル基またはアルケニル基であり、R4、R5、R6は同一又は異なっていてもよい炭素数1〜3のアルキル基である。X-は陰イオン、好ましくはハロゲンイオン、炭素数1〜3のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数1〜12の脂肪酸イオン、炭素数1〜3の置換基を1〜3個有していてもよいアリールスルホン酸イオンである。〕。

0031

陰イオン界面活性剤としては、分子中に炭素数10〜18、好ましくは10〜16、特に好ましくは10〜15のアルキル基又はアルケニル基と、−SO3M基及び/又は−OSO3M基〔M:対イオン〕を有する陰イオン界面活性剤が好ましい。具体的には上記炭素数を有するアルキルベンゼンスルホン酸、アルキル(又はアルケニル)硫酸エステルポリオキシアルキレンアルキル(又はアルケニル)エーテル硫酸エステル、オレフィンスルホン酸アルカンスルホン酸、α−スルホ脂肪酸、α−スルホ脂肪酸エステル及びこれらの塩が好ましい。これらの中でも特に炭素数10〜16のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル(又はアルケニル)硫酸エステル、炭素数10〜16のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシド(以下、EOと表記する)平均付加モル数が1〜6、好ましくは1〜4、特に好ましくは1〜3であるポリオキシエチレンアルキル(又はアルケニル)エーテル硫酸エステル、もしくは炭素数10〜15のアルキルベンゼンスルホン酸、およびこれらの塩から選ばれる一種以上を配合することが好ましい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩アルカノールアミン塩が貯蔵安定性の点から良好である。

0032

両性界面活性剤としては下記一般式(3)の化合物又は一般式(4)の化合物から選ばれる化合物が好ましい。

0033

0034

〔式中、R7は炭素数8〜16、好ましくは10〜16、特に好ましくは10〜14の直鎖アルキル基又はアルケニル基であり、R8、R9は、それぞれ炭素数1〜3のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。R10は炭素数1〜5、好ましくは2又は3のアルキレン基である。Aは−COO−、−CONH−、−OCO−、−NHCO−、−O−から選ばれる基であり、cは0又は1、好ましくは1の数である。〕

0035

0036

〔式中、R11は炭素数9〜23、好ましくは9〜17、特に好ましくは10〜16のアルキル基又はアルケニル基であり、R12は炭素数1〜6、好ましくは1〜4、特に好ましくは2又は3のアルキレン基である。Bは−COO−、−CONH−、−OCO−、−NHCO−、−O−から選ばれる基であり、dは0又は1の数、好ましくは0である。R13、R14は、それぞれ炭素数1〜3のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、好ましくはメチル基エチル基又はヒドロキシエチル基であり、R15はヒドロキシ基置換していてもよい炭素数1〜5、好ましくは1〜3のアルキレン基である。Dは、−SO3-、−OSO3-、から選ばれる基であり、特に−SO3-が漂白洗浄効果の点から良好である。〕。なお、アミンオキシド型の両性界面活性剤は、B剤に配合することがより優れた漂白力を得ることができるので好ましい。

0037

本発明に用いられるA剤は、漂白洗浄効果の点から、非イオン界面活性剤を0.5〜20質量%、更に1〜15質量%、また陽イオン界面活性剤を0.05〜5質量%、更に0.1〜3質量%含有することが好ましい。また、A剤は、両性界面活性剤0〜10質量%を含有することができる。

0038

本発明に用いられるB剤は、洗浄効果の点から非イオン界面活性剤を0.5〜50質量%、更に1〜40質量%、また陰イオン界面活性剤を0.5〜50質量%、更に1〜40質量%含有することが好ましい。さらにB剤は、両性界面活性剤0〜20質量%、更に0.5〜10質量%を含有することができる。

0039

本発明に用いられるA剤及び/又はB剤には、洗浄効果を高める目的で溶剤を配合してもよい。溶剤としては(i)炭素数1〜5の1価アルコール、(ii)炭素数2〜12の多価アルコール、(iii)下記の一般式(5)で表される化合物、(iv)下記の一般式(6)で表される化合物、(v)下記の一般式(7)で表される化合物が挙げられる。

0040

0041

〔式中、R16及びR17は、それぞれ水素原子、炭素数1〜6のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を示すが、R16及びR17の双方が水素原子となる場合を除く。gは0〜10の数を、hは0〜10の数を示すが、g及びhの双方が0である場合を除く。R18及びR19は、それぞれ炭素数1〜3のアルキル基を示す。R20は炭素数1〜8のアルキル基を示す。〕。

0042

(i)の炭素数1〜5の1価アルコールとしては、エタノールプロピルアルコールイソプロピルアルコールが挙げられる。これらの低級(炭素数1〜5)アルコールを配合することにより低温における系の安定性を更に向上させることができる。

0043

(ii)の炭素数2〜12の多価アルコールとしては、イソプレングリコール、2,2,4−トリメチル−1,3−ペンタンジオール、1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオールエチレングリコールプロピレングリコールジエチレングリコールジプロピレングリコールグリセリン等が挙げられる。

0044

(iii)の化合物は、一般式(5)において、R16、R17がアルキル基である場合の炭素数は1〜4が特に好ましい。また、一般式(5)中、EO及びプロピレンオキシドの平均付加モル数のg及びhは、それぞれ0〜10の数である(s及びtの双方が0である場合を除く)が、これらの付加順序は特に限定されず、ランダム付加したものであってもよい。(iii)の化合物の具体例としては、エチレングリコールモノブチルエーテルジプロピレングリコールジメチルエーテルジエチレングリコールモノエチルエーテルジエチレングリコールモノブチルエーテルプロピレングリコールモノメチルエーテルプロピレングリコールモノブチルエーテルプロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテルポリオキシエチレン(p=2〜3)ポリオキシプロピレン(p=2〜3)グリコールジメチルエーテル(pは平均付加モル数を示す)、ポリオキシエチレン(p=3)グリコールフェニルエーテルフェニルカルビトールフェニルセロソルブベンジルカルビトール等が挙げられる。このうち、洗浄力及び使用感の点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリオキシエチレン(p=1〜4)グリコールモノフェニルエーテルが好ましい。

0045

また、(iv)の化合物としては、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノン、1,3−ジエチル−2−イミダゾリジノンが好適なものとして例示され、(v)の化合物としてはアルキルグリセリルエーテル化合物が挙げられ、好ましくはR20が炭素数3〜8のアルキル基の化合物である。

0046

これらのなかでも本発明の性質を満たすために(i)、(ii)、(iii)、(v)の水溶性溶剤が好ましく、特にエタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ペンチグリセリルエーテルオクチルグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン(p=1〜4)グリコールモノフェニルエーテルから選ばれる溶剤が好ましい。

0047

本発明に用いられるA剤及び/又はB剤は、このような溶剤を0.1〜10質量%、更に0.3〜7質量%、特に0.5〜5質量%含有することが良好である。

0048

本発明に用いられるA剤及び/又はB剤は、アクリル酸メタクリル酸もしくはマレイン酸ホモポリマー又はこれらのコポリマーアルカリ金属塩、これらと共重合可能不飽和化合物とのコポリマーのアルカリ金属塩を含有することが好ましい。具体的にはゲルパーミエーションクロマトグラフィーポリエチレングリコール標準物質として用いた重量平均分子量が3,000〜30,000のポリアクリル酸ナトリウム(もしくはカリウム)もしくはポリメタクリル酸ナトリウム(もしくはカリウム)、重量平均分子量が20,000〜100,000、好ましくは50,000〜80,000のポリアクリル酸マレイン酸コポリマーのナトリウム塩(もしくはカリウム塩)が良好である。ポリアクリル酸−マレイン酸コポリマーの場合はポリアクリル酸/マレイン酸が質量比で5/5〜9/1、更に6/4〜8/2が洗浄効果の点から好ましい。A剤及び/又はB剤は、このようなポリマー成分をA剤及びB剤中の合計量として0.1〜20質量%、更に0.5〜10質量%含有することが、漂白効果の点から好ましい。

0049

また、A剤、B剤の20℃における粘度は、いずれも3〜300mPa・s、更に4〜200mPa・sであることが、使い勝手の点から好適である。このような粘度に調整するために、A剤及び/又はB剤には粘度調整剤を配合することができる。粘度調整剤としては先のハイドロトロープ剤である炭素数1〜3のアルキル基、もしくはヒドロキシ基が1〜3個置換していてもよいベンゼンスルホン酸の他に、分子量3,000〜100,000のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールカルボキシメチルセルロースメチルセルロースヒドロキシメチルセルロースキサンタンガム等の高分子増粘剤や、モンモリロナイト等の粘土鉱物を用いることができる。このような粘度調整剤は、A剤及び/又はB剤に0〜10質量%、更に0.01〜5質量%含有されることが好適である。

0050

更に、本発明のA剤及び/又はB剤には、金属イオン封鎖剤を配合することが好ましい。本発明に用いられる金属イオン封鎖剤としては、下記(C1)〜(C9)のものが挙げられ、なかでも(C3)、(C6)、(C7)及び(C8)からなる選ばれる少なくとも1種が好ましく、(C3)から選ばれる少なくとも1種が更に好ましい。
(C1)トリポリリン酸、オルトリン酸、ヘキサリン酸などのリン酸塩又はアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
(C2)フィチン酸等のリン酸系化合物又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
(C3)、エタン−1,2−ジカルボキシ−1,2−ジホスホン酸、メタンヒドロキシエタン−1,1−ジホスホン酸、エタン−1,1,2−トリホスホン酸、エタン−1−ヒドロキシ−1,1−ジホスホン酸及びその誘導体、エタンヒドロキシ−1,1,2−トリホスホン酸ホスホン酸等のホスホン酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、
(C4)2−ホスホノブタン−1,2−ジカルボン酸、1−ホスホノブタン−2,3,4−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸等のホスホノカルボン酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
(C5)アスパラギン酸グルタミン酸グリシン等のアミノ酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
(C6)ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジエンコル酸等のアミノポリ酢酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
(C7)ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸などのカルボン酸、ポリカルボン酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
(C8)ゼオライトAに代表されるアルミノケイ酸のアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩
(C9)アミノポリ(メチレンホスホン酸)もしくはそのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、又はポリエチレンポリアミンポリ(メチレンホスホン酸)もしくはそのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩。

0051

このような金属イオン封鎖剤は、A剤及び/又はB剤中に、合計で0〜10質量%、更に0.01〜5質量%、特に0.01〜1質量%含有されることが好ましい。

0052

更に本発明のA剤及び/又はB剤には、上記成分の他に通常添加される公知の成分を添加することができる。例えば、過酸化水素の安定化剤として公知の硫酸マグネシウム珪酸マグネシウム塩化マグネシウム酸化マグネシウム水酸化マグネシウムなどのマグネシウム塩及び珪酸ソーダのような珪酸塩類を用いることが好ましい。これらの化合物はアルカリ剤として配合することもできる。更に、必要に応じてカルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコールのような再汚染防止剤などを添加することが好ましい。

0053

また、本発明のA剤及び/又はB剤は、更に種々の化合物を含有することができる。例えば、過酸化水素の安定化剤として知られているバルビツール酸尿酸アセトアニリドオキシキノリンフェナセチンなどに代表されるアミノポリカルボン酸類、及び、DL−α−トコフェロール没食子酸誘導体ブチル化ヒドロキシアニソール(BHA)、2,6−ジ−tert−ブチル−4−メチルフェノール(BHT)などを添加することが好ましい。これらの安定化剤は、A剤及び/又はB剤中に、合計で0〜5質量%、更に0.01〜3質量%含有させるのが良い。

0054

更に、本発明のA剤及び/又はB剤は、変退色防止剤として公知の物質を含むことが好ましい。このような物質としてはフェニルアラニンヒスチジンリジンチロシンメチオニン等のアミノ酸もしくはその塩、ヒドロキシイミノジ酢酸等のアミノ又はイミド化合物アクリロニトリル第四級アンモニウム基を有するアクリロニトリルと共重合可能なモノマーの一種以上とのコポリマー等である。なお、アミノ酸には光学異性体が存在するが、本発明の効果においては光学異性体は関与しない。従って、化学的に合成したアミノ酸を使用することも可能である。

0055

更に、また、本発明のA剤及び/又はB剤には、漂白繊維に対する漂白効果を増すために蛍光増白剤として、チノパールBS(チバ・ガイギー社製)、チノパールSWN(チバ・ガイギー社製)や、カラーインデックス蛍光増白剤28、40、61、71などのような蛍光増白剤や、漂白性能を向上させるために従来公知の酵素セルラーゼアミラーゼプロテアーゼリパーゼ)を必要に応じて配合することが好ましい。

0056

更に、本発明のA剤及び/又はB剤には、染料顔料のような着色剤香料シリコーン類殺菌剤紫外線吸収剤などの種々の微量添加物を適量配合することが好ましい。

0057

また、本発明のA剤及び/又はB剤には、低温での液の安定性及び凍結復元性を改善したり、高温での液分離を防止する目的でハイドロトロープ剤を配合しても差し支えない。このようなハイドロトロープ剤としては、一般的には、トルエンスルホン酸塩キシレンスルホン酸塩などに代表される短鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリンなどに代表されるアルコール及び多価アルコール等が好ましい。ハイドロトロープ剤は、A剤及び/又はB剤中に、合計で0〜30質量%配合することが好ましい。

0058

本発明の漂白方法において、AB混合液は、(1)AB混合液を繊維製品の一部ないし全部に直接塗布もしくは噴霧すること、又はAB混合液に繊維製品を含浸させること、又は(2)AB混合液を、水又は少なくとも界面活性剤を含有する洗濯液で希釈した溶液を、繊維製品の一部ないし全部に直接塗布もしくは噴霧すること、又はAB混合液を、水又は少なくとも界面活性剤を含有する洗濯液で希釈した希釈液に繊維製品を含浸させることにより、繊維製品に適用される。(2)の場合、水又は洗濯液に繊維製品を含浸させたものにAB混合液を添加する方法、または繊維製品に対して水または洗濯液を投与しながらAB混合液を投与する方法であってもよい。

0059

つまり、特定組成のA剤とB剤を予め十分混合したものを使用することで、従来になかった優れた漂白効果を得ることができるものである。なお(2)の方法は、水又は洗濯液に繊維製品を含浸させたものにAB混合液を添加する方法、又は繊維製品に対して水または洗濯液を投与しながらAB混合液を投与する方法を含めるものであるが、(2)のうち最も好ましい方法は、AB混合液を水又は洗濯液で十分混合させた溶液に、繊維製品を投与することが好ましい。

0060

使用時のA剤とB剤の混合比率は、質量比でA剤/B剤=1/10〜10/1、更に1/5〜5/1の範囲内に設定されることが、漂白洗浄効果の点から好ましい。

0061

かかる2剤型漂白剤に用いられる容器としては、例えば、A剤及びB剤が同時に吐出可能な吐出部を具備した容器であり、且つA剤とB剤をそれぞれ異なる格納部に収納可能な一体型容器もしくはA剤を収納可能な容器とB剤を収納可能な容器を接合しうる部材により接合した連結型容器を用いてもよい。また、前記一体型容器及び連結型容器(以下、2剤型容器という)は、A剤とB剤の吐出量の比が質量比でA剤/B剤=1/10〜10/1、好ましくは1/5〜5/1になるように各吐出部の形状を調整することが好適である。吐出量の調整は、A剤とB剤の粘度及び吐出部の開口面積や形状を調整することにより公知の方法で達成することができる。

0062

また、2剤型容器は、吐出部の開口面積A剤吐出部とB剤吐出部が、面積比で1/10〜10/1、好ましくは1/5〜5/1であることが、吐出量を調整する上で好ましい。2回あるいはそれ以上の回数で計量するものでも良いが、使い勝手の点から1回の計量操作で、A剤、B剤が設計された特定の比率で混合されるものが良く、具体的な容器の例を模式図で示すと図1又は図2のものが挙げられる。

0063

図1中(11)、(12)はA剤又はB剤の収容部であり、何れか一方にA剤が、他方にB剤が収容される。各収容部は(13)の隔壁により隔離されている。(14)はA剤及びB剤が同時に吐出することができる吐出部である。この容器のキャップ(1−1)は吐出部(14)と螺合するよう設計され、且つ内容物の計量機能も具備する。

0064

図2中(21)、(22)はA剤又はB剤の収容部であり、何れか一方にA剤が、他方にB剤が収容され、これらは(23)の接合部で接合されている。(24)はA剤及びB剤が同時に吐出することができる吐出部である。この容器にも図1同様のキャップ(2−1)が用いられる。

0065

また、他にもボトル形状については多数考えられるが、図3図4に示したようなものでも良い。図3の容器は、図1の容器に把持部取手)(32)を設けたものであり、内部は隔壁(31)によって2室に分けられていて、一方にA剤、他方にB剤が収容され、それぞれの液は混合されない状態になっている。取手(32)を持って注ぐことによって、A剤、B剤が設計された特定の比率で使用開始時から終了時まで混合されて計量容器に注がれる。この容器にも図1同様のキャップ(3−1)が用いられる。

0066

図4に示したような容器も使用できる。該容器は、隔壁(41)によって内部が2室に分けられていて、図3と同様に、一方にA剤、他方にB剤が収容され、それぞれの液は混合されない状態になっていている。取手(42)を持って注ぐことによってA剤、B剤が設計された特定の比率で使用開始時から終了時まで混合されて計量容器に注がれる。この容器にも図1同様のキャップ(4−1)が用いられる。

0067

また、図5のように、使い勝手と収納の利便性をより高めたキャップ(5−1)を図7、8のように用いることもできる。図1〜5に示したような、容器のキャップを兼ねるようなものは、比較的低粘度(20mPa・s程度)のA、B剤を使用した場合に好適である、また、A剤とB剤の計量を容器のキャップとは別の計量器で行ってもよく、例えば図6に示したように、計量と混合をかねるような蓋の付いた計量器(6−1)を用いることができる。このような計量器は、特に、比較的高粘度(100mPa・s以上)の混合液の場合に適している。

発明の効果

0068

以上のように、本発明では、A剤とB剤とを十分混合した混合液を繊維製品の漂白に使用することによって、今までにない優れた漂白効果が得られる。

0069

表1のA剤、表2にB剤を用いて、以下の方法で塗布洗浄浸漬洗浄における漂白効果を評価した。

0071

(1)塗布洗浄
(1−1)実施例の方法
表1に示すA剤、及び表2に示すB剤をそれぞれ100mlずつ調製した。得られたA剤及びB剤を合計で20mlになるように表3及び表4に記載された割合(質量比)で100mlビーカーに入れ、ビーカーを揺らすことで10秒間混合した後、ただちにマイクロピペットを用いて、下記の通り調製した2種類の試験布ビリルビン汚染布(親油性汚れのモデル汚れに相当)及び紅茶汚染布親水性汚れのモデル汚れに相当))]に、それぞれ1ml塗布し1時間放置した。試験布は1つの方法に対しそれぞれ5枚(ビリルビン汚染布5枚、紅茶汚染布5枚)用意した。

0072

放置後、試験布5枚をターゴトメーター(Terg−o−tometer)を用い、市販洗剤アタック)を0.0667%の濃度で溶解させた洗濯液1Lにて80rpm、10分間洗浄処理した。この時、試験布5枚は、同じビーカー内で処理した。洗浄後、試験布は流水下(水道水)で十分に濯がれ、室温で乾燥された。乾燥後の試験布の漂白率を下記式に従って計算し、試験布5枚の平均値を求めた。その結果を表3に示した。

0073

(1−2)比較例の方法
表1のA剤及び表2のB剤の塗布の合計量が1mLになるように表3にて示された比率でマイクロピペットにて計量し、A剤及びB剤を別々に且つ直接的に試験布に塗布し1時間放置した。その後、上記実施例の方法と同様に洗浄処理を行い、濯ぎ、乾燥した後、試験布5枚の漂白率の平均を求めた。その結果を表3に示した。

0074

(2)浸漬洗浄
(2−1)実施例の方法
表1に示すA剤、及び表2に示すB剤をそれぞれ100mlずつ調製した。得られたA剤及びB剤を合計で20mlになるように表3及び表4に記載された割合(質量比)で、100mlビーカーに入れ、ビーカーを揺らすことで10秒間混合した後、20℃の水道水2Lに混合液20mlを溶解させ、水性媒体(AB混合液)を得た。得られた水性媒体に試験布5枚を入れ、30分浸漬させた。浸漬後、試験布は流水下(水道水)で十分に濯がれ、室温で乾燥された。乾燥後の試験布の漂白率を、上記塗布洗浄と同様に計算し、試験布5枚の平均値を求めた。その結果を表3に示した。

0075

(2−2)比較例の方法
A剤及びB剤の合計量が20mLになるように表3にて示された比率でA剤及びB剤のそれぞれをマイクロピペッターで計量し、A剤及びB剤を混合することなく20℃の水道水2Lに溶解させた。後は上記実施例の方法と同じ条件で処理を行い、試験布5枚の漂白率の平均を求めた。その結果を表3に示した。

0076

<漂白率の算出方法

0077

0078

反射率は日本電色工業(株)製ND−300Aで460nmフィルターを使用して測定した。

0079

<試験布>
(1)ビリルビン汚染布
ビリルビン(メルク社製の試薬)0.03gを100ml のクロロホルムに溶解した。このビリルビン−クロロホルム溶液0.06mlを5cm×5cmの木綿布に均一になるように滴下し、室温で乾燥後、ビリルビン汚染布を得た。

0080

(2)紅茶汚染布
日東紅茶(黄色パッケ−ジ)160gを6Lのイオン交換水にて約15分間煮沸後糊抜きしたさらし木綿で濾し、この液に木綿金布#2003を5cm×5cmに裁断したものを600枚浸した。一晩放置後、布を取りだし流水下で水洗し、脱水、室温で乾燥後、紅茶汚染布を得た。

0081

0082

1)1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸
2)ポリオキシエチレンラウリルエーテル(EO平均付加モル数10)
3)ポリオキシエチレンラウリルエーテル(EO平均付加モル数6)
4)N−テトラデシル−N,N,N−トリメチルアンモニウムクロリド
5)N−ラウリル−N,N−ジメチル−N−(2−ヒドロキシ−1−スルホプロピルアンモニウムスルホベタイン
6)ラウロイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム
7)デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム
8)ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム
9)ノナノイルオキシベンゼンカルボン酸
10イソノナノイルオキシベンゼンカルボン酸
11)デカノイルオキシベンゼンカルボン酸

0083

0084

12)ポリアクリル酸ナトリウム(重量平均分子量10,000)
13)カーボポール676(BFGoodrich社製)
14)ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム(EO平均付加モル数2)
15)アルキル(炭素数12〜15)ベンゼンスルホン酸ナトリウム

0085

0086

図1A剤、B剤を収容する2剤型容器の一例を示す模式図
図2A剤、B剤を収容する2剤型容器の他の例を示す模式図
図3A剤、B剤を収容する2剤型容器の他の例を示す模式図
図4A剤、B剤を収容する2剤型容器の他の例を示す模式図
図5A剤、B剤の計量器の一例を示す模式図
図6A剤、B剤の計量器の他の例を示す模式図
図7図5の計量器を具備した2剤型容器の一例を示す模式図
図8図5の計量器を具備した2剤型容器の他の例を示す模式図
図9A剤、B剤をそれぞれ別に収容する容器の一例を示す模式図

図面の簡単な説明

0087

(11):A剤の収容部
(12):B剤の収容部
(13):隔壁
(14):吐出部
(1−1):キャップ

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