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技術 高周波加熱装置

出願人 パナソニック株式会社
発明者 松島治男
出願日 2001年9月14日 (19年8ヶ月経過) 出願番号 2001-279940
公開日 2003年3月28日 (18年1ヶ月経過) 公開番号 2003-090542
状態 未査定
技術分野 高周波加熱[構造] 電子レンジ
主要キーワード 外形容積 スリット対向 両容器間 角筒容器 ステンレス鋼網 フランジ内側 略楔形状 入れ子関係
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年3月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

不使用時の外形容積を使用時のそれより減少させ、収納携帯を容易にすること。

解決手段

出し入れ自在の入れ子関係にある二つの容器、外のA容器1、内のB容器2とを有し、マグネトロン25などの高周波発生源をB容器2内部に収納し、互いの開口を突き合わせた形でAB両容器を着脱自在に結合し、結合部付近に設けられたスリットチョーク23及びスリット対向板13などの高周波漏洩防止機構及びフェライト磁石14及びホール素子31から成るラッチ機構とを有したことにより使用時には安全に使用できると共に、不使用時には分離してA容器1内部にB容器2を入れ子状態に収納でき、合計容積が減少する。

概要

背景

従来、本発明の構成に比較的類似な高周波加熱装置としては、例えば、特公平5−62532号公報に記載のものがあった。これは、高周波発生装置が内蔵された本体と、この本体の上部に、調理食品出し入れし、かつ高周波閉じ込め調理室を形成する蓋体着脱自在に設けたものである。

概要

不使用時の外形容積を使用時のそれより減少させ、収納携帯を容易にすること。

出し入れ自在の入れ子関係にある二つの容器、外のA容器1、内のB容器2とを有し、マグネトロン25などの高周波発生源をB容器2内部に収納し、互いの開口を突き合わせた形でAB両容器を着脱自在に結合し、結合部付近に設けられたスリットチョーク23及びスリット対向板13などの高周波漏洩防止機構及びフェライト磁石14及びホール素子31から成るラッチ機構とを有したことにより使用時には安全に使用できると共に、不使用時には分離してA容器1内部にB容器2を入れ子状態に収納でき、合計容積が減少する。

目的

本発明は、前記従来の課題を解決するもので、不使用時容積を使用時容積より減少させ、容易に収納させること及び容易に携帯することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

出し入れ自在の入れ子関係にある外のA容器と内のB容器と、高周波発生源とを備え、前記B容器内部に前記高周波発生源を収納し、互いの開口を突き合わせた形でAB両容器を着脱自在に結合させてなる高周波加熱装置

請求項2

上に向けて置いたB容器の開口を、少なくとも一部分を誘電体で構成した蓋で塞ぎ、上から開口を下に向けたA容器を被せ、両者の開口付近チョーク等の高周波漏洩防止機構及びこの結合を電気情報化するラッチ機構とを設けてなる請求項1に記載の高周波加熱装置。

技術分野

0001

本発明は、使用時容積より不使用時容積を減少させた高周波加熱装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、本発明の構成に比較的類似な高周波加熱装置としては、例えば、特公平5−62532号公報に記載のものがあった。これは、高周波発生装置が内蔵された本体と、この本体の上部に、調理食品出し入れし、かつ高周波閉じ込め調理室を形成する蓋体着脱自在に設けたものである。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、従来例では蓋と本体とを分離して収納する事は可能であるが両者の容積を合計すれば使用時容積より増加しかねず、減少させることはできなかった。

0004

本発明は、前記従来の課題を解決するもので、不使用時容積を使用時容積より減少させ、容易に収納させること及び容易に携帯することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

前記従来の課題を解決するために、本発明の高周波加熱装置は、出し入れ自在の入れ子関係にある二つの容器、外のA容器、内のB容器と、高周波発生源とを有し、B容器内部に高周波発生源を収納し、互いの開口を突き合わせた形でAB両容器を着脱自在に結合させた構成である。

0006

これにより、互いの開口を突き合わせた形で結合した際に両容器間に形成される空間を加熱室として使用し、不使用時にはAB両容器を分離し、A容器の内側にB容器を収納する入れ子状態にすることにより、不使用時の合計容積は使用時より小さくなる。

発明を実施するための最良の形態

0007

請求項1に記載の発明は、出し入れ自在の入れ子関係にある二つの容器、外のA容器、内のB容器と、高周波発生源とを有し、B容器内部に高周波発生源を収納し、互いの開口を突き合わせた形でAB両容器を着脱自在に結合させることにより、互いの開口を突き合わせた形で結合した際に両容器間に形成される空間を加熱室として使用し、不使用時にはAB両容器を分離し、A容器の内側にB容器を収納する入れ子状態にすることにより、不使用時の合計容積は使用時より小さくなり、その結果、収納及び携帯が容易となる。

0008

請求項2に記載の発明は、特に、請求項1に記載の高周波加熱装置の、上に向けて置いたB容器の開口を、少なくとも一部分を誘電体で構成した蓋で塞ぎ、上から開口を下に向けたA容器を被せ、両者の開口付近チョーク等の高周波漏洩防止機構及びこの結合を電気情報化するラッチ機構とを設けたことにより、蓋を構成する誘電体を被加熱物置台としてしようできると共にA容器を取り去った時にこの被加熱物載置台が露出するので最も汚れ易い部分が容易に掃除できる。また加熱途中に万一容器Aを取り外してもラッチ機構が機能して高周波発生が停止し、安全である。

0009

以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。

0010

(実施例1)図1は、本発明の実施例における高周波加熱装置の図を示すものであり、(a)は平面図、(b)は同平面図のA−A’断面図である。

0011

図1において、A容器1は下に開口を持つ角筒容器形状であり、B容器2は内部に機械類を収めた金属製の角筒箱であり、図1はB容器2の上にA容器1をその開口を下にして装着結合し、高周波加熱装置として使用可能な状態を描いたものである。A容器1の外側はポリカーボネイト製の容器外観部11、内側はステンレス鋼網製のA容器内面部12であり、開口部内面ステンレス鋼板製のチョーク対向板13であり、上部の前記ステンレス鋼網と溶接する。

0012

A容器1を構成するポリカーボネイト及びステンレス鋼網は共に透視可能であるから平面図(a)においてA容器1を通して見えるものは実線で描いた。B容器2の側面及び底部は板金製の角筒容器20であり、その容器に蓋をする格好で板金製の加熱室底面板21が載せられる。前記A容器内面部12とこの加熱室底面板21とで加熱室3が構成される。ハッチングで描かれた結晶化ガラス製の載置台22は加熱室底面板21中央に乗り、左右前後はスリットチョーク23により位置が規制されると同時に両者の隙間にはシリコンゴム注入され固定、封止される。スリットチョーク23はいわゆるレイオン式であり、側面全周周期的スリットが切られる。これと前記チョーク対向板13とで加熱室3からの高周波漏洩防止機構として機能する。

0013

加熱室底面板21の中央には円錐台形状の凹部が設けられ、中央下部で導波管24と結合させ、導波管24の他端にはマグネトロン25が取り付けられる。凹部には扇形回転アンテナ26を入れ、導波管24の下に固定したスタラーモータ27の出力軸に取り付ける。インバーター回路28もB容器2内部に収納する。

0014

図2図1(b)のA−A’断面図に対応する断面図であり、不使用時の状況を表す。A容器1は開口を上に向けて置かれ、その開口の上からB容器2を底部から挿入する。つまりA容器1の内側形状はB容器2の外側形状より若干大きく、両者は一種の入れ子関係を成す。A容器1の開口上端はB容器2の側面上部に設けた突出部29に当たる。突出部29は加熱室底面板21周縁と角筒容器20の上部、外側への突出部分とで構成され、側面全周に設けられる。また突出部29の上面及び下面は共に水平である。この突出部29の存在により両容器は完全な入れ子にはならず、本図ではB容器2の約70%程度がA容器に収納された状態を描いている。

0015

図3はこの突出部29付近の詳細を示すものであり、図3(a)は図1(a)のB部分図、図3(b)は図1(b)のC部分図である。両者は同一部分の平面とその断面とであるから並べたものである。容器外観部11の下部は中央のみ外側に膨出し、この膨出部分と前記チョーク対向板13との間にフェライト磁石14を固定する。フェライト磁石14は2個の磁石であり、合計4個の磁極を有する。図3(b)に示した如く上面をN極、下面をS極に着磁された一つの磁石が手前にあり、奥には逆に上面をS,下面をNに着磁されたもう一つの磁石がある。図3(a)には上面の長方形を上から見た図が描かれている。なおフェライト磁石14は図3に描かれたと同一のものが加熱室3の中心点に対して点対称位置に設けられる。極性点対称とし、加熱室の右側面を描いた図3(a)が上S下Nであるから、左側面は上N下Sとする。こうすればA容器1が加熱室中心点に対して180度回転させて取り付けられた場合にも動作する。

0016

加熱室底面板21の下側、このフェライト磁石14に対応した位置に、磁石に対応した極性のホール素子31が一対、プリント基板32に取り付けられた状態で固定される。一対の一方はN極に、他方はS極に反応する。加熱室底面板21は18−8ステンレスなどの磁石に吸引されない性質のものを用い、前述の容器外観部11膨出部に対応して膨出させ、その下にホール素子31が収納される。

0017

図4は他の実施例の突出部29を示す部分断面図であり、図3(b)に対応する。図3の例では突出部29がB容器2の側面全周にわたって設けられたのに対し、図4の例では図1(a)平面図で描いた長方形の4辺の中央のみに設けた。つまり左右辺の中央であるA−A‘断面部及び上下辺の中央であるD矢印部分である。図4戻り、突出部29は18−8ステンレス板製で略楔形状である。の先端である下端金属ピンで角筒容器20に回動自在に固定され、緩やかな傾斜で上側、外側に延び、上面は水平に内側に戻り、角筒容器20の外側面より内側で上に延び、加熱室底面板21の下に向いたフランジ内側に当たる。

0018

回動自在の突出部29を時計方向に回動させるべく、コイルバネ30は突出部上端に固定される。ホール素子31が固定されたプリント基板32は突出部29の内側に固定される。

0019

図5回路図である。AC100Vからフューズ40を介して二つの低圧トランス41及び42が接続され、続いてリレー43の接点を介してショートリレー44の接点が両端にわたって接続される。さらに第二のリレー45の接点、ノイズフィルター46を経て前述のインバーター回路28に接続され、その出力側はマグネトロン25に接続される。前記低圧トランスの二次側は制御回路47及び48に各々接続される。制御回路47は前述のホール素子31の一方が入力として接続され、リレー43及びショートリレー44のコイルが出力として接続される。制御回路48にはホール素子31の他方が入力として接続され、第二のリレー45のコイル及び二つの直流モータ49及び50が接続される。またインバーター回路28とも接続される。

0020

以上のように構成された高周波加熱装置について、以下にその動作、作用を説明する。

0021

まず、図1の様にA容器1が開口を下に向けてB容器2の上から被せられた場合、A容器1の下端が突出部29の上面に突き当たり、安定し、両者の相互位置が決定される。この状態でA容器1の内面部12とB容器2の加熱室底面板21とで形成される空間が加熱室3として機能する。つまり両者はスリットチョーク23とチョーク対向板13とで高周波的に接続され、回転アンテナ26、導波管24を介してマグネトロン25と結合される。またフェライト磁石14とホール素子31との対向により制御回路47及び48によりリレー43および第二のリレー45が閉じ、マグネトロン25が通電可能となる。つまりラッチ機構である。

0022

図2の様にA容器1の開口を上にして置き、B容器2を底面からA容器1の内部に挿入した場合はA容器1の開口端部がB容器2の突出部29の下面に突き当たり、安定する。図1の場合と比較してB容器2の大半がA容器1内部へ収納され、ほぼ完全な入れ子状態となり、両者の合計容積が減少する。

0023

以上のように、本実施例においては、開口の端面にフェライト磁石14を取り付けた金属製のA容器1と、A容器に入れ子可能な形状である金属製のB容器2と、B容器2内部に収納されたマグネトロン25等高周波発生源とを有し、突出部29がB容器2側面上端に設けられ、その突出部29上面に近接して前記フェライト磁石14に対応したホール素子31が設けられ、突出部29の直ぐ上にスリットチョーク23が設けたことにより、マグネトロンが結合された加熱室底面板21を上にして置かれたB容器の上から、開口を下にしてA容器1を被せると、A容器1とB容器2により形成される空間は金属で覆われ、両者の対向する付近に高周波漏洩防止手段が備えられ、マグネトロン25が結合され、そのマグネトロン25がフェライト磁石14とホール素子31とで構成されるラッチ機構により動作可能となるから、高周波加熱装置として使用できる。

0024

一方反対のB容器底部から挿入の場合はフェライト磁石14とホール素子31とが離れ、ラッチ機構が機能しないので、高周波加熱装置として動作せず、安全であると共に、突出部29がB容器2の上端にある為、B容器2の大半がA容器1内部に収容され、A容器1とB容器2との合計容積は高周波加熱装置として使用時より減少し、収納及び携帯が容易となる。

0025

インバーター回路28が用いられているので軽量であり、携帯が容易であるが、一層容易にする為に取っ手を設ける事が考えられる。本実施例において図2の突出部29右側に二点鎖線で描いた。また本実施例ではA容器1の内面部11及びB容器2上部側面のスリットチョーク23がむき出しであるが、薄いフィルムカバーしても良い。それにより掃除が容易になる。

0026

また、本実施例では、ホール素子31とフェライト磁石14とで構成されるラッチ機構を用いたことにより従来例に見られた上向きの孔が皆無となり、A容器1を取り外した状態の時にB容器2内部に水や小さなゴミ落下の心配がなくなるので掃除が容易になる。

0027

図4の実施例ではA容器1を上から被せる場合にはA容器1の開口下端が突出部29の上面に当たる。当たる位置が、回動中心であるピンの右上であるから突出部29を時計方向に回動させる力となる。前述した如く突出部29の先端は加熱室底面板21の下に向いたフランジ内側に当たる為時計方向には回動しない。従ってA容器1はそれ以上下には下がらずに安定する。逆にA容器1の開口を上に向けて置き、上からB容器2を入れ子状態に挿入する場合には図4に二点鎖線で描いた如く突出部29は反時計方向に容易に回動し、B容器2全体はA容器1内部に完全に入り込み、A容器1とB容器2との合計容積はA容器1のみの容積に等しくなる。

0028

以上のように、図4の実施例に置いては、上面が水平で下面に緩く傾斜する形状の突出部29を傾斜の先端付近を中心として回動自在に固定し、上から水平面を押す力に対しては回動防止するフランジを設け、下から傾斜面を押す力に対してはコイルバネ30で対抗することにより、A容器1の開口を下に向けてB容器2の上から被せる場合には突出部29の上面位置でA容器1の下端が固定され、AB両容器の間に空間、加熱室3が形成される。A容器1の開口を上に向け、B容器2を底部から挿入する場合にはすっぽりと入り込み、A容器1とB容器2との合計容積がA容器1のそれに等しくなり、容易に収納や携帯することができる。

0029

(実施例2)図6は本発明の実施例2の高周波加熱装置の断面図であり、(a)は使用時、(b)は不使用時の状態である。基本的には実施例1の図1(b)及び図2と同一であり、異なる部分のみ説明する。A容器1は頂部が平たい略半球形状であり、この球の半径は開口付近の円筒の半径より小さくしてある。これに伴いチョーク対向板13は球の半径に合わせて上部で絞られ、この部分がB容器2のスリットチョーク23に接して両者の位置関係が決定される。実施例1に存在した突出部29が省略され、フェライト磁石14はチョーク対向板13の下部に開けた孔の中に収容され、磁極方向は水平となり、ホール素子31もこれに対応して水平に取り付けられる。この取り付け部分までが円筒形状であり、これ以下は底面が平坦な略半球形状である。B容器2はA容器1の内側と概略相似形状を有する。従って図6(b)に示す如く、B容器2はA容器1にすっぽり入る入れ子関係を有する。

0030

以上のように、本実施例に置いては、A容器1の開口に連なる部分の半径を開口部分より小さくし、B容器2の形状をA容器1の内側より若干小さい略相似形状としたことにより、図6(b)に示した不使用時にはB容器2全体がA容器1内部にすっぽり収容され、両者の合計容積はA容器1のみの容積に等しくなり、また図6(a)に示した使用時はA容器1の内側と、B容器2の上面である加熱室底面板22との間の空間が加熱室として機能する。つまり使用時には十分な容積が得られ、不使用時には最小限の容積に減少する高周波加熱装置が実現し、収納や携帯が容易になる。

発明の効果

0031

以上のように、本発明によれば、使用時には必要な加熱室容積が得られ、不使用時には外形容積を減少する高周波加熱装置が実現でき、容易に収納や携帯することができる。

図面の簡単な説明

0032

図1(a)本発明の実施例1における高周波加熱装置の平面図
(b)本発明の実施例1における高周波加熱装置の平面図のA−A’断面図
図2本発明の実施例1の不使用時における高周波加熱装置の断面図
図3(a)本発明の実施例1における高周波加熱装置の図1のB部の詳細平面図
(b)本発明の実施例1における高周波加熱装置の図1のC部の詳細断面図
図4本発明の他の実施例おける高周波加熱装置の部分断面図
図5本発明の実施例1における高周波加熱装置の回路図
図6(a)本発明の実施例2における高周波加熱装置の断面図
(b)本発明の実施例2における高周波加熱装置の不使用時の断面図

--

0033

1 A容器
2 B容器
13チョーク対向板(高周波漏洩防止機構)
14フェライト磁石(ラッチ機構)
21加熱室底面板(蓋)
22 載置板(蓋)
23スリットチョーク(高周波漏洩防止機構)
25マグネトロン(高周波発生源)
31ホール素子(ラッチ機構)

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