図面 (/)

技術 プラットホームにおける昇降装置

出願人 株式会社嘉穂製作所
発明者 大谷徹直永芳淳上水精一
出願日 2001年9月5日 (19年3ヶ月経過) 出願番号 2001-268262
公開日 2003年3月12日 (17年9ヶ月経過) 公開番号 2003-073081
状態 未査定
技術分野 高架鉄道・ロープ鉄道 プラットフォームとその他の持ち上げ
主要キーワード 倒作動 ローラ支持ブラケット 上昇停止位置 下降停止位置 昇降移動体 横断通路 作動停止信号 同昇降装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年3月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

車椅子を利用した身体障害者老人であっても、昇降台を利用してプラットホーム間を移動することができるようにすること。

解決手段

プラットホームに装置収容空間を形成し、同装置収容空間内に昇降台と昇降機構を収容して、同装置収容空間の上面を蓋体により開閉自在に閉蓋し、昇降機構は、上方へ向けて立ち上がり状に伸延する昇降ガイド支柱と、同昇降ガイド支柱に沿って昇降移動する昇降移動体と、同昇降移動体に取り付けて昇降台を片持ち支持する昇降台支持体とを具備させた。

概要

背景

従来、複数のプラットホームを有するにおいては、プラットホームとプラットホームとを陸橋地下道で連結して、乗客が自由に行き来できるようにしている。

すなわち、陸橋は、プラットホームとプラットホームとの間に渡り廊下架設し、同渡り廊下の端部とプラットホームとの間に階段エスカレータを設けて、同階段やエスカレータにより渡り廊下まで上り下りするようにしている。

また、地下道は、プラットホームとプラットホームとの間に地下通路を形成し、同地下通路の端部とプラットホームとの間に階段やエスカレータを設けて、同階段やエスカレータにより地下通路まで上り下りするようにしている。

概要

車椅子を利用した身体障害者老人であっても、昇降台を利用してプラットホーム間を移動することができるようにすること。

プラットホームに装置収容空間を形成し、同装置収容空間内に昇降台と昇降機構を収容して、同装置収容空間の上面を蓋体により開閉自在に閉蓋し、昇降機構は、上方へ向けて立ち上がり状に伸延する昇降ガイド支柱と、同昇降ガイド支柱に沿って昇降移動する昇降移動体と、同昇降移動体に取り付けて昇降台を片持ち支持する昇降台支持体とを具備させた。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

昇降台と、同昇降台を昇降させる昇降機構とを具備し、同昇降機構により昇降台を線路面位置とプラットホームの上面位置との間で昇降可能となしたことを特徴とするプラットホームにおける昇降装置

請求項2

プラットホームに装置収容空間を形成し、同装置収容空間内に昇降台と昇降機構を収容して、同装置収容空間の上面を蓋体により開閉自在に閉蓋したことを特徴とする請求項1記載のプラットホームにおける昇降装置。

請求項3

昇降機構は、上方へ向けて立ち上がり状に伸延する昇降ガイド支柱と、同昇降ガイド支柱に沿って昇降移動する昇降移動体と、同昇降移動体に取り付けて昇降台を片持ち支持する昇降台支持体とを具備することを特徴とする請求項1又は2記載のプラットホームにおける昇降装置。

請求項4

昇降ガイド支柱は、中途部より折曲自在に形成して、折曲状態にて装置収容空間内に収容可能となしたことを特徴とする請求項3記載のプラットホームにおける昇降装置。

技術分野

0001

本発明は、プラットホームにおける昇降装置に関する。

背景技術

0002

従来、複数のプラットホームを有するにおいては、プラットホームとプラットホームとを陸橋地下道で連結して、乗客が自由に行き来できるようにしている。

0003

すなわち、陸橋は、プラットホームとプラットホームとの間に渡り廊下架設し、同渡り廊下の端部とプラットホームとの間に階段エスカレータを設けて、同階段やエスカレータにより渡り廊下まで上り下りするようにしている。

0004

また、地下道は、プラットホームとプラットホームとの間に地下通路を形成し、同地下通路の端部とプラットホームとの間に階段やエスカレータを設けて、同階段やエスカレータにより地下通路まで上り下りするようにしている。

発明が解決しようとする課題

0005

ところが、上記した陸橋や地下道では、階段やエスカレータを上り下りしなければならないために、車椅子を利用して移動している身体障害者老人は、陸橋や地下道での移動ができないという不具合がある。

0006

そこで、車椅子を利用して移動する身体障害者や老人のために、陸橋の渡り廊下や地下道の地下通路に至るエレベータを設けて、同エレベータにより陸橋や地下道の利用ができるようにした駅もあるが、かかるエレベータは設備費が高いことから、全体的にはこのようなエレベータが設置された駅は少ないのが実状である。

0007

そのため、車椅子を利用して移動する身体障害者や老人にとっては、健常者に比べて駅の利用が制限されるという不平等な面がある。

課題を解決するための手段

0008

そこで、本発明では、昇降台と、同昇降台を昇降させる昇降機構とを具備し、同昇降機構により昇降台を線路面位置とプラットホームの上面位置との間で昇降可能となしたことを特徴とするプラットホームにおける昇降装置を提供するものである。

0009

また、本発明は、以下の構成にも特徴を有する。

0010

プラットホームに装置収容空間を形成し、同装置収容空間内に昇降台と昇降機構を収容して、同装置収容空間の上面を蓋体により開閉自在に閉蓋したこと。

0011

昇降機構は、上方へ向けて立ち上がり状に伸延する昇降ガイド支柱と、同昇降ガイド支柱に沿って昇降移動する昇降移動体と、同昇降移動体に取り付けて昇降台を片持ち支持する昇降台支持体とを具備すること。

0012

昇降ガイド支柱は、中途部より折曲自在に形成して、折曲状態にて装置収容空間内に収容可能となしたこと。

発明を実施するための最良の形態

0013

以下に、本発明の実施の形態について説明する。

0014

すなわち、本発明に係るプラットホームにおける昇降装置は、昇降台と、同昇降台を昇降させる昇降機構とを具備し、同昇降機構により昇降台を線路面位置とプラットホームの上面位置との間で昇降可能となしている。

0015

すなわち、プラットホームに装置収容空間を形成し、同装置収容空間内に昇降台と昇降機構を収容して、同装置収容空間の上面を蓋体により開閉自在に閉蓋しており、昇降機構は、上方へ向けて立ち上がり状に伸延する昇降ガイド支柱と、同昇降ガイド支柱に沿って昇降移動する昇降移動体と、同昇降移動体に取り付けて昇降台を片持ち支持する昇降台支持体とを具備している。

0016

そして、昇降ガイド支柱は、中途部より折曲自在に形成して、折曲状態にて装置収容空間内に収容可能となしている。

0017

以下に、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。

0018

図1及び図2に示すAは、本発明に係る昇降装置であり、同昇降装置Aは、プラットホームPの側縁部に装置収容空間Sを形成し、同装置収容空間S内に収容している。

0019

ここで、装置収容空間Sは、プラットホームPの一部に段付き凹部1を形成して、同段付き凹部1内に形成しているものであり、同段付き凹部1は、線路Rに面する側面1aと上面1bとを開口して、同上面1bにスライドする蓋体2を開閉自在に取り付けて閉蓋している。

0020

そして、左右方向に隣接するプラットホームP,Pの各段付き凹部1,1同士は、左右方向に対向させて配置して、両段付き凹部1,1の側面1a,1a間に横断通路Tを線路Rと直交させて形成している。Kは車椅子、M1は車椅子Kに着座した身体障害者若しくは老人、M2は介護者若しくは駅員である。

0021

昇降装置Aは、昇降台10と、同昇降台10を昇降させる昇降機構11とを具備しており、同昇降機構11により昇降台10を線路面位置(横断通路Tの上面位置)とプラットホームPの上面位置との間で昇降可能となしている。

0022

昇降台10は、図2図3及び図6にも示すように、四角形板状に形成した昇降台本体12の左右側縁部に左・右側壁13,14を立設し、左側壁13の前後部にそれぞれ遮断体15,16を起倒自在に取り付けている。23はプラットホーム側補助ステップ、24は横断通路側補助ステップ、25は、プラットホームPから装置収容空間S内に張り出し状突設したステップである。

0023

しかも、昇降台10は、装置収容空間S内に収容可能な大きさで、かつ、車椅子Kに着座した身体障害者M1と介護者M2とが搭乗可能な大きさに形成している。

0024

遮断体15,16は、昇降台本体12上において左・右側壁13,14間に形成される通路遮断すべく左・右側壁13,14の間隔と略同一幅となるように左右方向に伸延させて棒状に形成しており、同遮断体15,16は基端部をそれぞれ左側壁13に枢支ブラケット17,18を介して回動支軸19,20により枢支して、略水平に横臥した遮断位置と、略鉛直下方に垂下した通路開放位置との間で回動自在となしている。

0025

しかも、回動支軸19,20にはそれぞれ回動作動アクチュエータ21,22を設けて、各回動作動用アクチュエータ21,22により各遮断体15,16を遮断位置と通路開放位置との間で回動作動させるようにしている。

0026

昇降機構11は、図2図6に示すように、上方へ向けて立ち上がり状に伸延する昇降ガイド支柱30と、同昇降ガイド支柱30に沿って昇降移動する昇降移動体31と、同昇降移動体31に取り付けて昇降台10を片持ち支持する昇降台支持体32とを具備している。

0027

そして、昇降ガイド支柱30は、図7にも示すように、段付き凹部1の左側中央部に立設すると共に、中途部より折曲自在に形成して、折曲状態にて装置収容空間S内に収容可能となしている。

0028

すなわち、昇降ガイド支柱30は、下半部支柱形成体33と上半部支柱形成体34とをそれぞれ断面H型の同形状に形成し、段付き凹部1に垂直に立設した下半部支柱形成体33の上端部に、上半部支柱形成体34の下端部を枢支ブラケット35,36を介して左右方向に軸線を向けた枢軸37により枢支している。

0029

このようにして、上半部支柱形成体34を下半部支柱形成体33上に起立させて、上・下半部支柱形成体34,33を上下方向に連続する起立直状体となした昇降ガイド使用形態と、上半部支柱形成体34を倒伏させて、両上・下半部支柱形成体34,33を装置収容空間S内に収容した昇降ガイド不使用形態とに形態変更可能としており、かかる上半部支柱形成体34の起倒作動は、図示しない起倒用アクチュエータにより行うようにしている。38は、昇降ガイド不使用形態となした上半部支柱形成体34の上端部を受ける受体である。

0030

昇降移動体31は、図3図6に示すように、前記昇降ガイド支柱30の側壁41にガイドローラ群42を介して支持枠体43を上下摺動自在に取り付け、同支持枠体43に前後方向に軸線を向けたピニオンギヤ支軸44を横架し、同ピニオンギヤ支軸44の中央部外周にピニオンギヤ45を取り付ける一方、上記側壁41の側面に上下方向に伸延するラック46を取り付けて、同ラック46にピニオンギヤ45を噛合させている。

0031

そして、ピニオンギヤ支軸44には減速器47を介して駆動用モータ48を連動連結している。49は軸受体である。

0032

また、ガイドローラ群42は、側壁41の左右側面にそれぞれ当接する側面当接ローラ42a,42bと、同側壁41の端面に当接する端面当接ローラ42cとからなるローラの組を前後及び上下に対向させて四組配置してなるものである。50はローラ支持ブラケットである。

0033

このようにして、ガイドローラ群42により支持枠体43を昇降ガイド支柱30の側壁41に安定支持すると共に、同支持枠体43を円滑かつ確実に昇降移動させることができるようにしている。

0034

そして、かかる支持枠体43の昇降作動は、駆動用モータ48の駆動軸を正・逆回転駆動させることにより、減速器47→ピニオンギヤ支軸45→ピニオンギヤ45にラック46に動力を伝達して行うようにしている。

0035

昇降台支持体32は、上記した支持枠体43に固設しており、同昇降台支持体32の内側端部に昇降台10の左側壁13を取り付けて、同昇降台10を片持ち支持している。

0036

支持枠体43の前部には制御部52を設け、また、昇降台10の左側壁13の上部には操作部53を設けており、図8にも示すように、同操作部53は制御部52の入力側に接続する一方、同制御部52の出力側に前記した駆動用モータ48を接続して、操作部53に設けた上昇スイッチ53aと下降スイッチ53bを操作することにより、駆動用モータ48を駆動させて、昇降台10を昇降作動させることができるようにしている。

0037

そして、支持枠体43の下端部には昇降停止位置検出センサ54を設け、同昇降停止位置検出センサ54を制御部52の入力側に接続する一方、昇降ガイド支柱30の側壁41の上部に上昇停止位置被検出片55を設けると共に、下部に下降停止位置被検出片56を設けている。

0038

このようにして、昇降停止位置検出センサ54が各上昇・下降停止位置被検出片55,56を検出すると、その検出結果を制御部52に出力して、同制御部52が駆動用モータ48に作動停止信号を出力して、昇降台本体12の上面がプラットホームPの上面と面一となる上昇位置、又は、横断通路Tの上面と面一となる下降位置にて昇降台10を停止させることができるようにしている。

0039

また、操作部53には遮断体操作スイッチ53cを設けており、同遮断体操作スイッチ53cを操作することにより、略鉛直下方に垂下した通路開放位置にある遮断体15,16を、回動作動用アクチュエータ21,22により遮断位置まで回動作動させることができるようにしている。

0040

この際、遮断体15,16は、前記した昇降停止位置検出センサ54が各上昇・下降停止位置被検出片55,56を検出した場合には、制御部52を介して回動作動用アクチュエータ21,22により略鉛直下方に垂下した通路開放位置まで回動作動されるようにしている。

0041

すなわち、昇降台10が上昇位置にて停止されると、プラットホームPの乗降側にある遮断体15が通路開放位置まで自動的に回動作動されて、速やかにプラットホームP側に移動することができる一方、昇降台10が下降位置にて停止されると、横断通路Tの乗降側にある遮断体16が通路開放位置まで自動的に回動作動されて、速やかに横断通路T側に移動することができる。

0042

しかも、前記した遮断体1 5,16の回動支軸19,20には、それぞれ遮断体15,16の遮断位置を検出する遮断位置検出センサ57,58を設け、図8に示すように、両遮断位置検出センサ57,58を制御部52の入力側に接続している。

0043

このようにして、遮断位置検出センサ57,58の両方が、遮断体15,16が遮断位置にあることを検出しない場合には、制御部52から駆動用モータ48への駆動信号出力がなされないようにして、遮断体15,16の操作忘れを防止することにより、安全性を良好に確保している。

0044

さらには、前記した下半部支柱形成体33と上半部支柱形成体34とを枢支する枢軸37には、昇降ガイド使用形態を検出する使用形態検出センサ59を設け、図8に示すように、同使用形態検出センサ59を制御部52の入力側に接続している。

0045

このようにして、使用形態検出センサ59が、上半部支柱形成体34が昇降ガイド使用形態となっていることを検出しない場合には、制御部52から駆動用モータ48への駆動信号出力がなされないようにして、不用意に昇降台10が昇降するのを防止することにより、安全性を良好に確保している。

0046

蓋体2は、図5図7に示すように、線路側の左右側端部の裏面に左右側転動ローラ60,61を取り付けており、段付き凹部1の左右側壁部1c,1dの上端部にそれぞれ前後方向に伸延する左右側ガイドレール62,63を敷設し、各ガイドレール62,63上に上記左右側転動ローラ60,61を載置して、両ガイドレール62,63に沿って蓋体2をスライドさせて開閉作動させることができるようにしている。

0047

本発明にかかる昇降装置Aの実施例は上記のように構成しているものであり、駅員M2が車椅子Kに着座した身体障害者M1を昇降装置A,Aを使用してプラットホームP,P間を移送する際には、以下の手順で行うことができる。

0048

両プラットホームP,Pの蓋体2,2をあらかじめ開蓋して、各段付き凹部1,1の上面1b,1bを開放しておく。

0049

車椅子Kに着座した身体障害者M1がいる側のプラットホームPにおいて、駅員M2が昇降装置Aの操作部53の上昇スイッチ53aを操作して、昇降台10を上昇位置まで上昇させる。

0050

この際、昇降台10のプラットホームP側の遮断体15は、昇降台10の上昇位置への移動に連動して遮断位置から通路開放位置まで下降回動されている。

0051

駅員M2が車椅子Kを押して昇降台10上に車椅子Kを載せる。

0052

駅員M2が操作部53の遮断体操作スイッチ53cを操作して、プラットホームP側の遮断体15を通路開放位置から遮断位置まで上昇回動させる。

0053

続いて、駅員M2が操作部53の下降スイッチ53bを操作して、昇降台10を下降位置まで下降させる。

0054

そして、昇降台10が下降位置まで下降すると、昇降台10の横断通路T側の遮断体16は、昇降台10の下降位置への移動に連動して遮断位置から通路開放位置まで下降回動される。

0055

駅員M2が車椅子Kを押して昇降台10から横断通路Tに移動させ、さらに、横断通路Tを通過して車椅子Kを向かい側のプラットホームPの昇降装置Aの昇降台10まで移送する。

0056

この際、かかる昇降装置Aの昇降台10は装置収容空間S内に収容されて下降位置にあるため、横断通路T側の遮断体16は通路開放位置にあり、駅員M2は車椅子Kを横断通路Tから昇降台10上にスムーズに移行させることができる。

0057

駅員M2が操作部53の遮断体操作スイッチ53cを操作して、遮断体16を通路開放位置から遮断位置まで上昇回動させる。

0058

続いて、駅員M2が操作部53の上昇スイッチ53aを操作して、昇降台10を上昇位置まで上昇させる。

0059

そして、昇降台10が上昇位置まで上昇すると、昇降台10のプラットホームP側の遮断体15は、昇降台10の上昇位置への移動に連動して遮断位置から通路開放位置まで下降回動される。

0060

駅員M2が車椅子Kを押して昇降台10からプラットホームP上に移動させる。

0061

このようにして、車椅子Kに着座した身体障害者M1をプラットホームP,P間にて楽にかつ安全に移送することができる。

0062

また、昇降装置Aを使用後は、昇降台10を下降位置まで下降させて、蓋体2により段付き凹部1の上面1bを閉蓋しておくことにより、プラットホームPを通常の様に安全に使用することができる。

発明の効果

0063

本発明によれば、次のような効果が得られる。

0064

請求項1記載の本発明では、昇降装置に、昇降台と、同昇降台を昇降させる昇降機構とを具備させて、同昇降機構により昇降台を線路面位置とプラットホームの上面位置との間で昇降可能となしている。

0065

このようにして、線路面位置とプラットホームの上面位置との間で昇降台を昇降機構により昇降可能となしているため、車椅子を利用した身体障害者や老人であっても、昇降台を利用してプラットホーム間を移動することができる。

0066

すなわち、車椅子に乗った身体障害者や老人は、プラットホームの上面位置まで上昇させた昇降台上に移動し、同昇降台をプラットホームの上面位置から線路面位置まで下降させて、線路面上を車椅子にて横断し、隣接するプラットホームにて線路面位置まで下降させた昇降台上に移動し、同昇降台を線路面位置からプラットホームの上面位置まで上昇させて、隣接するプラットホームに移動することができる。

0067

この際、かかる移動は、身体障害者や老人が自ら車椅子や昇降機構を操作することにより、独力で行うこともできるが、付き添いの人が補助しながら行うこともできる。

0068

そして、かかる昇降装置は、エレベータに比べて安価にプラットホームに装備することができて、駅の利用が制限されていた身体障害者や老人の駅の利用度を大幅に拡大させることができる。

0069

請求項2記載の本発明では、プラットホームに装置収容空間を形成し、同装置収容空間内に昇降台と昇降機構を収容して、同装置収容空間の上面を蓋体により開閉自在に閉蓋している。

0070

このようにして、装置収容空間内に昇降台と昇降機構を収容して、同装置収容空間の上面を蓋体により開閉自在に閉蓋しているため、プラットホームの近傍を通過する電車や、同電車に乗降する乗客に支障とならないように昇降装置の昇降台と昇降機構をコンパクトに収容することができる。

0071

そして、昇降台を使用する際には、蓋体を開放することにより、昇降台への乗降を楽に行うことができる。

0072

請求項3記載の本発明では、昇降機構は、上方へ向けて立ち上がり状に伸延する昇降ガイド支柱と、同昇降ガイド支柱に沿って昇降移動する昇降移動体と、同昇降移動体に取り付けて昇降台を片持ち支持する昇降台支持体とを具備している。

0073

このようにして、昇降機構をコンパクトに構成して、同昇降機構により昇降台を装置収容空間内にて円滑かつ確実に昇降させることができる。

0074

この際、昇降台は、昇降台支持体により片持ち支持されているため、同昇降台への車椅子の乗降時に昇降台支持体が支障とならず、その結果、昇降台に車椅子を楽に乗降させることができる。

0075

請求項4記載の本発明では、昇降ガイド支柱は、中途部より折曲自在に形成して、折曲状態にて装置収容空間内に収容可能となしている。

0076

このようにして、昇降ガイド支柱を中途部より折曲自在に形成しているため、同昇降ガイド支柱を伸長させた状態では、昇降移動体を介して昇降台をプラットホームの上面位置と線路面位置との間で確実に昇降させることができる一方、昇降ガイド支柱を折り曲げた状態では、装置収容空間内にコンパクトに収容することができて、蓋体を確実に閉蓋することができる。

0077

従って、この点からも、昇降装置を装置収容空間内にコンパクトに収容して、プラットホームの近傍を通過する電車や、同電車に乗降する乗客に支障とならないようにすることができる。

図面の簡単な説明

0078

図1本発明にかかるプラットホームにおける昇降装置の平面説明図。
図2同昇降装置の側面説明図。
図3同昇降装置の平面説明図。
図4同昇降装置の昇降移動体の拡大平面図。
図5同昇降装置の昇降台支持体の拡大平面図。
図6同昇降装置の背面説明図。
図7昇降ガイド支柱の側面説明図。
図8制御ブロック図。

--

0079

A昇降装置
K車椅子
Pプラットホーム
S 装置収容空間
R線路
1段付き凹部
2蓋体
10昇降台
11昇降機構
12 昇降台本体

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • トヨタ自動車株式会社の「 支柱」が 公開されました。( 2020/10/08)

    【課題】立設作業を容易にできる支柱を提供する。【解決手段】支柱10は、架線集材システムに用いられるものであって、複数の棒状体30と、複数の棒状体30を束ねる環状部材と、束ねられた複数の棒状体を支持して... 詳細

  • 株式会社フジキカイの「 無人搬送車の台車連結装置」が 公開されました。( 2020/10/08)

    【課題】台車に何ら加工することなく、無人搬送車に台車を連結することができる無人搬送車の台車連結装置を提供する。【解決手段】台車連結装置は、車体12に配設した支持部材18に上下方向に移動可能に支持された... 詳細

  • 株式会社音楽館の「 プラットホーム用ゲート装置」が 公開されました。( 2020/10/01)

    【課題・解決手段】プラットホーム用ゲート装置(100)は、プラットホーム(1)に固定して設置される設置部材(30)と、乗降通路の設置部材(30)側の一部への進入を規制する規制位置と、設置部材(30)の... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ