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技術 ヒンジ機構

出願人 カンタツ株式会社
発明者 渡辺浩
出願日 2001年8月24日 (19年6ヶ月経過) 出願番号 2001-254612
公開日 2003年3月5日 (17年11ヶ月経過) 公開番号 2003-065318
状態 特許登録済
技術分野 ピボット及び枢着
主要キーワード 慴動面 回転ブラケット 回り止めワッシャ リブ状部材 円錐状面 高温状況下 バネ押え 突起爪
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

各種機器を内蔵する回転側筐体固定側筐体とを安定した回転負荷トルクを発生して回転支持し、所定位置で確かなクリック感を与えるヒンジ機構を提供する。また、各種機器の信号線を、ヒンジの軸中に配置する。

解決手段

ヒンジ機構は、固定側筐体1、回転側筐体2、固定リングガイド3、弾性体リング4、リング押え5から構成される。機器6が収納された回転側筐体2を回転させると、その中空回転軸2bも回転し、軸方向に移動可能な弾性体リング4、リング押え5を回転させる。この時、弾性体リング4のリング面は、回転側筐体2に固定された固定リングガイド3の円形リブ3bの頂部を摺動し、両者の摩擦力が回転負荷トルクとなる。クリック感は、弾性体リング4に設けた折曲爪4eが円形リブ3bに設けた凸状のフラット面3eに乗り上げることによって得られる。

概要

背景

従来、この種の回転負荷トルクを発生するヒンジ機構は、取り付け部材へ取り付けた1軸からなる回転シャフトの回転を直接作用させた摩擦機構により得るものであり、回転負荷トルクの発生源を構成する部品としてコイル(巻き)バネ皿バネあるいは、波ワッシャ等の弾性体が用いられている。

図4は、コイルバネを用いた従来の第1のヒンジ機構を示す断面図である。本従来例のヒンジ機構は、固定シャフト11に対し回転ブラケット12が回転自在な状態で固定シャフト11の段部11aに衝接した状態で嵌合し、回り止めワッシャ13が回転ブラケット12と隣接して接触するように固定シャフト11に対し回転不能かつ摺動自在に嵌合している。圧縮状態のコイルバネ14は、回り止めワッシャ13を介し回転ブラケット12を固定シャフト11の段部11aに押圧し、コイルバネ14の外端部バネ押えワッシャ15及び固定シャフト11に形成された雄ネジ11bと螺合する加圧固定ナット16で抜け止め支持されている。なお、加圧固定用ナット16を雄ネジ11bに螺合するのに代え、固定シャフト11の加圧固定用ナット16の取付け部分カシメ等により回転ブラケット12、回り止めワッシャ13、コイルバネ14、バネ押えワッシャ15を組込み後、固定することもできる。以上のような従来のヒンジ機構では、圧縮状態のコイルバネ14の反発力により回転ブラケット12は、固定シャフト11の段部11aに対し圧接された状態で保持され、この圧接力により回転ブラケット12と段部11a、回り止めワッシャ13間に発生する摩擦力をもとに回転負荷トルクを発生させている。

図5は、皿バネを用いた従来の第2のヒンジ機構を示す断面図である。本従来例のヒンジ機構は、固定シャフト11、回転ブラケット12、回り止めワッシャ13、皿バネ17、バネ押えワッシャ15、加圧固定用ナット16で構成されており、図4に示す従来の第1のヒンジ機構と比較すると、コイルバネ14に代え皿バネ17を用いる点で相違している。図5に示す従来の第2のヒンジ機構の場合、回転ブラケット12は加圧固定用ナット16で加圧固定された皿バネ17の反発力により、固定シャフト11の段部11aに対し圧接された状態で保持され、この圧接力に基づいて回転負荷トルクを得ている。回転負荷トルクを発生させるための弾性体として、波ワッシャを用いた従来例の場合も、図5に示す皿バネ17を用いた場合と同様の効果を得ている。

図6は、従来の第1、第2のヒンジ機構において、クリック感を得る構成を示す図である。従来の第1、第2のヒンジ機構において、コイルバネ14、皿バネ17からなる弾性体によって付与される回り止めワッシャ13の回転ブラケット12に対する圧接力を回転負荷トルク源とし、所定停止位置でのクリック感を、回り止めワッシャ13の円周方向に設けた穴あるいは切り欠きのような凹部13aと回転ブラケット12表面に設けられた突起12aが嵌合する構成によってクリック感を得ている。

図7は、所定停止位置でのクリック感を得る図6に示す従来例と異なる構成を示す図である。回転負荷トルクを得るには、図4あるいは図5に示す構成と同様であるが、回り止めワッシャ13の外周にフラット面13aを設け、フラット面13aに圧接する板バネ状の弾性体18を回転ブラケット12側に取り付けてクリック感を得ている。

概要

各種機器を内蔵する回転側筐体固定側筐体とを安定した回転負荷トルクを発生して回転支持し、所定位置で確かなクリック感を与えるヒンジ機構を提供する。また、各種機器の信号線を、ヒンジの軸中に配置する。

ヒンジ機構は、固定側筐体1、回転側筐体2、固定リングガイド3、弾性体リング4、リング押え5から構成される。機器6が収納された回転側筐体2を回転させると、その中空回転軸2bも回転し、軸方向に移動可能な弾性体リング4、リング押え5を回転させる。この時、弾性体リング4のリング面は、回転側筐体2に固定された固定リングガイド3の円形リブ3bの頂部を摺動し、両者の摩擦力が回転負荷トルクとなる。クリック感は、弾性体リング4に設けた折曲爪4eが円形リブ3bに設けた凸状のフラット面3eに乗り上げることによって得られる。

目的

従って、本発明は、電子装置機構部分を内蔵する回転側筐体と固定側筐体とを安定した回転負荷トルクを発生しながら回転し、所定の位置では確かなクリック感を与えるコンパクトなヒンジ機構を提供することである。また、少ない部品数で回転側筐体中に収納した各種機器の信号線あるいは配管等を回転に伴って傷つけることなく配置することができるヒンジ機構を提供することである。さらに、締結部材カシメ加工を行うことなく、簡単な組み立て加工で全ての部材を確実に組み付けることができ、高い信頼性を有するヒンジ機構を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

固定側部材回転側部材とを回転負荷トルクを発生して回転自在に支持するヒンジ機構において、前記固定側部材と回転側部材の一方の部材に軸受孔円形リブを有する固定リングガイドを固定し、前記固定側部材と回転側部材の他方の部材に回転軸を設け、前記回転軸とともに回転する弾性体リングが前記固定リングガイドの円形リブに圧接するように、前記回転軸を前記固定リングガイドの軸受孔に嵌合することを特徴とするヒンジ機構。

請求項2

請求項1記載のヒンジ機構において、前記弾性体リングは、前記回転軸に形成した突起爪リング押えによって前記回転軸に支持されることを特徴とするヒンジ機構。

請求項3

請求項1または2記載のヒンジ機構において、前記弾性体リングに圧接面を有する折曲爪を設けるとともに、前記円形リブに凸状のフラット面を設け、所定の回転位置で前記折曲爪が前記凸状のフラット面に乗り上げることを特徴とするヒンジ機構。

請求項4

請求項1乃至3いずれかに記載のヒンジ機構において、前記回転側部材に中空の回転軸を設けるとともに機器収納室を設け、該機器収納室に収納された機器と前記固定側部材間の配線配管等を前記中空軸を通して設置することを特徴とするヒンジ機構。

請求項5

請求項4記載のヒンジ機構において、前記回転側部材は、前記回転軸の軸線に平行な面で切断した2つ割構造であることを特徴とするヒンジ機構。

技術分野

0001

本発明は、モバイル電子機器機構部品に応用されるヒンジ機構に関し、特に電子装置機構部分を内蔵する回転側筐体固定側筐体とを安定した回転負荷トルクをもって軸支し、所定の回転位置で確かなクリック感を与えるヒンジ機構に関する。

背景技術

0002

従来、この種の回転負荷トルクを発生するヒンジ機構は、取り付け部材へ取り付けた1軸からなる回転シャフトの回転を直接作用させた摩擦機構により得るものであり、回転負荷トルクの発生源を構成する部品としてコイル(巻き)バネ皿バネあるいは、波ワッシャ等の弾性体が用いられている。

0003

図4は、コイルバネを用いた従来の第1のヒンジ機構を示す断面図である。本従来例のヒンジ機構は、固定シャフト11に対し回転ブラケット12が回転自在な状態で固定シャフト11の段部11aに衝接した状態で嵌合し、回り止めワッシャ13が回転ブラケット12と隣接して接触するように固定シャフト11に対し回転不能かつ摺動自在に嵌合している。圧縮状態のコイルバネ14は、回り止めワッシャ13を介し回転ブラケット12を固定シャフト11の段部11aに押圧し、コイルバネ14の外端部バネ押えワッシャ15及び固定シャフト11に形成された雄ネジ11bと螺合する加圧固定ナット16で抜け止め支持されている。なお、加圧固定用ナット16を雄ネジ11bに螺合するのに代え、固定シャフト11の加圧固定用ナット16の取付け部分カシメ等により回転ブラケット12、回り止めワッシャ13、コイルバネ14、バネ押えワッシャ15を組込み後、固定することもできる。以上のような従来のヒンジ機構では、圧縮状態のコイルバネ14の反発力により回転ブラケット12は、固定シャフト11の段部11aに対し圧接された状態で保持され、この圧接力により回転ブラケット12と段部11a、回り止めワッシャ13間に発生する摩擦力をもとに回転負荷トルクを発生させている。

0004

図5は、皿バネを用いた従来の第2のヒンジ機構を示す断面図である。本従来例のヒンジ機構は、固定シャフト11、回転ブラケット12、回り止めワッシャ13、皿バネ17、バネ押えワッシャ15、加圧固定用ナット16で構成されており、図4に示す従来の第1のヒンジ機構と比較すると、コイルバネ14に代え皿バネ17を用いる点で相違している。図5に示す従来の第2のヒンジ機構の場合、回転ブラケット12は加圧固定用ナット16で加圧固定された皿バネ17の反発力により、固定シャフト11の段部11aに対し圧接された状態で保持され、この圧接力に基づいて回転負荷トルクを得ている。回転負荷トルクを発生させるための弾性体として、波ワッシャを用いた従来例の場合も、図5に示す皿バネ17を用いた場合と同様の効果を得ている。

0005

図6は、従来の第1、第2のヒンジ機構において、クリック感を得る構成を示す図である。従来の第1、第2のヒンジ機構において、コイルバネ14、皿バネ17からなる弾性体によって付与される回り止めワッシャ13の回転ブラケット12に対する圧接力を回転負荷トルク源とし、所定停止位置でのクリック感を、回り止めワッシャ13の円周方向に設けた穴あるいは切り欠きのような凹部13aと回転ブラケット12表面に設けられた突起12aが嵌合する構成によってクリック感を得ている。

0006

図7は、所定停止位置でのクリック感を得る図6に示す従来例と異なる構成を示す図である。回転負荷トルクを得るには、図4あるいは図5に示す構成と同様であるが、回り止めワッシャ13の外周にフラット面13aを設け、フラット面13aに圧接する板バネ状の弾性体18を回転ブラケット12側に取り付けてクリック感を得ている。

発明が解決しようとする課題

0007

コイルバネを用いる従来の第1のヒンジ機構では、安定した回転負荷トルクを保持することが可能であるが、バネの長さ方向に形状が大きくなり構造的に大きくなるという問題がある。また、シャフトを中心として回転していることにより、回転プレート側に取り付けられた機器と、固定プレート側に取り付けられた機器とを何等かの信号線あるいは配管で結ぶ必要がある場合、ヒンジ部分を別部品等で遮蔽しなければ回転部品等で信号線等を傷けてしまう恐れがある。

0008

皿バネを用いる従来の第2のヒンジ機構では、コイルバネを用いる従来の第1のヒンジ機構に対してはよりコンパクトにできるが、皿バネの性質上(金属材料そのものの延びを弾性力としている)、高負荷の状態でなければバネの弾性力が発生せず、また荷重をかけ過ぎるとバネの弾性破壊が起き、バネの機能を果さなくなるといった問題点がある。

0009

即ち、バネ定数が大きい特性で、低負荷の環境下で用いるヒンジ機構としては不向きであり、また微妙なトルク幅領域を維持するにも不適当である。弾性体に波ワッシャを用いた構成も、上述の皿バネ同様バネ定数の大きい特性であり、微妙なトルク幅領域を維持するには不適当である。また、シャフトを中心として回転していることにより、回転プレート側に取り付けられた機器と、固定プレート側に取り付けられた機器とを何等かの信号線あるいは配管で結ぶ必要がある場合、ヒンジ部分を別部品で遮蔽しなければ回転部品等で信号線あるいは配管等を破損する恐れがある。

0010

また、慴動面摩擦磨耗を軽減するためにグリスオイルを用いると、高温低温環境状況が変化すると粘度変化により回転負荷トルクが変化してしまい安定しないばかりか、高温状況下ではオイル成分蒸発が起きる。また、グリスやオイル塗布部分にホコリや塵等が付着した場合、それらが研摩材の形となり結果的に回転負荷トルク変動や磨耗促進の原因となる。

0011

従って、本発明は、電子装置や機構部分を内蔵する回転側筐体と固定側筐体とを安定した回転負荷トルクを発生しながら回転し、所定の位置では確かなクリック感を与えるコンパクトなヒンジ機構を提供することである。また、少ない部品数で回転側筐体中に収納した各種機器の信号線あるいは配管等を回転に伴って傷つけることなく配置することができるヒンジ機構を提供することである。さらに、締結部材カシメ加工を行うことなく、簡単な組み立て加工で全ての部材を確実に組み付けることができ、高い信頼性を有するヒンジ機構を提供することである。

課題を解決するための手段

0012

本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、請求項1の発明は、固定側部材回転側部材とを回転負荷トルクを発生して回転自在に支持するヒンジ機構において、前記固定側部材と回転側部材の一方の部材に軸受孔円形リブを有する固定リングガイドを固定し、前記固定側部材と回転側部材の他方の部材に回転軸を設け、前記回転軸とともに回転する弾性体リングが前記固定リングガイドの円形リブに圧接するように、前記回転軸を前記固定リングガイドの軸受孔に嵌合することを特徴とする。

0013

請求項2の発明は、請求項1の発明のヒンジ機構において、前記弾性体リングは、前記回転軸に形成した突起爪リング押えによって前記回転軸に支持されることを特徴とする。

0014

請求項3の発明は、請求項1または2の発明のヒンジ機構において、前記弾性体リングに圧接面を有する折曲爪を設けるとともに、前記円形リブに凸状のフラット面を設け、所定の回転位置で前記折曲爪が前記凸状のフラット面に乗り上げることを特徴とする。

0015

請求項4の発明は、請求項1〜3の発明のヒンジ機構において、前記回転側部材に中空の回転軸を設けるとともに機器収納室を設け、該機器収納室に収納された機器と前記固定側部材間の配線、配管等を前記中空軸を通して設置することを特徴とする。

0016

請求項5の発明は、請求項4の発明のヒンジ機構において、前記回転側部材は、前記回転軸の軸線に平行な面で切断した2つ割構造であることを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0017

以下、本発明の実施の形態を図1図3に示す実施例に基づいて説明する。図1は、本発明の実施例のヒンジ機構を示す要部断面図であり、図2は、図1に示すヒンジ機構の固定側筐体を除いて示す分解斜視図である。本発明のヒンジ機構は、固定側筐体1、回転側筐体2、固定リングガイド3、弾性体リング4、リング押え5から構成されている。固定側筐体1は、回転側筐体2が取り付けられる部材であって、形状、構造はどのようなものであってもよく、電子機器等を組込むための収納室を必ず備えなければならないものではなく、必要に応じて収納室を備えればよい。回転側筐体2は、その長手方向の中央部に例えば電子機器、機構部品6等を組込むための収納室2aが形成され、収納室2の両側壁からはそれぞれ中空の回転軸2b,2cが形成されている。回転軸2bは、電子機器、機構部品6等のための配線、配管等7を通す延長部分を有し、回転軸2cより長く形成されている。また、この中空の回転軸2b,2cの軸表面には、突起爪が形成された平坦面が形成されているが、この点は後述する。

0018

図1図2に示すように、回転側筐体2は筐体基部2−1及び筐体蓋部2−2からなり、筐体基部2−1及び筐体蓋部2−2が互いに組み合わされ接合されることにより、回転側筐体2が形成される。回転側筐体2の長手方向中央部には外部と閉鎖された収納室2aが形成されるとともに収納室2aの両端に中空の回転軸2b,2cが形成される。

0019

筐体基部2−1及び筐体蓋部2−2について説明すると、筐体基部2−1及び筐体蓋部2−2の基本的な構造はほぼ同様の構造であって、両者の接合のための構成、筐体蓋部2−2には収納室2a内の機器のための操作装置表示装置等が設置される開口2−2iを有する点等で相違する場合がある。筐体基部2−1、筐体蓋部2−2の長手方向の中央部には、例えば電子機器等を組込む収納室2aを形成するための収納室部2−1a,2−2aが形成され、収納室部2−1a,2−2aの両側壁からはそれぞれ中空半割状の回転軸部2−1b,2−1c,2−2b,2−2cが形成される。筐体基部2−1、筐体蓋部2−2の回転軸部2−1b,2−2bの表面には、弾性体リング4及びリング押え5の回転軸2bに対する回転を規制するための平坦面2−1d,2−2dが形成されている。また、平坦面2−1d,2−2dには弾性体リング4及びリング押え5を支持するための突起爪2−1f,2−2fが出没自在に形成され、平坦面2−1e,2−2eには固定リングガイド3を支持するための突起爪2−1g,2−2gが出没自在に形成されている。なお、回転軸部2−1b,2−2bには、軸延長部2−1h,2−2hが設けられ、収納室部2−1a,2−2aの隔壁には配線用間隙等が設けられていることにより、電子機器等の配線を案内し保護することができる。

0020

固定リングガイド3は、固定側匡体1に固定されるリブ状部材3aからなり、一方の面に、回転側筐体2の中空回転軸2b,2cを支承する軸受孔3c及び弾性体リング4のリング面と圧接し外側が円錐状面3dに形成された円形リブ3bが設けられている。円形リブ3bの円錐状面3dには、クリック感を得るための構成の一部として、所定の1個所もしくは複数個所に凸状のフラット面3eが形成されている。また、リブ状部材3aの他方の面には、筐体基部2−1、筐体蓋部2−2の収納室部2−1a,2−2aの側壁外面と当接する当接リブ3fが形成されている。

0021

弾性体リング4は、金属板等の弾性体からなるリング状部材4aであり、回転側筐体2の回転軸2bに嵌合するものであるが、回転軸2bに対し摺動自在であり、且つ回転不能とするため、その中心に開いた穴部4bには筐体基部2−1、筐体蓋部2−2の回転軸部2−1b,2−2bに形成された平坦面2−1d,2−2dと係合する平坦部4c,4dが形成されている。また、弾性体リング4の外周縁部からは軸線方向に折り曲げ形成された折曲爪4eが、所定の1個所もしくは複数個所に形成される。折曲爪4eは、固定リングガイド3の円形リブ3bに形成された凸状のフラット面3eと協働して回転側筐体の回転時、所定の停止位置でクリック感を付与するためのものである。

0022

リング押え5は、弾性体リング4を外側から押え込み、回転軸2bに保持するための部材であり、回転側筐体2の回転軸2bに嵌合するものであるが、回転軸2bに対し摺動自在であり、かつ回転軸2bに対し回転不能であるように、回転軸部2−1b,2−2bに形成された平坦面2−1d,2−2dと対応して、その中心に開いた穴部5bには平坦部5c,5dが形成されている。

0023

本実施例のヒンジ機構の組み立てについて説明すると、まず筐体基部2−1の収納室部2−1aに電子機器等の機器6を収納し、筐体蓋部2−2で覆うとともに両者を固定し一体化すると、回転用筐体2が形成される。この時、電子機器6等からの(または電子機器6への)信号線7等は、中空をなす回転軸2−1b,2−2b及び軸延長部2−1h,2−2hの中を通すことで信号線を外に引き出すことが可能である。次に、固定側筐体1の軸部を回転側筐体2の回転軸2b,2cに嵌合した状態とした後、回転用筐体2の中空軸2b、2cにそれぞれ固定リングガイド3,3を図2に示す姿勢で挿入し固定する。この時、固定リングガイド3,3は、中空軸2b、2cに出没自在に突設された突起爪2−1f,2−2f,2−1g,2−2gにより抜け止め状態となる。次に、中空軸2bに弾性体リング4を図2の姿勢で挿入し、突起爪2−1f,2−2fを押圧して乗り越えさせ、抜け止め状態とする。そして、最後に中空軸2bの外方からリング押え5を突起爪2−1f,2−2fの係合面で支持される位置まで押圧することによって図1に示す状態に組み立てられる。

0024

図1に示す組み立て状態で、回転用筐体2の中空の回転軸2b,2cと一体に形成された突起爪2−1f,2−2f,2−1g,2−2gの係合面位置は、使用時における固定リングガイド3、弾性体リング4の適正圧接時における固定リングガイド3、弾性体リング4、リング押さえ5の各厚さの和で設定され、各部材が組込まれた状態で適正圧接荷重を得ることとなる。また、弾性体リング4は単体の状態で慴動抵抗軽減のためのコーティングが施されており、回転負荷トルク変動や磨耗に対し、グリスやオイル等を使用する場合に比較してより高い信頼性が得られる。なお、コーティングとしては潤滑メッキ潤滑焼付け塗装、その他が採用される。

0025

図1に示す状態で、固定リングガイド3が固定された固定側筐体1に対し回転側筐体2を回転させることにより、弾性体リング4及びリング押え5が回転側筐体2に対し回転を規制された状態で組込まれているので、回転側筐体2と共に弾性体リング4及びリング押え5が回転し、弾性体リング4のリング面が固定リングガイド3の円形リブ3bの頂面を圧接しながら摺動し、その際の摩擦力により回転負荷トルクが発生する。

0026

また、回転側筐体2が所定角回転し所定位置に達すると、固定リングガイド3の円錐状面3dに設けられた凸型フラット面3eに弾性体リング4の圧接用爪4eが乗り上げ、その時弾性体リング4はさらに変形し荷重が増加する。従って、この時の荷重変化でクリック感を得ることが可能となる。なお、図3に示すように、圧接用爪4eの回転方向の両端を折曲あるいは湾曲するような形状にすることで、固定リングガイド3の凸状のフラット面3eと円錐状面3dとの段差を大きくすることが可能であり、更に大きく確実なクリック感を得ることが可能である。

0027

以上の実施例の構造によれば、少ない部品数により回転側筐体中に収納した各種機器の信号線等を外に引き出すことができる上、回転時の負荷トルク並びに所定角度位置でのクリック感を得ることができるとともに、締結部材やカシメ加工を行うことなく、全ての部材を確実に組み付けることができるという優れたメリットがある。また、このような構造は小型で安価であり、且つ回転側筐体の収納室内部に各種機器等を組込むことが可能となり、携帯モバイル機器や、電子機器への利用が可能となる。

0028

以上の実施例の説明では、説明の都合上、固定側筐体、回転側筐体という用語を使用したが、固定側、回転側は相対的なものであって、実際は固定側筐体を回転させることもできるし、両筐体を回転させることもできる。また、固定側筐体、回転側筐体のいずれかに機器の収納室を設けたり、両筐体に機器の収納室を設ける等もできることは明らかである。

発明の効果

0029

以上の説明から明らかなように、本発明のヒンジ機構によれば、次のような効果を奏する。請求項1の発明によれば、固定側部材と回転側部材の一方の部材に軸受孔と円形リブを有する固定リングガイドを固定し、前記固定側部材と回転側部材の他方の部材に回転軸を設け、前記回転軸とともに回転する弾性体リングが前記固定リングガイドの円形リブに圧接するように、前記回転軸を前記固定リングガイドの軸受孔に嵌合するので、軸方向の長さが短く、部品数が少ない簡単な構成で、安定した回転負荷トルクを発生しながら回転する、携帯モバイル機器や、電子機器への利用に適したヒンジ機構が得られる。

0030

請求項2の発明によれば、弾性体リングは回転軸に形成した突起爪とリング押えによって前記回転軸に支持されるので、固定リングガイド、弾性体リング、リング押え等の組み付けに、締結部材やカシメ加工を行うことなく、簡単な組み立て加工で全ての部材を確実に組み付けることができ、高い信頼性が得られる。

0031

請求項3の発明によれば、回転側部材が所定角度回転し停止位置に達すると、弾性体リングに設けた折曲爪の圧接面が、固定リングガイドの円形リブに設けられた凸状のフラット面に乗り上げるので、確実なクリック感を得ることができる。

0032

請求項4の発明によれば、回転側部材に中空の回転軸を設けるとともに機器収納室を設け、該機器収納室に収納された機器と前記固定側部材間の配線、配管等を前記中空軸及び軸延長部に設置するので、回転側部材中に収納した各種機器の信号線、配管等を回転に伴って傷つけることなく配置することができる。

0033

請求項5の発明によれば、回転側部材は、回転軸の軸線に平行な面で切断した2つ割構造であるので、回転側部材の製造が容易であるとともに回転側部材の収納室中に各種機器を収納し、配線、配管を行うことが容易で、信号線、配管等を回転に伴って傷つけることのないヒンジ機構が得られる。

図面の簡単な説明

0034

図1本発明の実施例のヒンジ機構を示す要部断面図である。
図2図1に示すヒンジ機構の固定側筐体を除いて示す分解斜視図である。
図3図1に示すヒンジ機構における圧接用爪の変形例を示す部分正面図である。
図4従来のヒンジ機構を示す断面図である。
図5従来の異なるヒンジ機構を示す断面図である。
図6従来のヒンジ機構において、クリック感を得る構成を示す図である。
図7従来のヒンジ機構において、クリック感を得る異なる構成を示す図である。

--

0035

1…固定側筐体、2…回転側筐体、2a…収納室、2b,2c…回転軸、2−1…筐体基部、2−2…筐体蓋部、2−1a,2−2a…収納室部、2−1b,2−1c,2−2b,2−2c…回転軸部、2−1d,2−2d,2−1e,2−2e…平坦面、2−1f,2−1g,2−2f,2−2g…突起爪、2−1h,2−2h…軸延長部、2−2i…開口、3…固定リングガイド、3a…リブ状部材、3b…円形リブ、3c…軸受孔、3d…円錐状面、3e…凸状のフラット面、3f…当接リブ、4…弾性体リング、4a…リング状部材、4b…穴部、4c,4d…平坦部、4e…折曲爪、5…リング押え、5a…リング状部材、5b…穴部、5c,5d…平坦部、6…電子機器、7…信号線。

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