図面 (/)

技術 通信用管路設定管理方法およびシステムと通信用管路設定管理プログラムを記録した記録媒体と通信用管路保守管理方法およびシステムと通信用管路保守管理プログラムを記録した記録媒体および通信用管路管理システム

出願人 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
発明者 大月計拡森治郎齊藤康夫
出願日 2001年10月3日 (18年5ヶ月経過) 出願番号 2001-307727
公開日 2003年2月28日 (17年0ヶ月経過) 公開番号 2003-058588
状態 拒絶査定
技術分野 電線ケーブルの据付 電線・ケーブルの屋外への布設 検索装置 CAD 特定用途計算機
主要キーワード 光監視システム 熱供給管 老朽度 光監視装置 代替設備 正規座標 通信機材 ケーブル位置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年2月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (14)

課題

始点から終点までのルートを効率的に設定し得る通信用管路設定管理方法およびシステムと該プログラムを記録した記録媒体と通信用管路保守管理方法およびシステムと該プログラムを記録した記録媒体を提供する。

解決手段

道路ネットワーク情報蓄積管理する道路情報データベース3、管路の設定に役立つ有効な設備情報設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに蓄積管理する設備データベース5、管路の設定に障害となる支障および規制名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに蓄積管理する環境データベース7を参照して、始点と終点間を結ぶ道路上のルートにおいて設備の補充または新規建設を含んで設備に欠落または不備がなく、支障/規制の回避を含んで支障/規制がない完成可能ルート候補検索し、該完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定する。

概要

背景

IT革命により大量の情報を高速伝送するための光ファイバ網構築することが企業の命運を掛けキーポイントとなり、通信の自由化・グローバル化の進展と共に、通信用機材(光ファイバケーブルメタルケーブルクロージャ(接続部)、増幅器等)を収容するための通信用管路とう道管路マンホールハンドホール情報ボックス共同溝電柱下水管熱供給管ビル配管等のケーブル収容可能設備)を利用した光ファイバ網の構築のニーズは増加の一途をたどっている。このような光ファイバ網を構築するには、ケーブルを収容するために道路埋設されている通信用管路を利用するかまたは新たに道路に通信用管路を埋設することが必要である。

既に埋設されている通信用管路を利用する場合には、特定の企業が所有している通信用管路の利用可能状況の調査利用申請、またその回答後に自前の通信用管路建設計画、設計、建設となり、膨大な時間と稼働が掛かっているだけではなく、必ずしも光ファイバ網構築の最適なルートとはなり得ていない。

概要

始点から終点までのルートを効率的に設定し得る通信用管路設定管理方法およびシステムと該プログラムを記録した記録媒体と通信用管路保守管理方法およびシステムと該プログラムを記録した記録媒体を提供する。

道路ネットワーク情報蓄積管理する道路情報データベース3、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに蓄積管理する設備データベース5、管路の設定に障害となる支障および規制名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに蓄積管理する環境データベース7を参照して、始点と終点間を結ぶ道路上のルートにおいて設備の補充または新規建設を含んで設備に欠落または不備がなく、支障/規制の回避を含んで支障/規制がない完成可能ルート候補検索し、該完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定する。

目的

本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、光ファイバ、ケーブルを収容するための管路を含む通信機材からなる所望の始点から終点までのルートを効率的に設定し、かつ計画、設計、建設の間及び施工後の保守管理を容易に行い得る通信用管路設定管理方法およびシステムと通信用管路設定管理プログラムを記録した記録媒体と通信用管路保守管理方法およびシステムと通信用管路保守管理プログラムを記録した記録媒体および光ケーブルの異常情報を保守担当者携帯電話を含む端末アラームメールとして送信する通信用管路管理システムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
7件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

通信機材を収容するための通信用管路を所望の始点と終点との間に設定する通信用管路設定管理方法であって、道路ネットワーク情報道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、前記道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを参照して、前記始点と終点間を結ぶ道路上のルートにおいて設備の補充または新規建設を含んで設備に欠落または不備がなく、支障/規制の回避を含んで支障/規制がないように前記始点から終点までを完成できる完成可能ルート候補検索し、この検索した完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定することを特徴とする通信用管路設定管理方法。

請求項2

通信機材を収容するための通信用管路を所望の始点と終点との間に設定する通信用管路設定管理方法であって、道路ネットワーク情報を道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、始点および終点の場所情報を入力し、この入力された始点および終点の場所情報に基づいて前記始点と終点間を結ぶ道路上のルート候補を前記道路情報データベースから複数検索し、この複数のルート候補の各々においてルート上に存在する支障/規制状況を前記支障/規制データベースから検索し、この検索結果から各ルート毎に支障/規制があるか否かを判定し、この支障/規制の判定結果から支障/規制が存在しないルートを支障/規制のないルートとして選択し、前記支障/規制の判定結果から支障/規制が存在するルートがある場合、該ルートの支障/規制の回避条件に基づき支障/規制を回避できるか否かを判定し、この判定結果から支障/規制を回避できると判定した場合、当該ルートを支障/規制回避可能ルートとして選択し、前記複数のルート候補の各々におけるルート上に存在する設備状況を前記設備データベースから検索し、この検索結果から各ルート毎に設備に欠落または不備があるか否かを判定し、この設備の判定結果から設備に欠落または不備がないルートを設備完全ルートとして選択し、前記設備の判定結果から設備に欠落または不備があるルートがある場合には、この欠落または不備のある設備を外部から取得可能かまたは新たに建設可能かどうかを判定し、この判定結果に基づき外部から取得可能である場合には、外部から設備を取得するように各ルートの各不備箇所毎に設定し、前記判定結果から新たに建設可能である場合には、新たに設備の建設を実施するように各ルートの各不備箇所毎に設定し、前記外部から設備を取得するように設定された各ルートの各不備箇所および前記新たに設備を建設するように設定された各ルートの各不備箇所を組み合わせて設備を補充し合うことにより前記始点から終点までのルート上に設備に欠落または不備のないルートを完成できる場合、このルートを設備補充ルートとして選択し、前記選択した支障/規制のないルートおよび支障/規制回避可能ルートと前記選択された設備完全ルートおよび設備補充ルートとを照合して、前記始点から終点までを完成できるルートを完成可能ルート候補として取得し、この取得した完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定することを特徴とする通信用管路設定管理方法。

請求項3

通信機材を収容するための通信用管路を所望の始点と終点との間に設定する通信用管路設定管理方法であって、道路ネットワーク情報を道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、電子地図情報を電子地図情報データベースとして蓄積管理し、前記道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを参照して、前記始点と終点間を結ぶ道路上のルートにおいて設備の補充または新規建設を含んで設備に欠落または不備がなく、支障/規制の回避を含んで支障/規制がないように前記始点から終点までを完成できる完成可能ルート候補を検索し、この検索した完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定し、決定した前記最適ルートを前記電子地図情報データベースから抽出した電子地図情報上に表示することを特徴とする通信用管路設定管理方法。

請求項4

前記電子地図情報データベースから抽出した電子地図情報を変換し、変換後の電子地図情報上に決定した最適ルートを表示することを特徴とする請求項3記載の通信用管路設定管理方法。

請求項5

前記最適ルートの各種データおよび該最適ルートを決定するために用いた各種データを履歴情報およびノウハウ情報として履歴情報データベース蓄積し、今後の設計にフィードバックし得るように管理することを特徴とする請求項1から4までのいずれかに記載の通信用管路設定管理方法。

請求項6

通信回線を介して通信用管路設定管理プログラムの一部を外部に提供し、外部と同一次元での通信管路の設定管理を可能とすることを特徴とする通信用管路設定管理方法。

請求項7

前記外部とは、他企業、他団体および公的機関を含む設備所有者であることを特徴とする請求項2または6記載の通信用管路設定管理方法。

請求項8

通信機材を収容するための通信用管路を所望の始点と終点との間に設定する通信用管路設定管理システムであって、道路ネットワーク情報を蓄積管理する道路情報データベースと、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに蓄積管理する設備データベースと、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに蓄積管理する支障/規制データベースと、前記道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを参照して、前記始点と終点間を結ぶ道路上のルートにおいて設備の補充または新規建設を含んで設備に欠落または不備がなく、支障/規制の回避を含んで支障/規制がないように前記始点から終点までを完成できる完成可能ルート候補を検索する検索手段と、この検索した完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定する決定手段とを有することを特徴とする通信用管路設定管理システム。

請求項9

通信機材を収容するための通信用管路を所望の始点と終点との間に設定する通信用管路設定管理システムであって、道路ネットワーク情報を蓄積管理する道路情報データベースと、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに蓄積管理する設備データベースと、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに蓄積管理する支障/規制データベースと、始点および終点の場所情報を入力する入力手段と、この入力された始点および終点の場所情報に基づいて前記始点と終点間を結ぶ道路上のルート候補を前記道路情報データベースから複数検索するルート候補検索手段と、この複数のルート候補の各々においてルート上に存在する支障/規制状況を前記支障/規制データベースから検索する支障/規制状況検索手段と、この検索結果から各ルート毎に支障/規制があるか否かを判定する支障/規制ルート判定手段と、この支障/規制の判定結果から支障/規制が存在しないルートを支障/規制のないルートとして選択する支障/規制無しルート選択手段と、前記支障/規制の判定結果から支障/規制が存在するルートがある場合、該ルートの支障/規制の回避条件に基づき支障/規制を回避できるか否かを判定する支障/規制回避判定手段と、この判定結果から支障/規制を回避できると判定した場合、当該ルートを支障/規制回避可能ルートとして選択する支障/規制回避可能ルート判定手段と、前記複数のルート候補の各々におけるルート上に存在する設備状況を前記設備データベースから検索する設備状況検索手段と、この検索結果から各ルート毎に設備に欠落または不備があるか否かを判定する設備不備判定手段と、この設備の判定結果から設備に欠落または不備がないルートを設備完全ルートとして選択する設備完全ルート選択手段と、前記設備の判定結果から設備に欠落または不備があるルートがある場合には、この欠落または不備のある設備を外部から取得可能かまたは新たに建設可能かどうかを判定する代替設備判定手段と、この判定結果に基づき外部から取得可能である場合には、外部から設備を取得するように各ルートの各不備箇所毎に設定する不備箇所設定手段と、前記判定結果から新たに建設可能である場合には、新たに設備の建設を実施するように各ルートの各不備箇所毎に設定する新規建設設定手段と、前記外部から設備を取得するように設定された各ルートの各不備箇所および前記新たに設備を建設するように設定された各ルートの各不備箇所を組み合わせて設備を補充し合うことにより前記始点から終点までのルート上に設備に欠落または不備のないルートを完成できる場合、このルートを設備補充ルートとして選択する設備補充ルート選択手段と、前記選択した支障/規制のないルートおよび支障/規制回避可能ルートと前記選択された設備完全ルートおよび設備補充ルートとを照合して、前記始点から終点までを完成できるルートを完成可能ルート候補として取得する完成可能ルート候補取得手段と、この取得した完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定する最適ルート決定手段とを有することを特徴とする通信用管路設定管理システム。

請求項10

電子地図情報を蓄積管理する電子地図情報データベースと、前記電子地図情報データベースから抽出した電子地図情報を変換する地図変換手段と、を更に有することを特徴とする請求項8または9記載の通信用管路設定管理システム。

請求項11

前記最適ルートの各種データおよび該最適ルートを決定するために用いた各種データを履歴情報およびノウハウ情報として蓄積し、今後の設計にフィードバックし得るように管理する履歴情報データベースを更に有することを特徴とする請求項8または9記載の通信用管路設定管理システム。

請求項12

前記外部とは、他企業、他団体および公的機関を含む設備所有者であることを特徴とする請求項9記載の通信用管路設定管理システム。

請求項13

通信機材を収容するための通信用管路を所望の始点と終点との間に設定する通信用管路設定管理プログラムを記録した記録媒体であって、道路ネットワーク情報を道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、前記道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを参照して、前記始点と終点間を結ぶ道路上のルートにおいて設備の補充または新規建設を含んで設備に欠落または不備がなく、支障/規制の回避を含んで支障/規制がないように前記始点から終点までを完成できる完成可能ルート候補を検索し、この検索した完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定することを特徴とする通信用管路設定管理プログラムを記録した記録媒体。

請求項14

通信機材を収容するための通信用管路を所望の始点と終点との間に設定する通信用管路設定管理プログラムを記録した記録媒体であって、道路ネットワーク情報を道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、始点および終点の場所情報を入力し、この入力された始点および終点の場所情報に基づいて前記始点と終点間を結ぶ道路上のルート候補を前記道路情報データベースから複数検索し、この複数のルート候補の各々においてルート上に存在する支障/規制状況を前記支障/規制データベースから検索し、この検索結果から各ルート毎に支障/規制があるか否かを判定し、この支障/規制の判定結果から支障/規制が存在しないルートを支障/規制のないルートとして選択し、前記支障/規制の判定結果から支障/規制が存在するルートがある場合、該ルートの支障/規制の回避条件に基づき支障/規制を回避できるか否かを判定し、この判定結果から支障/規制を回避できると判定した場合、当該ルートを支障/規制回避可能ルートとして選択し、前記複数のルート候補の各々におけるルート上に存在する設備状況を前記設備データベースから検索し、この検索結果から各ルート毎に設備に欠落または不備があるか否かを判定し、この設備の判定結果から設備に欠落または不備がないルートを設備完全ルートとして選択し、前記設備の判定結果から設備に欠落または不備があるルートがある場合には、この欠落または不備のある設備を外部から取得可能かまたは新たに建設可能かどうかを判定し、この判定結果に基づき外部から取得可能である場合には、外部から設備を取得するように各ルートの各不備箇所毎に設定し、前記判定結果から新たに建設可能である場合には、新たに設備の建設を実施するように各ルートの各不備箇所毎に設定し、前記外部から設備を取得するように設定された各ルートの各不備箇所および前記新たに設備を建設するように設定された各ルートの各不備箇所を組み合わせて設備を補充し合うことにより前記始点から終点までのルート上に設備に欠落または不備のないルートを完成できる場合、このルートを設備補充ルートとして選択し、前記選択した支障/規制のないルートおよび支障/規制回避可能ルートと前記選択された設備完全ルートおよび設備補充ルートとを照合して、前記始点から終点までを完成できるルートを完成可能ルート候補として取得し、この取得した完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定することを特徴とする通信用管路設定管理プログラムを記録した記録媒体。

請求項15

前記最適ルートの各種データおよび該最適ルートを決定するために用いた各種データを履歴情報およびノウハウ情報として履歴情報データベースに蓄積し、今後の設計にフィードバックし得るように管理することを特徴とする請求項13または14記載の通信用管路設定管理プログラムを記録した記録媒体。

請求項16

前記外部とは、他企業、他団体および公的機関を含む設備所有者であることを特徴とする請求項14記載の通信用管路設定管理プログラムを記録した記録媒体。

請求項17

通信機材を収容するための通信用管路の保守管理を行うときの通信用管路保守管理方法であって、道路ネットワーク情報を道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、前記道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを適宜更新すると共に、これらデータベースを参照して既設通信用管路の保守管理を行うことを特徴とする通信用管路保守管理方法。

請求項18

通信機材を収容するための通信用管路の保守管理を行うときの通信用管路保守管理方法であって、道路ネットワーク情報を道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、電子地図情報を電子地図情報データベースとして蓄積管理し、前記道路情報データベース、設備データベース、支障/規制データベース、および電子地図情報データベースを適宜更新すると共に、これらデータベースを参照して既設通信用管路の保守管理を行うことを特徴とする通信用管路保守管理方法。

請求項19

前記電子地図情報の形式が異なる場合に、該電子地図情報を変換し、変換後の電子地図情報を前記電子地図情報データベースに蓄積管理し、既設通信用管路の保守管理を行うことを特徴とする請求項18記載の通信用管路保守管理方法。

請求項20

通信回線を介して通信用管路保守管理プログラムの一部を外部に提供し、外部と同一次元での通信管路の設定管理を可能とすることを特徴とする通信用管路保守管理方法。

請求項21

通信機材を収容するための通信用管路の保守管理を行うときの通信用管路保守管理システムであって、道路ネットワーク情報を蓄積管理する道路情報データベースと、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに蓄積管理する設備データベースと、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに蓄積管理する支障/規制データベースと、前記道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを適宜更新すると共に、これらデータベースを参照して既設通信用管路の保守管理を行う保守管理手段とを有することを特徴とする通信用管路保守管理システム。

請求項22

通信機材を収容するための通信用管路の保守管理を行うときの通信用管路保守管理システムであって、道路ネットワーク情報を蓄積管理する道路情報データベースと、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに蓄積管理する設備データベースと、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに蓄積管理する支障/規制データベースと、電子地図情報を蓄積管理する電子地図情報データベースと、前記電子地図情報データベースから抽出した電子地図情報を変換する地図変換手段と、前記道路情報データベース、設備データベース、支障/規制データベース、および電子地図情報データベースを適宜更新すると共に、これらデータベースを参照して既設通信用管路の保守管理を行う保守管理手段とを有することを特徴とする通信用管路保守管理システム。

請求項23

通信機材を収容するための通信用管路の保守管理を行うときの通信用管路保守管理プログラムを記録した記録媒体であって、道路ネットワーク情報を道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、前記道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを適宜更新すると共に、これらデータベースを参照して既設通信用管路の保守管理を行うことを特徴とする通信用管路保守管理プログラムを記録した記録媒体。

請求項24

通信用管路に収容されている光ケーブル試験しながら監視して、光ケーブルの異常を検出する光監視システムに対してネットワークを介して接続され、該光監視システムから前記ケーブル心線情報を収集するとともに、通信機材を収容している管路の設定および保守管理を行う通信用管路管理システムであって、前記光監視システムから光ケーブルのケーブル心線情報やケーブル異常情報を取得するケーブル情報収集手段と、前記ケーブル異常情報が発生した異常発生地点地図情報を取得する地図情報取得手段と、この取得した異常発生地点を示す地図情報をケーブル異常情報とともに保守担当者携帯電話を含む端末アラームを送信するアラーム送信手段とを有することを特徴とする通信用管路管理システム。

技術分野

0001

本発明は、光ファイバケーブルを含む通信用機材を収容するための通信用管路を所望の始点と終点との間に設定するとともに、この設定した管路のデータおよび該管路の設定に使用した各種データを蓄積管理する通信用管路設定管理方法およびシステムと通信用管路設定管理プログラムを記録した記録媒体と通信用管路保守管理方法およびシステムと通信用管路保守管理プログラムを記録した記録媒体および光ケーブルの異常を検出する光監視システムネットワークを介して接続され、該光監視システムから取得した光ケーブルの異常情報を保守担当者携帯電話を含む端末アラームメールとして送信する通信用管路管理システムに関する。

背景技術

0002

IT革命により大量の情報を高速伝送するための光ファイバ網構築することが企業の命運を掛けキーポイントとなり、通信の自由化・グローバル化の進展と共に、通信用機材(光ファイバケーブルメタルケーブルクロージャ(接続部)、増幅器等)を収容するための通信用管路(とう道、管路、マンホールハンドホール情報ボックス共同溝電柱下水管熱供給管ビル配管等のケーブル収容可能設備)を利用した光ファイバ網の構築のニーズは増加の一途をたどっている。このような光ファイバ網を構築するには、ケーブルを収容するために道路埋設されている通信用管路を利用するかまたは新たに道路に通信用管路を埋設することが必要である。

0003

既に埋設されている通信用管路を利用する場合には、特定の企業が所有している通信用管路の利用可能状況の調査利用申請、またその回答後に自前の通信用管路建設計画、設計、建設となり、膨大な時間と稼働が掛かっているだけではなく、必ずしも光ファイバ網構築の最適なルートとはなり得ていない。

発明が解決しようとする課題

0004

上述したように、光ファイバを含むケーブルの道路への敷設は、従来、特定の企業が独自の技術で道路を掘削して自企業または自企業グループ用に独自に通信用管路を埋設したり、また自企業が所有している自前の埋設された通信用管路を利用して行なうだけであり、他の企業などが所有している通信用管路を利用することにより道路の無駄な掘削工事などを別途行なうことなくに所望の始点と終点間にルートを効率的に設定し得るシステムがないという問題があるとともに、またこのような通信用管路の埋設およびその利用は上述した電話会社、電力会社、鉄道会社などの特定の企業のみにおいて行なわれていることであって、例えば一般企業の要求に応じて行うようなシステムがないという問題がある。

0005

また、既に埋設されている通信用管路を利用する際には、これらの通信用管路の利用可能状況の調査、利用申請、あるいは自前の通信用管路建設の計画、設計(設定)、建設、さらにはこれらの保守管理に膨大な時間と稼働が掛かるという問題がある。

0006

本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、光ファイバ、ケーブルを収容するための管路を含む通信機材からなる所望の始点から終点までのルートを効率的に設定し、かつ計画、設計、建設の間及び施工後の保守管理を容易に行い得る通信用管路設定管理方法およびシステムと通信用管路設定管理プログラムを記録した記録媒体と通信用管路保守管理方法およびシステムと通信用管路保守管理プログラムを記録した記録媒体および光ケーブルの異常情報を保守担当者の携帯電話を含む端末にアラームメールとして送信する通信用管路管理システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するため、請求項1記載の本発明は、光ファイバおよびケーブルを含む通信機材を収容するための通信用管路を所望の始点と終点との間に設定する通信用管路設定管理方法であって、道路ネットワーク情報道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、前記道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを参照して、前記始点と終点間を結ぶ道路上のルートにおいて設備の補充または新規建設を含んで設備に欠落または不備がなく、支障/規制の回避を含んで支障/規制がないように前記始点から終点までを完成できる完成可能ルート候補検索し、この検索した完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定することを要旨とする。

0008

請求項1記載の本発明にあっては、道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを参照して、始点と終点間を結ぶ道路上のルートにおいて設備の補充または新規建設を含んで設備に欠落または不備がなく、支障/規制の回避を含んで支障/規制がない完成可能ルート候補を検索し、この完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定するため、顧客の要求するルートの始点と終点を入力するだけで、自前の設備だけでなく、外部などから補充したり、また新規建設する設備も含め、かつ支障/規制を回避しながら最適なルートをルート長、信頼性および価格を考慮して効率的に決定することができる。

0009

また、請求項2記載の本発明は、光ファイバおよびケーブルを含む通信機材を収容するための通信用管路を所望の始点と終点との間に設定する通信用管路設定管理方法であって、道路ネットワーク情報を道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、始点および終点の場所情報を入力し、この入力された始点および終点の場所情報に基づいて前記始点と終点間を結ぶ道路上のルート候補を前記道路情報データベースから複数検索し、この複数のルート候補の各々においてルート上に存在する支障/規制状況を前記支障/規制データベースから検索し、この検索結果から各ルート毎に支障/規制があるか否かを判定し、この支障/規制の判定結果から支障/規制が存在しないルートを支障/規制のないルートとして選択し、前記支障/規制の判定結果から支障/規制が存在するルートがある場合、該ルートの支障/規制の回避条件に基づき支障/規制を回避できるか否かを判定し、この判定結果から支障/規制を回避できると判定した場合、当該ルートを支障/規制回避可能ルートとして選択し、前記複数のルート候補の各々におけるルート上に存在する設備状況を前記設備データベースから検索し、この検索結果から各ルート毎に設備に欠落または不備があるか否かを判定し、この設備の判定結果から設備に欠落または不備がないルートを設備完全ルートとして選択し、前記設備の判定結果から設備に欠落または不備があるルートがある場合には、この欠落または不備のある設備を外部から取得可能かまたは新たに建設可能かどうかを判定し、この判定結果に基づき外部から取得可能である場合には、外部から設備を取得するように各ルートの各不備箇所毎に設定し、前記判定結果から新たに建設可能である場合には、新たに設備の建設を実施するように各ルートの各不備箇所毎に設定し、前記外部から設備を取得するように設定された各ルートの各不備箇所および前記新たに設備を建設するように設定された各ルートの各不備箇所を組み合わせて設備を補充し合うことにより前記始点から終点までのルート上に設備に欠落または不備のないルートを完成できる場合、このルートを設備補充ルートとして選択し、前記選択した支障/規制のないルートおよび支障/規制回避可能ルートと前記選択された設備完全ルートおよび設備補充ルートとを照合して、前記始点から終点までを完成できるルートを完成可能ルート候補として取得し、この取得した完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定することを要旨とする。

0010

請求項2記載の本発明にあっては、入力された始点と終点間を結ぶ道路上のルート候補を道路情報データベースから複数検索し、この複数のルート候補の各々においてルート上に存在する支障/規制状況を支障/規制データベースから検索して、各ルート毎に支障/規制があるか否かを判定し、支障/規制が存在しないルートを支障/規制のないルートとして選択し、支障/規制が存在するルートがある場合、該ルートの支障/規制の回避条件に基づき支障/規制を回避できる場合は、当該ルートを支障/規制回避可能ルートとして選択し、また複数のルート候補の各々におけるルート上に存在する設備状況を設備データベースから検索し、各ルート毎に設備に欠落または不備があるか否かを判定し、設備に欠落または不備がないルートを設備完全ルートとして選択し、設備に欠落または不備があるルートがある場合には、この欠落または不備のある設備を外部から取得可能かまたは新たに建設可能かどうかを判定し、外部から取得可能である場合には、外部から設備を取得するように各ルートの各不備箇所毎に設定し、新たに建設可能である場合には、新たに設備の建設を実施するように各ルートの各不備箇所毎に設定し、外部からの設備取得および新規設備の建設を組み合わせて設備を補充し合うことにより設備に欠落または不備のないルートを完成できる場合、このルートを設備補充ルートとして選択し、前記選択した支障/規制のないルートおよび支障/規制回避可能ルートと設備完全ルートおよび設備補充ルートとを照合して、始点から終点までの完成可能ルート候補として取得し、この完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定するため、顧客の要求するルートの始点と終点を入力するだけで、自前の設備だけでなく、外部などから補充したり、また新規建設する設備も含め、かつ支障/規制を回避しながら最適なルートをルート長、信頼性および価格を考慮して効率的に決定することができる。

0011

また、請求項3記載の発明は、通信機材を収容するための通信用管路を所望の始点と終点との間に設定する通信用管路設定管理方法であって、道路ネットワーク情報を道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、電子地図情報を電子地図情報データベースとして蓄積管理し、前記道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを参照して、前記始点と終点間を結ぶ道路上のルートにおいて設備の補充または新規建設を含んで設備に欠落または不備がなく、支障/規制の回避を含んで支障/規制がないように前記始点から終点までを完成できる完成可能ルート候補を検索し、この検索した完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定し、決定した前記最適ルートを前記電子地図情報データベースから抽出した電子地図情報上に表示することを要旨とする。

0012

請求項3記載の発明にあっては、最適ルートを決定し、決定した最適ルートを電子地図情報上に表示できることから、より一層便利なものとすることができる。

0013

さらに、請求項4記載の発明は、請求項3記載の発明において、前記電子地図情報データベースから抽出した電子地図情報を変換し、変換後の電子地図情報上に決定した最適ルートを表示することを要旨とする。

0014

請求項4記載の発明にあっては、電子地図情報の座標系ファイル形式などを変換することにより、あらゆる座標系の電子地図情報上にも最適ルートを表示することができる。このため、顧客会社から提供される座標系やファイル形式などが異なる電子地図情報であっても電子地図情報を変換することにより、あらゆる電子地図情報上にも最適ルートを簡単に表示できるようにしたものである。

0015

請求項5記載の発明は、請求項1から4までのいずれかに記載の発明において、前記最適ルートの各種データおよび該最適ルートを決定するために用いた各種データを履歴情報およびノウハウ情報として履歴情報データベース蓄積し、今後の設計にフィードバックし得るように管理することを要旨とする。

0016

請求項5記載の本発明にあっては、最適ルートの各種データおよび最適ルート決定に用いた各種データを履歴情報およびノウハウ情報として履歴情報データベースに蓄積し、今後の設計にフィードバックし得るように管理するため、この蓄積管理された履歴情報やノウハウ情報を適宜参照することにより通信用管路設定処理を更に効率的に行うことができる。

0017

また、請求項6記載の発明は、通信回線を介して通信用管路設定管理プログラムの一部を外部に提供し、外部と同一次元での通信管路の設定管理を可能とすることを要旨とする。

0018

請求項6記載の本発明にあっては、インターネット、LAN等の任意の通信回線を介して通信用管路設定管理プログラムの一部を、例えば期間を設定して外部に提供することができ、これにより外部と同一次元での通信管路の設定管理を容易に行うことが可能となる。

0019

請求項7記載の発明は、請求項2または6記載の発明において、前記外部とは、他企業、他団体および公的機関を含む設備所有者であることを要旨とする。

0020

請求項7記載の本発明にあっては、他企業、他団体および公的機関を含む設備所有者などの外部から欠落または不備のある設備を取得するため、外部の設備を効率的に利用することができる。

0021

請求項8記載の発明は、光ファイバおよびケーブルを含む通信機材を収容するための通信用管路を所望の始点と終点との間に設定する通信用管路設定管理システムであって、道路ネットワーク情報を蓄積管理する道路情報データベースと、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに蓄積管理する設備データベースと、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに蓄積管理する支障/規制データベースと、前記道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを参照して、前記始点と終点間を結ぶ道路上のルートにおいて設備の補充または新規建設を含んで設備に欠落または不備がなく、支障/規制の回避を含んで支障/規制がないように前記始点から終点までを完成できる完成可能ルート候補を検索する検索手段と、この検索した完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定する決定手段と、を有することを要旨とする。

0022

請求項8記載の本発明にあっては、道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを参照して、始点と終点間を結ぶ道路上のルートにおいて設備の補充または新規建設を含んで設備に欠落または不備がなく、支障/規制の回避を含んで支障/規制がない完成可能ルート候補を検索し、この完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定するため、顧客の要求するルートの始点と終点を入力するだけで、自前の設備だけでなく、外部などから補充したり、また新規建設する設備も含め、かつ支障/規制を回避しながら最適なルートをルート長、信頼性および価格を考慮して効率的に決定することができる。

0023

請求項9記載の発明は、光ファイバおよびケーブルを含む通信機材を収容するための通信用管路を所望の始点と終点との間に設定する通信用管路設定管理システムであって、道路ネットワーク情報を蓄積管理する道路情報データベースと、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに蓄積管理する設備データベースと、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに蓄積管理する支障/規制データベースと、始点および終点の場所情報を入力する入力手段と、この入力された始点および終点の場所情報に基づいて前記始点と終点間を結ぶ道路上のルート候補を前記道路情報データベースから複数検索するルート候補検索手段と、この複数のルート候補の各々においてルート上に存在する支障/規制状況を前記支障/規制データベースから検索する支障/規制状況検索手段と、この検索結果から各ルート毎に支障/規制があるか否かを判定する支障/規制ルート判定手段と、この支障/規制の判定結果から支障/規制が存在しないルートを支障/規制のないルートとして選択する支障/規制無しルート選択手段と、前記支障/規制の判定結果から支障/規制が存在するルートがある場合、該ルートの支障/規制の回避条件に基づき支障/規制を回避できるか否かを判定する支障/規制回避判定手段と、この判定結果から支障/規制を回避できると判定した場合、当該ルートを支障/規制回避可能ルートとして選択する支障/規制回避可能ルート判定手段と、前記複数のルート候補の各々におけるルート上に存在する設備状況を前記設備データベースから検索する設備状況検索手段と、この検索結果から各ルート毎に設備に欠落または不備があるか否かを判定する設備不備判定手段と、この設備の判定結果から設備に欠落または不備がないルートを設備完全ルートとして選択する設備完全ルート選択手段と、前記設備の判定結果から設備に欠落または不備があるルートがある場合には、この欠落または不備のある設備を外部から取得可能かまたは新たに建設可能かどうかを判定する代替設備判定手段と、この判定結果に基づき外部から取得可能である場合には、外部から設備を取得するように各ルートの各不備箇所毎に設定する不備箇所設定手段と、前記判定結果から新たに建設可能である場合には、新たに設備の建設を実施するように各ルートの各不備箇所毎に設定する新規建設設定手段と、前記外部から設備を取得するように設定された各ルートの各不備箇所および前記新たに設備を建設するように設定された各ルートの各不備箇所を組み合わせて設備を補充し合うことにより前記始点から終点までのルート上に設備に欠落または不備のないルートを完成できる場合、このルートを設備補充ルートとして選択する設備補充ルート選択手段と、前記選択した支障/規制のないルートおよび支障/規制回避可能ルートと前記選択された設備完全ルートおよび設備補充ルートとを照合して、前記始点から終点までを完成できるルートを完成可能ルート候補として取得する感染可能ルート候補取得手段と、この取得した完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定する最適ルート決定手段とを有することを要旨とする。

0024

請求項9記載の本発明にあっては、入力された始点と終点間を結ぶ道路上のルート候補を道路情報データベースから複数検索し、この複数のルート候補の各々においてルート上に存在する支障/規制状況を支障/規制データベースから検索して、各ルート毎に支障/規制があるか否かを判定し、支障/規制が存在しないルートを支障/規制のないルートとして選択し、支障/規制が存在するルートがある場合、該ルートの支障/規制の回避条件に基づき支障/規制を回避できる場合は、当該ルートを支障/規制回避可能ルートとして選択し、また複数のルート候補の各々におけるルート上に存在する設備状況を設備データベースから検索し、各ルート毎に設備に欠落または不備があるか否かを判定し、設備に欠落または不備がないルートを設備完全ルートとして選択し、設備に欠落または不備があるルートがある場合には、この欠落または不備のある設備を外部から取得可能かまたは新たに建設可能かどうかを判定し、外部から取得可能である場合には、外部から設備を取得するように各ルートの各不備箇所毎に設定し、新たに建設可能である場合には、新たに設備の建設を実施するように各ルートの各不備箇所毎に設定し、外部からの設備取得および新規設備の建設を組み合わせて設備を補充し合うことにより設備に欠落または不備のないルートを完成できる場合、このルートを設備補充ルートとして選択し、前記選択した支障/規制のないルートおよび支障/規制回避可能ルートと設備完全ルートおよび設備補充ルートとを照合して、始点から終点までの完成可能ルート候補として取得し、この完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定するため、顧客の要求するルートの始点と終点を入力するだけで、自前の設備だけでなく、外部などから補充したり、また新規建設する設備も含め、かつ支障/規制を回避しながら最適なルートをルート長、信頼性および価格を考慮して効率的に決定することができる。

0025

請求項10記載の発明は、請求項8または9記載の通信用管路設定管理システムにおいて、電子地図情報を蓄積管理する電子地図情報データベースと、前記電子地図情報データベースから抽出した電子地図情報を変換する地図変換手段と、を更に有することを要旨とする。

0026

請求項10記載の発明にあっては、電子地図情報データベースから抽出した電地図情報の座標系やファイル形式が異なる場合に、電子地図情報を変換して最適なルートを電子地図情報上に表示できるため、あらゆる電子地図情報に対応でき、より一層便利なシステムとすることができる。

0027

請求項11記載の発明は、請求項8または9記載の発明において、前記最適ルートの各種データおよび該最適ルートを決定するために用いた各種データを履歴情報およびノウハウ情報として蓄積し、今後の設計にフィードバックし得るように管理する履歴情報データベースを更に有することを要旨とする。

0028

請求項11記載の発明にあっては、最適ルートの各種データおよび最適ルート決定に用いた各種データを履歴情報およびノウハウ情報として履歴情報データベースに蓄積し、今後の設計にフィードバックし得るように管理するため、この蓄積管理された履歴情報やノウハウ情報を適宜参照することにより通信用管路設定処理を更に効率的に行うことができる。

0029

請求項12記載の発明は、請求項9記載の発明において、前記外部とは、他企業、他団体および公的機関を含む設備所有者であることを要旨とする。

0030

請求項12記載の本発明にあっては、他企業、他団体および公的機関を含む設備所有者などの外部から欠落または不備のある設備を取得するため、外部の設備を効率的に利用することができる。

0031

更に、請求項13記載の発明は、光ファイバおよびケーブルを含む通信機材を収容するための通信用管路を所望の始点と終点との間に設定する通信用管路設定管理プログラムを記録した記録媒体であって、道路ネットワーク情報を道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、前記道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを参照して、前記始点と終点間を結ぶ道路上のルートにおいて設備の補充または新規建設を含んで設備に欠落または不備がなく、支障/規制の回避を含んで支障/規制がないように前記始点から終点までを完成できる完成可能ルート候補を検索し、この検索した完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定することを要旨とする。

0032

請求項13記載の発明にあっては、道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを参照して、始点と終点間を結ぶ道路上のルートにおいて設備の補充または新規建設を含んで設備に欠落または不備がなく、支障/規制の回避を含んで支障/規制がない完成可能ルート候補を検索し、この完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定する通信用管路設定管理プログラムを記録媒体に記録しているため、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。

0033

請求項14記載の発明は、通信機材を収容するための通信用管路を所望の始点と終点との間に設定する通信用管路設定管理プログラムを記録した記録媒体であって、道路ネットワーク情報を道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、始点および終点の場所情報を入力し、この入力された始点および終点の場所情報に基づいて前記始点と終点間を結ぶ道路上のルート候補を前記道路情報データベースから複数検索し、この複数のルート候補の各々においてルート上に存在する支障/規制状況を前記支障/規制データベースから検索し、この検索結果から各ルート毎に支障/規制があるか否かを判定し、この支障/規制の判定結果から支障/規制が存在しないルートを支障/規制のないルートとして選択し、前記支障/規制の判定結果から支障/規制が存在するルートがある場合、該ルートの支障/規制の回避条件に基づき支障/規制を回避できるか否かを判定し、この判定結果から支障/規制を回避できると判定した場合、当該ルートを支障/規制回避可能ルートとして選択し、前記複数のルート候補の各々におけるルート上に存在する設備状況を前記設備データベースから検索し、この検索結果から各ルート毎に設備に欠落または不備があるか否かを判定し、この設備の判定結果から設備に欠落または不備がないルートを設備完全ルートとして選択し、前記設備の判定結果から設備に欠落または不備があるルートがある場合には、この欠落または不備のある設備を外部から取得可能かまたは新たに建設可能かどうかを判定し、この判定結果に基づき外部から取得可能である場合には、外部から設備を取得するように各ルートの各不備箇所毎に設定し、前記判定結果から新たに建設可能である場合には、新たに設備の建設を実施するように各ルートの各不備箇所毎に設定し、前記外部から設備を取得するように設定された各ルートの各不備箇所および前記新たに設備を建設するように設定された各ルートの各不備箇所を組み合わせて設備を補充し合うことにより前記始点から終点までのルート上に設備に欠落または不備のないルートを完成できる場合、このルートを設備補充ルートとして選択し、前記選択した支障/規制のないルートおよび支障/規制回避可能ルートと前記選択された設備完全ルートおよび設備補充ルートとを照合して、前記始点から終点までを完成できるルートを完成可能ルート候補として取得し、この取得した完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定することを要旨とする。

0034

請求項14記載の発明にあっては、入力された始点と終点間を結ぶ道路上のルート候補を道路情報データベースから複数検索し、この複数のルート候補の各々においてルート上に存在する支障/規制状況を支障/規制データベースから検索して、各ルート毎に支障/規制があるか否かを判定し、支障/規制が存在しないルートを支障/規制のないルートとして選択し、支障/規制が存在するルートがある場合、該ルートの支障/規制の回避条件に基づき支障/規制を回避できる場合は、当該ルートを支障/規制回避可能ルートとして選択し、また複数のルート候補の各々におけるルート上に存在する設備状況を設備データベースから検索し、各ルート毎に設備に欠落または不備があるか否かを判定し、設備に欠落または不備がないルートを設備完全ルートとして選択し、設備に欠落または不備があるルートがある場合には、この欠落または不備のある設備を外部から取得可能かまたは新たに建設可能かどうかを判定し、外部から取得可能である場合には、外部から設備を取得するように各ルートの各不備箇所毎に設定し、新たに建設可能である場合には、新たに設備の建設を実施するように各ルートの各不備箇所毎に設定し、外部からの設備取得および新規設備の建設を組み合わせて設備を補充し合うことにより設備に欠落または不備のないルートを完成できる場合、このルートを設備補充ルートとして選択し、前記選択した支障/規制のないルートおよび支障/規制回避可能ルートと設備完全ルートおよび設備補充ルートとを照合して、始点から終点までの完成可能ルート候補として取得し、この完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定する通信用管路設定管理プログラムを記録媒体に記録しているため、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。

0035

請求項15記載の発明は、請求項13または14記載の発明において、前記最適ルートの各種データおよび該最適ルートを決定するために用いた各種データを履歴情報およびノウハウ情報として履歴情報データベースに蓄積し、今後の設計にフィードバックし得るように管理することを要旨とする。

0036

請求項15記載の本発明にあっては、最適ルートの各種データおよび最適ルート決定に用いた各種データを履歴情報およびノウハウ情報として履歴情報データベースに蓄積し、今後の設計にフィードバックし得るように管理する通信用管路設定管理プログラムを記録媒体に記録しているため、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。

0037

請求項16記載の発明は、請求項15記載の発明において、前記外部とは、他企業、他団体および公的機関を含む設備所有者であることを要旨とする。

0038

請求項16記載の本発明にあっては、他企業、他団体および公的機関を含む設備所有者などの外部から欠落または不備のある設備を取得する通信用管路設定管理プログラムを記録媒体に記録しているため、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。

0039

請求項17記載の発明は、通信機材を収容するための通信用管路の保守管理を行うときの通信用管路保守管理方法であって、道路ネットワーク情報を道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、前記道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを適宜更新すると共に、これらデータベースを参照して既設通信用管路の保守管理を行うことを要旨とする。

0040

請求項17記載の本発明にあっては、道路ネットワーク情報を蓄積管理する道路情報データベースと、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに蓄積管理する設備データベースと、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに蓄積管理する支障/規制データベースとを適宜更新するようにしているので、これらデータベースを参照することにより既設通信用管路の保守管理を容易かつ的確に行うことができる。

0041

請求項18記載の発明は、通信機材を収容するための通信用管路の保守管理を行うときの通信用管路保守管理方法であって、道路ネットワーク情報を道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、電子地図情報を電子地図情報データベースとして蓄積管理し、前記道路情報データベース、設備データベース、支障/規制データベース、および電子地図情報データベースを適宜更新すると共に、これらデータベースを参照して既設通信用管路の保守管理を行うことを要旨とする。

0042

請求項18記載の発明にあっては、電子地図情報を更新し、更新した電子地図情報上において最新の情報に更新されたデータベースを参照して既設通信用管路の保守管理を行えるため、保守管理を容易かつ的確に行うことができる。

0043

請求項19記載の発明は、請求項18記載の発明において、前記電子地図情報の形式が異なる場合に、該電子地図情報を変換し、変換後の電子地図情報を前記電子地図情報データベースに蓄積管理し、既設通信用管路の保守管理を行うことを特徴とする。

0044

請求項19記載の発明にあっては、電子地図情報データベースから抽出した電地図情報の座標系やファイル形式などが異なる場合に、電子地図情報を変換して最適なルートを電子地図情報上に表示できるため、あらゆる電子地図情報に対応でき、より一層便利な方法とすることができる。

0045

請求項20記載の発明は、通信回線を介して通信用管路保守管理プログラムの一部を外部に提供し、外部と同一次元での通信管路の設定管理を可能とすることを特徴とする。

0046

請求項20記載の本発明にあっては、インターネット、LAN等の任意の通信回線を介して通信用管路設定管理プログラムの一部を、例えば期間を設定して外部に提供することができ、これにより外部と同一次元での通信管路の設定管理を容易に行うことが可能となる。

0047

請求項21記載の発明は、通信機材を収容するための通信用管路の保守管理を行うときの通信用管路保守管理システムであって、道路ネットワーク情報を蓄積管理する道路情報データベースと、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに蓄積管理する設備データベースと、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに蓄積管理する支障/規制データベースと、前記道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを適宜更新すると共に、これらデータベースを参照して既設通信用管路の保守管理を行う保守管理手段とを有することを要旨とする。

0048

請求項21記載の本発明にあっては、道路ネットワーク情報を蓄積管理する道路情報データベースと、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに蓄積管理する設備データベースと、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに蓄積管理する支障/規制データベースとを適宜更新するようにしているので、これらデータベースを参照することにより既設通信用管路の保守管理を容易かつ的確に行うことができる。

0049

請求項22記載の発明は、通信機材を収容するための通信用管路の保守管理を行うときの通信用管路保守管理システムであって、道路ネットワーク情報を蓄積管理する道路情報データベースと、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに蓄積管理する設備データベースと、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに蓄積管理する支障/規制データベースと、電子地図情報を蓄積管理する電子地図情報データベースと、前記道路情報データベース、設備データベース、支障/規制データベース、および電子地図情報データベースを適宜更新すると共に、これらデータベースを参照して既設通信用管路の保守管理を行う保守管理手段と、を有することを要旨とする。

0050

請求項22記載の発明にあっては、既設通信用管路の保守管理を容易かつ的確に行うことができる。

0051

請求項23記載の発明は、通信機材を収容するための通信用管路の保守管理を行うときの通信用管路保守管理プログラムを記録した記録媒体であって、道路ネットワーク情報を道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、前記道路情報データベース、設備データベース、および支障/規制データベースを適宜更新すると共に、これらデータベースを参照して既設通信用管路の保守管理を行うプログラムを記録したことを要旨とする。

0052

請求項23記載の本発明にあっては、道路ネットワーク情報を蓄積管理する道路情報データベースと、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに蓄積管理する設備データベースと、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに蓄積管理する支障/規制データベースとを適宜更新するようにしているので、これらデータベースを参照することにより既設通信用管路の保守管理を容易かつ的確に行うことができる通信用管路保守管理プログラムを広く流通することができる。

0053

請求項23記載の発明は、通信機材を収容するための通信用管路の保守管理を行うときの通信用管路保守管理プログラムを記録した記録媒体であって、道路ネットワーク情報を道路情報データベースとして蓄積管理し、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに設備データベースとして蓄積管理し、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに支障/規制データベースとして蓄積管理し、電子地図情報を電子地図情報データベースとして蓄積管理し、前記道路情報データベース、設備データベース、支障/規制データベース、および電子地図情報データベースを適宜更新すると共に、これらデータベースを参照して既設通信用管路の保守管理を行うプログラムを記録したことを要旨とする。

0054

請求項23記載の発明にあっては、既設通信用管路の保守管理を容易かつ的確に行うことができる通信用管路保守管理プログラムを広く流通することができる。

0055

請求項24記載の本発明は、通信用管路に収容されている光ケーブルを試験しながら監視して、光ケーブルの異常情報を検出する光監視システムに対してネットワークを介して接続され、該光監視システムから前記ケーブルの心線情報を収集するとともに、通信機材を収容している管路の設定および保守管理を行う通信用管路管理システムであって、前記光監視システムから光ケーブルのケーブル異状情報を含むケーブル心線情報を取得するケーブル情報収集手段と、前記異常情報が発生した異常発生地点の地図情報を取得する地図情報取得手段と、この取得した異常発生地点を示す地図情報をケーブル異常情報とともに保守担当者の携帯電話を含む端末にアラーム、例えばアラームメールとして送信するアラーム送信手段とを有することを要旨とする。

0056

請求項24記載の本発明にあっては、通信用管路に収容されている光ケーブルを試験しながら監視して、光ケーブルの異常情報を検出する光監視システムからケーブル異常情報を収集すると、通信用管路管理システムは、この収集したケーブル異常情報が発生した異常発生地点の地図情報を取得し、この異常発生地点を示す地図情報をケーブル異常情報とともに保守担当者の携帯電話を含む端末にアラームメールとして送信するため、光ケーブルに異常が発生した場合、保守担当者は自身の所持する携帯電話等の端末で該光ケーブルの異常情報をその異常発生地点を示す地図情報とともに直ちに受信し、光ケーブルの異常事態に迅速に対処できるとともに、特にケーブルの心線情報までをトリプルIPで他の設備情報と一元的に参照でき、適確な復旧対応することができる。

発明を実施するための最良の形態

0057

以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図1(a)は、本発明の一実施形態に係わる通信用管路設定管理方法および通信用管路保守管理方法を実施するシステムの構成を示す図である。

0058

同図に示す通信用管路管理システム1は、通信用管路設定システムと通信用管路保守システムを含むものであり、例えば管理用サーバをそれぞれ別個に設けても良く、或いは同一の管理サーバ内にそれぞれの管理システムを構築したものであっても良い。また、この通信用管路管理システム1は、インターネット9を介して顧客会社13に接続され、該顧客会社13からの要求により、図1(b)に示すように、顧客ビル21の始点から相手ビル37の終点までの間のルートに光ファイバなどを含むケーブルを収容するための通信用管路を図示のように既存の顧客ハンドホール(HH)25、自営ハンドホール(HH)27、自営マンホール(MH)29、NTT設備のとう道31、マンホール(MH)33などを利用して設定したり、必要によっては新たな建設工事で埋設したり、他社から流用して設定するとともに、この設定したルートのデータおよび該ルートの設定に使用した各種データを蓄積管理するものである。なお、図1において、顧客ハンドホール25からマンホール33内に設けられているクロージャ35は、この内部においてケーブルを接続したり、分岐するために使用されるものである。

0059

すなわち、本実施形態の通信用管路管理システム1は、ハンドホール(HH)、マンホール(MH)、とう道などのような通信用管路のみならず、顧客会社13が所有する顧客ルートの通信用管路やケーブルなどのような顧客自前設備、更には電話会社、電力会社、鉄道会社などの他社が所有する通信用管路やケーブル、または建設省などの官公11が所有する通信用管路などの公的設備も利用できるものはできる限り利用して、顧客会社13からの要求に迅速に対応しながら適確な通信用管路のルートを所望の始点から終点までに設定するとともに、利用できない場合には、新たな建設工事で通信用管路を埋設してルートを設定するものである。

0060

このような通信用管路を自在に設定する図1に示す通信用管路管理システム1は、道路ネットワーク情報を蓄積管理する道路情報データベース3、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに蓄積管理する設備データベース、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障/規制内容、場所、期間、支障/規制の回避条件を含む付随情報とともに蓄積管理する支障/規制データベースを構成する環境データベース7、および顧客の要求により設定した管路のデータおよび該管路の設定に使用した各種データを蓄積管理するルート設定情報データベースを構成するナレッジデータベース8を有するとともに、インターネット9を介して官公庁11および顧客会社13に接続され、インターネット9を介して官公庁11および顧客会社13は、自設備の各種情報及び進捗状況を適宜取得できるように構成されている。

0061

次に、図2に示すフローチャートを参照して、図1に示す実施形態の通信用管路管理システム1の作用について説明する。インターネット9を介した顧客会社13から要求に応じて顧客が所望する図1(b)に示すような顧客ビル21の始点から相手ビル37の終点までのルートに通信用管路を含む設備を設ける場合の処理について説明する。

0062

本実施形態の通信用管路管理システム1は、顧客会社13から指定された顧客ビル21の始点と相手ビル37の終点の場所情報を受け取ると(ステップS11)、この始点および終点の場所情報に基づいて始点と終点間を結ぶ道路上のルート候補を道路情報データベース3から複数検索する(ステップS13)。

0063

この検索の結果、図3に示すように、本システムのディスプレイ画面に複数のルート101、102、103が表示される。図3では、顧客ビル21のある場所を「始点」とし、相手ビル37のある場所を「終点」として道路情報データベース3を検索したものであり、その検索結果として太い点線、一点鎖線二点鎖線でそれぞれ示す3つのルート101、102、103が検出されたことを示している。

0064

このように検索された複数のルート101、102、103は、単に道路情報データベース3から検出したものであり、これらのルート上には通信用管路などのようにケーブルを収容する設備が欠けていていたり、設備に不備があってそのままでは使用できないものがあったり、更には例えば融雪ヒータであるロードヒーティング等や比較的長期の工事中などのような支障/規制があるなどにより、通信用管路の設備を設定できない部分もあるので、どのルートであれば、設備が完全であるかまたは支障/規制がないか、更に設備に不備がある場合には代わりに設備を他から借用するなどにより利用できないか、または新たに建設工事を行なう必要があるか、また支障/規制がある場合には該支障/規制を回避できないかなどを探って、始点から終点までを完成できる完成可能ルート候補を複数設定する必要がある。

0065

そこで、本実施形態では、上述したように道路情報データベース3から検索した複数のルート候補の各ルートにおける支障/規制状況を環境データベース7から検索するとともに(ステップS15)、また複数のルート候補の各ルートにおける設備状況を設備データベース5から検索する(ステップS25)。

0066

ステップS15における支障/規制状況の検索結果から、支障/規制のあるルートがあるか否かを判定する(ステップS17)。この判定の結果、支障/規制のないルートがある場合には、このルートを支障/規制のないルートとして選択する(ステップS18)。

0067

また、ステップS17の判定の結果、支障/規制のあるルートがある場合には、この支障/規制の内容およびルートを環境データベース7から特定し(ステップS19)、環境データベース7の支障/規制の回避条件などに基づいて何らかの条件付きで当該支障/規制を回避できないか否かを判定する(ステップS21)。この判定結果、当該支障/規制を回避できない場合には、当該ルートを不可ルートとして出力するが(ステップS23)、当該支障/規制を回避できる場合には、当該ルートを支障/規制回避可能ルートとして選択する(ステップS22)。

0068

一方、ステップS25における設備状況の検索結果から、設備に不備のあるルートがあるか否かを判定する(ステップS27)。この判定の結果、設備に不備がないルート、すなわち設備が既に完備しているルートがある場合には、設備完全ルートとして選択する(ステップS29)。

0069

また、ステップS27の判定の結果、設備に不備があるルートがある場合には、この設備の不備の内容およびルートを特定し(ステップS31)、この設備の不備の内容に基づいて不備のある設備を他社設備、公的設備を含む外部から借用するなどの利用により取得可能かどうかを判定するとともに、また不備のある設備を新たな建設工事で取得可能かどうかを判定する(ステップS33)。この判定の結果、外部からの取得もできず、新たな建設工事での取得も不可能である場合には、当該ルートを不可ルートとして出力する(ステップS35)。

0070

しかしながら、設備不備のものを他社設備、公的設備を含む外部から借用するなどの利用により取得可能であるかまたは新たな建設工事で取得可能である場合には、設備不備のものを外部から取得するかまたは新たな建設工事で取得するように設定し(ステップS37)、当該ルートを設備補充ルートとして選択する(ステップS38)。

0071

次に、上述したように選択した支障/規制のないルート(ステップS18)および支障/規制回避可能ルート(ステップS22)と設備完全ルート(ステップS29)および設備補充ルート(ステップS38)とを照合し、この照合結果として始点から終点までを完成できるルートを完成可能ルート候補として取得する(ステップS39)。

0072

それから、この取得した完成可能ルート候補のそれぞれのルート長を算出し(ステップS41)、更に各完成可能ルート候補の信頼性を算出し(ステップS43)、また更に各完成可能ルート候補の初期コストおよびランニングコストを含むコストを算出する(ステップS45)。

0073

そして、このように算出した各完成可能ルート候補のルート長、信頼性およびコストに基づき最適ルートを決定し(ステップS47)、この決定した最適ルートを図3に示すようなディジタル地図上に設備情報および支障/規制情報とともに表示して顧客会社13にインターネット9を介して通知するとともに、また上述したルートのデータおよびルートの設定に使用した各種データを履歴データおよびノウハウ情報としてナレッジデータベース8に蓄積管理し(ステップS51)、今後のルート設定の管理および参照などに利用するようになっている。

0074

なお、上述した本実施形態に使用される通信用管路などの設備情報、すなわち地下空間設備情報は、図4に示すように階層化されていて、これにより上述したように最適ルートを効率的に決定できるようになっている。この階層化構造は、図4に示すように、顧客情報、顧客ルート、顧客ケーブル、顧客自前設備、公的設備、NTT管路、マンホール(MH)のように階層化される。なお、各階層は適宜、顧客毎および設備種別毎に分割・管理される。

0075

これらの階層化されたデータによりルートシミュレーションを行って、上述したように決定した最適ルートをディジタル地図上に設備情報および支障/規制情報とともに表示して顧客会社13にインターネット9を介して通知するようになっている。

0076

なお、図2のステップS43において算出される信頼性は、耐震性信頼度水害危険度地盤危険度、老朽度などから算出され、それぞれについて相対順位を決定し、その順位点の合計により決定される。また、順位点は各ルート案毎に算出される。

0077

次に、図5を参照して本発明の通信用管路設定/保守管理方法が適用される通信用管路管理システムの概略を説明する。

0078

まず、図5において顧客13Aのサーバが顧客側ファイアウォールFWおよびインターネット9、本システム側ファイアウォール、認証サーバ等を介して本実施形態における設定管理および保守管理を行う通信用管路管理システム1に接続されているものとする。

0079

また、通信用管路管理システム1には複数の顧客用に対応するための複数の顧客用情報サーバと、これらを統括管理するマスタサーバが構成される。このとき、複数の顧客用情報サーバは、物理的には個々に構成されても、同一のサーバ、例えばマスタサーバ内に構成されるものであっても良い。

0080

まず、顧客13Aから当該通信用管理システム1に対してアクセスがあったときには認証サーバ15において認証がなされ、適正であるときには顧客A用情報サーバへのアクセスが認められる。すなわち、例えば顧客B用情報サーバへのアクセスは拒否される。したがって、顧客13Aは公にされている以外の顧客Bの情報を閲覧することも、その顧客Bの存在すら知り得ない。

0081

また、マスタサーバは、顧客A用情報サーバ、顧客B用情報サーバ、・・・の運用等を管理すると共に、それらに蓄積される情報内容を管理することで、管路或いは通信そのものにおける事故等の発生時には、各顧客の資源状況を速やかに把握し、相互に弾力的に融通し、保守することも可能となる。

0082

また上述してきたように既に埋設されている通信用管路を利用する際にも、特定の企業が所有している通信用管路の利用可能状況の調査、利用申請、またその回答後の自前の通信用管路建設の計画、設計、建設を円滑に進めることが可能となり、これにより従来は最適なルート設定や保守管理に要していた膨大な時間と稼働を改善することが可能となる。

0083

次に、図6および図7を参照して、本発明の他の実施形態に係わる通信用管路管理システムについて説明する。本実施形態の通信用管路管理システムは、光ケーブルの異常情報を保守担当者の携帯電話を含む端末にアラームメールとして送信し、これにより光ケーブルの異常事態に迅速に対処しようとするものである。

0084

更に詳しくは、本実施形態の通信用管路管理システムは、通信用管路に収容されている光ケーブルを試験しながら監視して、光ケーブルの異常情報を検出する光監視システムにネットワークを介して接続されるとともに、通信機材を収容している管路の設定および保守管理を行うシステムであるが、光監視システムからの光ケーブルの異常情報、具体的にはケーブル心線情報を含むケーブル異常情報を取得し、この光ケーブルの異常情報を保守担当者の携帯電話を含む端末にアラームメールとして送信し、これにより光ケーブルに異常が発生した場合、この光ケーブルの心線情報をも含む異常情報をその異常発生地点を示す地図情報とともに保守担当者の携帯電話に直ちに送信し、保守担当者が光ケーブルの異常事態に迅速に対処できるようにするものである。

0085

具体的には、図6に示すように、本実施形態の通信用管路管理システム51は、例えば高速バックボーンネットワークであるネットワーク53を介して光管理システムの一部を構成する管理装置55に接続され、またこの管理装置55は例えばLANや電話回線などのネットワーク57を介して光監視装置59に接続されている。なお、管理装置55、ネットワーク57、および光監視装置59は、光監視システムを構成している。

0086

通信用管路管理システム51は、上述した図1の実施形態において説明したように通信機材を収容している管路の設定および保守管理を行うとともに、図6において通信用管路管理システム51の周囲に表示画面で示すように障害情報、異常発生地点を示す地図情報、断面情報進捗管理プラントレコード試験情報などを処理するようになっている。

0087

また、光監視システムの中心をなす光監視装置59は、通信用管路に収容されている光ケーブルを試験しながら監視して、光ケーブルの異常を検出するものであるが、図6に示すように伝送センターなどからネットワーク57を介して管理装置55に接続されている。この光監視装置59は、同図に示すように、伝送システム(sys)間を接続している光ケーブルの状態を監視し、光ケーブルの異常を検出するようになっている。そして、この検出された光ケーブルの異常は、管理装置55で収集されるようになっている。

0088

更に詳しくは、図7に示すように、光監視装置59は、光ケーブルを例えば光パルスなどを用いて一定間隔で試験して監視し、光ケーブルの異常を検出して、ケーブル心線情報を含むケーブル異常情報および試験結果情報などを保存する試験装置61を有する。管理装置55は、ネットワーク57を介して光監視装置59から光ケーブルの異常情報を収集して、XMLファイル66やCSVファイル67を作成し、データベース(DB)65に格納するとともに、またFTPサーバ69を介して通信用管路管理システム51に接続されている。

0089

また、通信用管路管理システム51は、ネットワーク53を介して管理装置55からケーブル異状情報を含むケーブル心線情報をトリプルIPで取得するケーブル情報収集手段71を有し、このケーブル情報収集手段71で取得した心線情報をデータベース(DB)73に格納するとともに、この心線情報に基づき異常の発生した地点を示す地図情報をデータベース73から取得し、この異常発生地点を示す地図情報をケーブル異常情報とともにメールサーバ75を介してまたは直接保守担当者の保持する携帯電話81または端末83にアラーム、例えばアラームメールとして送信するようになっている。この結果、保守担当者の携帯電話81または端末83には異常発生地点を示す地図画面81aまたは83aがケーブル異状情報を含むケーブル心線情報とともに表示されるようになっている。この結果、保守担当者は光ケーブルの異常事態に迅速に対処できる。特に、光ケーブルの異常情報としては、トリプルIPでケーブル心線情報までを他の設備情報と一元的に参照でき、どの心線に異常があるか等を適確に識別し、的確に復旧回復することができる。

0090

第2実施形態(図8
本実施形態においては、第1実施形態に示した通信用管路設定/保守管理方法により決定した最適ルートを電子ディジタル)地図上に表示するとともに、電子地図上において保守管理を実現した通信用管路管理システムについて、図8を用いて説明する。なお、通信用管路管理システムの構成は、第1実施形態に示す通信用管路管理システムとほぼ同様であるため、同一箇所の説明は省略する。

0091

図8に示すように、通信用管路管理システム40は、第1実施形態に示した通信用管路管理システム1の構成に、電子地図情報を格納した電子地図情報データベース41および地図変換手段を設けたものである。

0092

電子地図情報データベース41は、例えば、地図名、地域、座標系およびファイル形式などから構成されており、座標系の種類としては正規座標系や平面直角座標系などがある。なお、本電子地図情報データベース41は、通信管路設置システム1内のセンターサーバあるいはローカルサーバのいずれの場所に格納しても良い。

0093

地図変換手段は、電子地図情報を本通信用管路システム40で適用可能とするために、電子地図情報を変換するものである。電子地図情報の変換は、例えば、電子地図情報の座標系の変換あるいはファイル形式の変換などを行うものである。

0094

本通信用管路システム40においては、本通信用管路システムに格納された電子地図データベース41から電子地図情報を抽出し、抽出した電子地図上に通信ルートや設備情報を表示したものを顧客会社13にインターネット9を介して通知し、あるいは電子地図情報を用いて保守管理を行うものである。

0095

また、本通信用管路システム40においては、顧客会社13から広域の地図情報や詳細な住宅地図情報などの特定の電子地図上に通信ルートなどを表示し、あるいは保守管理を行う場合もあるが、電子地図情報が本通信管路設定システム40にて適用する座標系やファイル形式などが異なる場合がある。このとき、通信用管路システム40内の地図変換手段を用いて座標系やファイル形式などを変換し、通信ルートの位置情報に基づき電子地図上に通信ルートを表示し、あるいは電子地図情報上にて保守管理を行えるようにしたものである。

0096

なお、図8に示すように、顧客会社13がインターネット9を介して通信用管路管理システム40に接続されていない場合であっても、通信ルートや設備情報などを記憶媒体に記録し、この記録媒体を顧客会社13に送付することによりデータを提供することができる。

0097

本実施形態によれば、通信用管路管理システムのサーバに格納された電子地図情報だけでなく、顧客の要求に応じた電子地図情報なども利用することができる。この結果、あらゆる座標系やファイル形式などの電子地図上にも通信ルートを表示し、あるいは電子地図情報を用いて既存通信用管路の保守管理を行えるため、より一層便利な通信用管路管理システムとすることができる。

0098

また、詳細な地図(2500分の1程度の縮尺とした地図)は広域地図に比べてライセンス料が高く、また、地図のライセンス料はユーザ数に依存して高額となる。さらに、地図のライセンス料は、クライアントでの利用よりもサーバでの利用が高価であり、また、市販の地図ソフト個人での利用を想定しているため非常に安価であり、各種の利用形態により地図のライセンス料が異なる。このため、最適なルートを表示する地図情報を顧客が所有している場合に、顧客の地図情報を利用することにより、無駄な地図ライセンス料を削減することができ、その結果、本通信用管路管理システムを利用する顧客が負担するコストを削減することができる。

0099

第3実施形態(図9図13
本実施形態は、第2実施形態に示した通信用管路管理システムに改良を加えたものであり、現地撮影した画像情報を電子地図上においてリアルタイム共有することができ、かつ、管路などの位置情報の取り込みを容易とした通信用管路管理システムとしたものである。

0100

図9は、通信用管路管理システムの構成を示す図である。なお、本図は、第2実施形態の図8に示した通信用管路管理システムとほぼ同様であるため、同一箇所の説明については省略し、同一符号を用いた。

0101

図9に示すように、通信用管路管理システム40は、インターネット9を介して現地42の端末に接続可能に構成されており、通信用管路管理システム40には、現地42の端末から送信される現地情報を蓄積する現地情報データベース44が格納されている。

0102

現地42の端末は、携帯電話、ノート型パソコンまたはPDA(Personal Digital Assistant)などの携帯端末である。具体的には、現地42の様子を撮影する撮影手段と、現地の位置を検出する位置検出手段と、撮影手段および位置検出手段から検出される各データを合成するデータ合成手段と、合成して作成したデータを出力する出力手段とを備えて構成される。撮影手段としてデジタルカメラを用いて現地の様子を撮影し、位置検出手段としてGPSアンテナを使用し、現地42の位置情報(緯度経度)を取得した。撮影した画像情報および検出した現地42の位置情報から、取得時間を基にして関連付けてデータ合成手段により各データを合成するものである。合成した現地情報の具体例を図10に示す。図10に示すように、現地情報は、現場の場所、現場の位置情報、撮影日時および現場を撮影した画像データから構成されている。

0103

通信用管路管理システム40に格納された現地情報データベース44には、現地42から送信される最新の現地情報43が順次更新され、履歴データは蓄積されるようになっている。なお、現地42から送信される現地情報43は、位置情報などを作業員などが確認した後、現地情報データベースに蓄積したものである。

0104

現地情報データベース44に蓄積された現地情報43は、現地42の緯度および経度の位置情報を含んでいるものであり、現地の位置情報に関連付けて、図11に示すように、電子地図上に現地の画像情報を表示できるようになっている。

0105

さらに、現地42において、作業員がケーブル位置検知機などを用いて地下に埋設されたケーブルの位置を正確に検出し、検出したケーブルの位置情報を通信管路システムに取り込みケーブルの位置を補正できるようになっている。

0106

具体的には、ケーブルの位置情報を取得するために、現地42に位置検出装置を配置した。

0107

位置検出装置は、現場の地上に配置されたケーブル位置検知機と、このケーブル位置検知機に設置されたGPSアンテナなどの現在位置検出手段とを備えて構成される。

0108

このような本位置検出装置は、ケーブル位置検出機により、地下に埋設されたケーブルの地表からの深さ位置(以下、深度とする)を測定し、現在位置検出手段によりケーブルの水平位置(緯度・経度)を検出し、ケーブルが埋設された位置情報を正確に検出するものである。

0109

位置検出装置により検出されたケーブルの深度および水平位置などの位置情報は、通信用管路設定システムのサーバに送信され、送信されたケーブルの位置情報は通信用管路管理システム内に取り込まれる。取り込まれたケーブの位置情報に基づき、本通信用管路管理システム内のケーブル位置が補正され、より正確なケーブルの位置情報をシステム内に導入したものである。

0110

本実施形態によれば、通信機材を収容する通信ルートを電子地図上に表示し、また電子地図上にて保守管理できるだけでなく、電子地図上に現地の画像情報をも表示できるため、顧客会社や官公庁などの各端末においても現地の様子を確認することができる。

0111

また、従来、現場の画像情報を見て位置を確認しながら、手作業により地図情報上に現場の画像情報を表示していたため、地図上に現場の画像情報を表示する作業は手間を要し、かつ時間を必要としていた。本実施形態によれば、現場を撮影した画像情報に、現地の緯度・経度などの位置情報を関連付けし、現地の位置情報に基づき現地の画像情報および電子地図情報を関連付けすることにより、効率的に電子地図情報上に現地の画像情報を表示することができるため、作業が簡便となるととに、作業時間の短縮を図ることができ、その結果、作業効率の向上を図ることができる。

0112

さらに、本実施形態によれば、位置検出装置を用いてケーブルなどの正確な位置情報を検出することができるため、マンホール(MH),ハンドホール(HH),電柱などのいわゆる点設備の位置情報(座標)だけでなく、点設備間にある管路やそのような管路に収容されるケーブルについての連続的な位置情報(座標)をも正確に検出することができる。このため、検出した位置情報を本通信管路システム内に導入することにより、本通信管路システムの精度向上を図り、的確に保守管理を行うことができる。

0113

第4実施形態(図12図13
本実施形態においては、通信管路システムにWebサーバを設置し、設置したWebサーバ上にWebサイトを開設した。

0114

Webサイト上には、例えば、現場などの現地42の動画映像掲載されており、リアルタイムに現地42の情報を配信している。現地42の動画映像は、例えば、現地42をCCDカメラなどの撮像手段により撮影した映像情報であり、映像情報を通信管路システムにIPネットワークを介して取り込み、Web上で閲覧可能としたものである。

0115

また、Webサイト上には、各現地42からの現地情報43を時系列順一覧表示し、閲覧可能に構成されている。これを図12に示す。

0116

図12に示すように、現地42の現地情報43には、現地42の画像情報および文字情報が表示される。例えば、現場42が工事現場である場合には、工事施工中の現場の様子が画像情報として表示されるとともに、工事現場で作業をする作業員あるいは工事長などから「工事が16:00に終了しました。」などのコメントが文字情報として表示される。図13は、現場42にある端末の画面に表示されるように、文字情報として表示されるコメントは、作業員または工事長が現場にある端末において、随時書き込みできるようになっている。作業員や工事長が書き込みを行うと、現場情報43が更新されて、更新されると最新の情報として掲載される。なお、ここでは、現場の画像データとして動画映像または静止画像のいずれも用いたものであっても良い。

0117

また、このような現地42の現地情報43は、更新する毎に通信用管路管理システム内に蓄積されるようになっており、更新されたデータは通信用管路管理システム内にそのまま保存して、保存した現場情報を参照して今後の点検計画に利用することが可能となっている。

0118

本実施形態によれば、Webサーバ上のWebサイトにおいて、現地の情報を映像情報やコメントなどの文字情報として閲覧可能となっているため、今後の点検計画において現地情報を利用できるだけでなく、現地情報を防災目的による利用、故障などの発生時の対応策としても活用することができる。

0119

なお、上記実施形態の通信用管路設定管理方法および保守管理方法の処理手順を通信回線を介してあるいはプログラムとして記録媒体に記録して、この記録媒体をコンピュータシステムに組み込むとともに、該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムにダウンロードまたはインストールし、該プログラムでコンピュータシステムを作動させることにより、通信用管路設定管理方法および保守管理方法を実施する通信用管路設定管理システムおよび保守管理システムとして機能させることができることは勿論であり、このような記録媒体を用いることにより、その流通性を高めることができるものである。

発明の効果

0120

以上説明したように、本発明によれば、道路情報データベース、設備データベースおよび支障/規制データベースを参照して、始点と終点間を結ぶ道路上のルートにおいて設備の補充または新規建設を含んで設備に欠落または不備がなく、支障/規制の回避を含んで支障/規制がない完成可能ルート候補を検索し、この完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格を算出し、この算出したルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定するので、顧客の要求するルートの始点と終点を入力するだけで、自前の設備だけでなく、他社や公的機関などの外部などから補充したり、また新規建設する設備も含め、かつ支障/規制を回避しながら最適なルートをルート長、信頼性および価格を考慮して効率的かつ迅速に決定することができる。

0121

また、本発明によれば、始点と終点間を結ぶ道路上のルート候補を道路情報データベースから複数検索し、この複数のルート候補の各々に存在する支障/規制状況を支障/規制データベースから検索して、支障/規制があるか否かを判定し、支障/規制がないルートを支障/規制のないルートとして選択し、支障/規制がある場合は、該ルートの支障/規制の回避条件に基づき支障/規制を回避できる場合は、支障/規制回避可能ルートとして選択し、また複数のルート候補の各々の設備状況を設備データベースから検索し、設備に欠落または不備があるか否かを判定し、設備に欠落または不備がないルートを設備完全ルートとして選択し、設備に欠落または不備がある場合は、外部から取得可能かまたは新たに建設可能かどうかを判定し、外部からの設備取得および新規設備の建設を組み合わせて設備に欠落または不備のないルートを完成できる場合、設備補充ルートとして選択し、支障/規制のないルートおよび支障/規制回避可能ルートと設備完全ルートおよび設備補充ルートとを照合して、完成可能ルート候補として取得し、この完成可能ルート候補のルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定するので、顧客の要求するルートの始点と終点を入力するだけで、自前の設備だけでなく、外部などから補充したり、また新規建設する設備も含め、かつ支障/規制を回避しながら最適なルートをルート長、信頼性および価格を考慮して効率的かつ迅速に決定することができる。

0122

更に、本発明によれば、最適ルートの各種データおよび最適ルート決定に用いた各種データを履歴情報およびノウハウ情報として履歴情報データベースに蓄積し、今後の設計にフィードバックし得るように管理するので、この蓄積管理された履歴情報やノウハウ情報を適宜参照することにより通信用管路設定処理および保守管理を更に効率的に行うことができる。

0123

本発明によれば、他企業、他団体および公的機関を含む外部の設備所有者などから欠落または不備のある設備を取得するので、自前の設備だけでなく、外部の設備を利用して、通信用管路の設定および保守管理を効率的に行なうことができる。

0124

また、本発明によれば、通信用管路に収容されている光ケーブルを試験しながら監視して、光ケーブルの異常情報を検出する光監視システムからケーブル異常情報を含むケーブル心線情報を収集すると、通信用管路管理システムは、この収集したケーブル心線情報が発生した異常発生地点の地図情報を取得し、この異常発生地点を示す地図情報をケーブル心線情報を含むケーブル異常情報とともに保守担当者の携帯電話を含む端末にアラームメールとして送信するので、光ケーブルに異常が発生した場合、保守担当者は自身の所持する携帯電話で該光ケーブルの異常情報をその異常発生地点を示す地図情報とともに直ちに受信し、光ケーブルの異常事態に迅速に対処できるとともに、特に異常ケーブルの心線情報までをトリプルIPで他の設備情報と一元的に参照でき、どのケーブル(心線)に異常があるかを適確に識別し、的確な復旧対応することができる。

図面の簡単な説明

0125

図1本発明の一実施形態に係わる通信用管路設定管理方法を実施するシステムの構成を示す図および始点から終点までのルートを示す説明図である。
図2図1に示す通信用管路管理システムの作用を示すフローチャートである。
図3図1に示す通信用管路管理システムのディスプレイ画面に表示された始点と終点間の複数のルートを道路地図上に示す図である。
図4図1に示す通信用管路管理システムの階層化された設備情報を示す説明図である。
図5通信用管路保守管理システムの構成を示すブロック図である。
図6本発明の他の実施形態に係わる通信用管路管理システムの構成を示す図である。
図7図6に示す実施形態の通信用管路管理システムの詳細な構成を示すブロック図である。
図8本発明の第2実施形態を説明する図で、通信用管路設定管理方法を実施するシステムの構成を示す図である。
図9本発明の第3実施形態を説明する図で、通信用管路設定管理方法を実施するシステムの構成を示す図である。
図10現地情報のデータ構成を示す図である。
図11図7に示す通信用管路管理システムのディスプレイ画面に表示された始点と終点間の最適ルートおよび付近の現地の画像情報を画面情報に示した図である。
図12通信用管路管理システムのWebサーバ上に開設されたWebサイトの画面を示す図である。
図13現地にある端末に表示される画面図である。

--

0126

1通信用管路管理システム
3道路情報データベース
5設備データベース
7環境データベース
8ナレッジデータベース
9インターネット
11 官公庁
13顧客会社
21顧客ビル(始点)
25,27ハンドホール
29,33マンホール
31とう道
37相手ビル(終点)
51 通信用管路管理システム
55管理装置
59 光監視装置

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社ソケッツの「 検索装置および方法」が 公開されました。( 2019/09/19)

    【課題】同一の感性ワードで加重的に絞り込み検索を行えるようにする。【解決手段】同一の感性ワードで加重的に絞り込み検索を行う場合、類似・関連ワード抽出部319が、感性ワードに類似・関連する別のワードを検... 詳細

  • 富士通株式会社の「 検証プログラム、検証方法及び検証装置」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】経路検証時の計算量を削減する検証プログラム、検証方法及び検証装置を提供する。【解決手段】検証プログラムは、装置に配置される紐状部品又は帯状部品の中心経路に近似する線の構成点に、当該構成点を包含... 詳細

  • ヤフー株式会社の「 情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にする。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のう... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ