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技術 建築資材の物流支援装置、建築資材の物流支援方法、建築資材の物流支援プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体

出願人 鹿島建設株式会社
発明者 土橋稔美上浪鉄郎監物宏輔
出願日 2001年7月23日 (18年0ヶ月経過) 出願番号 2001-222013
公開日 2003年2月7日 (16年5ヶ月経過) 公開番号 2003-036287
状態 拒絶査定
技術分野 物品の積み重ね及び付属装置 特定用途計算機 物流システム
主要キーワード 搬入車両 設備材 供給連鎖 保有数量 資材データベース 作業所 所要期間 ゼネコン
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年2月7日)のものです。
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課題

建築資材物流トータル合理化、効率化することが可能な建築資材の物流支援装置、建築資材の物流支援方法、建築資材の物流支援プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供すること。

解決手段

物流計画決定部21は、工程データ格納部11の工程データベース11aに格納された工程データに含まれる作業の開始日に関する情報、資材データ格納部13の資材データベース13aに格納された資材データ、及び割振データ格納部15の割振データベース15aに格納された所定期間に関する情報に基づいて、資材データベース13aに格納された資材データに設定され、対応する作業に必要とされる建築資材を作業所搬入する搬入日を作業の開始日よりも所定期間前となるように決定する。また、物流計画決定部21は、同様に、対応する作業に必要とされる建築資材を作業所内において搬送(揚重)する搬送(揚重)日を作業の開始日よりも所定期間前となるように決定する。

概要

背景

建築生産行為は部材の加工、物流組立の3要素で概ね成立している。この中で、部材の加工はプレハブ化・ユニット化等により合理化が図られ、組立は合理化工法の開発や機械化・自動化等が進められているものの、物流については合理化の可能性が多く残されている。

建築資材の物流は、トラック等による作業所への搬入(輸配送)と、作業所内における揚重(垂直方向での搬送)、間配り(水平方向での搬送)等の搬送からなる。現在、物流の合理化としては、輸配送、搬送毎に合理化に向けての取り組みが進められている。たとえば、輸配送の合理化としては、電子データ交換(Electronic Data Interchange)を利用してゼネコン複数社で建築資材を共同配送し、輸配送の効率化とコストダウンを図るものがある。また、揚重(搬送)の合理化としては、揚重作業の機械化・自動化、パレット標準化、揚重専門チームの採用、揚重計画の合理化等について取り組まれている。

概要

建築資材の物流をトータルで合理化、効率化することが可能な建築資材の物流支援装置、建築資材の物流支援方法、建築資材の物流支援プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供すること。

物流計画決定部21は、工程データ格納部11の工程データベース11aに格納された工程データに含まれる作業の開始日に関する情報、資材データ格納部13の資材データベース13aに格納された資材データ、及び割振データ格納部15の割振データベース15aに格納された所定期間に関する情報に基づいて、資材データベース13aに格納された資材データに設定され、対応する作業に必要とされる建築資材を作業所に搬入する搬入日を作業の開始日よりも所定期間前となるように決定する。また、物流計画決定部21は、同様に、対応する作業に必要とされる建築資材を作業所内において搬送(揚重)する搬送(揚重)日を作業の開始日よりも所定期間前となるように決定する。

目的

本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、建築資材の物流をトータルで合理化、効率化することが可能な建築資材の物流支援装置、建築資材の物流支援方法、建築資材の物流支援プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを課題とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

建築資材作業所搬入し、搬入された前記建築資材を前記作業所内にて搬送する物流計画立案するための建築資材の物流支援装置であって、少なくとも作業の開始日に関する情報を含む工程データを格納する工程データ格納手段と、前記作業に必要とされる建築資材に関するデータを格納する資材データ格納手段と、前記工程データ格納手段に格納された前記工程データに含まれる前記作業の開始日に関する情報と前記資材データ格納手段に格納された前記建築資材に関するデータとに基づいて、前記作業に必要とされる建築資材の前記作業所への搬入日を前記作業の開始日よりも所定期間前となるように決定するとともに、前記作業に必要とされる建築資材の前記作業所内での搬送日を前記作業の開始日よりも所定期間前となるように決定する物流計画立案手段と、を備えていることを特徴とする建築資材の物流支援装置。

請求項2

前記物流計画立案手段にて前記搬入日及び前記搬送日を決定するために必要とされる前記所定期間に関するデータを格納する割振データ格納手段を更に備えていることを特徴とする請求項1に記載の建築資材の物流支援装置。

請求項3

前記資材データ格納手段に格納される前記建築資材に関するデータは、前記作業に必要とされる建築資材の種類、数量、前記作業所内での搬送回数、及び前記作業に必要とされる建築資材を搬入するための搬入車両台数を含んでいることを特徴とする請求項1に記載の建築資材の物流支援装置。

請求項4

前記物流計画立案手段は、前記搬入日における前記搬入車両の台数と、前記搬送日における搬送回数とを決定することを特徴とする請求項3に記載の建築資材の物流支援装置。

請求項5

前記物流計画立案手段は、前記搬入日に搬入される建築資材の数量と、前記搬送日に搬送される建築資材の数量とを決定することを特徴とする請求項3に記載の建築資材の物流支援装置。

請求項6

前記物流計画立案手段は、前記作業所に搬入された建築資材のうち前記作業所内に設置された保管場所在庫として一時保管される建築資材の数量を算出することを特徴とする請求項3に記載の建築資材の物流支援装置。

請求項7

建築資材を作業所に搬入し、搬入された前記建築資材を前記作業所内にて搬送する物流計画を立案するための建築資材の物流支援方法であって、少なくとも作業の開始日に関する情報を含む工程データを格納する工程データ格納手段と、前記作業に必要とされる建築資材に関するデータを格納する資材データ格納手段と、を用い、物流計画立案手段が、前記工程データ格納手段に格納された前記工程データに含まれる前記作業の開始日に関する情報と前記資材データ格納手段に格納された前記建築資材に関するデータとに基づいて、前記作業に必要とされる建築資材の前記作業所への搬入日を前記作業の開始日よりも所定期間前となるように決定するとともに、前記作業に必要とされる建築資材の前記作業所内での搬送日を前記作業の開始日よりも所定期間前となるように決定する物流計画立案ステップを備えていることを特徴とする建築資材の物流支援方法。

請求項8

前記物流計画立案手段にて前記搬入日及び前記搬送日を決定するために必要とされる前記所定期間に関するデータを格納する割振データ格納手段を更に用い、前記物流計画立案ステップにおいて、前記物流計画立案手段は、更に前記割振データ格納手段に格納された前記所定期間に関するデータに基づいて、前記搬入日及び前記搬送日を決定することを特徴とする請求項7に記載の建築資材の物流支援方法。

請求項9

前記資材データ格納手段に格納される前記建築資材に関するデータは、前記作業に必要とされる建築資材の種類、数量、前記作業所内での搬送回数、及び前記作業に必要とされる建築資材を搬入するための搬入車両の台数を含んでいることを特徴とする請求項7に記載の建築資材の物流支援方法。

請求項10

前記物流計画立案ステップにおいて、前記物流計画立案手段は、前記搬入日における前記搬入車両の台数と、前記搬送日における搬送回数とを決定することを特徴とする請求項9に記載の建築資材の物流支援方法。

請求項11

前記物流計画立案ステップにおいて、前記物流計画立案手段は、前記搬入日に搬入される建築資材の数量と、前記搬送日に搬送される建築資材の数量とを決定することを特徴とする請求項9に記載の建築資材の物流支援方法。

請求項12

前記物流計画立案ステップにおいて、前記物流計画立案手段は、前記作業所に搬入された建築資材のうち前記作業所内に設置された保管場所に在庫として一時保管される建築資材の数量を算出することを特徴とする請求項9に記載の建築資材の物流支援方法。

請求項13

建築資材を作業所に搬入し、搬入された前記建築資材を前記作業所内にて搬送する物流計画を立案するためにコンピュータを、少なくとも作業の開始日に関する情報を含む工程データを格納する工程データ格納手段、前記作業に必要とされる建築資材に関するデータを格納する資材データ格納手段、及び前記工程データ格納手段に格納された前記工程データに含まれる前記作業の開始日に関する情報と前記資材データ格納手段に格納された前記建築資材に関するデータとに基づいて、前記作業に必要とされる建築資材の前記作業所への搬入日を前記作業の開始日よりも所定期間前となるように決定するとともに、前記作業に必要とされる建築資材の前記作業所内での搬送日を前記作業の開始日よりも所定期間前となるように決定する物流計画立案手段、として機能させることを特徴とする建築資材の物流支援プログラム

請求項14

前記物流計画立案手段にて前記搬入日及び前記搬送日を決定するために必要とされる前記所定期間に関するデータを格納する割振データ格納手段を更に備えていることを特徴とする請求項13に記載の建築資材の物流支援プログラム。

請求項15

前記資材データ格納手段に格納される前記建築資材に関するデータは、前記作業に必要とされる建築資材の種類、数量、前記作業所内での搬送回数、及び前記作業に必要とされる建築資材を搬入するための搬入車両の台数を含んでいることを特徴とする請求項13に記載の建築資材の物流支援プログラム。

請求項16

前記物流計画立案手段は、前記搬入日における前記搬入車両の台数と、前記搬送日における搬送回数とを決定することを特徴とする請求項15に記載の建築資材の物流支援プログラム。

請求項17

前記物流計画立案手段は、前記搬入日に搬入される建築資材の数量と、前記搬送日に搬送される建築資材の数量とを決定することを特徴とする請求項15に記載の建築資材の物流支援プログラム。

請求項18

前記物流計画立案手段は、前記作業所に搬入された建築資材のうち前記作業所内に設置された保管場所に在庫として一時保管される建築資材の数量を算出することを特徴とする請求項15に記載の建築資材の物流支援プログラム。

請求項19

請求項13〜請求項18のいずれか一項に記載の建築資材の物流支援プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体

技術分野

0001

本発明は、建築資材作業所搬入し、搬入された建築資材を作業所内にて搬送する物流計画立案するための建築資材の物流支援装置、建築資材の物流支援方法、建築資材の物流支援プログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。

背景技術

0002

建築生産行為は部材の加工、物流、組立の3要素で概ね成立している。この中で、部材の加工はプレハブ化・ユニット化等により合理化が図られ、組立は合理化工法の開発や機械化・自動化等が進められているものの、物流については合理化の可能性が多く残されている。

0003

建築資材の物流は、トラック等による作業所への搬入(輸配送)と、作業所内における揚重(垂直方向での搬送)、間配り(水平方向での搬送)等の搬送からなる。現在、物流の合理化としては、輸配送、搬送毎に合理化に向けての取り組みが進められている。たとえば、輸配送の合理化としては、電子データ交換(Electronic Data Interchange)を利用してゼネコン複数社で建築資材を共同配送し、輸配送の効率化とコストダウンを図るものがある。また、揚重(搬送)の合理化としては、揚重作業の機械化・自動化、パレット標準化、揚重専門チームの採用、揚重計画の合理化等について取り組まれている。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、従来の取り組みは、輸配送の合理化、揚重(搬送)の合理化といったように、輸配送と搬送(揚重)とで独立したものすぎず、建築資材の物流をトータルで合理化、効率化しようとするものではない。

0005

本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、建築資材の物流をトータルで合理化、効率化することが可能な建築資材の物流支援装置、建築資材の物流支援方法、建築資材の物流支援プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明者らは、建築資材の物流全体での合理化、効率化を可能とする物流支援装置等について鋭意研究を行った結果、以下のような事実を新たに見出した。

0007

建築資材を工場出荷から作業所内での組立(取付)までの流れを一つのシステムとして捉えると、その基本構成機能は輸配送、在庫、搬送の3機能となる。ここで、輸配送は、工場物流センター配送センター)と作業所との間での建築資材の運送のことである。在庫は、作業所内での保管場所、物流センター等における建築資材の一時保管のことである。搬送は、作業所内での建築資材の搬送のことであり、揚重、間配り等を含んでいる。これらの基本構成機能間の関連は、建築資材を工場から作業所内で組立(取付)るまでの建築資材の供給連鎖であるサプライチェーンと、このサプライチェーンをマネジメントするための需要情報の連鎖であるデマンドチェーンの2系統存在する。

0008

サプライチェーンにおける資材の流れは、輸配送→在庫→揚重→工程の流れとなり、また、建築資材の搬入後直ちに搬送する場合は、輸配送→揚重→工程の流れとなる。ここで、工程とは、運ばれた建築資材を組立(取付)作業や工事工程ののことである。サプライチェーンのトリガーは、デマンドチェーンの起点である工程であり、工程から発信される情報はサプライチェーンとは逆方向に流れるのが基本である。すなわち、組立(取付)等の作業時期が決まると、以下の需要情報の連鎖が発生する。
工程から発信される需要情報は、作業の開始日と作業に必要とされる建築資材である。
作業の開始日に応じて作業に必要とされる建築資材の搬送日を決定する。なお、建築資材の搬送は、作業所内での保管場所に一次保管された建築資材(在庫)から出庫する場合と、搬入後に搬送する場合とがある。
搬送日の決定とともに、作業の開始日に応じて作業に必要とされる建築資材の搬入日を決定する。
建築資材の在庫予定数は、搬送日と搬入日との関係から、出庫数入庫数との差分により求まる。
このように、工程(作業の開始日)は、サプライチェーンの最終点であるが、建築資材の移動のトリガーとなる需要情報の発生源でもあり、物流システム自体には含まれないものの建築資材の移動を計画し円滑に実施する上で重要な役割となる。

0009

かかる研究結果を踏まえ、本発明に係る建築資材の物流支援装置は、建築資材を作業所に搬入し、搬入された建築資材を作業所内にて搬送する物流計画を立案するための建築資材の物流支援装置であって、少なくとも作業の開始日に関する情報を含む工程データを格納する工程データ格納手段と、作業に必要とされる建築資材に関するデータを格納する資材データ格納手段と、工程データ格納手段に格納された工程データに含まれる作業の開始日に関する情報と資材データ格納手段に格納された建築資材に関するデータとに基づいて、作業に必要とされる建築資材の作業所への搬入日を作業の開始日よりも所定期間前となるように決定するとともに、作業に必要とされる建築資材の作業所内での搬送日を作業の開始日よりも所定期間前となるように決定する物流計画立案手段と、を備えていることを特徴としている。

0010

一方、本発明に係る建築資材の物流支援方法は、建築資材を作業所に搬入し、搬入された建築資材を作業所内にて搬送する物流計画を立案するための建築資材の物流支援方法であって、少なくとも作業の開始日に関する情報を含む工程データを格納する工程データ格納手段と、作業に必要とされる建築資材に関するデータを格納する資材データ格納手段と、を用い、物流計画立案手段が、工程データ格納手段に格納された工程データに含まれる作業の開始日に関する情報と資材データ格納手段に格納された建築資材に関するデータとに基づいて、作業に必要とされる建築資材の作業所への搬入日を作業の開始日よりも所定期間前となるように決定するとともに、作業に必要とされる建築資材の作業所内での搬送日を作業の開始日よりも所定期間前となるように決定する物流計画立案ステップを備えていることを特徴としている。

0011

これら本発明に係る建築資材の物流支援装置及び建築資材の物流支援方法それぞれによれば、物流計画立案手段により、工程データ格納手段に格納された工程データに含まれる作業の開始日に関する情報と資材データ格納手段に格納された建築資材に関するデータとに基づいて、作業に必要とされる建築資材の作業所への搬入日が作業の開始日よりも所定期間前となるように決定されるとともに、作業に必要とされる建築資材の作業所内での搬送日が作業の開始日よりも所定期間前となるように決定される。このように、作業の開始日を基準にして搬入日及び搬送日が決定されるので、建築資材の物流計画が建築資材の作業所への搬入及び作業所内での搬送という物流全体と実際の作業とが関連付けられた状態で立案されることになり、建築資材の物流全体において合理化、効率化を図ることができる。また、本発明によれば、搬入日及び搬送日が暦日ではなく、作業の開始日に対して相対的に決定されるので、作業の開始日が変更された場合でも搬入日及び搬送日の変更が容易となり、作業日程の変更に対して柔軟に対応することができる。

0012

また、本発明に係る建築資材の物流支援装置においては、物流計画立案手段にて搬入日及び搬送日を決定するために必要とされる所定期間に関するデータを格納する割振データ格納手段を更に備えていることが好適である。

0013

一方、本発明に係る建築資材の物流支援方法においては、物流計画立案手段にて搬入日及び搬送日を決定するために必要とされる所定期間に関するデータを格納する割振データ格納手段を更に用い、物流計画立案ステップにおいて、物流計画立案手段は、更に割振データ格納手段に格納された所定期間に関するデータに基づいて、搬入日及び搬送日を決定することが好適である。

0014

このように構成した場合、それぞれにおいて、物流計画立案手段にて搬入日及び搬送日を決定するために必要とされる所定期間に関するデータを適切に管理することができるとともに、データの変更を容易に行うことができる。

0015

また、本発明に係る建築資材の物流支援装置においては、資材データ格納手段に格納される建築資材に関するデータは、作業に必要とされる建築資材の種類、数量、作業所内での搬送回数、及び作業に必要とされる建築資材を搬入するための搬入車両台数を含んでいることが好適である。

0016

一方、本発明に係る建築資材の物流支援方法においては、資材データ格納手段に格納される建築資材に関するデータは、作業に必要とされる建築資材の種類、数量、作業所内での搬送回数、及び作業に必要とされる建築資材を搬入するための搬入車両の台数を含んでいることが好適である。

0017

このように構成した場合、それぞれにおいて、搬入日及び搬送日毎における物流の負荷状態を適切に決定することができる。

0018

また、本発明に係る建築資材の物流支援装置においては、物流計画立案手段は、搬入日における搬入車両の台数と、搬送日における搬送回数とを決定することが好適である。

0019

一方、本発明に係る建築資材の物流支援方法においては、物流計画立案ステップにおいて、物流計画立案手段は、搬入日における搬入車両の台数と、搬送日における搬送回数とを決定することが好適である。

0020

このように構成した場合、それぞれにおいて、搬入日及び搬送日毎の物流の負荷状態を適切に確認することができる。

0021

また、本発明に係る建築資材の物流支援装置においては、物流計画立案手段は、搬入日に搬入される建築資材の数量と、搬送日に搬送される建築資材の数量とを決定することが好適である。

0022

一方、本発明に係る建築資材の物流支援方法においては、物流計画立案ステップにおいて、物流計画立案手段は、搬入日に搬入される建築資材の数量と、搬送日に搬送される建築資材の数量とを決定することが好適である。

0023

このように構成した場合、それぞれにおいて、搬入日及び搬送日毎の物流の負荷状態を適切に確認することができる。

0024

また、本発明に係る建築資材の物流支援装置においては、物流計画立案手段は、作業所に搬入された建築資材のうち作業所内に設置された保管場所に在庫として一時保管される建築資材の数量を算出することが好適である。

0025

一方、本発明に係る建築資材の物流支援方法においては、物流計画立案ステップにおいて、物流計画立案手段は、作業所に搬入された建築資材のうち作業所内に設置された保管場所に在庫として一時保管される建築資材の数量を算出することが好適である。

0026

このように構成した場合、それぞれにおいて、搬入日及び搬送日毎の物流の負荷状態を適切に確認することができる。

0027

また、上記課題を解決するために、本発明に係る建築資材の物流支援プログラムは、建築資材を作業所に搬入し、搬入された建築資材を作業所内にて搬送する物流計画を立案するためにコンピュータを、少なくとも作業の開始日に関する情報を含む工程データを格納する工程データ格納手段、作業に必要とされる建築資材に関するデータを格納する資材データ格納手段、及び工程データ格納手段に格納された工程データに含まれる作業の開始日に関する情報と資材データ格納手段に格納された建築資材に関するデータとに基づいて、作業に必要とされる建築資材の作業所への搬入日を作業の開始日よりも所定期間前となるように決定するとともに、作業に必要とされる建築資材の作業所内での搬送日を作業の開始日よりも所定期間前となるように決定する物流計画立案手段、として機能させることを特徴としている。

0028

本発明に係る建築資材の物流支援プログラムによれば、コンピュータを用いて上述したプログラムを実行することで、コンピュータが工程データ格納手段、資材データ格納手段、及び物流計画立案手段として機能し、物流計画立案手段により、工程データ格納手段に格納された工程データに含まれる作業の開始日に関する情報と資材データ格納手段に格納された建築資材に関するデータとに基づいて、作業に必要とされる建築資材の作業所への搬入日が作業の開始日よりも所定期間前となるように決定されるとともに、作業に必要とされる建築資材の作業所内での搬送日が作業の開始日よりも所定期間前となるように決定される。このように、作業の開始日を基準にして搬入日及び搬送日が決定されるので、建築資材の物流計画が建築資材の作業所への搬入及び作業所内での搬送という物流全体と実際の作業とが関連付けられた状態で立案されることになり、建築資材の物流全体において合理化、効率化を図ることができる。また、本発明によれば、搬入日及び搬送日が暦日ではなく、作業の開始日に対して相対的に決定されるので、作業の開始日が変更された場合でも搬入日及び搬送日の変更が容易となり、作業日程の変更に対して柔軟に対応することができる。

0029

また、本発明に係る信号機を用いた建築資材の物流支援プログラムにおいては、物流計画立案手段にて搬入日及び搬送日を決定するために必要とされる所定期間に関するデータを格納する割振データ格納手段を更に備えていることが好適である。このように構成した場合、搬入日及び搬送日毎における物流の負荷状態を適切に決定することができる。

0030

また、本発明に係る信号機を用いた建築資材の物流支援プログラムにおいては、資材データ格納手段に格納される建築資材に関するデータは、作業に必要とされる建築資材の種類、数量、作業所内での搬送回数、及び作業に必要とされる建築資材を搬入するための搬入車両の台数を含んでいることが好適である。このように構成した場合、搬入日及び搬送日毎の物流の負荷状態を適切に確認することができる。

0031

また、本発明に係る信号機を用いた建築資材の物流支援プログラムにおいては、物流計画立案手段は、搬入日における搬入車両の台数と、搬送日における搬送回数とを決定することが好適である。このように構成した場合、搬入日及び搬送日毎の物流の負荷状態を適切に確認することができる。

0032

また、本発明に係る信号機を用いた建築資材の物流支援プログラムにおいては、物流計画立案手段は、搬入日に搬入される建築資材の数量と、搬送日に搬送される建築資材の数量とを決定することが好適である。このように構成した場合、搬入日及び搬送日毎の物流の負荷状態を適切に確認することができる。

0033

また、本発明に係る信号機を用いた建築資材の物流支援プログラムにおいては、物流計画立案手段は、作業所に搬入された建築資材のうち作業所内に設置された保管場所に在庫として一時保管される建築資材の数量を算出することが好適である。このように構成した場合、搬入日及び搬送日毎の物流の負荷状態を適切に確認することができる。

0034

また、上記課題を解決するために、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、請求項13〜請求項18のいずれか一項に記載の建築資材の物流支援プログラムを記録したことを特徴としている。

0035

本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体では、作業の開始日を基準にして搬入日及び搬送日が決定されるので、建築資材の物流計画が建築資材の作業所への搬入及び作業所内での搬送という物流全体と実際の作業とが関連付けられた状態で立案されることになり、建築資材の物流全体において合理化、効率化を図ることができる。また、本発明によれば、搬入日及び搬送日が暦日ではなく、作業の開始日に対して相対的に決定されるので、作業の開始日が変更された場合でも搬入日及び搬送日の変更が容易となり、作業日程の変更に対して柔軟に対応することができる。

発明を実施するための最良の形態

0036

本発明の実施形態に係る建築資材の物流支援装置について図面を参照して説明する。なお、本実施形態は、建築資材、特に、マンション等の集合住宅工事における仕上・設備材の物流計画を立案する物流支援装置に適用したものである。

0037

まず、本実施形態に係る建築資材の物流支援装置1の構成について説明する。図1は、本実施形態に係る建築資材の物流支援装置の構成図である。物流支援装置1は、建築資材を作業所に搬入し、搬入された建築資材を作業所内にて搬送(揚重、間配り等)する物流計画を立案するためのものであって、物理的には、CPU(中央処理装置)、メモリマウスキーボードなどの入力装置ディスプレイなどの表示装置ハードディスクなどの格納装置通信ユニットなどの送受信装置などを備えたコンピュータシステム(たとえば、パーソナルコンピュータ)として構成される。物流支援装置1は、機能的な構成要素として、図1に示されるように、工程データ格納手段としての工程データ格納部11と、資材データ格納手段としての資材データ格納部13と、割振データ格納手段としての割振データ格納部15と、保管場所設定データ格納部17と、物流計画立案手段としての物流計画立案部19とを備えて構成される。

0038

工程データ格納部11は、少なくとも作業の開始日に関する情報を含む工程データを格納するものであり、工程データベース11aを含んでいる。工程データベース11aは、図2に示されるように、工程データとして、作業名(工区及び作業の種類)と、作業の開始日と、作業の終了日と、所要期間とが対応づけられて格納、記憶されている。図2は、工程データベース11aの構成図である。工程データベース11aにおいては、図2に示されるように、たとえば「工区」に「工区A」が記憶され、「作業の種類」に「作業a」が記憶され、「作業の開始日」に「○月○日」が記憶され、「作業の終了日」に「○月×日」が記憶され、「所要期間」に「△日」が記憶されている。なお、工程データ格納部11(工程データベース11a)に格納される工程データは、基準とする工区を作るための工程表を含む基準工程データと、建築物全体を作るためのマスター工程表を含む概略工程データとを用いて、基準工程データに基づいて概略工程データを展開する、すなわち概略工程データに基準工程データの中身を差し込むことにより得るようにしてもよい。

0039

資材データ格納部13は、作業に必要とされる建築資材に関するデータ(資材データ)を格納するものであり、資材データベース13aを含んでいる。資材データベース13aは、図3に示されるように、資材データとして、作業名(工区及び作業の種類)と、建築資材と、作業所内での搬送(揚重)回数と、搬入車両とが対応づけられて格納、記憶されている。図3は、資材データベース13aの構成図である。建築資材としては、対応する作業に必要とされる建築資材の種類、数量がデータとして含まれる。また、搬入車両としては、対応する作業に必要とされる建築資材を搬入するための搬入車両の台数、種類(たとえば、積載量)がデータとして含まれる。資材データベース13aにおいては、図3に示されるように、たとえば「工区」に「工区A」が記憶され、「作業の種類」に「作業a」が記憶され、「建築資材の種類」に「資材a」が記憶され、「建築資材の数量」に「32」が記憶され、「搬送(揚重)回数」に「4」が記憶されている。「搬入車両」には搬入車両の台数として「1」が記憶されている。

0040

割振データ格納部15は、物流計画立案部19にて搬入日及び搬送(揚重)日を決定するために必要とされる所定期間に関するデータを格納するものであり、割振データベース15aを含んでいる。所定期間に関するデータは、搬入日及び搬送(揚重)日を作業の開始日を基準として相対的に決定するためのものであり、搬入日に対する所定期間及び搬送(揚重)日に対する所定期間を含む。割振データベース15aは、図4に示されるように、作業の種類と、搬入日に対する所定期間と、搬送(揚重)日に対する所定期間とが対応づけられて格納、記憶されている。図4は、割振データベース15aの構成図である。割振データベース15aにおいては、図4に示されるように、たとえば「作業の種類」に「作業a」が記憶され、「搬入日に対する所定期間」に「−1」が記憶され、「搬送(揚重)日に対する所定期間」に「−1」が記憶されている。ここで、所定期間は作業の開始日の何日前に対応する作業に必要な建築資材を搬入あるいは搬送(揚重)するかを表すものであり、たとえば「−1」は作業の開始日の前日に建築資材を搬入あるいは搬送(揚重)することを表している。なお、本実施形態において、搬入日に対する所定期間及び搬送(揚重)日に対する所定期間は日単位にて設定されているが、時間単位にて設定するようにしてもよい。

0041

保管場所設定データ格納部17は、作業所に搬入された建築資材を在庫として一時保管する保管場所に関するデータを格納するものであり、保管場所設定データベース17aを含んでいる。これは、建築資材の搬入日と搬送(揚重)日が異なる場合、搬入された建築資材を在庫として一時保管する必要があり、この在庫(建築資材)の保管場所を決めておくことが必要となるためである。図5は、保管場所設定データベース17aの構成図である。保管場所設定データベース17aにおいては、図5に示されるように、たとえば「作業の種類」に「作業a」が記憶され、「保管場所」に「101号室」が記憶され、「保管可能数量」に「100」が記憶されている。「保管可能数量」は、対応する「保管場所」に保管可能な建築資材の数量を表している。なお、「保管可能数量」の代わりに、対応する「保管場所」の最大容量(面積)を用いるようにしてもよい。

0042

再び、図1を参照する。物流計画立案部19は、物流計画として作業に必要とされる建築資材の作業所への搬入日及び作業に必要とされる建築資材の作業所内での搬送(揚重)日を決定するためのものであり、物流計画決定部21と、物流計画出力部23とを含んでいる。

0043

物流計画決定部21は、工程データ格納部11の工程データベース11aに格納された工程データに含まれる作業の開始日に関する情報、資材データ格納部13の資材データベース13aに格納された資材データ、及び割振データ格納部15の割振データベース15aに格納された所定期間に関する情報に基づいて、資材データベース13aに格納された資材データに設定され、対応する作業に必要とされる建築資材を作業所に搬入する搬入日を作業の開始日よりも所定期間前となるように決定する。また、物流計画決定部21は、同様に、資材データベース13aに格納された資材データに設定され、対応する作業に必要とされる建築資材を作業所内において搬送(揚重)する搬送(揚重)日を作業の開始日よりも所定期間前となるように決定する。物流計画決定部21は、たとえば、割振データベース15aの「搬入日に対する所定期間」に「−1」が格納され、同じく「搬送(揚重)日に対する所定期間」に「−1」が格納されている場合、対応する作業の開始日の前日に資材データベース13aに格納された資材データによる建築資材が搬入及び搬送(揚重)されるように、搬入日及び搬送日を相対指定し、決定する。

0044

また、物流計画決定部21は、物流の負荷状態として、搬入日における搬入車両の台数と、搬送(揚重)日における搬送(揚重)回数と、搬入日に搬入される建築資材の数量と、搬送(揚重)日に搬送(揚重)される建築資材の数量とを決定する。

0045

また、物流計画決定部21は、物流の負荷状態として、作業所に搬入された建築資材のうち作業所内に設置された保管場所に在庫として一時保管される建築資材の数量(在庫数量)を算出する。在庫数量の算出は、下記(1)式に基づいて行われる。
在庫数量=前日の在庫数量+当日の入庫数量−当日の出庫数量… (1)
入庫数量:保管場所に一時保管される建築資材の数量
出庫数量:保管場所から搬送(揚重)のため運び出される建築資材の数量

0046

(1)式は、日毎の終了時における在庫数量の予定を算出するものであり、1日の中では、在庫数量が保管場所の保管可能数量を超過する可能性もある。このため、下記(2)式に基づいて、日毎の最大保有数量を算出するようにしてもよい。
在庫数量=前日の在庫数量−前日の出庫数量+当日の入庫数量 … (2)

0047

更に、物流計画決定部21は、保管場所設定データ格納部17の保管場所設定データベース17aに格納された保管場所に関するデータに基づいて、建築資材の保管場所を決定する。このとき、物流計画決定部21は、保管場所に在庫として一時保管される建築資材の数量が保管場所設定データベース17aに格納された保管可能数量以下となるように管理する。

0048

物流計画決定部21は、決定した建築資材の搬入日、建築資材の搬送(揚重)日、物流の負荷状態、保管場所等に関する情報を物流計画出力部23に送出する。

0049

物流計画出力部23は、物流計画決定部21にて決定された建築資材の搬入日、建築資材の搬送(揚重)日、物流の負荷状態、保管場所等に関する情報を受領し、これらの情報に基づいて物流計画を示すための画像データ等を作成して出力する。なお、物流計画出力部23は、物流計画を示すための画像データ等を作成する代わりに、物流計画決定部21にて決定されて送出された建築資材の搬入日、建築資材の搬送(揚重)日、物流の負荷状態、保管場所等に関する情報をデータベース等の記憶装置に格納、記憶させるようにしてもよい。

0050

物流計画出力部23から出力される画像データは、たとえば図6に示されるような物流計画画面Pを生成するものである。図6に示された物流計画画面Pには、「工程」として各作業の内容(工区、作業の種類)が、時間軸(日単位)に沿って示されている。また、「搬送(揚重)日程」及び「搬入日程」として、物流計画決定部21にて決定された搬入日及び搬送日(各作業の開始日を基準にして相対指定)に対応する時間軸位置に搬送(揚重)回数及び搬入車両台数の値が時間軸(日単位)に沿って示されている。物流計画画面Pには、たとえば、「工区A:作業a」に必要とされる建築資材(資材a)を「工区A:作業a」の開始日の前日に一台の車両にて作業所に搬入し、4回の搬送(揚重)により工区Aに対して運び込む旨が示されている。

0051

そして、物流計画画面Pには、「在庫予定」として各作業に必要とされる建築資材の数量(必要数量)、作業所に搬入される建築資材の数量(入庫数量)、在庫として一時保管される建築資材の数量(在庫数量)、保管場所が、時間軸(日単位)に沿って示されている。物流計画画面Pには、たとえば、「工区A:作業a」に必要とされる建築資材(資材a)の数量が「32」であり、「工区A:作業a」の開始日の前日に作業所に搬入される建築資材(資材a)の数量が「32」である旨が示されている。なお、この場合、搬入日と搬送日とが同日であるため、「在庫数量」は「0」となり、「保管場所」についての表示はなされていない。

0052

続いて、図7に示すフローチャートを参照しながら、本実施形態に係る建築資材の物流支援装置1の動作(建築資材の物流支援方法)について説明する。図7は、本実施形態に係る建築資材の物流支援装置1の動作(建築資材の物流支援方法)を示すフローチャートである。

0053

まず、物流計画決定部21は、工程データ格納部11の工程データベース11aから格納された工程データ(作業の開始日に関する情報)を読み込む(S101)。そして、物流計画決定部21は、資材データ格納部13の資材データベース13aから格納された資材データを読み込み(S103)、割振データ格納部15の割振データベース15aから格納された所定期間に関する情報を読み込み(S105)、保管場所設定データ格納部17の保管場所設定データベース17aから格納された保管場所に関するデータを読み込む(S107)。

0054

次に、物流計画決定部21は、読み込んだデータに基づいて、上述したように、対応する作業に必要とされる建築資材の作業所への搬入日を作業の開始日よりも所定期間前となるように決定するとともに、対応する作業に必要とされる建築資材の作業所内での搬送(揚重)日を作業の開始日よりも所定期間前となるように決定する(S109:物流計画立案ステップ)。

0055

続いて、物流計画決定部21は、読み込んだデータに基づいて、物流の負荷状態として、搬入日における搬入車両の台数と、搬送(揚重)日における搬送(揚重)回数と、搬入日に搬入される建築資材の数量と、搬送(揚重)日に搬送(揚重)される建築資材の数量とを決定し、ステップS109にて決定した搬入日あるいは搬送(揚重)日と対応付ける(S111:物流計画立案ステップ)。

0056

また、物流計画決定部21は、物流の負荷状態として、作業所に搬入された建築資材のうち作業所内に設置された保管場所に在庫として一時保管される建築資材の数量(在庫数量)を算出し、ステップS109にて決定した搬入日と対応付ける。このとき、搬入日と搬送(揚重)日とが異なる場合等在庫が発生する場合には、在庫として発生した建築資材の保管場所を決定する(S113:物流計画立案ステップ)。

0057

この後、物流計画決定部21は、決定した建築資材の搬入日、建築資材の搬送(揚重)日、物流の負荷状態、保管場所等に関する情報を物流計画出力部23に送出する(S115)。そして、物流計画決定部21は、物流計画を示すための画像データ等を作成して出力する(S117)。

0058

以上のことから、本実施形態によれば、物流計画立案部19の物流計画決定部21により、工程データ格納部11(工程データベース11a)に格納された工程データに含まれる作業の開始日に関する情報と資材データ格納部13(資材データベース13a)に格納された建築資材に関するデータとに基づいて、作業に必要とされる建築資材の作業所への搬入日が作業の開始日よりも所定期間前となるように決定されるとともに、作業に必要とされる建築資材の作業所内での搬送(揚重)日が作業の開始日よりも所定期間前となるように決定される。このように、作業の開始日を基準にして搬入日及び搬送(揚重)日が相対的に決定されるので、建築資材の物流計画が建築資材の作業所への搬入及び作業所内での搬送(揚重)という物流全体と実際の作業とが関連付けられた状態で立案されることになり、建築資材の物流全体において合理化、効率化を図ることができる。

0059

また、本実施形態によれば、搬入日及び搬送(揚重)日が暦日ではなく、作業の開始日に対して相対的に決定されるので、作業の開始日が変更された場合でも搬入日及び搬送(揚重)日の変更が容易となり、作業日程の変更に対して柔軟に対応することができる。

0060

また、本実施形態においては、物流計画決定部21にて搬入日及び搬送(揚重)日を決定するために必要とされる所定期間に関するデータを格納する割振データ格納部15(割振データベース15a)を更に備え、物流計画決定部21は、搬入日及び搬送(揚重)日を決定する際に割振データ格納部15(割振データベース15a)に格納された所定期間に関するデータを更に用いている。これにより、物流計画決定部21にて搬入日及び搬送(揚重)日を決定するために必要とされる所定期間に関するデータを適切に管理することができるとともに、データの変更等を容易に行うことができる。

0061

また、本実施形態においては、資材データ格納部13(資材データベース13a)に格納される建築資材に関するデータは、作業に必要とされる建築資材の種類、数量、作業所内での搬送(揚重)回数、及び作業に必要とされる建築資材を搬入するための搬入車両の台数を含んでいる。これにより、搬入日及び搬送(揚重)日毎における物流の負荷状態を適切に決定することができる。

0062

また、本実施形態においては、物流計画決定部21は、搬入日における搬入車両の台数と、搬送(揚重)日における搬送(揚重)回数とを決定し、搬入日あるいは搬送(揚重)日に対応付けている。これにより、搬入日及び搬送(揚重)日毎の物流の負荷状態を適切に確認することができる。

0063

また、本実施形態においては、物流計画決定部21は、搬入日に搬入される建築資材の数量と、搬送(揚重)日に搬送(揚重)される建築資材の数量とを決定し、搬入日あるいは搬送(揚重)日に対応付けている。これにより、搬入日及び搬送(揚重)日毎の物流の負荷状態を適切に確認することができる。

0064

また、本実施形態においては、物流計画決定部21は、作業所に搬入された建築資材のうち作業所内に設置された保管場所に在庫として一時保管される建築資材の数量を算出している。これにより、搬入日及び搬送(揚重)日毎の物流の負荷状態を適切に確認することができる。

0065

続いて、本発明の実施形態に係る建築資材の物流支援プログラム及びこの取引関連情報提示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体(以下、単に記録媒体という)について説明する。ここで、記録媒体とは、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読み取り装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギー変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読み取り装置にプログラムの記述内容を伝達できるものである。係る記録媒体としては、たとえば、磁気ディスク光ディスクCD−ROM、コンピュータに内蔵されるメモリなどが該当する。

0066

図8は、本発明の実施形態に係る記録媒体の構成図である。記録媒体30は、図8に示すように、プログラムを記録するプログラム領域30aを備えており、このプログラム領域30aには、物流支援プログラム32が記録されている。物流支援プログラム32は、処理を統括するメインモジュール32aと、コンピュータシステムとして構成された物流支援装置1を工程データ格納部11(工程データベース11a)として機能させて、少なくとも作業の開始日に関する情報を含む工程データを格納する工程データ格納モジュール32bと、同じく物流支援装置1を資材データ格納部13(資材データベース13a)として機能させて、作業に必要とされる建築資材に関するデータ(資材データ)を格納する資材データ格納モジュール32cと、同じく物流支援装置1を割振データ格納部15(割振データベース15a)として機能させて、物流計画立案部19にて搬入日及び搬送(揚重)日を決定するために必要とされる所定期間に関するデータを格納する割振データ格納モジュール32dと、同じく物流支援装置1を保管場所設定データ格納部17(保管場所設定データベース17a)として機能させて、作業所に搬入された建築資材を在庫として一時保管する保管場所に関するデータを格納する保管場所設定データ格納モジュール32eを備えて構成される。また、物流支援プログラム32は、物流支援装置1を物流計画決定部21とし機能させて、建築資材の搬入日、建築資材の搬送(揚重)日、物流の負荷状態、保管場所等の物流計画を決定する物流計画決定モジュール32fと、同じく物流支援装置1を物流計画出力部23として機能させて、物流計画決定部21にて決定された物流計画(建築資材の搬入日、建築資材の搬送(揚重)日、物流の負荷状態、保管場所等)に関する情報に基づいて物流計画を示すための画像データ等を作成して出力する物流計画出力モジュール32gとを更に備えて構成される。

0067

記録媒体30のプログラム領域30aに記録された物流支援プログラム32は、フレキシブルディスクドライブ装置又はCD−ROMドライブ装置等の読取装置等をコンピュータシステムに接続してこれらの読取装置からコンピュータシステムに読み出して、コンピュータシステムの記憶装置に格納されることにより実行可能となる。そして、記憶装置に格納された物流支援プログラム32がコンピュータシステムのCPU等にて実行されることにより、コンピュータシステムが工程データ格納部11(工程データベース11a)、資材データ格納部13(資材データベース13a)、割振データ格納部15(割振データベース15a)、保管場所設定データ格納部17(保管場所設定データベース17a)、及び物流計画立案部19(物流計画決定部21、物流計画出力部23)として機能することになる。

0068

本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。たとえば、本実施形態においては、各作業に必要とされる建築資材の搬送(揚重)日数を「1」としているが、対応する作業の所要期間にわたって複数日に分けて建築資材を均等搬送(揚重)するようにしてもよい。また、作業所内での建築資材の搬送は、垂直方向での搬送である揚重だけでなく、水平方向での搬送である間配りを含んでいてもよい。

0069

また、物流計画立案部19は、物流計画立案部19にて決定された物流計画を利用者の操作に基づいて調整するように構成してもよい。たとえば、図6の物流計画画面Pとして示された物流計画において、工区Bの作業aにて必要される建築資材(資材a)を工区Aの作業aにて必要とされる建築資材(資材a)と合わせて一台の車両で運送しようとして、利用者が工区Bの作業aにて必要される建築資材(資材a)の搬入日を工区Bの作業aの開始日前日から工区Aの作業aにて必要とされる建築資材(資材a)の搬入日に変更入力すると、物流計画立案部19(物流計画決定部21)は、続いて、物流計画決定部21は、読み込んだデータに基づいて、物流の負荷状態として、搬入日における搬入車両の台数と、搬送(揚重)日における搬送(揚重)回数と、搬入日に搬入される建築資材の数量と、搬送(揚重)日に搬送(揚重)される建築資材の数量、作業所に搬入された建築資材のうち作業所内に設置された保管場所に在庫として一時保管される建築資材の数量(在庫数量)等の物流の負荷状態を再度決定し直す。このとき、工区Bの作業aにて必要される建築資材(資材a)は在庫として保管場所に保管されることから、在庫予定による保管場所の占有状態を確認し、保管が可能な場合に、物流の負荷状態を変更可能としてもよい。

発明の効果

0070

以上、詳細に説明したように、本発明によれば、建築資材の物流をトータルで合理化、効率化することが可能な建築資材の物流支援装置、建築資材の物流支援方法、建築資材の物流支援プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することができる。

図面の簡単な説明

0071

図1本発明の実施形態に係る建築資材の物流支援装置の構成図である。
図2工程データ格納部に含まれる工程データベースの構成図である。
図3資材データ格納部に含まれる資材データベースの構成図である。
図4割振データ格納部に含まれる割振データベースの構成図である。
図5保管場所設定データ格納部に含まれる保管場所設定データベースの構成図である。
図6物流計画出力部23から出力される画像データに基づく物流計画画面の一例を示す図である。
図7本発明の実施形態に係る建築資材の物流支援装置の動作(建築資材の物流支援方法)を示すフローチャートである。
図8本発明の実施形態に係る記録媒体の構成図である。

--

0072

1…物流支援装置、11…工程データ格納部、11a…工程データベース、13…資材データ格納部、13a…資材データベース、15…割振データ格納部、15a…割振データベース、17…保管場所設定データ格納部、17a…保管場所設定データベース、19…物流計画立案部、21…物流計画決定部、23…物流計画出力部、30…記録媒体、32…物流支援プログラム、32b…工程データ格納モジュール、32c…資材データ格納モジュール、32d…割振データ格納モジュール、32e…保管場所設定データ格納モジュール、32f…物流計画決定モジュール、32g…物流計画出力モジュール、P…物流計画画面。

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