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技術 重量機械物の嵌合方法及び組立方法並びにその組立方法に用いられる組立作業装置

出願人 株式会社日立ビルシステム日立水戸エンジニアリング株式会社
発明者 竹内幸男山本諭大竹勇
出願日 2001年7月13日 (20年3ヶ月経過) 出願番号 2001-214234
公開日 2003年1月31日 (18年8ヶ月経過) 公開番号 2003-032974
状態 特許登録済
技術分野 エレベータのケージ及び駆動装置 電動機、発電機の製造
主要キーワード 非磁性体金属製 テーパー軸 被駆動源 ロッキングボルト 重量機械 ポスト部材 ナット類 調整ねじ部材
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この項目の情報は公開日時点(2003年1月31日)のものです。
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図面 (20)

課題

本発明は、加熱手段を用いることなく、かつ、駆動源体構成部品単位に分解することなく、生産現場据付現場とのいずれの現場においても、被駆動源体のロータ軸と駆動源体のロータボスとを、円滑に嵌合させることを可能にする重量機械物の嵌合方法を提供することを目的とする。

解決手段

一対の移動レール16上を被駆動源体5側に向って移動する移動プレート18に、それぞれ高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段、及び水平方向の微動が可能な微動手段を含む少なくとも二対の荷重受座19を固定し、これら荷重受座19上に駆動源体6の脚部6Aを載置した状態で該駆動源体6を該被駆動源体5側に押圧手段23により移動させることにより、該被駆動源体5のロータ軸7に該駆動源体6のロータボス8を嵌合させるようにしてある。

概要

背景

従来、重量物である大型の駆動源体と、重量物である大型の被駆動源体を組み立てるには、特開平11—114729号公報で知られているように、床に設置した台座上に軸受装置を用いて支持して成る駆動源体のロータ軸外周に、被駆動源体のロータボス内周を嵌め合せるようにしていた。そして、駆動源体のロータ軸に、被駆動源体のロータボス内周を嵌め合せる場合、被駆動源体のロータボスをヒーターなどの加熱手段によって加熱することにより、そのロータボス内周径を、ロータボス外周径より大きくするようにしていた。

また、床に設置した台座上に軸受装置を用いて支持して成る被駆動源体すなわちシーブのロータ軸外周に、駆動源体すなわち電動機の中空状のロータボス内周を、摩擦式締結具すなわちシュパンリングを用いて固定させることは、特開2000−128462号公報、及び特開2000−7255号公報で知られている。

概要

本発明は、加熱手段を用いることなく、かつ、駆動源体を構成部品単位に分解することなく、生産現場据付現場とのいずれの現場においても、被駆動源体のロータ軸と駆動源体のロータボスとを、円滑に嵌合させることを可能にする重量機械物の嵌合方法を提供することを目的とする。

一対の移動レール16上を被駆動源体5側に向って移動する移動プレート18に、それぞれ高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段、及び水平方向の微動が可能な微動手段を含む少なくとも二対の荷重受座19を固定し、これら荷重受座19上に駆動源体6の脚部6Aを載置した状態で該駆動源体6を該被駆動源体5側に押圧手段23により移動させることにより、該被駆動源体5のロータ軸7に該駆動源体6のロータボス8を嵌合させるようにしてある。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
2件

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請求項1

床に設置したビーム上に固定される軸受装置により支持された被駆動源体のロータ軸外周に、駆動源体ロータボス内周を嵌め合せる重量機械物の嵌合方法において、一対の移動レールにより被駆動源体側に向って移動する移動プレートに、それぞれ高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段及び水平方向の微動が可能な微動手段を含む少なくとも二対の荷重受座を固定し、これらの荷重受座上に上記駆動源体の脚部を載置した状態で該駆動源体を上記被駆動源体側に押圧手段により移動させることによって上記被駆動源体のロータ軸外周に上記駆動源体のロータボス内周を嵌合させることを特徴とする重量機械物の嵌合方法。

請求項2

上記荷重受座の上記伸縮手段が、ねじ部材を含む昇降機構、及び弾性手段を含む昇降機構のいずれかであることを特徴とする請求項1記載の重量機械物の嵌合方法。

請求項3

ロータ軸芯出しゲージ、及びロータ軸端芯出しゲージを用いて、上記ロータ軸の軸芯と上記移動プレートの上面が平行となるように調整することを特徴とする請求項1記載の重量機械物の嵌合方法。

請求項4

上記押圧手段によって上記駆動源体を上記被駆動源体側に移動させる前に、上記駆動源体の上記ロータボスと上記被駆動源体のロータ軸との芯出しを行うことを特徴とする請求項1記載の重量機械物の嵌合方法。

請求項5

軸受装置に支持された被駆動源体のロータ軸外周に、駆動源体のロータボス内周を嵌合固定させることで、上記駆動源体と上記被駆動源体とを互いに組み立てる組立方法が、次の工程を含むことを特徴とする重量機械物の組立方法。(1)床に設置され、かつ、台座が固定されるビームに、支持プレートを固定する支持プレート固定工程。(2)上記支持プレート固定工程終了後、一対の移動レールが上面に設けられる支持ベースを、上記支持プレートに載せ、その後、その支持ベースを上記台座に固定する支持ベース固定工程。(3)上記支持ベース固定工程終了後、上記一対の移動レール上に、それぞれ高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段及び水平方向の微動が可能な微動手段を含む少なくとも二対の荷重受座を固定した移動プレートを移動可能に設ける移動プレート取付工程。(4)上記移動プレート取付工程終了後、上記移動プレートにロータ軸芯出しゲージ及びロータ軸端芯出しゲージを用いて、ロータ軸の軸芯と移動プレートの上面が平行となるように、かつ、ロータ軸の軸芯と移動プレートの移動方向が平行となるように調整する平行調整工程。(5)上記平行調整工程終了後、上記駆動源体の脚部にピンをねじ込み、かつ、上記被駆動源体のロータ軸端にブロックを取り付け、その後、上記駆動源体を揚重装置で吊り上げてその駆動源体の脚部に設けた上記ピンを上記荷重受座に係合させて上記駆動源体を上記荷重受座に載置する駆動源体載置工程。(6)上記駆動源体載置工程終了後、上記移動プレートを上記被駆動源体のロータ軸方向に移動させて該駆動源体のロータボス内周に該被駆動源体のロータ軸外周を臨ませた状態とし、その後、上記荷重受座の高さ調整、並びに上記支持ベース及び上記移動プレートの水平方向における位置調整を含む調整作業により上記駆動源体の芯出しを行う駆動源体芯出し工程。(7)上記駆動源体芯出し工程終了後、上記被駆動源体のロータ軸端に取り付けた上記ブロックに押圧手段を設け、その押圧手段を操作して上記被駆動源体のロータ軸外周に上記駆動源体のロータボス内周を嵌合させる駆動源体嵌合工程。(8)該駆動源体嵌合工程終了後、該ロータボス内に摩擦式締結具を取り付ける摩擦式締結具取付工程。

請求項6

上記支持ベースに高さ調整用支持足取付けることを特徴とする請求項4記載の重量機械物の組立方法。

請求項7

上記駆動源体が電動機から成り、かつ、上記被駆動源体がエレベーターシーブから成ることを特徴とする請求項5記載の重量機械物の組立方法。

請求項8

上記電動機は、回転子かご型である誘導電動機、及び回転子が永久磁石で構成された同期電動機のいずれかであることを特徴である請求項7記載の重量機械の組立方法。

請求項9

上記移動プレート取付工程は、上記一対の移動レール上に、上記移動プレートを移動可能に設けた後、その移動プレート上に上記荷重受座を固定するものであることを特徴とする請求項5記載の重量機械物の組立方法。

請求項10

床に設置され、かつ、台座が固定されるビームに、着脱自在に設けた支持プレートと、この支持プレート上に支持され、かつ、上記台座に固定された支持ベースと、この支持ベース上に設けた一対の移動レールと、この一対の移動レール上に移動可能に設けられる移動プレートと、この移動プレート上に固定され、それぞれ高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段及び水平方向の微動が可能な微動手段を含む少なくとも二対の荷重受座と、駆動源体の脚部にねじ込まれるピンと、上記駆動源体を吊り上げてその駆動源体の脚部に設けた上記ピンを上記荷重受座に係合させる揚重装置と、上記被駆動源体のロータ軸端に取り付けたブロックに設けられた押圧手段とを備え、この押圧手段を操作することによって上記移動プレート及び上記駆動源体を、上記被駆動源体側に向って移動させて、上記被駆動源体のロータ軸外周に上記駆動源体のロータボス内周を嵌合させることを特徴とする重量機械物の組立作業装置。

請求項11

上記支持ベースに、その高さを調整する高さ調整用支持足を具備したことを特徴とする請求項10記載の重量機械物の組立作業装置。

請求項12

上記荷重受座の高さ調整、並びに上記ベース及び上記移動プレートの水平方向における位置調整を含む調整作業により上記駆動源体の芯出しを行うための軸芯出しゲージ及びロータ軸端芯出しゲージを具備することを特徴とする請求項10記載の重量機械物の組立作業装置。

請求項13

上記荷重受座は、上記移動プレートに螺合されるサポート部材と、上記サポート部材外周に嵌合装着されるブッシュ部材と、上記サポート部材と上記ブッシュ部材との間に設けられ、荷重に応じた伸縮動作をする上記伸縮手段を形成する弾性部材と、上記サポート部材及び上記ブッシュ部材の中心部に配置されたねじ棒と、上記ブッシュ部材上に配置され水平方向に微動可能な微動手段を形成する荷重受け部材と、この荷重受け部材上に設けられるピン嵌合部材とを含むことを特徴とする請求項10記載の重量機械物の組立作業装置。

請求項14

上記高さ調整用支持足は、上記支持ベースの自由端側に着脱可能に設けられものであって、第1ポスト部材と、上記第1ポスト部材に螺合した高さ調整ねじ部材と、この高さ調整ねじ部材上に設けた第2ポスト部材と、この第2ポスト部材上に設けた支持ベース取付部材と、上記高さ調整ねじ部材を操作する操作部材とを有することを特徴とする請求項11記載の重量機械物の組立作業装置。

請求項15

上記押圧手段は、上記被駆動源体のロータ軸端に取り付けられる長尺ねじ棒と、この長尺ねじ棒に嵌合され、かつ、上記駆動源体の反被駆動源体側の側面に係止される円盤と、上記長尺ねじ棒の自由端側に取り付けられる操作ハンドルとを含むことを特徴とする請求項10記載の重量機械物の組立作業装置。

技術分野

0001

本発明は、軸受装置に支持された被駆動源体のロータ軸外周に、駆動源体ロータボス内周を嵌合固定させて駆動源体と被駆動源体との両者を一体化させるのに好適な、重量機械物の嵌合方法、及び組立方法、並びにその組立方法に用いられる組立作業装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、重量物である大型の駆動源体と、重量物である大型の被駆動源体を組み立てるには、特開平11—114729号公報で知られているように、床に設置した台座上に軸受装置を用いて支持して成る駆動源体のロータ軸外周に、被駆動源体のロータボス内周を嵌め合せるようにしていた。そして、駆動源体のロータ軸に、被駆動源体のロータボス内周を嵌め合せる場合、被駆動源体のロータボスをヒーターなどの加熱手段によって加熱することにより、そのロータボス内周径を、ロータボス外周径より大きくするようにしていた。

0003

また、床に設置した台座上に軸受装置を用いて支持して成る被駆動源体すなわちシーブのロータ軸外周に、駆動源体すなわち電動機の中空状のロータボス内周を、摩擦式締結具すなわちシュパンリングを用いて固定させることは、特開2000−128462号公報、及び特開2000−7255号公報で知られている。

0004

上記特開平11—114729号公報に開示される従来例では、駆動源体と被駆動源体とを組み立てるには、加熱手段を被駆動源体に設置しなければならない。しかしながら、狭い重量機械物の据付現場では、被駆動源体のロータボスを加熱する加熱手段を設置することができず、駆動源体と被駆動源体との両者を一体化させることができない。そのために、重量機械物の据付現場から広い場所に被駆動源体と運び出し、その広い場所に設置した加熱手段を用いて運び出した被駆動源体に駆動源体を組み立てるようにしなければならず、作業効率が悪かった。

0005

上記特開2000−128462号公報に開示される従来例では、駆動源体すなわち電動機を、側板、ロータボスすなわち中空シャフト固定子を設けた固定子枠などの構成部品に分解し、それら構成部品を、側板−ロータボス−固定子枠の順で被駆動源体のロータ軸すなわち巻上ドラムシャフトに、組み立てる必要があり、作業効率が悪かった。特に、狭い重量機械物の据付現場において、被駆動源体のロータ軸の周りに、側板−ロータボス−固定子枠の順で組み立てることにより駆動源体すなわち電動機を組み立てることは、据付あるいは改造の作業時間が大幅に掛かってしまっていた。

0006

上記特開2000−7255号公報に示す重量機械物の組立ては、図17から図24に示すようにして行っていた。すなわち、
(1)始めに、図17に示すように、エレベーター用巻上機を組立てる作業台50を重量機械物の生産工場にて組み立てる(作業台組立工程)。

0007

(2)次に、図18に示すように、作業台50に被駆動源体である軸受装置付きシーブ100を固定する(被駆動源体固定工程)。

0008

(3)次に、図19に示すように、軸受装置付きシーブ100が固定された作業台50を、揚重装置51、52を用いて持ち上げた後、図20に示すように、揚重装置51のチェーンを短く、かつ、揚重装置52のチェーンを長くすることで、作業台50を時計方向に回転させて、軸受装置付きシーブ100のロータ軸100Aが水平方向に延びている状態から鉛直方向となるようにする(鉛直方向変換作業工程)。

0009

(4)次に、揚重装置51、52を操作して作業台50を床に降ろした後、その揚重装置51、52を作業台50から外す。その後、揚重装置51を用いて駆動源体である電動機101を軸受装置付きシーブ100のロータ軸100Aの鉛直上に、図21に示すように配置する(配置作業工程)。

0010

(5)次に、揚重装置51を操作して電動機101を軸受装置付きシーブ100に向って下降させつつ、摩擦式締結具9でロータ軸100Aとロータボス101Aとを締結させることで、ロータ軸100Aにロータボス101Aを嵌合させる(嵌合作業工程)。

0011

(6)次に、図22に示すように作業台50に揚重装置51,52を取付ける。

0012

(7)次に、揚重装置51のチェーンを長く、かつ、揚重装置52のチェーンを短くすることで、作業台50を反時計方向に回転させて、図23に示すように、軸受装置付きシーブ100のロータ軸100Aが水平方向に延びている状態とする(水平方向変換作業工程)。

0013

(8)次に、揚重装置51,52を操作して作業台50を床に降ろした後、その揚重装置51,52を作業台50から外す。その後、電動機101を軸受装置付きシーブ100に組み込んで成る重量機械物全体を、揚重装置51を用いて、図24に示すように、作業台50から取り外す(作業台取外し作業工程)。

0014

(9)次に、作業台50から取り外した重量機械物全体を所定の場所に設置し、かつ、作業台50を解体して片付ける。

0015

という手順で重量機械物を組み立てるようにしていた。

0016

そのために、軸受装置付きシーブ100を、図19から図20に示すように回転させて向きを変えたり、あるいは電動機101を軸受装置付きシーブ100に組み込んでなる重量機械物全体を、図22から図23に示すように回転させて向きを変えたりする必要があるので、少なくとも4名の作業者により慎重に作業をしなければならず、作業時間が長くなってしまうとともに、天井が高く、かつ、広い床面積がとれる環境でしか上記(1)から(9)による重量機械物の組立作業を行うことができず、重量機械物の据付現場ではその重量機械物の組立作業を行うことができなかった。しかも、図21に示すように、電動機101を軸受装置付きシーブ100のロータ軸100Aを鉛直上に配置した状態で、電動機101のロータボス101Aをロータ軸100Aに嵌合させることはそのロータボス101Aとロータ軸100Aの芯出しが難しく、これによっても作業時間が長くなってしまっていた。

0017

本発明の第1目的は、上記問題点にかんがみ、加熱手段を用いることなく、かつ、駆動源体を構成部品単位に分解することなく、重量機械物の生産工場と重量機械物の据付現場とのいずれの現場においても、被駆動源体のロータ軸外周に駆動源体のロータボス内周を、円滑に嵌合させることができる重量機械物の嵌合方法を提供するにある。

0018

本発明の第2目的は、上記問題点にかんがみ、加熱手段を用いることなく、かつ、駆動源体を構成部品単位に分解することなく、重量機械物の生産工場と重量機械物の据付現場とのいずれの現場においても、駆動源体と被駆動源体とを堅牢に連結することができる重量機械物の組立方法を提供するにある。

0019

本発明の第3目的は、上記問題点にかんがみ、加熱手段を用いることなく、駆動源体を構成部品単位に分解することなく、その駆動源体と被駆動源体とを簡単に組み立てるための取り扱い便利な重量機械物の組立作業装置を提供するにある。

課題を解決するための手段

0020

上記第1目的を達成するために、本発明の重量機械物の嵌合方法は、床に設置したビーム上に固定される軸受装置により支持された被駆動源体のロータ軸外周に、駆動源体のロータボス内周を嵌め合せる重量機械物の嵌合方法において、一対の移動レールにより被駆動源体側に向って移動する移動プレートに、それぞれ高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段及び水平方向の微動が可能な微動手段を含む少なくとも二対の荷重受座を固定し、これらの荷重受座上に上記駆動源体の脚部を載置した状態で該駆動源体を上記被駆動源体側に押圧手段により移動させることによって上記被駆動源体のロータ軸外周に該駆動源体のロータボス内周を嵌合させるものである。

0021

かかる方法によれば、駆動源体を被駆動源体側に押圧手段により移動させると、駆動源体のロータボスと被駆動源体のロータ軸の芯出しが、荷重受座の伸縮手段及び微動手段を介して自動的に行われ、これにより軸受装置に支持された被駆動源体のロータ軸外周に駆動源体のロータボス内周を、円滑に嵌め合わされる。

0022

上記第2目的を達成するために、本発明の重量機械物の組立方法は、床に設置され、かつ、台座が固定されるビームに、支持プレートを固定する支持プレート固定工程と、この支持プレート固定工程終了後、一対の移動レールが上面に設けられる支持ベースを、上記支持プレートに載せ、その後、その支持ベースを上記台座に固定する支持ベース固定工程と、この支持ベース固定工程終了後、上記一対の移動レール上に、それぞれ高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段及び水平方向の微動が可能な微動手段を含む少なくとも二対の荷重受座を固定した移動プレートを移動可能に設ける移動プレート取付工程と、この移動プレート取付工程終了後、上記移動プレートにロータ軸芯出しゲージ及びロータ軸端芯出しゲージを用いて、ロータ軸の軸芯と移動プレートの上面が平行となるように、かつ、ロータ軸の軸芯と移動プレートの移動方向が平行となるように調整する平行調整工程と、この平行調整工程終了後、上記駆動源体の脚部にピンをねじ込み、かつ、上記被駆動源体のロータ軸端にブロックを取り付け、その後、上記駆動源体を揚重装置で吊り上げてその駆動源体の脚部に設けた上記ピンを上記荷重受座に係合させて上記駆動源体を上記荷重受座に載置する駆動源体載置工程と、この駆動源体載置工程終了後、上記移動プレートを上記被駆動源体のロータ軸方向に移動させて該駆動源体のロータボス内周に該被駆動源体のロータ軸外周を臨ませた状態とし、その後、上記荷重受座の高さ調整、並びに上記支持ベース及び上記移動プレートの水平方向における位置調整を含む調整作業により上記駆動源体の芯出しを行う駆動源体芯出し工程と、この駆動源体芯出し工程終了後、上記被駆動源体のロータ軸端に取り付けた上記ブロックに押圧手段を設け、その押圧手段を操作して上記被駆動源体のロータ軸外周に上記駆動源体のロータボス内周を嵌合させる駆動源体嵌合工程と、この駆動源体嵌合工程終了後、上記ロータボス内周に摩擦式締結具を取り付ける摩擦式締結具取付工程とを含むようにしてある。

0023

かかる方法によれば、加熱手段を用いずに、軸受装置に支持された被駆動源体のロータ軸外周に駆動源体のロータボス内周を嵌合固定させ、駆動源体と被駆動源体との両者を、円滑に、かつ、堅牢に組み立てることができる。

0024

上記第3目的を達成するために、本発明の重量機械物の組立作業装置は、床に設置され、かつ、台座が固定されるビームに、着脱自在に設けた支持プレートと、この支持プレート上に支持され、かつ、上記台座に固定された支持ベースと、この支持ベース上に設けた一対の移動レールと、この一対の移動レール上に移動可能に設けられる移動プレートと、この移動プレート上に固定され、それぞれ高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段及び水平方向の微動が可能な微動手段を含む少なくとも二対の荷重受座と、駆動源体の脚部にねじ込まれるピンと、上記駆動源体を吊り上げてその駆動源体の脚部に設けた上記ピンを上記荷重受座に係合させる揚重装置と、上記被駆動源体のロータ軸端に取り付けたブロックに設けられた押圧手段とを備え、この押圧手段を操作することによって上記移動プレート及び上記駆動源体を、上記被駆動源体側に向って移動させて、上記被駆動源体のロータ軸外周に上記駆動源体のロータボス内周を嵌合させる構成にしてある。

0025

かかる構成によれば、軸受装置に支持された被駆動源体のロータ軸外周に、駆動源体のロータボス内周を嵌め合せることを、円滑に行うことができる。また、荷重受座により、駆動源体のロータボスと被駆動源体のロータ軸の芯出しが、自動的に行われて、被駆動源体のロータ軸外周に駆動源体のロータボス内周を嵌め合せる際に、そのロータ軸外周及びロータボス内周を傷付けることがないとともに、その嵌め合せ作業を円滑に行うことができる。

発明を実施するための最良の形態

0026

以下、本発明の重量機械物の嵌合方法、及び組立方法並びにその組立方法に用いられる組立作業装置実施の形態を図に基づき説明する。

0027

図1図16は、本発明の一実施形態の説明図で、図1は本発明の一実施形態を適用してエレベーター機械室に設置させた重量機械物を示す正面図、図2は本発明の一実施形態に含まれる被駆動源体のロータ軸を示す要部拡大図、図3は本発明の一実施形態に含まれる被駆動源体のロータ軸と駆動源体のロータボスとを締結する摩擦式締結具を示す説明図で、(a)は分解斜視図、(b)は組立図、図4は本発明の一実施形態に含まれる移動プレートと駆動源体の脚部に装着される荷重受座を示す断面拡大図、図5は本発明の一実施形態に含まれる駆動源体を被駆動源体に向って移動させるための押圧手段を示す分解斜視図、図6は本発明の一実施形態に含まれる支持プレート固定工程を示す要部斜視図、図7は本発明の一実施形態に含まれる支持ベース固定工程を示す要部斜視図、図8は本発明の一実施形態に含まれる移動プレート取付工程を示す要部斜視図、図9は本発明の一実施形態に含まれる平行調整工程を示す要部斜視図、図10は本発明の一実施形態において、軸芯出しゲージ及びロータ軸端芯出しゲージをロータ軸から取り除き、ブロックをロータ軸端に固定した状態を示す斜視図、図11は本発明の一実施形態において、駆動源体の脚部下面にピンを取り付ける状態を示す一部破断して成る要部斜視図、図12は本発明の一実施形態に含まれる駆動源体載置工程を示す一部破断して成る要部斜視図、図13は本発明の一実施形態に含まれる駆動源体嵌合工程を示す一部破断して成る要部斜視図、図14は本発明の一実施形態において、円筒状ゲージ用ハンドルと円筒状ゲージとによるロータ軸とロータボスとの芯が出ているか否かの確認方法を示す一部破断して成る要部斜視図、図15は本発明の一実施形態に含まれる摩擦式締結具取付工程を示す一部破断して成る要部斜視図、図16は本発明の一実施形態において、摩擦式締結具がロータ軸とロータボスとの間に装着された状態を示す一部破断して成る要部斜視図である。

0028

図1に示す重量機械物1は、例えばエレベーターの機械室に設置させた大型のギアレス式巻上機であって、機械室の床に設置したビーム11上に固定される鋼材からなる台座12と、該台座12上に対向して固定された一対の軸受装置3、4と、これら一対の軸受装置3、4にシーブから成る被駆動源体5と、この被駆動源体5を回転させる電動機から成る駆動源体6とを具備している。この図1に示すように、駆動源体6は、鋼板製のカバー2により覆われている。ビーム11は、H型鋼I型鋼若しくは溝型鋼などから作られている。

0029

後述するように、被駆動源体5のロータ軸7は、その被駆動源体5の側面から大きく突出させてある。駆動源体6のロータボス8は、図12等に示すように、中空状としてある。被駆動源体5のロータ軸7の外周に駆動源体6のロータボス8内周を圧入嵌合させるとともに、後述する摩擦式締結具9で駆動源体6と被駆動源体5とを摩擦連結することにより、駆動源体6の回転で被駆動源体5が回転するようにしてある。駆動源体6の重量は、約1〜2トンであり、かつ、被駆動源体5及び軸受装置3、4の重量は、約1〜2トンである。

0030

駆動源体6は、例えば台座12に固定される。この駆動源体6は、回転子かご型の誘導電動機または回転子が永久磁石で構成された同期電動機であって、ロータボス8外周に一体的に形成されている回転子と、該回転子の外周に形成されている固定子と、該固定子側を台座12に固定する固定部材とを、少なくとも具備している。駆動源体6は、ロータボス8、回転子及び固定子が組み立てられた状態で、そのロータボス8内周を被駆動源体5のロータ軸7外周に圧入嵌合させる構造としてある。

0031

上述した被駆動源体5のロータ軸7には、図2に示すように、長さ寸法L1が約142mmのテーパー軸部7Aと幅寸法L2が約10mmの径大部7Bとが、形成されている。テーパー軸部7Aの駆動源体6側の外径φ1を約138mmとし、かつ、テーパー軸部7Aの反駆動源体6側の外径φ2を約140mmとすることにより、テーパー軸部7Aの外周には、1mmのテーパーが形成してある。テーパー軸部7Aと径大部7Bとの間には、ロータボス8の内周が圧入する圧入部7Eが形成され、その圧入部7Eの幅寸法L3を約26mmとし、かつ、その幅寸法L3の外径φ2を約140mmとしてある。被駆動源体5のロータ軸7における圧入部7E部分に駆動源体6のロータボス8の内周を圧入させるように、そのロータボス8の内周径が設定されている。

0032

駆動源体6のロータボス8の内周と被駆動源体5のロータ軸7の外周との間には、摩擦式締結具9が組み込まれる。摩擦式締結具9は、図2のロータ軸7の段付部7Cに当接する状態となるように、ロータボス8の内周とロータ軸7の外周との間に組み込まれ、これによりロータボス8とロータ軸7が堅牢に一体化される。摩擦式締結具9は、図3の(a)で示す分解斜視図、(b)で示す組立図のように、第1アウターリング9A、第1スラストリング9B、インナーリング9C、第2アウターリング9D及び第2スラストリング9Eを有し、第1スラストリング9B、インナーリング9C及び第2スラストリング9Eの3部品複数個ボルトロッキングボルト)9Fで締め付けることにより、インナーリング9Cがロータ軸7に圧着されるとともに、第1アウターリング9A及び第2アウターリング9Dが外方に広がり、この摩擦式締結具9を介してロータボス8とロータ軸7か堅牢に一体化される。摩擦式締結具9は、ロータボス8内への円滑な挿入作業を考慮してステンレス鋼等の非磁性金属材を用いて作られている。

0033

なお、駆動源体6が永久磁石式同期電動機である場合には、摩擦式締結具9が磁性体金属である鉄材から成るものであると、強力な磁力の影響を受けてロータボス8内で吸着されてしまい、挿入が円滑におこなわれなくなってしまう。

0034

また例えば、この摩擦式締結具9を、JISハンドブックに記載の合金番号6061あるいは7075等のアルミニュウム合金で作ると、その摩擦式締結具9の軽量化及び強度を大幅に向上させられる。特に、その重量を約3分の1まで低減できるので、作業効率をより向上させることができる。

0035

重量機械物1の組立作業に用いられる組立作業装置10は、図6,7に示すように、ビーム11に着脱自在に設けられ、鋼材から成る支持プレート13、13Aと、これらの支持プレート13、13A上に載置され、かつ、ビーム11に締結具14で固定された鋼材からなる箱状の支持ベース15と、この支持ベース15上に設けた一対の移動レール16と、支持ベース15の高さを調整する鋼材からなる高さ調整用支持足17と、図9,10に示すように、一対の移動レール16上に移動可能に設けられ鋼板から成る移動プレート18と、この移動プレート18上に固定した後述の荷重受座19と、図11に示すように、駆動源体6の脚部6Aに取り付けられるピン20と、この動源体6を吊り上げてその駆動源体6の脚部6Aに設けたピン20を後述の荷重受座19に係合させるためのチェーンブロックなどから成る揚重装置21と、図13に示すように、被駆動源体5のロータ軸端7Dに固定した鋼材から成るブロック22を介して取り付けられる後述の押圧手段23とを具備している。

0036

上述した荷重受座19は、少なくとも二対設けられ、図4に示すように、移動プレート18に螺合されるサポート部材24と、サポート部材24の外周に嵌合装着されるブッシュ部材25と、サポート部材24とブッシュ部材25との間に設けたコイルスプリングなどからなる弾性部材26と、サポート部材24及びブッシュ部材25の中心部に配置されたねじ棒27と、ブッシュ部材25上に配置されたボールベアリングなどから成る荷重受け部材28と、この荷重受け部材28上に設けられるピン嵌合部材29とから少なくとも構成されている。

0037

ねじ棒27は、一端側27Aがナット類30により移動プレート18に螺合されたサポート部材24に固定され、かつ、他端側27Bがブッシュ部材25に螺合されている。ブッシュ部材25には、そのブッシュ部材25の下降量規制する規制部材31が設けられている。図4に示すように、弾性部材26の弾性力に抗してブッシュ部材25を下降させても、規制部材31の先端がサポート部材24に当接するので、ブッシュ部材25がそれ以上下降することがない。サポート部材24の側面には、嵌合穴24Aが複数個設けられている。サポート部材24と移動プレート18との間隔寸法G1は、嵌合穴24Aに操作棒32を嵌合させてサポート部材24を回動させることで調整することができる。本実施形態では、間隔寸法G1を例えば約8mmに設定してある。

0038

荷重受け部材28上に設けられるピン嵌合部材29は、ブッシュ部材25の中央部から上方に突出した突出体33の外周面略球面状とすることにより前後左右に、すなわち水平方向に約1mm微動可能に支持されている。ピン嵌合部材29の中央部には、ピン20の嵌合穴20Aに嵌合するピン嵌合突出体29Aが形成されている。ピン20の上面中央部には、前述した駆動源体6の脚部6Aに設けたねじ穴6Bに螺合するねじ部20Bが設けられている。

0039

なお、上述したサポート部材25、弾性部材26、ねじ棒27、ブッシュ部材25は、高さ方向の伸縮が可能な伸縮手段を構成している。

0040

また、上述したピン嵌合部材29、ボールベアリングから成る荷重受け部材28、外周面が略球面状の突出体33は、水平方向の微動が可能な微動手段を構成している。

0041

上述した押圧手段23は、図5に示すように、被駆動源体5のロータ軸端7Dに取り付けられる長尺ねじ棒34と、この長尺ねじ棒34に嵌合され、駆動源体6の反被駆動源体側の側面に係止される円盤35と、長尺ねじ棒34の自由端側に取り付けられる操作ハンドル36とから構成されている。操作ハンドル36は、長尺ねじ棒34の自由端側に螺合する軸体37と、この軸体37の外周に放射状に等間隔で配置された3本の握り棒38とからなっている。押圧手段23は、運搬時又は保管時には、長尺ねじ棒34、円盤35及び操作ハンドル36の3部品に分解しておくことが可能である。

0042

支持プレート13は、図6に示すように、ビーム11の側面に固定具39を用いて脱着可能に取り付けられる。支持プレート13の取付位置は、ビーム11に固定されている既設ブラケット40を利用して脱着可能に取り付けられた支持プレート13Aに対して並設される位置とする。支持プレート13の上面と支持プレート13Aの上面とは、略同一高さとする。なお、既設ブラケット40は、エレベーターの乗かご昇降させるロープの端部を固定するものである。

0043

支持プレート13の上面と支持プレート13Aの上面とには、図7に示すように、支持ベース15が載置され、その支持ベース15の一端側がボルトなどの締結具14により台座12に脱着可能に取り付けられ、かつ、その支持ベース15の他端側下面に高さ調整用支持足17が脱着可能に取り付けられている。高さ調整用支持足17は、図7に示すように、第1ポスト部材17Aと、この第1ポスト部材17Aに螺合した高さ調整ねじ部材17Bと、この高さ調整ねじ部材17B上に設けた第2ポスト部材17Cと、この第2ポスト部材17C上に設けたベース取付部材17Dとからなっており、高さ調整ねじ部材17Bに設けた嵌合穴に操作棒32を嵌合させて高さ調整ねじ部材17Bを回動させることで第1ポスト部材17A及び第2ポスト部材17Cの全長が変わる構成にしてある。ベース取付部材17Dは、支持ベース15の自由端側下面に固定した取付角材41に脱着可能に取り付けられる。支持ベース15の台座12への取付側は、その下面に固定した取付角材42を介して支持プレート13,13A上に配置してある。

0044

支持ベース15に設けた2本の移動レール16は、支持プレート13及び支持プレート13Aに支持ベース15を載置する前に、その支持ベース15に予め固定しておいてもよいし、また、支持プレート13及び支持プレート13Aに支持ベース15を載置してからその支持ベース15に固定してもよい。移動レール16上を移動する移動プレート18には、図8に示すように、二対すなわち4個の荷重受座19が設けられる。4個の荷重受座19は、移動レール16に移動プレート18を取り付けてからその移動プレート18に固定するようにしてもよいし、また、予め移動プレート18に固定した後、その移動プレート18を移動レール16に取り付けるようにしてもよい。支持ベース15の前端には、複数個のストッパー片15Aが設けられている。ストッパー片15Aは、移動プレート18が移動レール16から外れるのを防止している。

0045

ロータ軸7の軸芯と移動プレート18の上面とが平行となるように、かつ、移動レール16の移動方向とロータ軸7の軸芯とが平行となるようにするには、図9に示すように、軸芯出しゲージ43及びロータ軸端芯出しゲージ44を移動プレート18とロータ軸7との間に装着した後、支持ベース15の台座12の取付側下面に固定した取付角材42に設けられているクラブスクリュー45及び高さ調整用支持足17の高さを調節したり、取付角材41、42の端面をハンマー打ち叩いて支持ベース15の設置位置を調整すればよい。

0046

なお、取付角材41,42に対してそれぞれロータ軸7の長手方向に対して直交し、かつ水平方向に対する反力受け部材を配置し、この反力受け部材と取付角材41,42との間にジャッキ機能を有する部材を介在させて、それを作動させることで支持ベース15の設置位置を調整するようにしてもよい。このように構成したものでは、取付角材41,42の端面をハンマーで打ち叩いての調整作業よりも労力を軽減でき、しかも、より精度の高い微調整をおこなうことができる。

0047

図10に示すように、被駆動源体5のロータ軸端7Dに、ブロック22が脱着可能に取り付けられる。このブロック22は、押圧手段23の長尺ねじ棒34が螺合するねじ穴を形成した筒体部と、該筒体部と一体成形されてロータ軸端7Dにボルト類により取り付けられるフランジ部とからなる。

0048

駆動源体6を移動プレート18に固定した荷重受座19上に載置するには、図11に示すように、建物の天井等に装着した揚重装置21により駆動源体6を持ち上げた状態とした後、駆動源体6の脚部6A下面にピン20を螺着する。その後、揚重装置21により駆動源体6を移動させて、荷重受座19のピン嵌合突出体29Aの上方にピン20嵌合穴20Aが位置したならば、その駆動源体6を揚重装置21により下降させれば、図12に示すように、荷重受座19上に駆動源体6が載置される。

0049

次に、本実施形態の組立作業装置を用いた重量機械物1の嵌合方法及び重量機械物1の組立方法を詳説する。

0050

(イ)始めに、図6に示すように、支持プレート13は固定具39によりビーム11に固定するとともに、支持プレート13Aは既設ブラケット40を利用してビーム11に固定する。この場合、支持プレート13の上面と支持プレート13Aの上面とが、水平であって、かつ、略同一高さとなるように、支持プレート13と支持プレート13Aとが、ビーム11の側面に脱着可能に取り付けるようにしてある(支持プレート固定工程)。

0051

(ロ)次に、図7に示すように、支持プレート13及び支持プレート13Aの上に、取付角材41,42、及びクラブスクリュー45を予め取付けた支持ベース15を載置した後、支持ベース15の一端側を台座12に脱着可能に固定するとともに、支持ベース15の他端側に2本の高さ調整用支持足17を脱着可能に固定する(支持ベース固定工程)。

0052

(ハ)次に、図8に示すように、支持ベース15に脱着可能に設けた移動レール16に、移動プレート18を脱着可能に取り付ける。その後、支持ベース15に設けた荷重受座19の高さ調整を行う(移動プレート取付工程)。

0053

(ニ)次に、図9に示すように、軸芯出しゲージ43及びロータ軸端芯出しゲージ44を、ロータ軸7と移動プレート18に取り付ける。その後、ロータ軸7の軸芯と移動プレート18の上面が平行となるように、かつ、ロータ軸7の軸芯と移動プレート18の移動方向が平行となるように、高さ調整用支持足17の高さを調整したり、取付角材41、42の端面をハンマーで打撃したり、あるいはクラブスクリュー45の高さを調整したりする(平行調整工程)。

0054

(ホ)上記(ニ)の調整作業が終了したならば、軸芯出しゲージ43及びロータ軸端芯出しゲージ44をロータ軸7から取り除く。その後、図10に示すように、ブロック22をロータ軸端7Dに固定する。

0055

(ヘ)次に、図11に示すように、建物の天井等に装着した揚重装置21により駆動源体6を持ち上げた状態とした後、駆動源体6の脚部6A下面にピン20を螺着する。

0056

(ト)上記(ヘ)の螺着作業が終了したならば、揚重装置21により駆動源体6を移動させて、荷重受座19のピン嵌合突出体29Aの上方にピン20嵌合穴20Aを位置させた後、その駆動源体6を揚重装置21により下降させて、荷重受座19上に駆動源体6を載置する(駆動源体載置工程)。

0057

(チ)次に、駆動源体載置工程終了後、図12に示すように、移動プレート18を被駆動源体5のロータ軸7方向に移動させて該駆動源体6のロータボス8の内周に被駆動源体5のロータ軸7の外周を臨ませた状態とし、その後、荷重受座19の高さ調整、並びに支持ベース15及び移動プレート18の進行方向に直交する左右方向における位置調整を含む調整作業により駆動源体6の芯出しを行う(駆動源体芯出し工程)。

0058

(リ)次に、駆動源体芯出し工程終了後、図13に示すように、被駆動源体5のロータ軸端7Dに取り付けたブロック22に押圧手段23を固定する。その押圧手段23を回転操作することで被駆動源体5のロータ軸7に駆動源体6のロータボス8を嵌合させる(駆動源体嵌合工程)。

0059

(ヌ)被駆動源体5のロータ軸7に駆動源体6のロータボス8が十分に嵌合して、図2に示す被駆動源体5のロータ軸7における圧入部7E部分に駆動源体6のロータボス8内周が圧入し、かつ、ロータボス8の端面が径大部7Bに当接したならば、押圧手段23をロータ軸端7Dから取り除く。その後、図14に示すように、円筒状ゲージ用ハンドル46を用いて、ロータ軸7の外周とロータボス8内周との間に円筒状ゲージ47を挿入することで、ロータ軸7とロータボス8との芯が出ていることを確認する。なお、円筒状ゲージ用ハンドル46は、円筒状ゲージ47を端面に形成したねじ部に適合するねじ部を有し、これらのねじ部に図示しないボルトを螺合させることにより、円筒状ゲージ用ハンドル46は、円筒状ゲージ47に着脱可能になっている。その際、円筒状ゲージ47が挿入できない場合は、荷重受座19の高さ調整を行うことで、円筒状ゲージ46の挿入を可能にする。

0060

(ル)次に、図15に示すように、円筒状ゲージ用ハンドル46、円筒状ゲージ47及びブロック22を取り除き、その後、図16に示すように、ロータ軸7の外周とロータボス8の内周との間に摩擦式締結具9を取り付ける(摩擦式締結具取付工程)。

0061

(ヲ)最後に、すべての荷重受座19の高さを低くして、駆動源体6の脚部6Aに螺着してあるピン20とプッシャー19のピン嵌合部材29との嵌合を解除することにより、駆動源体6とプッシャー19とを切り離し、その後、反被駆動源体側に移動プレート18を移動させて、その移動プレート18を支持ベース15から取り除く。その後、支持ベース15から高さ調整用支持足17を取り除き、しかも、その支持ベース15と台座12との取付けを解除した後、その支持ベース15を支持プレート13、13A上から取り除く。さらに、その後、駆動源体6を鋼板製のカバー2で覆えば、重量機械物1は、図1に示す状態となる。そして、取り除いた荷重受座19付きの移動プレート18、支持ベース15、高さ調整用支持足17、支持プレート13、13A、ブロック22、押圧手段23、円筒状ゲージ用ハンドル46及び円筒状ゲージ47などは、所定の場所に保管すればよい。

0062

上記(イ)から(ヲ)による重量機械物の組立方法において、被駆動源体5のロータ軸7の外周に対する駆動源体6のロータボス8の内周の嵌合を、「一対の移動レール16により被駆動源体5側に向って移動する移動プレート18に、高さ方向に伸縮する伸縮手段と、水平方向に微動する微動手段とを含む4個の微動手段19を固定し、これら微動手段19上に駆動源体6の脚部6Aを載置した状態で駆動源体6を被駆動源体5側に押圧手段23により移動させる」方法としたので、駆動源体6が移動レール16に沿って移動した際、プッシャー19のピン嵌合部材29が前後左右上下に動いて(揺動)、駆動源体6のロータボス8と被駆動源体5のロータ軸7の芯出しが自動的に行われ、その被駆動源体5のロータ軸7の外周と駆動源体6のロータボス8の内周との嵌合が円滑に行われる。

0063

この重量機械物1の嵌合方法によれば、
(1)被駆動源体5のロータ軸7の外周に駆動源体6のロータボス8の内周を嵌合させる際、加熱装置でロータボス8を加熱するようなことをしないので、駆動源体6の回転子などが加熱により悪影響を受けることがない。

0064

(2)駆動源体6を載置してなる移動プレート18が、移動レール16上を移動するようにしてあるので、約1〜2トンもある駆動源体6であっても、押圧手段23を用いて、手動で、駆動源体6を被駆動源体5に向って移動させつつ被駆動源体5のロータ軸7に駆動源体6のロータボス8を嵌合させることを、難なく行うことができる。

0065

(3)荷重受座19の高さ調整、並びに支持ベース15及び移動プレート18の進行方向に直交する左右方向における位置調整を含む調整作業により、駆動源体の芯出しを簡単に行うことができる。

0066

また、上記(イ)から(ヲ)による組立方法によれば、
(1)上記従来の組立方法に比べて組立作業時間を約2分の1に短縮できたことを発明者らは確認している。

0067

(2)また、上記従来の組立方法では、エレベーター機械室天井高さが少なくとも3m程ないと揚重装置の吊り代を確保できず、現地での重量機械物の組立が不可能であるが、上記(イ)から(ヲ)による組立方法によると、駆動源体6を水平方向から被駆動源体5に嵌合させるので、エレベーター機械室の天井高さが低くても重量機械物1の組立てを行うことができる。

0068

(3)被駆動源体5のロータ軸7は、このロータ軸7の圧入部7Eに圧入したブッシュ7Fの部分と、摩擦式締結具9の取付部分との離れた2個所で支持された状態となるので、このロータ軸7の回転中の偏心の発生を抑えることができ、駆動源体6に偏荷重が発生することを防ぐことができ、これにより、ロータボス8、ロータ軸7相互の摩耗を抑制できる。

0069

また、上記本実施形態の組立作業装置によれば、
(1)支持プレート13、13A、支持ベース15、移動レール16、高さ調整用支持足17、移動プレート18、荷重受座19、揚重装置21及び押圧手段23は、それぞれ他のものから分離して、単品として持ち運ぶことができるので、例えば、エレベーターの機械室などの狭い空間内で、持ち運び、かつ、組み立てるのに便利である。

0070

(2)被駆動源体5のロータ軸端7Dにブロック22を取り付けてそのブロック22に押圧手段23を取り付けるようにしたので、押圧手段23をロータ軸7に確実に固定することができる。

0071

(3)荷重受座19の高さ調整、並びに支持ベース15及び移動プレート18の進行方向に直交する左右方向の位置調整を含む調整作業によって、駆動源体6の芯出しを簡単に行うことができる。

0072

(4)駆動源体6は、永久磁石式同期電動機とすると、かご型誘導電動機よりも小型軽量化することができる。そこで、駆動源体6を永久磁石式同期電動機とした場合であっても、摩擦式締結具9が非磁性体金属製としてあるので、その摩擦式締結具9をロータボス8内に挿入する際、ロータボス8に吸着していまい、摩擦式締結具9をロータボス8内の所定の位置に挿入することが困難になるという不具合が発生することがなく、ロータボス8の内周とロータ軸7の外周との組立作業を円滑に行うことができる。

0073

なお、上記実施形態では、押圧手段23を、長尺ねじ棒34、円盤35及び操作ハンドル36の3部品から構成し、その操作ハンドル36を作業者が手で回転させることで、駆動源体6を被駆動源体5に向って移動させるようにしているが、これに限定されるものではなく、重量機械物1の生産工場で駆動源体6と被駆動源体5とを組み立てる場合には、押圧手段23を油圧ラム構造にしてもよい。また、重量機械物1の生産工場で駆動源体6と被駆動源体5とを組み立てる場合には、高さ調整用支持足17や支持プレート13、13Aを使用することなく、ロータ軸7の軸芯と移動プレート18の上面が平行となるように、かつ、ロータ軸7の軸芯と移動プレート18の移動方向が平行となるように支持ベース15を、その生産工場の所定の場所に固定するようにしてもよい。

0074

また、押圧手段23の操作ハンドル36は、長尺ねじ棒34の自由端側に螺合する軸体37と、該軸体37の外周に放射状に等間隔で配置された3本の握り棒38とからなっており、3本の握り棒38のいずれか1本を、脱着自在とするとともに、ブロック22などを取り付けるためのねじ回し工具として利用できる構造としてもよい。

0075

また、支持ベース15に移動レール16及び取付角材41、42を予め固定しているが、これに限定されるものではなく、重量機械物1の据付現場においては、支持ベース15、移動レール16、取付角材41、取付角材42のそれぞれを別々に搬入して、その据付現場で、支持ベース15に移動レール16、取付角材41及び取付角材42を固定するようにしてもよい。

0076

また、本実施形態では、荷重受座19の伸縮手段を、ねじ棒27、及び弾性部材26から成る弾性手段を含む昇降機構によって構成してあるが、本発明は、この構成には限られず、ねじ棒27を設けずに、オイルダンパ機構空気式ダンパ機構ゴム体等の弾性部材を含む昇降機構によって構成するようにしてもよい。

0077

また、本実施形態は、ボールベアリングから成る荷重受け部材28を設けたが、本発明は、このような構成に限られず、ピン嵌合部材29上に搭載された重量機械物1である駆動源体6を水平方向に微弱に力で移動可能なものであればよい。例えば、荷重受け部材28を設けずに、ピン嵌合部材29とピン20との当接面を十分に研磨し、その当接面に潤滑油を塗布する構成にしてもよい。あるいは、ピン嵌合部材29とピン20との間に、空気圧を少なめにしたドーナツ状の空気マットや、液体の容量を少なめにしたドーナツ状の液体マット等を配置した構成にしてもよい。このように構成したものでは、重量機械物1である駆動源体16を浮かせた状態にすることができ、微弱なマットが変形することに伴って駆動源体6を水平方向に移動させることができる。

0078

また、上記では、重量機械物1として、エレベーターの機械室に設置させた大型の巻上機揚げたが、これに限定されるものではない。被駆動源体のロータ軸外周に、駆動源体のロータボス内周を嵌め合せる構造の重量機械物であれば、どのような重量機械物であってもよい。

発明の効果

0079

以上のように,本発明によれば、重量機械物の生産工場もちろんのこと、重量機械物の据付現場においも、加熱手段を用いることなく、かつ、駆動源体を構成部品単位に分解することなく、しかも、手動によって難なく、駆動源体と被駆動源体とを組み立てることができ、従来に比べて組立作業持間を短縮させることができる。

図面の簡単な説明

0080

図1本発明の一実施形態を適用してエレベーターの機械室に設置させた重量機械物を示す正面図である。
図2本発明の一実施形態に含まれる被駆動源体のロータ軸を示す要部拡大図である
図3本発明の一実施形態に含まれる被駆動源体のロータ軸と駆動源体のロータボスとを締結する摩擦式締結具を示す説明図で、(a)は分解斜視図、(b)は組立図である。
図4本発明の一実施形態に含まれる移動プレートと駆動源体の脚部に装着される荷重受座を示す断面拡大図である。
図5本発明の一実施形態に含まれる駆動源体を被駆動源体に向って移動させるための押圧手段を示す分解斜視図である。
図6本発明の一実施形態に含まれる支持プレート固定工程を示す要部斜視図である。
図7本発明の一実施形態に含まれる支持ベース固定工程を示す要部斜視図である。
図8本発明の一実施形態に含まれる移動プレート取付工程を示す要部斜視図である。
図9本発明の一実施形態に含まれる平行調整工程を示す要部斜視図である。
図10本発明の一実施形態において、軸芯出しゲージ及びロータ軸端芯出しゲージをロータ軸から取り除き、ブロックをロータ軸端に固定した状態を示す斜視図である。
図11本発明の一実施形態において、駆動源体の脚部下面にピンを取り付ける状態を示す一部破断して成る要部斜視図である。
図12本発明の一実施形態に含まれる駆動源体載置工程を示す一部破断して成る要部斜視図である。
図13本発明の一実施形態に含まれる駆動源体嵌合工程を示す一部破断して成る要部斜視図である。
図14本発明の一実施形態において、円筒状ゲージ用ハンドルと円筒状ゲージとによるロータ軸とロータボスとの芯が出ているか否かの確認方法を示す一部破断して成る要部斜視図である。
図15本発明の一実施形態に含まれる摩擦式締結具取付工程を示す一部破断して成る要部斜視図である。
図16本発明の一実施形態において、摩擦式締結具がロータ軸とロータボスとの間に装着された状態を示す一部破断して成る要部斜視図である。
図17従来例の重量機械物の組立方法に用いられる作業台を示す概略外観斜視図である。
図18従来の重量機械物の組立方法において、作業台に被駆動源体を組み込んだ状態を示す概略側面図である。
図19従来の重量機械物の組立方法において、作業台に組み込まれた被駆動源体のロータ軸の軸方向を水平方向から鉛直方向にするために、作業台を揚重装置で吊り上げた状態を示す概略側面図である。
図20従来の重量機械物の組立方法において、作業台を揚重装置で回転させて被駆動源体のロータ軸の軸方向を鉛直方向にした状態を示す概略側面図である。
図21従来の重量機械物の組立方法において、軸方向を鉛直方向とした被駆動源体のロータ軸の上方に、駆動源体を揚重装置で配置した状態を示す概略側面図である。
図22従来の重量機械物の組立方法において、駆動源体と被駆動源体とを組み立てた後、被駆動源体のロータ軸の軸方向を鉛直方向から水平方向にするために、作業台を揚重装置で吊り上げた状態を示す概略側面図である。
図23従来の重量機械物の組立方法において、作業台を揚重装置で回転させて被駆動源体のロータ軸の軸方向を水平方向にした後、その作業台を床に降ろして揚重装置を取り除いた状態を示す概略側面図である。
図24従来の重量機械物の組立方法において、組立完了した駆動源体と被駆動源体を作業台から取り除くために、その組立完了した駆動源体と被駆動源体とを揚重装置で吊り上げた状態を示す概略側面図である。

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0081

1重量機械物
2カバー
3軸受装置
4 軸受装置
5被駆動源体
6駆動源体
6A 脚部
7ロータ軸
7Aテーパー軸部
7B 径大部
8ロータボス
9摩擦式締結具
10組立作業装置
11ビーム
12台座
13支持プレート
13A 支持プレート
14締結具
15支持ベース
16移動レール
17 高さ調整用支持足
18移動プレート
19荷重受座
20ピン
21揚重装置
22ブロック
23押圧手段
24サポート部材
25ブッシュ部材
26弾性部材
27ねじ棒
28荷重受け部材
29 ピン嵌合部材
30ナット類
31規制部材
32操作棒
33突出体
34長尺ねじ棒
35円盤
36操作ハンドル
37軸体
38握り棒
39固定具
40既設ブラケット
41取付角材
42 取付角材
43軸芯出しゲージ
44 ロータ軸端芯出しゲージ
45クラブスクリュー
46円筒状ゲージ用ハンドル
47 円筒状ゲージ

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