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技術 2剤型漂白剤

出願人 花王株式会社
発明者 尾崎和義牧昌孝青柳宗郎
出願日 2001年7月10日 (19年11ヶ月経過) 出願番号 2001-209557
公開日 2003年1月24日 (18年4ヶ月経過) 公開番号 2003-020500
状態 特許登録済
技術分野 洗浄・漂白 洗浄性組成物
主要キーワード 一体型容器 湯飲み茶碗 漂白繊維 親水性汚れ 付加順序 ケイフッ化マグネシウム 微量添加物 ラー油
関連する未来課題
重要な関連分野

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課題

親油性汚れに高い洗浄力を有する2剤型漂白剤を提供する。

解決手段

(A1)過酸化水素及び(A2)水とを含有するpHが特定範囲にある組成物からなるA剤と、(B1)特定モノマーユニットを有する重合体及び(B2)水を含有するpHが特定範囲にある組成物からなるB剤とを、A剤とB剤とを分離して保持する容器充填してなる2剤型漂白剤。

概要

背景

概要

親油性汚れに高い洗浄力を有する2剤型漂白剤を提供する。

(A1)過酸化水素及び(A2)水とを含有するpHが特定範囲にある組成物からなるA剤と、(B1)特定モノマーユニットを有する重合体及び(B2)水を含有するpHが特定範囲にある組成物からなるB剤とを、A剤とB剤とを分離して保持する容器充填してなる2剤型漂白剤。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

(A1)過酸化水素0.1〜20質量%及び(A2)水を含有し、20℃におけるpHが1.0〜7.0である組成物からなるA剤と、(B1)下記一般式(I)で示されるモノマーユニットを有する重合体3〜20質量%及び(B2)水を含有し、20℃におけるpHが9.0〜13.5である組成物からなるB剤とを、A剤とB剤とを分離して保持する容器充填してなる2剤型漂白剤

請求項

ID=000002HE=030 WI=054 LX=0330 LY=0800〔式中、X、Y、Zは、ぞれぞれ−H、−CH3、−COOM、−CH2COOM、−OHを表し、MはH又はアルカリ金属を表す。〕

請求項2

A剤とB剤とを等量混合した混合物の20℃におけるpHが9.5〜11.0である請求項1記載の2剤型漂白剤。

請求項3

B剤が、更に(B3)両性界面活性剤0.1〜20質量%を含有する請求項1又は2記載の2剤型漂白剤。

技術分野

0001

本発明は2剤型漂白剤に関する。

0002

べこぼしのシミ肌着の黄ばみ等は通常の洗剤では落としきれない汚れであるため、一般に漂白剤が併用されたり、漂白剤が配合された洗剤を使用するなどの方法が採られている。漂白剤は塩素系漂白剤酸素系漂白剤に分けられるが、塩素系漂白剤は使用できる繊維に制限があり、色、柄物に使用できず、また特有の臭いを有していることから、これらの欠点の無い酸素系漂白剤が近年著しく普及している。この酸素系漂白剤のうち、過炭酸ナトリウム過ほう酸ナトリウム粉末漂白剤として使用され、また過酸化水素液体酸素系漂白剤として使用されており、特に、汚れに直接塗布できるなどの使い易さの利点から液体漂白剤組成物が好まれている。一般家庭において直接塗布で洗浄を行う場合の対象となる汚れは、紅茶赤ワインなどの親水性汚れカレーラー油などの親油性汚れなど様々な汚れを含んでいる。直接塗布洗浄の対象となる様々な食べこぼし汚れを洗浄漂白するために、漂白活性化剤キレート剤分散剤等を配合することが一般に行われており、特に親油性汚れに対しては酸化剤以外の成分の選定洗浄性能に大きく影響を及ぼす。

0003

また、漂白性能貯蔵安定性を高める目的で2剤型液体漂白剤の研究が行われている。特開平3−140400号公報、特開平6−166892号公報、特開平9−157693号公報には過酸化水素を含有するA剤と漂白活性化剤を含有するB剤からなる漂白剤組成物が開示されている。これらの技術は過酸化水素を主基剤とする液体酸素系漂白剤を単独で用いた場合より漂白効果に優れるものであるが、いまだ満足できるレベルではない。また、特開平9−48997号公報、特開平9−157693号公報、特開平3−140400号公報には過酸化水素を含有するA剤とアルカリ剤を含有するB剤からなる漂白剤組成物が開示されているが、親油性汚れに対する洗浄力は満足できるレベルではない。

0004

そこで、本発明が解決しようとする課題は、親油性汚れに高い漂白洗浄力を有する2剤型液体漂白剤を提供することにある。

課題を解決するための手段

0005

本発明は、(A1)過酸化水素〔以下、(A1)成分という〕0.1〜20質量%及び(A2)水を含有し、20℃におけるpHが1.0〜7.0である組成物からなるA剤と、(B1)下記一般式(I)で示されるモノマーユニットを有する重合体〔以下、(B1)成分という〕3〜20質量%及び(B2)水を含有し、20℃におけるpHが9.0〜13.5である組成物からなるB剤とを、A剤とB剤とを分離して保持する容器充填してなる2剤型漂白剤に関する。

0006

0007

〔式中、X、Y、Zは、ぞれぞれ−H、−CH3、−COOM、−CH2COOM、−OHを表し、MはH又はアルカリ金属を表す。〕。

0008

なお、本発明でいう漂白剤とは、洗剤の補助剤としての漂白剤のみならず、独立した洗浄剤としての使用も含む。

発明を実施するための最良の形態

0009

<A剤>本発明のA剤は、良好な漂白効果が得られることから、(A1)成分を0.1〜20質量%、好ましくは0.5〜10質量%、特に好ましくは1〜6質量%含有する。過酸化水素濃度は、過マンガンカリウムを用いた滴定方法により測定する。

0010

また、A剤の20℃におけるpHは1.0〜7.0、好ましくは1.5〜5.0、更に好ましくは2.0〜5.0である。このようなpHに調整するために、酸剤を用いることが好ましい。pHを調整するための酸剤としては硫酸リン酸ホウ酸ホスホン酸ホスホノカルボン酸カルボン酸ポリカルボン酸及びアミノカルボン酸が好ましい。硫酸以外は、過酸化水素の分解の原因となる重金属補足できるキレート能を有する他、緩衝能も有するため、例えB剤の少量がA剤に混入したとしても過酸化水素の分解を抑制することができる。なお塩素イオンは過酸化水素の安定性を低下させるので酸剤としての塩酸の使用は好ましくない。塩素イオンの含有は抑制され、A剤中に0.2質量%以下、更には0.02質量%以下、特には実質的に含有しないことが好ましい。酸剤はA剤中に0.001〜10質量%、更には0.1〜5質量%、特には0.1〜3質量%の範囲で配合されることが好ましい。

0011

なお、本発明のA剤には前記pH条件を満たす限りアルカリ剤を配合してもよい。A剤において、アルカリ剤はpH調整の目的に用いられることが好ましく、アルカリ金属水酸化物が好ましい。

0012

<B剤>本発明のB剤は、漂白洗浄性能を高める目的で、(B1)成分として前記一般式(I)で示されるモノマーユニットを有する重合体を3〜20質量%、好ましくは3〜10質量%、より好ましくは5〜10質量%含有する。(B1)成分は、一般式(I)のモノマーユニットの比率が10〜100モル%、更に50〜100モル%、特に90〜100モル%のものが好ましく、100モル%のものが最も好ましい。また、(B2)成分の重量平均分子量が3000〜200000、更に3000〜150000、特に3000〜100000が好ましい。この重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーポリエチレングリコール標準物質として用いて測定されるものである。また、(B1)成分における複数の一般式(I)のモノマーユニットにおいて、X、Y、Z、Mは同一でも異なっていても良い。一般式(I)で示されるモノマーユニット以外のモノマーユニットとしては、エチレンプロピレン酢酸ビニルビニルピロリドンメチルビニルピロリドンアクリルアミドメチルビニルエーテルスチレンペンテンイソブチレンジイソブチレンブタジエンアリスルホン酸及びその塩等が挙げられる。

0013

(B1)成分はB剤に配合されるが、好ましくは、A剤に(B1)成分を含有しないことである。また、より好ましくは、(B1)成分は、アルカリ金属塩として配合することが好適である。

0014

好ましい(B1)成分の具体例としては、アクリル酸メタクリル酸もしくはマレイン酸ホモポリマー又はこれらのコポリマー、これらと共重合可能不飽和化合物とのコポリマー、これらホモポリマー又はコポリマーのアルカリ金属塩を挙げることができる。具体的には重量平均分子量が3,000〜30,000のポリアクリル酸ナトリウム(もしくはカリウム)又はポリメタクリル酸ナトリウム(もしくはカリウム)、重量平均分子量が20,000〜100,000、好ましくは50,000〜80,000のアクリル酸−マレイン酸コポリマーナトリウム塩(もしくはカリウム塩)が好適である。また、アクリル酸−マレイン酸コポリマーの場合は、アクリル酸/マレイン酸が質量比で5/5〜9/1、好ましくは6/4〜8/2が洗浄効果の点から好ましい。

0015

B剤は、漂白効果と貯蔵安定性の点で、20℃におけるpHが9.0〜13.5、好ましくは9.5〜11.5、更に好ましくは10.0〜11.0である。本発明のB剤をこのようなpHに調整するために、アルカリ剤を配合することが好ましい。

0016

アルカリ剤としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物炭酸塩珪酸塩及びアルカノールアミンから選ばれる1種以上が好ましく、具体的には、水酸化ナトリウム水酸化カリウム珪酸ナトリウム珪酸カリウム炭酸ナトリウム炭酸カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、モノエタノールアミンジエタノールアミントリエタノールアミンであって、好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、モノエタノールアミンから選ばれる1種以上である。

0017

アルカリ剤はB剤中に0.1〜20質量%、更には1〜15質量%、特には4〜15質量%の範囲で配合されることが好ましい。

0018

本発明のB剤には、アルカリ剤以外に、pH条件を満たす限り、酸剤を配合してもよい。酸剤は硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ホウ酸、ホスホン酸、ホスホノカルボン酸、カルボン酸、ポリカルボン酸及びアミノポリカルボン酸が好ましい。これらの一部は、後述する金属イオン封鎖剤として使用されるものであってもよい。

0019

また、本発明では更にB剤に漂白洗浄性能を高める目的で、(B3)成分として両性界面活性剤を0.1〜20質量%、好ましくは0.1〜10質量%、より好ましくは0.5〜5質量%含有することが好適である。(B3)成分はB剤に配合することが好適である。より好ましくは、A剤が(B3)成分を含有しないことである。

0020

(B3)成分としては、下記一般式(II)で表されるアミンオキシドが好ましい。

0021

0022

〔式中、R21、R22、R23のうち少なくとも1つは、エステル結合アミド結合又はエーテル結合中断されていてもよい、直鎖又は分岐鎖炭素数6〜22、好ましくは8〜20、特に好ましくは8〜15のアルキル基又はアルケニル基を示し、その他の基は炭素数1〜5、好ましくは1〜3のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。〕。

0023

<A剤とB剤の相互関係>本発明の2剤型漂白剤は、A剤とB剤から構成される。A剤とB剤とを等量混合した混合物の20℃におけるpHが9.5〜11.0、更に10.0〜11.0となるものが好ましい。このようなpHとなるように、A剤、B剤の其々の組成を調整することが好ましい。具体的にはA剤よりもB剤の緩衝能を高めることで達成することができる。

0024

使用に際してはA剤とB剤の混合比率は特に規定するものではないが、混合液の20℃におけるpHが9.0〜13.0、好ましくは9.5〜11.5、特に好ましくは9.8〜11.0になることが漂白洗浄効果を高めるために望ましい。このようなpHとなるような容器と組成の設計を行うことが好ましい
<その他の成分>本発明では、親油性汚れに対する漂白洗浄性能を高める目的で、A剤が(A3)成分として下記一般式(III)で表される漂白活性化剤0.1〜20質量%、更に0.1〜5質量%、特に0.1〜1質量%を含有することが好適である。

0025

0026

〔式中、R31は直鎖又は分岐鎖の炭素数5〜19、好ましくは6〜14、更に好ましくは7〜13のアルキル基又はアルケニル基を示し、Aは−SO3M又はCOOMを示す。また、Mは有機又は無機陽イオンを示す。〕。

0027

(A3)成分の好ましい例としては、オクタノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸ノナノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、3,5,5−トリメチルヘキサノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、デカノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、ドデカノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、オクタノイルオキシ−o−又は−p−ベンゼンカルボン酸、ノナノイルオキシ−o−又は−p−ベンゼンカルボン酸、3,5,5−トリメチルヘキサノイルオキシ−o−又は−p−ベンゼンカルボン酸、デカノイルオキシ−o−又は−p−ベンゼンカルボン酸、ドデカノイルオキシ−o−又は−p−ベンゼンカルボン酸、及びこれらの塩が挙げられる。塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が好ましく、特にナトリウム塩が溶解性の点から好ましい。これらの中でも特にノナノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、デカノイルオキシ−p−ベンゼンカルボン酸、ドデカノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸及びこれらの塩が親油性汚れ漂白効果の点から好ましい。

0028

本発明では、更にA剤及び/又はB剤が、非イオン界面活性剤陽イオン界面活性剤陰イオン界面活性剤から選ばれる1種以上の界面活性剤を含有することが好ましい。

0029

非イオン界面活性剤としては、一般式(IV)の化合物が好ましい。
R41−T−[(R42O)a−H]b (IV)
〔式中、R41は、炭素数10〜18、好ましくは10〜16のアルキル基又はアルケニル基であり、R42は炭素数2又は3のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。aは2〜20、好ましくは4〜15、特に好ましくは5〜10の数を示す。Tは−O−、−CON−又は−N−であり、Tが−O−の場合はbは1であり、Tが−CON−又は−N−の場合はbは2である。〕。

0030

一般式(IV)の化合物の具体例として以下の化合物を挙げることができる。
R41−O−(C2H4O)r−H (IV−a)
〔式中、R41は前記の意味を示す。rは4〜15、好ましくは5〜10の数である。〕
R41−O−(C2H4O)s−(C3H6O)t−H (IV−b)
〔式中、R41は前記の意味を示す。s及びtはそれぞれ独立に2〜15、好ましくは2〜10の数であり、エチレンオキシドプロピレンオキシドランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕

0031

0032

本発明ではこれらの中でも特に(IV−a)又は(IV−b)から選ばれる非イオン界面活性剤が好ましい。

0033

陽イオン界面活性剤としては、下記一般式(V)のモノ長鎖アルキル(もしくはアルケニルトリ短鎖アルキル型陽イオン界面活性剤が好ましい。

0034

0035

〔式中、R51は炭素数8〜18、好ましくは10〜18、特に好ましくは10〜16のアルキル基又はアルケニル基であり、R52、R53、R54は同一又は異なっていてもよい炭素数1〜3のアルキル基である。X-は陰イオン、好ましくはハロゲンイオン、炭素数1〜3のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数1〜12の脂肪酸イオン、炭素数1〜3の置換基を1〜3個有していてもよいアリールスルホン酸イオンである。〕。

0036

陰イオン界面活性剤としては、分子中に炭素数10〜18、好ましくは10〜16、特に好ましくは10〜15のアルキル基又はアルケニル基と、−SO3M基及び/又は−OSO3M基〔M:対イオン〕を有する陰イオン界面活性剤が好ましい。具体的には上記炭素数を有するアルキルベンゼンスルホン酸、アルキル(又はアルケニル)硫酸エステルポリオキシアルキレンアルキル(又はアルケニル)エーテル硫酸エステル、オレフィンスルホン酸アルカンスルホン酸、α−スルホ脂肪酸、α−スルホ脂肪酸エステル及びこれらの塩が好ましい。これらの中でも特に炭素数10〜16のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル(又はアルケニル)硫酸エステル、炭素数10〜16のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシド(以下、EOと表記する)平均付加モル数が1〜6、好ましくは1〜4、特に好ましくは1〜3であるポリオキシエチレンアルキル(又はアルケニル)エーテル硫酸エステル、もしくは炭素数10〜15のアルキルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩から選ばれる一種以上を配合することが好ましい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩アルカノールアミン塩が貯蔵安定性の点から良好である。

0037

本発明のA剤は、漂白洗浄効果の点から、非イオン界面活性剤を0.5〜30質量%、更に1〜25質量%含有することが好適であり、陽イオン界面活性剤を0.1〜2質量%、更に0.1〜1質量%含有することが好適である。

0038

また、本発明のB剤は、洗浄効果の点から、非イオン界面活性剤を0〜50質量%、更に10〜40質量%、陰イオン界面活性剤を0〜30質量%、更に1〜25質量%、陽イオン界面活性剤を0〜10質量%、更に0.1〜5質量%含有することが好適である。

0039

本発明のA剤及び/又はB剤には、洗浄効果を高める目的で溶剤を配合することが好ましい。溶剤としては(i)炭素数1〜5の1価アルコール、(ii)炭素数2〜12の多価アルコール、(iii)下記の一般式(iii−1)で表される化合物、(iv)下記の一般式(iv−1)で表される化合物、(v)下記の一般式(v−1)で表される化合物が挙げられる。

0040

0041

〔式中、Ra及びRbは、それぞれ水素原子、炭素数1〜6のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を示すが、Ra及びRbの双方が水素原子となる場合を除く。gは0〜10の数を、hは0〜10の数を示すが、g及びhの双方が0である場合を除く。Rc及びRdは、それぞれ炭素数1〜3のアルキル基を示す。Reは炭素数1〜8のアルキル基を示す。〕。

0042

(i)の炭素数1〜5の1価アルコールとしては、エタノールプロピルアルコールイソプロピルアルコールが挙げられる。これらの低級(炭素数1〜5)アルコールを配合することにより低温における系の安定性を更に向上させることができる。

0043

(ii)の炭素数2〜12の多価アルコールとしては、イソプレングリコール、2,2,4−トリメチル−1,3−ペンタンジオール、1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオールエチレングリコールプロピレングリコールジエチレングリコールジプロピレングリコールグリセリン等が挙げられる。

0044

(iii)の化合物は、一般式(iii−1)において、Ra、Rbがアルキル基である場合の炭素数は1〜4が特に好ましい。また、一般式(iii−1)中、EO及びプロピレンオキシドの平均付加モル数のg及びhは、それぞれ0〜10の数である(s及びtの双方が0である場合を除く)が、これらの付加順序は特に限定されず、ランダム付加したものであってもよい。(iii)の化合物の具体例としては、エチレングリコールモノブチルエーテルジプロピレングリコールジメチルエーテルジエチレングリコールモノエチルエーテルジエチレングリコールモノブチルエーテルプロピレングリコールモノメチルエーテルプロピレングリコールモノブチルエーテルプロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテルポリオキシエチレン(p=2〜3)ポリオキシプロピレン(p=2〜3)グリコールジメチルエーテル(pは平均付加モル数を示す)、ポリオキシエチレン(p=3)グリコールフェニルエーテルフェニルカルビトールフェニルセロソルブベンジルカルビトール等が挙げられる。このうち、洗浄力及び使用感の点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリオキシエチレン(p=1〜4)グリコールモノフェニルエーテルが好ましい。

0045

また、(iv)の化合物としては、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノン、1,3−ジエチル−2−イミダゾリジノンが好適なものとして例示され、(v)の化合物としてはアルキルグリセリルエーテル化合物が挙げられ、好ましくはReが炭素数3〜8のアルキル基の化合物である。

0046

これらのなかでも本発明の性質を満たすために(i)、(ii)、(iii)、(v)の水溶性溶剤が好ましく、特にエタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ペンチグリセリルエーテルオクチルグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン(p=1〜4)グリコールモノフェニルエーテルから選ばれる溶剤が好ましい。

0047

本発明のA剤及び/又はB剤は、このような溶剤を0〜30質量%、更に5〜20質量%含有することが良好である。更に、溶剤は、B剤に含有されることが好ましい。

0048

更に、本発明のA剤及び/又はB剤には、金属イオン封鎖剤を配合することが好ましい。金属イオン封鎖剤としては、下記(C1)〜(C8)のものが挙げられ、なかでも(C2)、(C5)、(C6)及び(C7)からなる選ばれる少なくとも1種が好ましく、(C2)から選ばれる少なくとも1種がさらに好ましい。
(C1)フィチン酸等のリン酸系化合物又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
(C2)エタン−1,1−ジホスホン酸、エタン−1,1,2−トリホスホン酸、エタン−1−ヒドロキシ−1,1−ジホスホン酸及びその誘導体、エタンヒドロキシ−1,1,2−トリホスホン酸、エタン−1,2−ジカルボキシ−1,2−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸等のホスホン酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、
(C3)2−ホスホノブタン−1,2−ジカルボン酸、1−ホスホノブタン−2,3,4−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸等のホスホノカルボン酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
(C4)アスパラギン酸グルタミン酸グリシン等のアミノ酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
(C5)ニトリロ三酢酸イミノ二酢酸エチレンジアミン四酢酸ジエチレントリアミン五酢酸グリコールエーテルジアミン四酢酸ヒドロキシエチルイミノ二酢酸トリエチレンテトラミン酢酸ジエンコル酸等のアミノポリ酢酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
(C6)ジグリコール酸オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸乳酸酒石酸シュウ酸リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸などの有機酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩
(C7)ゼオライトAに代表されるアルミノケイ酸のアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩
(C8)アミノポリ(メチレンホスホン酸)もしくはそのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、又はポリエチレンポリアミンポリ(メチレンホスホン酸)もしくはそのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩。

0049

このような金属イオン封鎖剤は、A剤及び/又はB剤中に、合計で0〜5質量%、更に0.01〜1質量%含有されることが好ましい。

0050

本発明においては、A剤及び/又はB剤は、上記成分の他に通常液体漂白剤に添加される公知の成分を含有することができる。例えば、過酸化水素の安定化剤として公知の硫酸マグネシウム珪酸マグネシウム塩化マグネシウムケイフッ化マグネシウム酸化マグネシウム水酸化マグネシウムなどのマグネシウム塩及び珪酸ソーダのような珪酸塩類を用いることが好ましい。さらに、必要に応じてカルボキシメチルセルロースポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコールのような再汚染防止剤などを添加することが好ましい。

0051

また、本発明のA剤及び/又はB剤には、さらに種々の化合物を含有させることができる。例えば、過酸化水素の安定化剤として知られているバルビツール酸尿酸アセトアニリドオキシキノリンフェナセチンなどに代表されるアミノポリカルボン酸類、及び、DL−α−トコフェロール没食子酸誘導体ブチル化ヒドロキシアニソール(BHA)、2,6−ジ−tert−ブチル−4−メチルフェノール(BHT)などを添加することが好ましい。これらの安定化剤は、A剤及び/又はB剤中に、合計で0〜5質量%、更に0.01〜3質量%含有させるのが良い。

0052

更に、本発明のA剤及び/又はB剤は、変退色防止剤として公知の物質を含むことが好ましい。このような物質としてはフェニルアラニンヒスチジンリジンチロシンメチオニン等のアミノ酸もしくはその塩、ヒドロキシイミノジ酢酸等のアミノ又はイミド化合物アクリロニトリル第四級アンモニウム基を有するアクリロニトリルと共重合可能なモノマーの一種以上とのコポリマー等である。なお、アミノ酸には光学異性体が存在するが、本発明の効果においては光学異性体は関与しない。従って、化学的に合成したアミノ酸を使用することも可能である。

0053

更に、また、本発明のA剤及び/又はB剤には、漂白繊維に対する漂白効果を増すために蛍光増白剤として、チノパールBS(チバ・ガイギー社製)、チノパールSWN(チバ・ガイギー社製)や、カラーインデックス蛍光増白剤28、40、61、71などのような蛍光増白剤や、漂白性能を向上させるために従来公知の酵素セルラーゼアミラーゼプロテアーゼリパーゼ)を必要に応じて配合することが好ましい。

0054

さらに、本発明のA剤及び/又はB剤には、染料顔料のような着色剤香料シリコーン類殺菌剤紫外線吸収剤などの種々の微量添加物を適量配合することが好ましい。

0055

また、上記成分の他に通常添加される公知の成分を添加することができる。低温での液の安定性及び凍結復元性を改善したり、高温での液分離を防止する目的でハイドロトロープ剤を配合しても差し支えない。このようなハイドロトロープ剤としては、一般的には、トルエンスルホン酸塩キシレンスルホン酸塩などに代表される短鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩等が好ましい。ハイドロトロープ剤は、A剤及び/又はB剤中に、合計で0〜30質量%配合することが好ましい。

0056

本発明の2剤型漂白剤は、衣料用洗剤衣料用漂白助剤、衣料用塗布洗浄剤、まな板湯飲み茶碗シンク等の台所用漂白剤、食器用洗剤風呂用壁用絨毯用の漂白剤から選択される用途に使用されることが好ましい。また、衣料の漂白洗浄に使用されることが更に好ましい。

0057

本発明の2剤型漂白剤は、水道水に予めA剤、B剤を溶解させた水溶液に衣料を浸漬させて漂白する方法に用いることができる。また、本発明の2剤型漂白剤は、従来公知の衣料用洗剤と混合して使用することもできる。

0058

さらに、通常の洗濯機での洗濯において、本発明の2剤型漂白剤を従来公知の衣料用洗剤と混合して使用することもできる。

0059

また、本発明の2剤型漂白剤は、衣料に直接塗布して放置後、水洗する漂白する方法に用いることができる。また、衣料に直接塗布して放置後、通常の洗濯機での洗濯で従来公知の衣料用洗剤と混合して使用することもできる。塗布した後の放置時間は、0〜180分が好ましく、さらに1〜60分が更に好ましい。

0060

また、本発明の2剤型漂白剤を衣料用洗剤として使用する場合には、本発明の2剤型漂白剤を用いて通常の洗濯機での洗濯を行うこともでき、あるいは衣料に直接塗布して放置後に通常の洗濯機での洗濯を行うこともできる。

0061

いずれの態様においても、A剤とB剤を混合して漂白洗浄を行うが、A剤とB剤の混合比率は質量比でA剤/B剤=1/5〜5/1、好ましくは1/3〜3/1が漂白洗浄効果の点から好ましい。また、これらの混合比率はA剤及びB剤を混合後の20℃におけるpHが9〜13、好ましくは9.5〜11.5、特に好ましくは9.8〜11になるようにすることが漂白効果の点から好ましい。

0062

本発明の2剤型漂白剤において、A剤、B剤の20℃における粘度は、いずれも3〜300mPa・s、好ましくは3〜200mPa・sの範囲に調整することが使い勝手の点から好適である。このような粘度に調整するために本発明ではA剤及び/又はB剤に粘度調整剤を配合することができる。粘度調整剤としては炭素数1〜3のアルキル基、もしくはヒドロキシ基が1〜3個置換していてもよいベンゼンスルホン酸、分子量3000〜100000のポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコールを用いることができる。このような粘度調整剤は、A剤及び/又はB剤に、0〜10質量%、更に0.01〜5質量%含有されることが好適である。

0063

本発明の2剤型漂白剤は、特に上記のような混合比率を容易に達成する目的で、A剤及びB剤を同時に吐出可能な吐出部を具備した容器を用いることが好ましい。また、容器は、A剤、B剤を分離して保持できるものであり、例えばA剤とB剤をそれぞれ異なる格納部に収納可能な一体型容器、A剤を収納可能な容器とB剤を収納可能な容器とを適当な部材で接合した連結型容器が挙げられる。また、本発明に用いられる容器は、A剤とB剤の吐出量の比が質量比でA剤/B剤=1/5〜5/1、好ましくは1/3〜3/1になるように各吐出部の形状を調整することが好適である。吐出量の調整は、A剤とB剤の粘度及び吐出部の開口面積や形状を調整することにより公知の方法で達成することができる。この観点から、本発明に用いられる容器の吐出部の開口面積は、A剤吐出部とB剤吐出部が面積比で1/5〜5/1、更に1/3〜3/1が吐出量を調整する上で好ましい。

0064

本発明に用いられる具体的な容器の模式図を図1図2に示す。図1中(11)、(12)はA剤又はB剤の収容部であり、一方にA剤が、他方にB剤が収容される。各収容部は(13)の隔壁により分離され、該容器中ではA剤とB剤は分離して保持される。(14)はA剤及びB剤を同時に吐出する吐出部である。また、図2中(21)、(22)はA剤又はB剤の収容部であり、一方にA剤が、他方にB剤が収容される。これらは(23)の接合部で接合されている。(24)はA剤及びB剤を同時に吐出する吐出部である。

0065

また、本発明に用いられる容器は、図1、2のような、A剤及びB剤を計量できるキャップ(1−1)、(2−1)を使用することが好ましい。このようなキャップを用いることにより、A剤とB剤とを計量する工程において両者を混合した後に汚れに作用させることが可能になる。

発明の効果

0066

以上のように、本発明では、A剤、B剤を用いた2剤型漂白剤において、特定のモノマーユニットを有する重合体を併用することにより、親油性汚れに対する優れた漂白効果が得られる。

0067

表1に示すA剤及び表2に示すB剤を、表3に示す組み合わせで図1又は図2の容器に充填して、2剤型液体漂白剤を調製し、漂白効果を以下の方法で評価した。結果を表3に示す。なお、表1、2中のpHは20℃にて測定した値であり、10質量%硫酸水溶液又は30質量%NaOH水溶液を用いて調整した。

0068

<漂白効果>表3の2剤型漂白剤からA剤とB剤を、合計1ml(A剤とB剤の比率は表3の通り)となるように吐出させ、下記の通り調製したカレー汚染布(親油性汚れ)4枚に、1枚ずつ塗布し、5分間放置した。その後、濃度0.0667質量%の市販洗剤水溶液に投入し、ターゴトメーターにて普通洗浄した(80rpm×10分)後、水道水ですすぎ、乾燥させて、次式により漂白率を算出した。

0069

0070

反射率は日本電色工業(株)製ND−300Aで460nmフィルターを使用して測定した。

0071

<カレー汚染布の調製>ハウス食品レトルトカレー(カレーマルシェ)の固形分をメッシュで除去した後、得られた液を煮沸するまで加熱した。この液に木綿金布#2003を浸し、約15分間煮沸した。そのまま火よりおろし、約2時間程度放置後、布を取りだし、余分に付着しているカレー液をへらで除去し自然乾燥させた。その後プレスし、10cm×10cmの試験片として実験に供した。

0072

0073

1)ポリオキシエチレンラウリルエーテル(EO平均付加モル数6)
2)RO(C2H4O)n(C3H6O)m−H(R:ラウリル、n:5、m:3、C2H4OとC3H6Oはランダム配列である。)
3)アルキル(炭素数12〜15)ベンゼンスルホン酸ナトリウム
4)ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム(EO平均付加モル数2)
5)α−オレフィン(炭素数16)スルホン酸ナトリウム
6)N−テトラデシル−N,N,N−トリメチルアンモニウムクロリド
7)ラウロイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム
8)1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸

0074

0075

9)ポリアクリル酸ナトリウム(重量平均分子量10000)
10)ラウリルジメチルアミンオキシド
11)p−トルエンスルホン酸ナトリウム

0076

図面の簡単な説明

0077

図1A剤、B剤を収容する2剤型容器の一例を示す模式図
図2A剤、B剤を収容する2剤型容器の他の例を示す模式図

--

0078

(11)、(12):A剤又はB剤の収容部
(13):隔壁
(14):吐出部
(1−1):キャップ

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