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技術 2剤型漂白剤

出願人 花王株式会社
発明者 青柳宗郎牧昌孝尾崎和義小倉信之
出願日 2001年7月10日 (19年11ヶ月経過) 出願番号 2001-209556
公開日 2003年1月24日 (18年4ヶ月経過) 公開番号 2003-020499
状態 拒絶査定
技術分野 洗浄・漂白 洗浄性組成物
主要キーワード 一体型容器 計量操作 B型粘度計 格納部分 付加順序 計量容器 親油性汚れ ポリオキシエチレンデシルエーテル
関連する未来課題
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図面 (1)

課題

温度変化があっても常に安定した漂白効果が得られる2剤型漂白剤を提供する。

解決手段

過酸化水素0.05〜10質量%と水とを含有する組成物からなるA剤とアルカリ剤と水とを含有する組成物からなるB剤を、A剤とB剤とを分離して保持する容器充填してなる2剤型漂白剤であって、A剤及びB剤の少なくとも一方に、曇点が27〜90℃の特定の非イオン界面活性剤を含有する2剤型漂白剤。

概要

背景

概要

温度変化があっても常に安定した漂白効果が得られる2剤型漂白剤を提供する。

過酸化水素0.05〜10質量%と水とを含有する組成物からなるA剤とアルカリ剤と水とを含有する組成物からなるB剤を、A剤とB剤とを分離して保持する容器充填してなる2剤型漂白剤であって、A剤及びB剤の少なくとも一方に、曇点が27〜90℃の特定の非イオン界面活性剤を含有する2剤型漂白剤。

目的

効果

実績

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牽制数
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請求項1

過酸化水素0.05〜10質量%と水とを含有し、20℃におけるpHが7.0以下である組成物からなるA剤と、20℃におけるpHが8.0以上である水性組成物からなるB剤とを、A剤とB剤とを分離して保持する容器充填してなる2剤型漂白剤であって、A剤及びB剤の少なくとも一方が、下式(I)で表され曇点が27〜90℃である非イオン界面活性剤を含有する2剤型漂白剤。R1−O−(R2−O)m−(R3−O)nH (I)〔式中、R1は直鎖又は分岐鎖炭素数8〜20のアルキル基、R2はエチレン基、R3はプロピレン基を表し、m、nはそれぞれ0〜20の整数を表し、m、nが同時に0になることはなく、また、−(R2−O)−基と−(R3−O)−基はランダムに結合していても良い。〕

請求項2

A剤とB剤とを等量混合した混合物の20℃におけるpHが9.5〜11.0である請求項1記載の2剤型漂白剤。

技術分野

0001

本発明は2剤型液体漂白剤に関する。

0002

過酸化水素を主基剤とする液体漂白剤は色・柄物に使用でき、汚れ直接塗布できるなどの利点から好まれて使用されている。現在市販されている液体酸素系漂白剤は、所定量をキャップ取り分け衣類に塗布するか、もしくは洗濯機投入する方法が一般的に行われている。しかしながら、その漂白効果は十分なものとは言えない。

0003

また、漂白効果を向上し、貯蔵安定性も十分なものを得ることを目的に2剤型液体漂白剤の研究が行われている。特開平3−140400号公報、特開平6−166892号公報、特開平9−157693号公報、特開平9−48997号公報には過酸化水素水素を含有するA剤と漂白活性化剤を含有するB剤からなる漂白剤組成物公開されている。これらの技術は過酸化水素を主基剤とする液体酸素系漂白剤を単独で用いた場合より漂白効果に優れるものであるが、いまだ満足できるレベルではない。特に、従来の2剤型漂白剤は、温度変化による組成物の粘度の変動抑制について十分検討されておらず、使用する季節時間帯などにより漂白剤の温度が変化すると、粘度が変動して設計された比率での混合が達成されず、目的とする洗浄漂白力を維持することが困難となることがあった。

0004

従って、本発明の課題は、漂白剤の温度変化があっても常に安定した漂白効果が得られる2剤型漂白剤を提供することにある。

課題を解決するための手段

0005

本発明は、過酸化水素0.05〜10質量%と水とを含有し、20℃におけるpHが7.0以下である組成物からなるA剤と、20℃におけるpHが8.0以上である水性組成物からなるB剤とを、A剤とB剤とを分離して保持する容器充填してなる2剤型漂白剤であって、A剤及びB剤の少なくとも一方が、下式(I)で表され曇点が27〜90℃である非イオン界面活性剤を含有する2剤型漂白剤に関する。
R1−O−(R2−O)m−(R3−O)nH (I)
〔式中、R1は直鎖又は分岐鎖炭素数8〜20のアルキル基、R2はエチレン基、R3はプロピレン基を表し、m、nはそれぞれ0〜20の整数を表し、m、nが同時に0になることはなく、また、−(R2−O)−基と−(R3−O)−基はランダムに結合していても良い。〕。

0006

なお、本発明でいう漂白剤とは、洗剤補助剤としての漂白剤のみならず、独立した洗浄剤としての使用も含む。

発明を実施するための最良の形態

0007

<A剤>本発明に用いられるA剤は、良好な漂白効果が得られることから、過酸化水素を好ましくは0.05%〜10質量%、より好ましくは0.1〜8質量%、特に好ましくは0.5〜6質量%含有する。過酸化水素濃度は、過マンガンカリウムを用いた滴定方法により測定する。

0008

また、A剤は漂白活性化剤を含有しても良い。例えば、エステル基イミド基、又はニトリル基を有する漂白活性化剤が挙げられる。エステル基を有する好ましい活性化剤としては、アルカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩、アルカノイルオキシベンゼンカルボン酸又はその塩が挙げられ、イミド基を有するものとしてはテトラアセチルエチレンジアミンなどが挙げられる、また、ニトリル基を有する活性化剤としては、例えば特開平1−068347号公報記載の化合物が挙げられる。その中で、最も好ましい活性化剤としては、アルカノイルオキシベンゼンスルホン酸型漂白活性化剤、あるいはアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸型漂白活性化剤が好ましく、特に炭素数6〜14、好ましくは7〜13のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸もしくは炭素数6〜14、好ましくは7〜13のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸又はそれらの塩が好ましい。具体的に好ましい例としてはオクタノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、ノナノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、3,5,5−トリメチルヘキサノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、デカノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、ドデカノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、オクタノイルオキシ−o−又は−p−ベンゼンカルボン酸、ノナノイルオキシ−o−又は−p−ベンゼンカルボン酸、3,5,5−トリメチルヘキサノイルオキシ−o−又は−p−ベンゼンカルボン酸、デカノイルオキシ−o−又は−p−ベンゼンカルボン酸、ドデカノイルオキシ−o−又は−p−ベンゼンカルボン酸、及びそれらの塩が挙げられる。塩としてはナトリウム塩カリウム塩マグネシウム塩が好ましく、特にナトリウム塩が溶解性の点から好ましい。

0009

これらの中でも特にノナノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸、デカノイルオキシ−p−ベンゼンカルボン酸、ノナノイルオキシ−p−ベンゼンカルボン酸、3,5,5−トリメチルヘキサノイルオキシ−p−ベンゼンカルボン酸、ドデカノイルオキシ−p−ベンゼンスルホン酸及びこれらの塩が親油性汚れ漂白効果の点から好ましい。A剤は、漂白活性化剤を0.05〜10質量%、更に0.1〜7質量%、特に0.1〜5質量%含有することが好ましい。

0010

また、A剤の20℃におけるpHは7.0以下、好ましくは1.0〜7.0、より好ましくは1.5〜6.5、更に好ましくは2.0〜6.0、特に好ましくは2.0〜5.0である。このようなpHに調整するために、酸剤を用いることが好ましい。pHを調整するための酸剤としては硫酸リン酸ホウ酸ホスホン酸ホスホノカルボン酸カルボン酸ポリカルボン酸及びアミノカルボン酸が好ましい。硫酸以外は、過酸化水素の分解の原因となる重金属補足できるキレート能を有する他、緩衝能も有するため、例えB剤の少量がA剤に混入したとしても過酸化水素の分解を抑制することができる。なお塩素イオンは過酸化水素の安定性を低下させるので酸剤としての塩酸の使用は好ましくない。塩素イオンの含有は抑制され、A剤中に0.2質量%以下、更には0.02質量%以下、特には実質的に含有しないことが好ましい。酸剤はA剤中に0.001〜10質量%、更には0.1〜5質量%、特には0.1〜3質量%の範囲で配合されることが好ましい。

0011

なお、本発明のA剤には前記pH条件を満たす限りアルカリ剤を配合してもよい。A剤において、アルカリ剤はpH調整の目的に用いられることが好ましく、アルカリ金属水酸化物が好ましい。

0012

<B剤>B剤は水を含有する組成物であり、20℃におけるpHが8.0以上、好ましくは8.0〜13.0、より好ましくは9.0〜12.0、特に好ましくは9.5〜11.0である。本発明のB剤をこのようなpHに調整するために、アルカリ剤を配合することが好ましい。

0013

アルカリ剤としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物炭酸塩珪酸塩及びアルカノールアミンから選ばれる1種以上が好ましく、具体的には、水酸化ナトリウム水酸化カリウム珪酸ナトリウム珪酸カリウム炭酸ナトリウム炭酸カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、モノエタノールアミンジエタノールアミントリエタノールアミンであって、好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、モノエタノールアミンから選ばれる1種以上である。

0014

アルカリ剤はB剤中に0.1〜20質量%、更には1〜15質量%、特には4〜15質量%の範囲で配合されることが好ましい。

0015

本発明のB剤には、アルカリ剤以外に、pH条件を満たす限り、酸剤を配合してもよい。酸剤は硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ホウ酸、ホスホン酸、ホスホノカルボン酸、カルボン酸及びアミノポリカルボン酸が好ましい。

0016

また、B剤は、アクリル酸メタクリル酸もしくはマレイン酸ホモポリマーアルカリ金属塩又はこれらのコポリマーのアルカリ金属塩、これらと共重合可能不飽和化合物とのコポリマーのアルカリ金属塩を含有することが好ましい。具体的にはゲルパーミエーションクロマトグラフィーポリエチレングリコール標準物質として用いた重量平均分子量が3,000〜30,000のポリアクリル酸ナトリウム(もしくはカリウム)もしくはポリメタクリル酸ナトリウム(もしくはカリウム)、重量平均分子量が20,000〜100,000、好ましくは50,000〜80,000のアクリル酸−マレイン酸コポリマーのナトリウム塩(もしくはカリウム塩)が良好である。アクリル酸−マレイン酸コポリマーの場合はアクリル酸/マレイン酸が質量比で5/5〜9/1、更に6/4〜8/2が洗浄効果の点から好ましい。B剤は、このようなポリマーのアルカリ金属塩を0.1〜20質量%、更に0.5〜10質量%含有することが、漂白効果の点から好ましい。

0017

<非イオン界面活性剤>また、本発明の2剤型漂白剤は、漂白洗浄効果を高める目的から、A剤及びB剤の少なくとも一方、好ましくは両方が、下式(I)で表され、且つ曇点が27〜90℃である非イオン界面活性剤〔以下、(C)成分という〕を含有する。
R1−O−(R2−O)m−(R3−O)nH (I)
〔式中、R1は直鎖又は分岐鎖の炭素数8〜20のアルキル基、R2はエチレン基、R3はプロピレン基を表し、m、nはそれぞれ0〜20の整数を表し、m、nが同時に0になることはなく、また、−(R2−O)−基と−(R3−O)−基はランダムに結合していても良い。〕。

0018

上記一般式の構造を有する非イオン界面活性剤のうち、曇点が27℃未満のものを用いた場合、A剤とB剤の比率が設計通りに常に正しく計量されれば、比較的高い洗浄漂白力が得られるが、この非イオン界面活性剤は温度による粘度変化激しく、季節や日時による温度の変化などにより、A剤、B剤が一定範囲の比率で混合されず、一定の高い漂白洗浄効果が得られない。しかし、本発明では、曇点が27〜90℃の(C)成分を使用するので、温度変化があっても常に一定の比率でA剤とB剤が混合されるので目的とする高い漂白洗浄効果が得られる。

0019

本発明において、A剤及び/又はB剤は、(C)成分を合計で0.1〜30質量%、更に0.5〜20質量%、特に1.0〜15質量%含有することが好ましい。

0020

<その他の成分>本発明のA剤及び/又はB剤は、(C)成分以外の界面活性剤を含有してもよいが、温度による粘度変化が小さいものが好ましい。界面活性剤としては、(C)成分以外の非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤陰イオン界面活性剤又は両性界面活性剤から選ばれる1種以上が好ましい。

0021

(C)成分以外の非イオン界面活性剤としては、一般式(1)の化合物であって、曇点が27℃未満のものを本発明の効果を損なわない範囲で用いることができる。
R11−T−[(R12O)a−H]b (1)
〔式中、R11は、炭素数6〜18、好ましくは10〜16のアルキル基又はアルケニル基であり、R12は炭素数2又は3のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。aは2〜200、好ましくは4〜50、特に好ましくは5〜20の数を示す。Tは−O−、−CON−又は−N−であり、Tが−O−の場合はbは1であり、Tが−CON−又は−N−の場合はbは2である。〕。

0022

一般式(1)の化合物の具体例として以下の化合物を挙げることができる。
R11−O−(C2H4O)r−H (1−a)
〔式中、R11は前記の意味を示す。rは2〜200、好ましくは3〜100、より好ましくは4〜20の数である。〕
R11−O−(C2H4O)s−(C3H6O)t−H (1−b)
〔式中、R11は前記の意味を示す。s及びtはそれぞれ独立に2〜15、好ましくは2〜10の数であり、エチレンオキシドプロピレンオキシドはランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕

0023

0024

本発明ではこれらの中でも特に(1−a)又は(1−b)から選ばれる非イオン界面活性剤が好ましい。なお、(1−a)及び(1−b)から選ばれる非イオン界面活性剤を(C)成分と併用する場合は、これらが混合された混合物の曇点が27℃以上になるように調整することが必要である。これらを併用する場合の比率は、〔(1−a)+(1−b)〕/(C)成分の質量比が、好ましくは1以下、より好ましくは0.5以下、さらに好ましくは0.2以下、特に好ましくは0.1以下であることが好適である。

0025

陽イオン界面活性剤としては、下記一般式(2)のモノ長鎖アルキル(もしくはアルケニルトリ短鎖アルキル型陽イオン界面活性剤が好ましい。

0026

0027

〔式中、R21は炭素数8〜18、好ましくは10〜18、特に好ましくは10〜16のアルキル基またはアルケニル基であり、R22、R23、R24は同一又は異なっていてもよい炭素数1〜3のアルキル基である。X-は陰イオン、好ましくはハロゲンイオン、炭素数1〜3のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数1〜12の脂肪酸イオン、炭素数1〜3の置換基を1〜3個有していてもよいアリールスルホン酸イオンである。〕。

0028

陰イオン界面活性剤としては、分子中に炭素数10〜18、好ましくは10〜16、特に好ましくは10〜15のアルキル基又はアルケニル基と、−SO3M基及び/又は−OSO3M基〔M:対イオン〕を有する陰イオン界面活性剤が好ましい。具体的には上記炭素数を有するアルキルベンゼンスルホン酸、アルキル(又はアルケニル)硫酸エステルポリオキシアルキレンアルキル(又はアルケニル)エーテル硫酸エステル、オレフィンスルホン酸アルカンスルホン酸、α−スルホ脂肪酸、α−スルホ脂肪酸エステル及びこれらの塩が好ましい。これらの中でも特に炭素数10〜16のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル(又はアルケニル)硫酸エステル、炭素数10〜16のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシド(以下、EOと表記する)平均付加モル数が1〜6、好ましくは1〜4、特に好ましくは1〜3であるポリオキシエチレンアルキル(又はアルケニル)エーテル硫酸エステル、もしくは炭素数10〜15のアルキルベンゼンスルホン酸、およびこれらの塩から選ばれる一種以上を配合することが好ましい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩アルカノールアミン塩が貯蔵安定性の点から良好である。

0029

両性界面活性剤としては下記一般式(3)の化合物又は一般式(4)の化合物から選ばれる化合物が好ましい。

0030

0031

〔式中、R31は炭素数8〜16、好ましくは10〜16、特に好ましくは10〜14の直鎖アルキル基又はアルケニル基であり、R32、R33は、それぞれ炭素数1〜3のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。R34は炭素数1〜5、好ましくは2又は3のアルキレン基である。Aは−COO−、−CONH−、−OCO−、−NHCO−、−O−から選ばれる基であり、cは0又は1、好ましくは1の数である。〕

0032

0033

〔式中、R41は炭素数9〜23、好ましくは9〜17、特に好ましくは10〜16のアルキル基又はアルケニル基であり、R42は炭素数1〜6、好ましくは1〜4、特に好ましくは2又は3のアルキレン基である。Bは−COO−、−CONH−、−OCO−、−NHCO−、−O−から選ばれる基であり、dは0又は1の数、好ましくは0である。R43、R44は、それぞれ炭素数1〜3のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、好ましくはメチル基エチル基又はヒドロキシエチル基であり、R45はヒドロキシ基置換していてもよい炭素数1〜5、好ましくは1〜3のアルキレン基である。Dは、−SO3-、−OSO3-、から選ばれる基であり、特に−SO3-が漂白洗浄効果の点から良好である。〕。

0034

本発明のA剤は、漂白洗浄効果の点から、その他の非イオン界面活性剤を0.5〜20質量%、更に1〜15質量%、陽イオン界面活性剤を0.05〜5質量%、更に0.1〜3質量%含有することが好ましい。また、A剤は、両性界面活性剤0〜10質量%を含有することができる。

0035

また、本発明のB剤は、洗浄効果の点から、その他の非イオン界面活性剤を0.5〜50質量%、更に1〜40質量%、陰イオン界面活性剤を0.5〜50質量%、更に1〜40質量%含有することが好ましい。また、B剤は、両性界面活性剤0〜20質量%、好ましくは0.5〜10質量%を含有することができる。

0036

本発明のA剤及び/又はB剤には、洗浄効果を高める目的で溶剤を配合することが好ましい。溶剤としては(i)炭素数1〜5の1価アルコール、(ii)炭素数2〜12の多価アルコール、(iii)下記の一般式(5)で表される化合物、(iv)下記の一般式(6)で表される化合物、(v)下記の一般式(7)で表される化合物が挙げられる。

0037

0038

〔式中、R51及びR52は、それぞれ水素原子、炭素数1〜6のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を示すが、R51及びR52の双方が水素原子となる場合を除く。gは0〜10の数を、hは0〜10の数を示すが、g及びhの双方が0である場合を除く。R61及びR62は、それぞれ炭素数1〜3のアルキル基を示す。R71は炭素数1〜8のアルキル基を示す。〕。

0039

(i)の炭素数1〜5の1価アルコールとしては、エタノールプロピルアルコールイソプロピルアルコールが挙げられる。これらの低級(炭素数1〜5)アルコールを配合することにより低温における系の安定性を更に向上させることができる。

0040

(ii)の炭素数2〜12の多価アルコールとしては、イソプレングリコール、2,2,4−トリメチル−1,3−ペンタンジオール、1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオールエチレングリコールプロピレングリコールジエチレングリコールジプロピレングリコールグリセリン等が挙げられる。

0041

(iii)の化合物は、一般式(5)において、R51、R52がアルキル基である場合の炭素数は1〜4が特に好ましい。また、一般式(5)中、EO及びプロピレンオキシドの平均付加モル数のg及びhは、それぞれ0〜10の数である(s及びtの双方が0である場合を除く)が、これらの付加順序は特に限定されず、ランダム付加したものであってもよい。(iii)の化合物の具体例としては、エチレングリコールモノブチルエーテルジプロピレングリコールジメチルエーテルジエチレングリコールモノエチルエーテルジエチレングリコールモノブチルエーテルプロピレングリコールモノメチルエーテルプロピレングリコールモノブチルエーテルプロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテルポリオキシエチレン(p=2〜3)ポリオキシプロピレン(p=2〜3)グリコールジメチルエーテル(pは平均付加モル数を示す)、ポリオキシエチレン(p=3)グリコールフェニルエーテルフェニルカルビトールフェニルセロソルブベンジルカルビトール等が挙げられる。このうち、洗浄力及び使用感の点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリオキシエチレン(p=1〜4)グリコールモノフェニルエーテルが好ましい。

0042

また、(iv)の化合物としては、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノン、1,3−ジエチル−2−イミダゾリジノンが好適なものとして例示され、(v)の化合物としてはアルキルグリセリルエーテル化合物が挙げられ、好ましくはR71が炭素数3〜8のアルキル基の化合物である。

0043

これらのなかでも本発明の性質を満たすために(i)、(ii)、(iii)、(v)の水溶性溶剤が好ましく、特にエタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ペンチグリセリルエーテルオクチルグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン(p=1〜4)グリコールモノフェニルエーテルから選ばれる溶剤が好ましい。

0044

本発明のA剤及び/又はB剤は、このような溶剤を0.1〜10質量%、更に0.3〜7質量%、特に0.5〜5質量%含有することが良好である。

0045

本発明の2剤型漂白剤は、上記A剤及びB剤を混合して漂白洗浄を行うものであり、A剤とB剤の混合比率は質量比でA剤/B剤=1/10〜10/1、更に1/5〜5/1が漂白洗浄効果の点から好ましい。

0046

また、A剤とB剤の組成は、両者を等量混合した混合物の20℃におけるpHが9.5〜11.0、更に9.8〜10.9となるものが好ましい。

0047

また、A剤、B剤の20℃における粘度は、いずれも3〜300mPa・s、更に4〜200mPa・sであることが、使い勝手の点から好適である。このような粘度に調整するために、A剤及び/又はB剤に粘度調整剤を配合することができる。粘度調整剤としては炭素数1〜3のアルキル基、もしくはヒドロキシ基が1〜3個置換していてもよいベンゼンスルホン酸、分子量3000〜100000のポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコールを用いることができる。このような粘度調整剤はA剤及び/又はB剤に0〜10質量%、更に0.01〜5質量%含有されることが好適である。

0048

本発明の2剤型漂白剤は、特に上記のような混合比率を容易に達成する目的で、A剤及びB剤が同時に吐出可能な吐出部を具備した容器を用いることが好ましい。また、容器は、A剤、B剤を分離して保持できるものであり、例えばA剤とB剤をそれぞれ異なる格納部に収納可能な一体型容器、A剤を収納可能な容器とB剤を収納可能な容器とを適当な部材で接合した連結型容器等が挙げられる。また、本発明に用いられる容器は、A剤とB剤の吐出量の比が質量比でA剤/B剤=1/10〜10/1、好ましくは1/5〜5/1になるように各吐出部の形状を調整することが好適である。吐出量の調整は、A剤とB剤の粘度及び吐出部の開口面積や形状を調整することにより公知の方法で達成することができる。吐出部の開口面積は、A剤吐出部とB剤吐出部が面積比で1/10〜10/1、好ましくは1/5〜5/1が吐出量を調整する上で好ましい。2回あるいはそれ以上の回数で計量するものでも良いが、使い勝手の点から1回の計量操作で、2剤が設計された特定の比率で混合されるものが良く、具体的な容器の例を模式図で示すと図1のものが挙げられる。図1中(1)はA剤、B剤を収納する格納部分を分ける隔壁であり、この容器では、吐出部(2)は直径5mmの円形の開口である。A剤、B剤の計量容器は特定されるものではないが、使い勝手を考慮すると、例えば図1に示した計量機能を備えたキャップ(1−1)のようなものが良い。

発明の効果

0049

以上のように、本発明では、A剤、B剤を用いた2剤型漂白剤において、特定の非イオン界面活性剤を併用することにより、今までにない優れた漂白効果が得られる。しかも、使用する季節や時間帯などにより漂白剤の温度が変化した場合でも、常に安定した漂白効果が得られる。

0050

表1に示すA剤及び表2に示すB剤を、表3に示す組み合わせで図1の容器に充填して、2剤型液体漂白剤を調製した。用いた非イオン界面活性剤の曇点及びA剤、B剤の粘度を以下の方法で測定した。また、漂白効果を以下の方法で評価した。結果を表3に示す。

0051

<曇点>イオン交換水に、非イオン界面活性剤〔表1のノニオン(1)〜(3)〕を2質量%溶解させた水溶液を、スクリュー管マルエム;No.5)に入れて、マグネティックスターラー攪拌しながらウォーターバス昇温し、濁ったところで加熱を止めて冷却する。水溶液が透明になったときの温度を曇点とする。

0052

<粘度>A剤又はB剤100mLを粘度ビーカーに入れ、ウォーターバスで昇温あるいは冷却して、10℃、20℃、30℃に調節し、それぞれの温度での粘度を、B型粘度計〔(株)東京計器製〕で、No.1ローター/60rpmで測定した。

0053

<漂白効果>表3の2剤型漂白剤を用いてA剤、B剤合計20mLになるように、それぞれ計りとり、40℃、2000mlの水道水に溶解させ、下記の通り調製した紅茶汚染布を5枚ずつを30分間浸漬させた。その後水道水ですすぎ、乾燥させて、次式により漂白率を算出した。何れも、A剤とB剤の液温が10℃、20℃、30℃のものを、それぞれ1/1の質量比で合計20mLとなるように計量し、両者を混合してから水道水に溶解させた。

0054

0055

反射率は日本電色工業(株)製ND−300Aで460nmフィルターを使用して測定した。

0056

<紅茶汚染布の調製>日東紅茶(黄色パッケ−ジ)80gを3Lのイオン交換水にて約15分間煮沸後糊抜きしたさらし木綿でこし、この液に木綿金布#2003を浸し、約15分間煮沸した。そのまま火よりおろし、約2時間程度放置後、布を取りだし自然乾燥させ、洗液に色がつかなくなるまで水洗し、脱水プレス後、10cm×10cmの試験片として実験に供した。460nmにて反射率を測定し、上記に示した洗浄方法にて洗浄した。洗浄後、反射率を測定し洗浄率を求めた。

0057

0058

1)1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸
2)ポリオキシエチレンラウリルエーテル(EO平均付加モル数8;曇点79℃)
3)ポリオキシエチレンラウリルエーテル(EO平均付加モル数6;曇点47℃)
4)ポリオキシエチレンデシルエーテル(EO平均付加モル数3;曇点25℃)
5)N−テトラデシル−N,N,N−トリメチルアンモニウムクロリド
6)ラウロイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム
7)デカノイルオキシベンゼンカルボン酸

0059

0060

8)アルキル(炭素数12〜15)ベンゼンスルホン酸ナトリウム

0061

0062

*:A剤とB剤の吐出量は、吐出部(2)の開口の大きさを変えて調整した。

図面の簡単な説明

0063

図1A剤、B剤を収容する2剤型容器の一例を示す模式図

--

0064

(1):隔壁
(2):吐出部
(1−1):キャップ

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