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技術 交通事故音検出装置

出願人 三菱電機エンジニアリング株式会社
発明者 興野登瀬利俊光
出願日 2001年7月5日 (19年4ヶ月経過) 出願番号 2001-204634
公開日 2003年1月17日 (17年10ヶ月経過) 公開番号 2003-016574
状態 特許登録済
技術分野 機械的振動・音波の測定 音声認識 交通制御システム 交通制御システム
主要キーワード 点滅制御装置 誤動作対策 交通音 警笛音 ブレーキ音 判別パラメータ 音検出装置 帯域除去フィルタ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年1月17日)のものです。
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図面 (9)

課題

検出され記録された事故音を状況や目的に応じて効率よく使い分けることができ、さらに記録された検出信号を個々に再生し、十分な時間をかけて事故音の判定を行うことができる交通事故音検出装置を提供する。

解決手段

交通音を検出可能な位置に配置された交通音検出手段10−0と、検出された交通音から事故音を検出する相対的に低い選択基準を有する第1の事故音検出手段11−1と、この第1の事故音検出手段の事故音検出結果を記録および再生する第1の記録再生手段12−1と、前記第1の記録再生手段からの再生信号から事故音を検出する相対的に高い選択基準を有する第2の事故音検出手段11−2と、この第2の事故音検出手段からの事故音判別完了信号を受けて前記第1の記録再生手段に次の信号を再生させる再生制御手段14と、を備える。

概要

背景

交差点では交通事故が多く発生するので、従来から事故が発生した時の状況を記録する交通事故の状況を記録する装置が考えられてきている。

図7に例えば特開平4−338900号公報に開示された従来の交通事故状況記録装置の構成を示すブロック図を示す。

図7において1、4は交通信号機、1B、1Y、1R、4B、4Y、4Rは信号灯、2B、2Y、2Rは信号線、3は信号灯点滅制御装置、5は信号灯記号発生装置、6は時刻文字発生部、7は加算部、8は撮像装置、9はエンドレス記録装置、10は周囲音検出装置、11は衝突音検出回路、12は記録制御装置、13は磁気記録制御装置、13aは映像出力端子、13bは音声出力端子である。

また図8に、図7における交通事故音検出部分の構成を示すブロック図を示す。

図7において交通音を検出する部分は周囲音検出装置10および衝突音検出回路11である。すなわち図7において周囲音検出装置10で信号が検出され、衝突音検出回路11に送られる。衝突音検出回路11では検出された信号が車両の衝突音か否かを判別し、衝突音と判別した時には衝突音検出信号が記録制御装置12に送られる。

図7において検出された交通音が事故(衝突)音であるか否かの判断はそのレベルをあらかじめ定められた閾値と比較し、閾値以上になった場合に事故と判断している。また誤動作対策としては周囲音検出装置10には指向性マイクロホンを使用すること、および信号の経路中に帯域除去フィルタを設けることが開示されている。

概要

検出され記録された事故音を状況や目的に応じて効率よく使い分けることができ、さらに記録された検出信号を個々に再生し、十分な時間をかけて事故音の判定を行うことができる交通事故音検出装置を提供する。

交通音を検出可能な位置に配置された交通音検出手段10−0と、検出された交通音から事故音を検出する相対的に低い選択基準を有する第1の事故音検出手段11−1と、この第1の事故音検出手段の事故音検出結果を記録および再生する第1の記録再生手段12−1と、前記第1の記録再生手段からの再生信号から事故音を検出する相対的に高い選択基準を有する第2の事故音検出手段11−2と、この第2の事故音検出手段からの事故音判別の完了信号を受けて前記第1の記録再生手段に次の信号を再生させる再生制御手段14と、を備える。

目的

この発明は上記のような問題を解消するためになされたもので、事故音判別信号を瞬時に送出する事故音検出回路と、より精度の高い判別回路から信号を送出する事故音検出回路とを分離し、状況や目的に応じて両者を効率良く使い分けることができる交通事故音検出装置を提供すること、および記録された検出信号を後処理することによって判別に十分な時間をかけることのできる交通事故音検出装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

交通音を検出可能な位置に配置された交通音検出手段と、検出された交通音から事故音を検出する異なる選択基準を有する複数の事故音検出手段と、を有することを特徴とする交通事故音検出装置

請求項2

前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択基準を有する事故音検出手段と高い選択基準を有する事故音検出手段が並列に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の交通事故音検出装置。

請求項3

前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択基準を有する事故音検出手段と高い選択基準を有する事故音検出手段が直列に接続され、低い選択基準を有する事故音検出手段の検出結果に基づいて高い選択基準を有する事故音検出手段が事故音検出を行うことを特徴とする請求項1に記載の交通事故音検出装置。

請求項4

前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択基準を有する第1の事故音検出手段と高い選択基準を有する第2の事故音検出手段が並列に接続され、この第2の事故音検出手段にこれより高い選択基準を有する第3の事故音検出手段が直列に接続され、第2の事故音検出手段の検出結果に基づいて第3の事故音検出手段が事故音検出を行うことを特徴とする請求項1に記載の交通事故音検出装置。

請求項5

前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択基準を有する第1の事故音検出手段が直列に接続され、この第1の事故音検出手段に互いに並列に接続された高い選択基準を有する第2の事故音検出手段およびこの第2の事故音検出手段より高い選択基準を有する第3の事故音検出手段が直列に接続され、第1の事故音検出手段の検出結果に基づいて第2および第3の事故音検出手段が事故音検出を行うことを特徴とする請求項1に記載の交通事故音検出装置。

請求項6

前記各事故音検出手段がそれぞれ、事故音検出結果を記録および再生する記録再生手段と、事故音検出結果を外部に伝送する信号伝送手段の少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項1に記載の交通事故音検出装置。

請求項7

交通音を検出可能な位置に配置された交通音検出手段と、検出された交通音から事故音を検出する相対的に低い選択基準を有する第1の事故音検出手段と、この第1の事故音検出手段の事故音検出結果を記録および再生する第1の記録再生手段と、前記第1の記録再生手段からの再生信号から事故音を検出する相対的に高い選択基準を有する第2の事故音検出手段と、この第2の事故音検出手段からの事故音判別完了信号を受けて前記第1の記録再生手段に次の信号を再生させる再生制御手段と、を備えたことを特徴とする交通事故音検出装置。

請求項8

前記第1の事故音検出手段の事故音検出結果を外部に伝送する第1の信号伝送手段と、前記第2の事故音検出手段の事故音検出結果を外部に伝送する第2の信号伝送手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項7に記載の交通事故音検出装置。

請求項9

記録された事故音を再生する再生手段と、この再生手段からの再生信号を用いて事故音を検出する事故音検出手段と、この事故音検出手段からの事故音判別の完了信号を受けて前記再生手段に次の信号を再生させる再生制御手段と、前記事音検出手段の事故音検出結果を記録および再生する記録再生手段と、を備えたことを特徴とする交通事故音検出装置。

請求項10

前記事故音検出手段の事故音検出結果を記録および再生する記録再生手段と、事故音検出結果を外部に伝送する信号伝送手段の少なくとも一方をさらに備えることを特徴とする請求項9に記載の交通事故音検出装置。

技術分野

0001

この発明は、交差点などにおける交通音から交通事故を効率良く検出する交通事故音検出装置に関する。

背景技術

0002

交差点では交通事故が多く発生するので、従来から事故が発生した時の状況を記録する交通事故の状況を記録する装置が考えられてきている。

0003

図7に例えば特開平4−338900号公報に開示された従来の交通事故状況記録装置の構成を示すブロック図を示す。

0004

図7において1、4は交通信号機、1B、1Y、1R、4B、4Y、4Rは信号灯、2B、2Y、2Rは信号線、3は信号灯点滅制御装置、5は信号灯記号発生装置、6は時刻文字発生部、7は加算部、8は撮像装置、9はエンドレス記録装置、10は周囲音検出装置、11は衝突音検出回路、12は記録制御装置、13は磁気記録制御装置、13aは映像出力端子、13bは音声出力端子である。

0005

また図8に、図7における交通事故音検出部分の構成を示すブロック図を示す。

0006

図7において交通音を検出する部分は周囲音検出装置10および衝突音検出回路11である。すなわち図7において周囲音検出装置10で信号が検出され、衝突音検出回路11に送られる。衝突音検出回路11では検出された信号が車両の衝突音か否かを判別し、衝突音と判別した時には衝突音検出信号が記録制御装置12に送られる。

0007

図7において検出された交通音が事故(衝突)音であるか否かの判断はそのレベルをあらかじめ定められた閾値と比較し、閾値以上になった場合に事故と判断している。また誤動作対策としては周囲音検出装置10には指向性マイクロホンを使用すること、および信号の経路中に帯域除去フィルタを設けることが開示されている。

発明が解決しようとする課題

0008

以上のように構成された従来のこの種の装置では、衝突音の判別法として固定された閾値とのレベル比較を行っている。この判別法はレベル比較法を用いているため、入力された信号から瞬時に検出信号を生成することが容易である。

0009

しかしながら、一般の交通音では例えばブレーキ音警笛音暴走音など、事故音以外でもレベルの大きな音が多く存在し、固定された閾値とのレベル比較を行う方法だけでは事故音に加えてその他多くの交通音(例えばサイレンの音、トラック荷台音等)も事故音として同時に判別されてしまうという問題があった。一方、閾値を高め、検出される交通音をより選択的に検出すると今度は本来の事故音が検出できないという問題があった。

0010

また、判別法自体を複雑化すると判別に要する演算時間が増加し、判別に要する時間内で事故が発生するとその事故音が無視されてしまうというような問題もあった。

0011

この発明は上記のような問題を解消するためになされたもので、事故音判別信号を瞬時に送出する事故音検出回路と、より精度の高い判別回路から信号を送出する事故音検出回路とを分離し、状況や目的に応じて両者を効率良く使い分けることができる交通事故音検出装置を提供すること、および記録された検出信号を後処理することによって判別に十分な時間をかけることのできる交通事故音検出装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0012

上記の目的に鑑み、この発明は、交通音を検出可能な位置に配置された交通音検出手段と、検出された交通音から事故音を検出する異なる選択基準を有する複数の事故音検出手段と、を有することを特徴とする交通事故音検出装置にある。

0013

また、前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択基準を有する事故音検出手段と高い選択基準を有する事故音検出手段が並列に接続されていることを特徴とする。

0014

また、前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択基準を有する事故音検出手段と高い選択基準を有する事故音検出手段が直列に接続され、低い選択基準を有する事故音検出手段の検出結果に基づいて高い選択基準を有する事故音検出手段が事故音検出を行うことを特徴とする。

0015

また、前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択基準を有する第1の事故音検出手段と高い選択基準を有する第2の事故音検出手段が並列に接続され、この第2の事故音検出手段にこれより高い選択基準を有する第3の事故音検出手段が直列に接続され、第2の事故音検出手段の検出結果に基づいて第3の事故音検出手段が事故音検出を行うことを特徴とする。

0016

また、前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択基準を有する第1の事故音検出手段が直列に接続され、この第1の事故音検出手段に互いに並列に接続された高い選択基準を有する第2の事故音検出手段およびこの第2の事故音検出手段より高い選択基準を有する第3の事故音検出手段が直列に接続され、第1の事故音検出手段の検出結果に基づいて第2および第3の事故音検出手段が事故音検出を行うことを特徴とする。

0017

また、前記各事故音検出手段がそれぞれ、事故音検出結果を記録および再生する記録再生手段と、事故音検出結果を外部に伝送する信号伝送手段の少なくとも一方を備えることを特徴とする。

0018

また、交通音を検出可能な位置に配置された交通音検出手段と、検出された交通音から事故音を検出する相対的に低い選択基準を有する第1の事故音検出手段と、この第1の事故音検出手段の事故音検出結果を記録および再生する第1の記録再生手段と、前記第1の記録再生手段からの再生信号から事故音を検出する相対的に高い選択基準を有する第2の事故音検出手段と、この第2の事故音検出手段からの事故音判別の完了信号を受けて前記第1の記録再生手段に次の信号を再生させる再生制御手段と、を備えたことを特徴とする交通事故音検出装置にある。

0019

また、前記第1の事故音検出手段の事故音検出結果を外部に伝送する第1の信号伝送手段と、前記第2の事故音検出手段の事故音検出結果を外部に伝送する第2の信号伝送手段と、をさらに備えたことを特徴とする。

0020

また、記録された事故音を再生する再生手段と、この再生手段からの再生信号を用いて事故音を検出する事故音検出手段と、この事故音検出手段からの事故音判別の完了信号を受けて前記再生手段に次の信号を再生させる再生制御手段と、前記事故音検出手段の事故音検出結果を記録および再生する記録再生手段と、を備えたことを特徴とする交通事故音検出装置にある。

0021

また、前記事故音検出手段の事故音検出結果を記録および再生する記録再生手段と、事故音検出結果を外部に伝送する信号伝送手段の少なくとも一方をさらに備えることを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0022

以下、この発明の各実施の形態を図面を参照しながら説明する。
実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。図1おいて10−1は交通音検出手段、11−1は第1の事故音検出手段、11−2は事故音検出手段11−1と異なる設定パラメータを有する同一判別法を使用した第2の事故音検出手段、あるいは判別法の異なる第2の事故音検出手段、12−1、12−2は第1のおよび第2の記録再生手段、15−1、15−2は事故音検出手段11−1、11−2からの信号を外部に伝送するための信号伝送手段を示す。なお、図1において図7に対応する部分には対応する符号を付した。

0023

次に動作について説明する。図1において交通音検出手段10−1で信号が検出された後、その信号は2分岐され、一方は事故音検出手段11−1へ、他方は事故音検出手段11−2に送られる。事故音検出手段11−1は、実時間(リアルタイム)で事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段であり、事故音を検出し、その信号を記録再生手段12−1および外部への信号伝送手段15−1に伝送する。記録再生手段12−1は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。

0024

他方、事故音検出手段11−2は、事故音検出手段11−1とは異なる設定あるいは判別法を使用しているため、事故音検出手段11−1とは異なる事故音をリアルタイムで検出し、その信号を記録再生手段12−2および外部への信号伝送手段15−2に伝送する。記録再生手段12−2では送られてきた事故音が記録され、必要に応じて記録された内容が再生される。

0025

図1において記録再生手段12−1、12−2で記録される事故音には一般には異なる事故音が含まれる。記録される事故音の数は事故音検出手段の判別パラメータによって異なるが、選択性すなわち選択基準を高めれば記録される事故音の数は少なくなり、選択性を低めれば事故音の数は増加する。そこで、一方の事故音検出手段の選択性を低く、他方は高く設定すれば、記録再生手段12−1、12−2に記録される事故音の記録数は、一方は多く、一方は少なくなる。したがって、記録後に事故音を再生して評価することを考えると、まず記録数の少ない記録再生手段の記録情報を評価し、後で記録数の多い記録再生手段の記録情報を時間をかけて評価すれば、状況や目的に応じた評価が可能となる。

0026

なお、図1では事故音検出手段11−1で検出された信号を記録再生手段12−1で記録し、信号伝送手段15−1で外部に伝送を行っているが、記録再生手段12−1、信号伝送手段15−1は必ずしも両方使用する必要はなく、どちらか一方のみを選択して使用しても良いことは勿論である。同様に、記録再生手段12−2、信号伝送手段15−2についてもどちらか一方のみを選択しても良い。

0027

このように本実施の形態における交通事故音検出装置では、記録された事故音を状況や目的に応じて効率良く使い分けることができる。

0028

実施の形態2.図2はこの発明の実施の形態2による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。図2において図1のものと同一もしくは相当部分は同一符号で示し説明を省略する。

0029

次に動作について説明する。図2において交通音検出手段10−1で検出された信号は事故音検出手段11−1に送られる。事故音検出手段11−1は、リアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段である。次に検出された事故音は、記録再生手段12−1、事故音検出手段11−2、および信号伝送手段15−1に送られる。記録再生手段12−1は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段15−1は送られてきた事故音を外部に伝送する。

0030

事故音検出手段11−2は事故音検出手段11−1と同様にリアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段であるが、事故音検出手段11−1とは異なる判別パラメータ、あるいは事故音の判別法を使用し選択性を高めてある。そのため、事故音検出手段11−1から送られた事故音をさらに選択的に検出し、その信号を記録再生手段12−2および信号伝送手段15−2に伝送する。記録再生手段12−2は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。また信号伝送手段15−2は送られてきた事故音を外部に伝送する。

0031

図2において記録再生手段12−1、12−2で記録される事故音には一般に異なる事故音が含まれる。事故音検出手段11−2の選択性は事故音検出手段11−1より高く設定してあるので、記録される事故音の数は記録再生手段12−2の方が一般的に少ない。したがって記録後に事故音を再生して評価することを考えると、まず記録数の少ない記録再生手段12−2の記録情報を評価し、後で記録数の多い記録再生手段12−1の記録情報を時間をかけて評価すれば、状況や目的に応じた評価が可能となる。

0032

なお、図2では事故音検出手段11−1で検出された信号を記録再生手段12−1で記録し、信号伝送手段15−1で外部に伝送を行っているが、記録再生手段12−1、信号伝送手段15−1は必ずしも両方使用する必要はなく、どちらか一方のみを選択して使用しても良いことは勿論である。同様に、記録再生手段12−2、信号伝送手段15−2についてもどちらか一方のみを選択しても良い。

0033

このように本実施の形態における交通事故音検出装置においても、記録された事故音を状況や目的に応じて効率良く使い分けることができる。

0034

実施の形態3.図3はこの発明の実施の形態3による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。図3において上記実施の形態と同一もしくは相当部分は同一符号で示し説明を省略する。図3おいて11−3は第3の事故音検出手段、12−3は第3の記録再生手段、15−3は第3の信号伝送手段である。

0035

次に動作について説明する。図3において交通音検出手段10−1で信号が検出された後、信号は2分岐され、一方は事故音検出手段11−1に、他方は事故音検出手段11−2に送られる。事故音検出手段11−1は、リアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段で、次に検出された事故音は記録再生手段12−1および信号伝送手段に15−1に送られる。記録再生手段12−1は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段15−1は送られてきた事故音を外部に伝送する。

0036

事故音検出手段11−2は事故音検出手段11−1と同様、リアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段であるが、事故音検出手段11−1とは異なる判別パラメータ、あるいは判別法を使用し、選択性が高められている。そのため送られた事故音をさらに選択的に検出することができる。次にこの信号は記録再生手段12−2、信号伝送手段15−2、事故音検出手段11−3に伝送される。

0037

記録再生手段12−2は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段15−2は送られてきた事故音を外部に伝送する。事故音検出手段11−3は事故音検出手段11−1、11−2と同様、リアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段であるが、事故音検出手段11−1、11−2とは異なる判別パラメータ、あるいは判別法を使用し選択性をより高めてある。そのため、事故音検出手段11−2から送られた事故音をさらに選択的に検出し、その信号を記録再生手段12−3、および信号伝送手段15−3に伝送する。記録再生手段12−3は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段15−3は送られてきた事故音を外部に伝送する。

0038

図3において記録再生手段12−1、12−2、12−3に記録される事故音には一般に異なる事故音が含まれる。選択性は事故音検出手段11−1、11−2、11−3の順に高く設定してあるので、記録される事故音の数は記録再生手段12−1が一番多く、12−2、12−3の順に少なくなる。したがって記録後に事故音を再生して評価することを考えると、まず記録数の一番少ない記録再生手段12−3で検出された記録情報を評価し、次に記録再生手段12−2、12−1の順に記録情報を時間をかけて評価すれば、状況や目的に応じた事故音の評価が可能となる。

0039

なお、図3では事故音検出手段11−1で検出された信号を記録再生手段12−1で記録し、信号伝送手段15−1で外部に伝送を行っているが、記録再生手段12−1、信号伝送手段15−1は必ずしも両方使用する必要はなく、どちらか一方のみを選択して使用しても良いことは勿論である。同様に、記録再生手段12−2、信号伝送手段15−2についてもどちらか一方のみを選択しても良いし、記録再生手段12−3、信号伝送手段15−3についてもどちらか一方のみを選択しても良いことは勿論である。

0040

このように本実施の形態における交通事故音検出装置においても、記録された事故音を状況や目的に応じて効率良く使い分けることができる。

0041

実施の形態4.図4はこの発明の実施の形態4による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。図4において上記実施の形態と同一もしくは相当部分は同一符号で示し説明を省略する。

0042

次に動作について説明する。図4において交通音検出手段10−1で検出された信号は事故音検出手段11−1に送られる。事故音検出手段11−1は、リアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段である。次に検出された事故音は、記録再生手段12−1、信号伝送手段15−1、事故音検出手段11−2、および事故音検出手段11−3に送られる。

0043

記録再生手段12−1は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段15−1は送られてきた事故音を外部に伝送する。事故音検出手段11−2は事故音検出手段11−1と同様にリアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段であるが、事故音検出手段11−1とは異なる判別パラメータ、あるいは事故音の判別法を使用し選択性を高めてある。そのため、事故音検出手段11−1から送られた事故音を選択的に検出し、その信号を記録再生手段12−2および信号伝送手段15−2に伝送する。

0044

事故音検出手段11−3は事故音検出手段11−1、11−2と同様にリアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段であるが、事故音検出手段11−1、11−2とは異なる判別パラメータ、あるいは事故音の判別法を使用し選択性をさらに高めてある。そのため、事故音検出手段11−1から送られた事故音をより選択的に検出し、その信号を記録再生手段12−3および信号伝送手段15−3に伝送する。

0045

記録再生手段12−2は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段15−2は送られてきた事故音を外部に伝送する。同様に、記録再生手段12−3は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段15−3は送られてきた事故音を外部に伝送する。

0046

図4において記録再生手段12−1、12−2、12−3に記録される事故音には一般に異なる事故音が含まれる。選択性は事故音検出手段11−1、11−2、11−3の順に高く設定してあるので、記録される事故音の数は記録再生手段12−1が一番多く、12−2、12−3の順に少なくなる。したがって記録後に事故音を再生して評価することを考えると、まず記録数の一番少ない記録再生手段12−3で検出された記録情報を評価し、次に記録再生手段12−2、12−1の順に記録情報を時間をかけて評価すれば、状況や目的に応じた事故音の評価が可能となる。

0047

なお、図4では事故音検出手段11−1で検出された信号を記録再生手段12−1で記録し、信号伝送手段15−1で外部に伝送を行っているが、記録再生手段12−1、信号伝送手段15−1は必ずしも両方使用する必要はなく、どちらか一方のみを選択して使用しても良いことは勿論である。同様に、記録再生手段12−2、信号伝送手段15−2についてもどちらか一方のみを選択しても良いし、記録再生手段12−3、信号伝送手段15−3についてもどちらか一方のみを選択しても良いことは勿論である。

0048

このように本実施の形態における交通事故音検出装置においても、記録された事故音を状況や目的に応じて効率良く使い分けることができる。

0049

実施の形態5.図5はこの発明の実施の形態5による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。図5において上記実施の形態と同一もしくは相当部分は同一符号で示し説明を省略する。図5において、14は記録再生手段12−1を制御するための再生制御手段である。

0050

次に動作について説明する。図5において交通音検出手段10−1で信号が検出され、その信号は事故音検出手段11−1に送られる。事故音検出手段11−1は、リアルタイムで事故音を検出する比較的単純な判別法を使用した事故音検出手段である。さらに事故音検出手段11−1で検出された事故音は、記録再生手段12−1および信号伝送手段15−1に送られる。記録再生手段12−1は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段15−1は送られてきた事故音を外部に伝送する。

0051

記録再生手段12−1に記録されている事故音は、記録完了後にその再生機能を使用して個々の事故音が再生され、第2の事故音検出手段11−2に送られる。事故音検出手段11−2は一般に複雑な判別法を用い、十分な時間をかけて精度良く事故音を検出するための検出手段で、事故音検出が完了すると完了信号を再生制御手段14に伝送する。再生制御手段14では完了信号を受け取ると再生制御手段に作用して記録再生手段12−1に記録されている次の事故音を事故音検出手段11−2に伝送させる。

0052

この結果、精度良く検出された信号が第2の記録再生手段12−2および信号伝送手段12−2に送られる。記録再生手段12−2は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段15−2は送られてきた事故音を外部に伝送する。

0053

図5において記録再生手段12−1、12−2に記録される事故音には一般に異なる事故音が含まれる。事故音検出手段11−1に記録される事故音の数は多数となるが、事故音検出手段11−2では判別精度が高められており、記録されている事故音の数は少なくなる。したがって記録後に事故音を再生して評価することを考えると、まず記録数の少ない記録再生手段12−2で検出された記録情報を評価し、次に記録再生手段12−1の記録情報を時間をかけて評価すれば、状況や目的に応じた事故音の評価が可能となる。

0054

なお、図5では事故音検出手段11−1で検出された信号を記録再生手段12−1で記録し、信号伝送手段15−1で外部に伝送を行っているが、記録再生手段12−1、信号伝送手段15−1は必ずしも両方使用する必要はなく、どちらか一方のみを選択して使用しても良いことは勿論である。同様に、記録再生手段12−2、信号伝送手段15−2についてもどちらか一方のみを選択しても良い。

0055

このように本実施の形態における交通事故音検出装置においても、記録された事故音を状況や目的に応じて効率良く使い分けることができ、さらに記録された検出信号を個々に再生し、十分な時間をかけて事故音の判定を行うことができる。

0056

実施の形態6.図6はこの発明の実施の形態3による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。図6において上記実施の形態と同一もしくは相当部分は同一符号で示し説明を省略する。図6おいて11−0は事故音検出手段、12−0は記録再生手段、15−0は信号伝送手段、20は再生手段である。

0057

次に動作について説明する。記録された事故音は再生手段20により個々の事故音が再生され、事故音検出手段11−0に送られる。事故音検出手段11−0は一般に複雑な判別法を用い、十分な時間をかけて精度良く事故音を検出するための検出手段で、事故音検出が完了すると完了信号を再生制御手段14に伝送する。再生制御手段14では完了信号を受け取ると再生手段20に作用し、記録されている次の事故音を事故音検出手段11−0に伝送させる。この結果、精度良く検出された信号が記録再生手段12−0および信号伝送手段15−0に送られる。記録再生手段12−0は送られてきた事故音を記録し、必要に応じて記録された事故音を再生する。信号伝送手段15−0は送られてきた事故音を外部に伝送する。

0058

図6において記録再生手段12−0には事故音のみが精度良く検出されているため、その記録数は比較的少数である。したがって記録後に事故音を再生して評価することを考えると効率的に事故音を評価することが可能となる。

0059

なお、図6では事故音検出手段11−0で検出された信号を記録再生手段12−0で記録し、信号伝送手段15−0で外部に伝送を行っているが、記録再生手段12−0、信号伝送手段15−0は必ずしも両方使用する必要はなく、どちらか一方のみを選択して使用しても良いことは勿論である。

0060

このように本実施の形態における交通事故音検出装置においては、記録された検出信号を後処理することによって判別に十分な時間をかけることができる。

発明の効果

0061

以上のようにこの発明によれば、交通音を検出可能な位置に配置された交通音検出手段と、検出された交通音から事故音を検出する異なる選択基準を有する複数の事故音検出手段と、を有することを特徴とする交通事故音検出装置としたので、検出された事故音を状況や目的に応じて効率よく使い分けることができる。

0062

また、前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択基準を有する事故音検出手段と高い選択基準を有する事故音検出手段を並列に接続することで、検出された事故音を状況や目的に応じて効率よく使い分けることができる。

0063

また、前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択基準を有する事故音検出手段と高い選択基準を有する事故音検出手段が直列に接続され、低い選択基準を有する事故音検出手段の検出結果に基づいて高い選択基準を有する事故音検出手段が事故音検出を行うようにすることにより、検出された事故音を状況や目的に応じて効率よく使い分けることができる。

0064

また、前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択基準を有する第1の事故音検出手段と高い選択基準を有する第2の事故音検出手段が並列に接続され、この第2の事故音検出手段にこれより高い選択基準を有する第3の事故音検出手段が直列に接続され、第2の事故音検出手段の検出結果に基づいて第3の事故音検出手段が事故音検出を行うようにすることにより、検出された事故音を状況や目的に応じて効率よく使い分けることができる。

0065

また、前記交通音検出手段に対し、相対的に低い選択基準を有する第1の事故音検出手段が直列に接続され、この第1の事故音検出手段に互いに並列に接続された高い選択基準を有する第2の事故音検出手段およびこの第2の事故音検出手段より高い選択基準を有する第3の事故音検出手段が直列に接続され、第1の事故音検出手段の検出結果に基づいて第2および第3の事故音検出手段が事故音検出を行うようにすることにより、検出された事故音を状況や目的に応じて効率よく使い分けることができる。

0066

また、前記各事故音検出手段がそれぞれ、事故音検出結果を記録および再生する記録再生手段と、事故音検出結果を外部に伝送する信号伝送手段の少なくとも一方を備えるようにすることにより、検出され記録された事故音を状況や目的に応じて効率よく使い分けることができる。

0067

また、交通音を検出可能な位置に配置された交通音検出手段と、検出された交通音から事故音を検出する相対的に低い選択基準を有する第1の事故音検出手段と、この第1の事故音検出手段の事故音検出結果を記録および再生する第1の記録再生手段と、前記第1の記録再生手段からの再生信号から事故音を検出する相対的に高い選択基準を有する第2の事故音検出手段と、この第2の事故音検出手段からの事故音判別の完了信号を受けて前記第1の記録再生手段に次の信号を再生させる再生制御手段と、を備えたことを特徴とする交通事故音検出装置としたので、検出され記録された事故音を状況や目的に応じて効率よく使い分けることができ、さらに記録された検出信号を個々に再生し、十分な時間をかけて事故音の判定を行うことができる。

0068

また、前記第1の事故音検出手段の事故音検出結果を外部に伝送する第1の信号伝送手段と、前記第2の事故音検出手段の事故音検出結果を外部に伝送する第2の信号伝送手段と、をさらに備えたので、検出された事故音を状況や目的に応じて効率よく使い分けることができ、さらに記録された検出信号を個々に再生し、十分な時間をかけて事故音の判定を行うことができる。

0069

また、記録された事故音を再生する再生手段と、この再生手段からの再生信号を用いて事故音を検出する事故音検出手段と、この事故音検出手段からの事故音判別の完了信号を受けて前記再生手段に次の信号を再生させる再生制御手段と、前記事故音検出手段の事故音検出結果を記録および再生する記録再生手段と、を備えたことを特徴とする交通事故音検出装置としたので、記録された検出信号を個々に再生し、十分な時間をかけて事故音の判定を行うことができる。

0070

また、前記事故音検出手段の事故音検出結果を記録および再生する記録再生手段と、事故音検出結果を外部に伝送する信号伝送手段の少なくとも一方をさらに備えるようにし、同様に記録された検出信号を個々に再生し、十分な時間をかけて事故音の判定を行うことができる。

図面の簡単な説明

0071

図1この発明の実施の形態1による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。
図2この発明の実施の形態2による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。
図3この発明の実施の形態3による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。
図4この発明の実施の形態4による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。
図5この発明の実施の形態5による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。
図6この発明の実施の形態6による交通事故音検出装置の機能構成ブロック図である。
図7従来の交通事故状況記録装置の構成を示すブロック図である。
図8図7における交通事故音検出部分の構成を示すブロック図である。

--

0072

10−1交通音検出手段、11−0〜11−3事故音検出手段、12−0〜12−3記録再生手段、14再生制御手段、15−0〜15−3信号伝送手段、20再生手段。

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