図面 (/)

技術 ディスク保持装置及びディスク記録再生装置

出願人 パナソニック株式会社
発明者 中出勇大久保鉄矢
出願日 2001年6月13日 (19年0ヶ月経過) 出願番号 2001-178123
公開日 2002年12月20日 (17年6ヶ月経過) 公開番号 2002-367260
状態 未査定
技術分野 動的記録再生装置のキャビネット ディスクのクランプ及びカードの案内 ディスクの回転軸への保持または締結
主要キーワード 動力伝達レバー 出力ラック 取付シャーシ 入力ラック 高アクセス 切り替えレバー 動作力 カメラ一体型ビデオレコーダ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年12月20日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

簡素な構成で部品点数の増加を招来するのを防止しつつ、必要となるディスク保持力を十分に確保できるディスク保持装置と、従来と比較して、振動減衰に必要な空間を低減して小型化することが可能なディスク記録再生装置とを提供すること。

解決手段

ディスク保持装置110において、ディスクを搭載するターンテーブル111と、突起部112aを有する3つの突起部材112と、3つの突起部材112に係合しながら回転することによって、回転中心と突起部112aとの間の距離を変更するカム部材113とを備え、突起部材112に、突起部112aをカム部材113の回転中心から遠ざかる方向に付勢する付勢部112cを設ける。

概要

背景

従来、ディスク記録再生を行うディスク記録再生装置としては、ディスクをターンテーブルに手動あるいは着脱機構によって着脱するものが知られており、例えば、特開平10−269722号公報や特開平10−134462号公報などに記載されている。

具体的には、ディスクをターンテーブルに手動で着脱するディスク記録再生装置として、利用者が、ディスクの中心孔の位置をターンテーブルの嵌合部の位置に合わせた後、ディスクを手動で強制的にターンテーブル側押圧することによって、ディスクをターンテーブルに装着するとともに、ディスクを手動で強制的にターンテーブルから引き抜くことによって、ディスクをターンテーブルから分離するものが知られている。なお、このようなディスク記録再生装置においては、ディスク記録再生装置の利用者がディスクを手動で強制的にターンテーブル側に押圧すると、ターンテーブルの嵌合部に形成された複数の突起物が、ディスクの中心から遠ざかる方向に付勢しながらディスクの中心孔の内周部に係合することによって、ディスクを保持するようになっている。

また、ディスクをターンテーブルに着脱機構によって着脱するディスク記録再生装置として、ターンテーブル上に設けられ、バネによって付勢された可動式の複数の突起物が、ディスクの中心から遠ざかる方向に付勢しながらディスクの中心孔の内周部に係合することによって、ディスクを保持するとともに、ディスクの中心孔の内周部に対する係合を解除することによって、ディスクを分離するものが知られている。

以下、ディスクをターンテーブルに着脱機構によって着脱するディスク記録再生装置について、より詳細に説明する。

図19〜図22において、ディスク記録再生装置900は、ターンテーブル911上に搭載されたディスク990を保持するディスク保持装置910と、ターンテーブル911を駆動するターンテーブル駆動用モータ915と、ディスク990の記録再生を実行するピックアップ920と、ピックアップ920の移動又は動作力をディスク保持装置910のカム部材913に伝達する動力伝達レバー931と、動力伝達レバー931の移動方向を切り替える動作切り替えレバー932と、外部からの振動あるいは衝撃を減衰させる防振ゴム(図示していない。)と、これら各構成を搭載するベース941及びベース942とから構成されている。

また、ディスク保持装置910は、ターンテーブル911と、ターンテーブル911上に搭載されたディスク990の中心孔990aの内周部にディスク990の中心から遠ざかる方向に付勢しながら係合することによって、ディスク990を保持する突起部912aを有する3つの突起部材912と、突起部材912に設けられた円柱部912bに係合するカム溝部913aを有し、ターンテーブル911に形成された軸911bを支点としてターンテーブル911に回転可能に支持されたカム部材913と、突起部材912と同数設けられて、それぞれ突起部材912を付勢する3つのバネ914とから構成されている。

図19及び図20において、ディスク記録再生装置900のディスク保持装置910のターンテーブル911にディスク990が搭載される前、突起部材912の突起部912aは、ターンテーブル911の嵌合部911aの内部に収納されている。

ターンテーブル911にディスク990が搭載されると、図21及び図22に示すように、ディスク990の記録再生を実行するピックアップ920が、ターンテーブル911に搭載されたディスク990の中心に近づく方向、即ち、矢印900aの方向に移動し、端面920aで動力伝達レバー931と係合する。ピックアップ920は、動力伝達レバー931と係合した後も、矢印900aの方向に移動するので、ピックアップ920の動作力が伝達された動力伝達レバー931は、カム部材913を矢印900bの方向に回転させる。カム部材913が矢印900bの方向に回転すると、突起部材912に設けた円柱部912bが、カム部材913に設けられたカム溝部913aをガイドにして、カム部材913に対して摺動するので、突起部912aはディスク990の中心から遠ざかる方向へ移動する。このとき、突起部材912が、バネ914によって、突起部912aがディスク990の中心から遠ざかる方向に付勢されているので、突起部912aは、ディスク990の中心から遠ざかる方向に付勢しながらディスク990の中心孔990aの内周部に係合することによって、ディスク990を保持することができる。

ディスク990の保持が解除される場合には、図19及び図20に示すように、ピックアップ920が、ターンテーブル911に搭載されたディスク990の中心から遠ざかる方向、即ち、矢印900cの方向に移動し、係合部920bで動作切り替えレバー932と係合する。ピックアップ920は、動作切り替えレバー932と係合した後も、矢印900cの方向に移動するので、ピックアップ920の動作力が伝達された動作切り替えレバー932は、動力伝達レバー931を介してカム部材913を矢印900dの方向に回転させる。カム部材913が矢印900dの方向に回転すると、突起部材912に設けた円柱部912bがカム部材913のカム溝部913aをガイドにして摺動するので、突起部912aはディスク990の中心に近づく方向へ移動し、再びターンテーブル911の嵌合部911aの内部に収納される。したがって、突起部912aによるディスク990の保持が解除され、ディスク990がターンテーブル911から分離可能な状態となる。

なお、ディスク990の記録再生状態においては、動作切り替えレバー932は動作切り替え機構(図示していない。)によってピックアップ920の係合部920bの移動経路から回避されるようになっているので、ピックアップ920が矢印900dの方向に移動したとしても、ディスク990がターンテーブル911から分離可能な状態となることはない。

概要

簡素な構成で部品点数の増加を招来するのを防止しつつ、必要となるディスクの保持力を十分に確保できるディスク保持装置と、従来と比較して、振動減衰に必要な空間を低減して小型化することが可能なディスク記録再生装置とを提供すること。

ディスク保持装置110において、ディスクを搭載するターンテーブル111と、突起部112aを有する3つの突起部材112と、3つの突起部材112に係合しながら回転することによって、回転中心と突起部112aとの間の距離を変更するカム部材113とを備え、突起部材112に、突起部112aをカム部材113の回転中心から遠ざかる方向に付勢する付勢部112cを設ける。

目的

そこで、本発明は、簡素な構成で部品点数の増加を招来するのを防止しつつ、必要となるディスクの保持力を十分に確保できるディスク保持装置と、従来と比較して、振動減衰に必要な空間を低減して小型化することが可能なディスク記録再生装置とを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

突起部を有する複数の突起部材と、複数の前記突起部材に係合しながら回転することによって、前記突起部材の移動を案内するカム部材と、ディスクを搭載するターンテーブルとを備え、前記突起部材が、前記突起部を前記カム部材の回転中心から遠ざかる方向に付勢する付勢部を有し、前記突起部材が回転することによって、前記突起部が、前記カム部材によって案内されながら前記付勢部によって前記回転中心から遠ざかる方向に付勢され、前記ターンテーブルに搭載された前記ディスクの中心孔内周部に係合することによって、前記ディスクを前記ターンテーブル上に保持することを特徴とするディスク保持装置

請求項2

複数の係合部と、前記複数の係合部のそれぞれに設けられた複数の突起部と、前記突起部を回転中心から遠ざかる方向に付勢する付勢部とを有する回転部材と、ディスクを搭載するとともに、前記複数の係合部をそれぞれ通過させる複数の通過穴部が形成されたターンテーブルとを備え、前記回転部材が回転することによって、前記係合部が、前記通過穴部によって案内されながら前記付勢部によって前記回転中心から遠ざかる方向に付勢され、前記ターンテーブルに搭載された前記ディスクの中心孔の内周部に係合させることによって、前記ディスクを前記ターンテーブル上に保持することを特徴とするディスク保持装置。

請求項3

請求項1又は2に記載のディスク保持装置を備えたことを特徴とするディスク記録再生装置

請求項4

前記ディスクが前記ターンテーブル上に保持されるときに、前記ディスクの外周端面を付勢するディスク付勢手段を備えたことを特徴とする請求項3に記載のディスク記録再生装置。

請求項5

前記ディスクが前記ターンテーブル上に保持されるとき又は前記ディスクの前記ターンテーブル上への保持が解除されるときに移動する移動部材を備え、前記ディスク付勢手段が前記移動部材上に回転自在に支持されるローラであり、前記ローラが、前記ディスクが前記ターンテーブル上に保持されるときに、前記ディスクの回転方向と略直交する回転方向で前記ディスクの外周端面を付勢し、前記ディスクの前記ターンテーブル上への保持が解除されるときに、前記ディスクへの付勢を解除することを特徴とする請求項4に記載のディスク記録再生装置。

請求項6

ビデオレコーダに内蔵されることを特徴とする請求項4又は5に記載のディスク記録再生装置。

請求項7

カメラ一体型ビデオレコーダに内蔵されることを特徴とする請求項4又は5に記載のディスク記録再生装置。

技術分野

0001

本発明は、例えばコンパクトディスク等のディスクの記録及び再生の少なくとも一方を行うディスク記録再生装置に関する。

背景技術

0002

従来、ディスクの記録再生を行うディスク記録再生装置としては、ディスクをターンテーブルに手動あるいは着脱機構によって着脱するものが知られており、例えば、特開平10−269722号公報や特開平10−134462号公報などに記載されている。

0003

具体的には、ディスクをターンテーブルに手動で着脱するディスク記録再生装置として、利用者が、ディスクの中心孔の位置をターンテーブルの嵌合部の位置に合わせた後、ディスクを手動で強制的にターンテーブル側押圧することによって、ディスクをターンテーブルに装着するとともに、ディスクを手動で強制的にターンテーブルから引き抜くことによって、ディスクをターンテーブルから分離するものが知られている。なお、このようなディスク記録再生装置においては、ディスク記録再生装置の利用者がディスクを手動で強制的にターンテーブル側に押圧すると、ターンテーブルの嵌合部に形成された複数の突起物が、ディスクの中心から遠ざかる方向に付勢しながらディスクの中心孔の内周部に係合することによって、ディスクを保持するようになっている。

0004

また、ディスクをターンテーブルに着脱機構によって着脱するディスク記録再生装置として、ターンテーブル上に設けられ、バネによって付勢された可動式の複数の突起物が、ディスクの中心から遠ざかる方向に付勢しながらディスクの中心孔の内周部に係合することによって、ディスクを保持するとともに、ディスクの中心孔の内周部に対する係合を解除することによって、ディスクを分離するものが知られている。

0005

以下、ディスクをターンテーブルに着脱機構によって着脱するディスク記録再生装置について、より詳細に説明する。

0006

図19図22において、ディスク記録再生装置900は、ターンテーブル911上に搭載されたディスク990を保持するディスク保持装置910と、ターンテーブル911を駆動するターンテーブル駆動用モータ915と、ディスク990の記録再生を実行するピックアップ920と、ピックアップ920の移動又は動作力をディスク保持装置910のカム部材913に伝達する動力伝達レバー931と、動力伝達レバー931の移動方向を切り替える動作切り替えレバー932と、外部からの振動あるいは衝撃を減衰させる防振ゴム(図示していない。)と、これら各構成を搭載するベース941及びベース942とから構成されている。

0007

また、ディスク保持装置910は、ターンテーブル911と、ターンテーブル911上に搭載されたディスク990の中心孔990aの内周部にディスク990の中心から遠ざかる方向に付勢しながら係合することによって、ディスク990を保持する突起部912aを有する3つの突起部材912と、突起部材912に設けられた円柱部912bに係合するカム溝部913aを有し、ターンテーブル911に形成された軸911bを支点としてターンテーブル911に回転可能に支持されたカム部材913と、突起部材912と同数設けられて、それぞれ突起部材912を付勢する3つのバネ914とから構成されている。

0008

図19及び図20において、ディスク記録再生装置900のディスク保持装置910のターンテーブル911にディスク990が搭載される前、突起部材912の突起部912aは、ターンテーブル911の嵌合部911aの内部に収納されている。

0009

ターンテーブル911にディスク990が搭載されると、図21及び図22に示すように、ディスク990の記録再生を実行するピックアップ920が、ターンテーブル911に搭載されたディスク990の中心に近づく方向、即ち、矢印900aの方向に移動し、端面920aで動力伝達レバー931と係合する。ピックアップ920は、動力伝達レバー931と係合した後も、矢印900aの方向に移動するので、ピックアップ920の動作力が伝達された動力伝達レバー931は、カム部材913を矢印900bの方向に回転させる。カム部材913が矢印900bの方向に回転すると、突起部材912に設けた円柱部912bが、カム部材913に設けられたカム溝部913aをガイドにして、カム部材913に対して摺動するので、突起部912aはディスク990の中心から遠ざかる方向へ移動する。このとき、突起部材912が、バネ914によって、突起部912aがディスク990の中心から遠ざかる方向に付勢されているので、突起部912aは、ディスク990の中心から遠ざかる方向に付勢しながらディスク990の中心孔990aの内周部に係合することによって、ディスク990を保持することができる。

0010

ディスク990の保持が解除される場合には、図19及び図20に示すように、ピックアップ920が、ターンテーブル911に搭載されたディスク990の中心から遠ざかる方向、即ち、矢印900cの方向に移動し、係合部920bで動作切り替えレバー932と係合する。ピックアップ920は、動作切り替えレバー932と係合した後も、矢印900cの方向に移動するので、ピックアップ920の動作力が伝達された動作切り替えレバー932は、動力伝達レバー931を介してカム部材913を矢印900dの方向に回転させる。カム部材913が矢印900dの方向に回転すると、突起部材912に設けた円柱部912bがカム部材913のカム溝部913aをガイドにして摺動するので、突起部912aはディスク990の中心に近づく方向へ移動し、再びターンテーブル911の嵌合部911aの内部に収納される。したがって、突起部912aによるディスク990の保持が解除され、ディスク990がターンテーブル911から分離可能な状態となる。

0011

なお、ディスク990の記録再生状態においては、動作切り替えレバー932は動作切り替え機構(図示していない。)によってピックアップ920の係合部920bの移動経路から回避されるようになっているので、ピックアップ920が矢印900dの方向に移動したとしても、ディスク990がターンテーブル911から分離可能な状態となることはない。

発明が解決しようとする課題

0012

しかしながら、上記従来のディスク記録再生装置900においては、ディスク990を保持するための3つの突起部材912に対して、突起部材912と同数のバネ914を有しており、部品点数が増大するため、製造コストが高くなり、組立て作業が困難であるという問題があった。

0013

また、上記従来のディスク記録再生装置900においては、外部からの振動あるいは衝撃によるディスク990の共振現象を抑制するために、外部からの振動あるいは衝撃を減衰させる防振ゴムの個数や粘度を調整してディスク990への振動伝達を減衰させているので、ディスク990の周辺に防振ゴムを配置する空間を十分に確保する必要があり、大型化するという問題があった。

0014

そこで、本発明は、簡素な構成で部品点数の増加を招来するのを防止しつつ、必要となるディスクの保持力を十分に確保できるディスク保持装置と、従来と比較して、振動減衰に必要な空間を低減して小型化することが可能なディスク記録再生装置とを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0015

上記課題を解決するために、本発明のディスク保持装置は、突起部を有する複数の突起部材と、複数の前記突起部材に係合しながら回転することによって、前記突起部材の移動を案内するカム部材と、ディスクを搭載するターンテーブルとを備え、前記突起部材が、前記突起部を前記カム部材の回転中心から遠ざかる方向に付勢する付勢部を有し、前記突起部材が回転することによって、前記突起部が、前記カム部材によって案内されながら前記付勢部によって前記回転中心から遠ざかる方向に付勢され、前記ターンテーブルに搭載された前記ディスクの中心孔の内周部に係合することによって、前記ディスクを前記ターンテーブル上に保持する構成を有している。この構成により、本発明のディスク保持装置は、一部品である突起部材が突起部及び付勢部を有するという簡素な構成によって、従来のディスク保持装置と比較して、部品点数の増加を招来するのを防止することができ、製造コストを低くし、組立て作業を容易にしつつ、必要となるディスクの保持力を十分に確保できる。

0016

また、本発明のディスク保持装置は、複数の係合部と、前記複数の係合部のそれぞれに設けられた複数の突起部と、前記突起部を回転中心から遠ざかる方向に付勢する付勢部とを有する回転部材と、ディスクを搭載するとともに、前記複数の係合部をそれぞれ通過させる複数の通過穴部が形成されたターンテーブルとを備え、前記回転部材が回転することによって、前記係合部が、前記通過穴部によって案内されながら前記付勢部によって前記回転中心から遠ざかる方向に付勢され、前記ターンテーブルに搭載された前記ディスクの中心孔の内周部に係合させることによって、前記ディスクを前記ターンテーブル上に保持する構成を有している。この構成により、本発明のディスク保持装置は、一部品である回転部材が複数の突起部及び付勢部を有するという簡素な構成によって、従来のディスク保持装置と比較して、部品点数の増加を招来するのを防止することができ、製造コストを低くし、組立て作業を容易にしつつ、必要となるディスクの保持力を十分に確保できる。

0017

また、本発明のディスク記録再生装置は、ディスク保持装置を備えた構成を有している。この構成により、本発明のディスク記録再生装置は、簡素な構成によって、従来のディスク記録再生装置と比較して、部品点数の増加を招来するのを防止することができ、製造コストを低くし、組立て作業を容易にしつつ、必要となるディスクの保持力を十分に確保できる。

0018

また、本発明のディスク記録再生装置は、前記ディスクが前記ターンテーブル上に保持されるときに、前記ディスクの外周端面を付勢するディスク付勢手段を備えた構成を有している。この構成により、本発明のディスク記録再生装置は、ディスク付勢手段によってディスクの振動を直接減衰するので、従来のディスク記録再生装置と比較して、振動減衰に必要な空間を低減して小型化することが可能であり、精度の良い安定した記録再生動作を行うことができる。

0019

また、本発明のディスク記録再生装置は、前記ディスクが前記ターンテーブル上に保持されるとき又は前記ディスクの前記ターンテーブル上への保持が解除されるときに移動する移動部材を備え、前記ディスク付勢手段が前記移動部材上に回転自在に支持されるローラであり、前記ローラが、前記ディスクが前記ターンテーブル上に保持されるときに、前記ディスクの回転方向と略直交する回転方向で前記ディスクの外周端面を付勢し、前記ディスクの前記ターンテーブル上への保持が解除されるときに、前記ディスクへの付勢を解除する構成を有している。この構成により、本発明のディスク記録再生装置は、ディスク付勢手段によってディスクの振動を直接減衰するので、従来のディスク記録再生装置と比較して、振動減衰に必要な空間を低減して小型化することが可能であり、精度の良い安定した記録再生動作を行うことができる。また、本発明のディスク記録再生装置は、ディスクがターンテーブルに搭載された後、ディスク付勢手段によってディスクを付勢するので、利用者は、ディスク付勢手段によってディスクが付勢される前に、ディスクをターンテーブルに容易に搭載することができる。

0020

また、本発明のディスク記録再生装置は、ビデオレコーダに内蔵される構成を有している。この構成により、本発明のディスク記録再生装置は、簡素な構成によって、従来のディスク記録再生装置と比較して、部品点数の増加を招来するのを防止することができ、製造コストを低くし、組立て作業を容易にしつつ、必要となるディスクの保持力を十分に確保できるとともに、振動減衰に必要な空間を低減して小型化することが可能であり、精度の良い安定した記録再生動作を行うことができるディスク記録再生装置を備えているので、安価であり、耐振性及び耐衝撃性が高く、高アクセス、高転送レートを実現することができる。

0021

また、本発明のディスク記録再生装置は、カメラ一体型ビデオレコーダに内蔵される構成を有している。この構成により、本発明のディスク記録再生装置を備えたカメラ一体型ビデオレコーダは、簡素な構成によって、従来のディスク記録再生装置と比較して、部品点数の増加を招来するのを防止することができ、製造コストを低くし、組立て作業を容易にしつつ、必要となるディスクの保持力を十分に確保できるとともに、振動減衰に必要な空間を低減して小型化することが可能であり、精度の良い安定した記録再生動作を行うことができるディスク記録再生装置を備えているので、安価であり、耐振性及び耐衝撃性が高く、高アクセス、高転送レートを実現することができる。カメラ一体型ビデオレコーダは、持ち歩きする機会が比較的多いので、耐振性および耐衝撃性が高く、高アクセス、高転送レートを実現することができるということは非常に有効である。

発明を実施するための最良の形態

0022

以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
(第1の実施の形態)

0023

まず、第1の実施の形態に係るディスク記録再生装置の構成について説明する。

0024

図2において、ディスク記録再生装置100は、ディスクを搭載するターンテーブル111を有してディスクを保持するディスク保持装置110と、ディスク保持装置110によって保持されたディスクの記録再生を行うピックアップ120と、ピックアップ120を駆動するためのピックアップ駆動用モータ121と、ピックアップ120と係合し、回転動作をピックアップ120の移動方向に伝達するリードスクリュー122と、ピックアップ駆動用モータ121からリードスクリュー122に動力を伝達するギヤ列130とを備えている。

0025

また、ディスク記録再生装置100は、ディスク保持装置110に動力を伝達する動力伝達レバー(移動部材)140と、ディスクを保持する際、ターンテーブル111の回転を規制する付勢部材150と、これらの各構成を搭載するベース160と、ディスクの記録再生時以外の時にベース160をロックするロック手段170と、ターンテーブル111を駆動するためのターンテーブル駆動用モータ180(図3参照)と、ディスクの記録再生時に外部からの振動や衝撃を減衰する防振ゴム(図示していない。)とを備えている。

0026

ディスク保持装置110は、図1に示すように、ターンテーブル111と、ターンテーブル111上に搭載されたディスクの中心孔の内周部にディスクの中心から遠ざかる方向に付勢しながら係合することによって、ディスクを保持する突起部112aを有する3つの突起部材112(図4及び図5参照)と、突起部材112に設けられた円柱部112bに係合するカム溝部113aを有し、ターンテーブル111に形成された軸111aを支点としてターンテーブル111に回転可能に支持されたカム部材113(図4及び図5参照)とから構成されている。

0027

ここで、突起部材112は、円柱部112bの端部のうちカム溝部113aと係合する端部の反対側の端部で、ターンテーブル111に形成された長溝111bに係合することによって、円柱部112bを中心に回転可能且つ移動可能にターンテーブル111に保持されている。また、突起部材112は、ターンテーブル111の軸111a側に付勢部112cが形成されており、付勢部112cは、軸111aの外周部と接触し、常に突起部112aを軸111aから遠ざかる方向へ付勢している。

0028

また、ギヤ列130は、図2及び図6に示すように、ピックアップ駆動用モータ121に取り付けられたギヤ131と、ギヤ131に接続するギヤ132と、ギヤ132に接続し、ピックアップ駆動用モータ121の駆動力をディスク保持装置110に伝達するか否かを切り替える切り替えギヤ133と、切り替えギヤ133に接続するギヤ134及びギヤ135とから構成されている。

0029

次に、本実施の形態に係るディスク記録再生装置の動作について説明する。

0030

ターンテーブル111にディスクが搭載される前、ピックアップ120は図2に示す位置に待機しているとともに、ベース160がロック手段170によってロックされ、防振ゴムの減衰機能は不能となっている。また、ギヤ列130内の切り替えギヤ133は、ロック手段170の先端部170aによって、動力伝達レバー140の動力入力部141に設けられた入力ラック141aとギヤ134を介して接続するように位置規制されている。切り替えギヤ133がギヤ134を介して入力ラック141aと接続するように位置規制されていると、ピックアップ駆動用モータ121の駆動力が、ギヤ131、ギヤ132、切り替えギヤ133、ギヤ134を介して動力伝達レバー140に伝達されるので、動力伝達レバー140は図2に示すように位置規制されている。動力伝達レバー140が図2に示すように位置規制されている場合、図3に示すように付勢部材150のターンテーブル回転規制部150aがターンテーブル111の凹部111cに係合してターンテーブル111の回転を規制するとともに、図2に示すように動力伝達レバー140の動力出力部142に設けられた出力ラック142aがカム部材113を矢印100aの方向に回転して保持する。その結果、図1に示すように、突起部材112の円柱部112bは、カム部材113のカム溝部113aに沿ってターンテーブル111の軸111aに近づく方向に案内され、突起部112aは、ターンテーブル111の嵌合部111dの内部に収納される。

0031

したがって、利用者は、ディスクの中心孔の内周部をターンテーブル111の嵌合部111dに嵌合させることによって、ディスクをターンテーブル111上に搭載することができる。

0032

ディスク記録再生装置100が図2に示す状態であるとき、ターンテーブル111にディスクが搭載されると、図示していない感知手段によって、ディスクがターンテーブル111上に搭載されたことが感知され、ピックアップ駆動用モータ121が、ギヤ131、ギヤ132、切り替えギヤ133、ギヤ134を介して、動力伝達レバー140を矢印100bの方向へ移動させるように回転する。

0033

動力伝達レバー140が矢印100bの方向へ移動し、ディスク記録再生装置100が図7に示す状態になるとき、動力伝達レバー140の動力出力部142に設けられた出力ラック142aがカム部材113を矢印100cの方向に回転させる。したがって、図8に示すように、突起部材112の円柱部112bがカム部材113のカム溝部113aに沿ってターンテーブル111の軸111aから遠ざかる方向に移動させられ、突起部材112の突起部112aが、ターンテーブル111の嵌合部111dに形成された通過穴部111eから外部に突出する。

0034

そして、突起部112aは、付勢部112cによって、ターンテーブル111の軸111aから遠ざかる方向に付勢されているので、ディスクの中心孔の内周部に係合し、ディスクをターンテーブル111に保持する。

0035

また、ディスク記録再生装置100が図7に示す状態になると、動力伝達レバー140の凸部140aによって付勢部材150のターンテーブル回転規制部150a(図3参照)がターンテーブル111の凹部111c(図3参照)との係合を解除する方向に押圧され、ターンテーブル111の回転に対する規制が解除される。更に、ベース160をロックしていたロック手段170の移動に伴い、切り替えギヤ133は、ギヤ付勢バネ139によって動力伝達レバー140との係合が解除される位置(図7参照)へ移動する。これによって、ピックアップ駆動用モータ121から伝達される動力は、ギヤ131、ギヤ132、切り替えギヤ133、及び、ギヤ135(図6参照)を介してピックアップ120のみに伝達されるとともに、ベース160のロックが解除され、防振ゴムの減衰機能が回復されてディスクの記録再生が可能な状態となる。

0036

ディスクの保持を解除する際には、再びロック手段170が矢印100dの方向に移動することによって、ベース160がロック手段170によってロックされ、防振ゴムの減衰機能が不能となる。また、ギヤ列130内の切り替えギヤ133は、ロック手段170の先端部170aによって、動力伝達レバー140の動力入力部141に設けられた入力ラック141aとギヤ134を介して接続するように位置規制される。切り替えギヤ133がギヤ134を介して入力ラック141aと接続するように位置規制されると、ピックアップ駆動用モータ121の駆動力が、ギヤ131、ギヤ132、切り替えギヤ133、ギヤ134を介して動力伝達レバー140に伝達されるので、動力伝達レバー140は図2に示すように位置規制される。動力伝達レバー140が図2に示すように位置規制されると、図3に示すように付勢部材150のターンテーブル回転規制部150aがターンテーブル111の凹部111cに係合してターンテーブル111の回転を規制するとともに、図2に示すように動力伝達レバー140の動力出力部142に設けられた出力ラック142aがカム部材113を矢印100aの方向に回転して保持する。その結果、図1に示すように、突起部材112の円柱部112bは、カム部材113のカム溝部113aに沿ってターンテーブル111の軸111aに近づく方向に案内され、突起部112aは、ターンテーブル111の嵌合部111dの内部に収納されて、ディスクのターンテーブル111への保持を解除する。

0037

したがって、利用者は、ディスクをターンテーブル111から取り除くことができる。

0038

このように本実施の形態に係るディスク記録再生装置100は、突起部112a及び付勢部112cを一部品である突起部材112で構成しているため、従来と比較して、部品点数の増加を招来するのを防止することができ、製造コストを低くし、組立て作業を容易にしつつ、必要となるディスクの保持力を十分に確保できる。
(第2の実施の形態)

0039

まず、第2の実施の形態に係るディスク記録再生装置の構成について説明する。なお、本実施の形態に係るディスク記録再生装置の構成は、ディスク保持装置を除いて第1の実施の形態に係るディスク記録再生装置の構成とほぼ同様であるので、第1の実施の形態に係るディスク記録再生装置の構成とほぼ同様な構成については、第1の実施の形態において使用した符号と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

0040

ディスク保持装置210は、図9図12に示すように、ターンテーブル111と、ターンテーブル111に形成された軸111aを支点としてターンテーブル111に回転可能に支持された回転部材213とから構成されている。

0041

ここで、回転部材213は、ターンテーブル111上に搭載されたディスクの中心孔の内周部にディスクの中心から遠ざかる方向に付勢しながら係合することによって、ディスクを保持する3つの突起部213aと、常に突起部213aを軸111aから遠ざかる方向へ付勢する付勢部としての付勢部213bと、ターンテーブル111の通過穴部111eに係合する係合部213cとを備えている。

0042

次に、本実施の形態に係るディスク記録再生装置の動作について説明する。

0043

ターンテーブル111にディスクが搭載される前、第1の実施の形態で述べたように、付勢部材150のターンテーブル回転規制部150aがターンテーブル111の凹部111cに係合してターンテーブル111の回転を規制するとともに、動力伝達レバー140の動力出力部142に設けられた出力ラック142aが、図9に示すように回転部材213を矢印200aの方向に回転して保持する。その結果、回転部材213の係合部213cがターンテーブル111の通過穴部111eと係合し、突起部213aは、ターンテーブル111の軸111aに近づく方向に案内されて、ターンテーブル111の嵌合部111dの内部に収納されている。

0044

したがって、利用者は、ディスクの中心孔の内周部をターンテーブル111の嵌合部111dに嵌合させることによって、ディスクをターンテーブル111上に搭載することができる。

0045

ターンテーブル111にディスクが搭載されると、図示していない感知手段によって、ディスクがターンテーブル111上に搭載されたことが感知され、第1の実施の形態で述べたように、動力伝達レバー140の動力出力部142に設けられた出力ラック142aが、図10に示すように回転部材213を矢印200bの方向に回転させる。その結果、回転部材213の係合部213cとターンテーブル111の通過穴部111eとの係合が解除されるので、付勢部213bによってターンテーブル111の軸111aから遠ざかる方向へ付勢される突起部213aは、ターンテーブル111の軸111aから遠ざかる方向に移動させられて、ターンテーブル111の嵌合部111dの通過穴部111eから外部に突出する。

0046

そして、突起部213aは、付勢部213bによって、ターンテーブル111の軸111aから遠ざかる方向に付勢されているので、ディスクの中心孔の内周部に係合し、ディスクをターンテーブル111に保持する。

0047

ディスクの保持を解除する際には、第1の実施の形態で述べたように、動力伝達レバー140の動力出力部142に設けられた出力ラック142aが、再び図9に示すように回転部材213を矢印200aの方向に回転して保持する。その結果、回転部材213の係合部213cがターンテーブル111の通過穴部111eと係合し、突起部213aは、ターンテーブル111の軸111aに近づく方向に案内されて、ターンテーブル111の嵌合部111dの内部に収納されて、ディスクのターンテーブル111への保持を解除する。

0048

したがって、利用者は、ディスクをターンテーブル111から取り除くことができる。

0049

このように本実施の形態に係るディスク記録再生装置は、3つの突起部213a及び付勢部213bを一部品である回転部材213で構成しているため、従来と比較して、部品点数の増加を招来するのを防止することができ、製造コストを低くし、組立て作業を容易にしつつ、必要となるディスクの保持力を十分に確保できる。

0050

なお、付勢部213bは、図11に示すように「く」の字形状であるので、通常状態で係合部213cが回転中心と反対の方向を向き、また、回転部材213に固定された支点213fと係合部213cとの間の付勢部の長さを長くとることができるので、大きな付勢力を得ることができる。また、付勢部213bは「く」の字形状に限定されることはなく、直線状、弧状であっても良い。
(第3の実施の形態)

0051

まず、第3の実施の形態に係るディスク記録再生装置の構成について説明する。なお、本実施の形態に係るディスク記録再生装置の構成は、第1の実施の形態に係るディスク記録再生装置の構成とほぼ同様であるので、第1の実施の形態に係るディスク記録再生装置の構成とほぼ同様な構成については、第1の実施の形態において使用した符号と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

0052

図13及び図14において、ディスク記録再生装置300は、ベース160上に設置され、外部からの衝撃あるいは振動を減衰する防振ゴム350と、ターンテーブル111上に搭載されるディスク390の外周端面に接触するようにベース160上に設置され、弾性力を有するディスク付勢部(ディスク付勢手段)360とを備えており、防振ゴム350を取付シャーシ380に植設された軸380aと係合させることによって、取付シャーシ380に取り付けられている。

0053

次に、本実施の形態に係るディスク記録再生装置の動作について説明する。

0054

ディスク記録再生装置300は、ターンテーブル111にディスク390が搭載される前には図13に示す状態であるが、ディスク390がターンテーブル111に搭載されてディスク保持装置110によって保持されると、図14に示すように、ディスク付勢部360がディスク390の外周端面をベース160とは反対側に付勢する。したがって、ディスク記録再生装置300は、外部からの振動あるいは衝撃に起因する共振現象によるディスク390の振れを抑制することができる。

0055

このように本実施の形態に係るディスク記録再生装置300は、ベース160上にディスク付勢部360を設置しており、ディスク付勢部360によってディスク390の振動を直接減衰するので、従来と比較して、振動減衰に必要な空間を低減して小型化することが可能であり、精度の良い安定した記録再生動作を行うことができる。
(第4の実施の形態)

0056

まず、第4の実施の形態に係るディスク記録再生装置の構成について説明する。なお、本実施の形態に係るディスク記録再生装置の構成は、第3の実施の形態に係るディスク記録再生装置の構成とほぼ同様であるので、第3の実施の形態に係るディスク記録再生装置の構成とほぼ同様な構成については、第3の実施の形態において使用した符号と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

0057

図15及び図16において、ディスク記録再生装置400は、第3の実施の形態に係るディスク記録再生装置300において、ディスク付勢部360に代えて、動力伝達レバー140上に形成された軸440aを中心として回転自在に支持されるローラ440をディスク付勢手段として備えたものである。

0058

次に、本実施の形態に係るディスク記録再生装置の動作について説明する。

0059

ターンテーブル111にディスクが搭載される前、第1の実施の形態で述べたように、動力伝達レバー140が図15に示すように矢印400a側に移動されて、ローラ440はターンテーブル111上に搭載されるディスク390の最外周から離れた位置に位置規制されている。

0060

したがって、利用者は、ディスク390の中心孔の内周部をターンテーブル111の嵌合部111dに嵌合させることによって、ディスク390をターンテーブル111上に搭載することができる。

0061

ターンテーブル111にディスク390が搭載されると、図示していない感知手段によって、ディスク390がターンテーブル111上に搭載されたことが感知され、第1の実施の形態で述べたように、動力伝達レバー140が図16に示すように矢印400b側に移動されて、ローラ440が、ターンテーブル111上に搭載されてディスク保持装置110によって保持されたディスク390の外周端面に接触する。このとき、ローラ440が、ディスク390の回転方向と略直交する方向に回転自在であり、ディスク390の回転動作と同期して回転を行うため、ディスク記録再生装置400は、ディスク390の回転数や速度を劣化させることなく、外部からの振動あるいは衝撃に起因する共振現象によるディスク390の振れを抑制することができる。例えば、ディスク記録再生装置400は、ディスク390が音楽CDである場合、演奏時に必要なディスク390の回転数や速度を劣化させることなく、外部からの振動あるいは衝撃に起因する共振現象によるディスク390の振れを抑制することができる。

0062

このように本実施の形態に係るディスク記録再生装置400は、動力伝達レバー140上に回転自在に支持されるローラ440を備えており、ローラ440によってディスク390の振動を直接減衰するので、従来と比較して、振動減衰に必要な空間を低減して小型化することが可能であり、精度の良い安定した記録再生動作を行うことができる。また、ディスク記録再生装置400は、ディスク390がターンテーブル111に搭載された後、ローラ440によってディスク390を付勢するので、利用者は、ローラ440によってディスク390が付勢される前に、ディスク390をターンテーブル111に容易に搭載することができる。

0063

なお、第3の実施の形態又は第4の実施の形態に係るディスク記録再生装置は、図17に示すようなビデオレコーダ500に用いられても良い。

0064

図17において、ビデオレコーダ500の筺体510には、第3の実施の形態又は第4の実施の形態に係るディスク記録再生装置の何れかと同様なディスク記録再生装置700が一体又は脱着自在に設けられている。また、筺体510にはディスクの挿排口520及び表示パネル530が設けられている。また、筺体510でディスク記録再生装置700の周辺には本体部に電源を供給する電源ユニット540、電源基板550、その他各種信号処理を構成する回路基板560が組み込まれており、筺体510の後部位置には冷却用ファン570が設置されている。

0065

このようにビデオレコーダ500は、簡素な構成によって、従来のディスク記録再生装置と比較して、部品点数の増加を招来するのを防止することができ、製造コストを低くし、組立て作業を容易にしつつ、必要となるディスクの保持力を十分に確保できるとともに、振動減衰に必要な空間を低減して小型化することが可能であり、精度の良い安定した記録再生動作を行うことができるディスク記録再生装置700を内蔵しているので、安価でかつ耐振性および耐衝撃性が高く、高アクセス、高転送レートを実現することができる。

0066

また、第3の実施の形態又は第4の実施の形態に係るディスク記録再生装置は、図18に示すようなカメラ一体型ビデオレコーダ600に用いられても良い。

0067

図18において、カメラ一体型ビデオレコーダ600の本体610には、撮影レンズ620、把手630及びショルダーパット640等の他に、第3の実施の形態又は第4の実施の形態に係るディスク記録再生装置の何れかと同様なディスク記録再生装置700が一体又は脱着自在に設けられている。

0068

このようにカメラ一体型ビデオレコーダ600は、簡素な構成によって、従来のディスク記録再生装置と比較して、部品点数の増加を招来するのを防止することができ、製造コストを低くし、組立て作業を容易にしつつ、必要となるディスクの保持力を十分に確保できるとともに、振動減衰に必要な空間を低減して小型化することが可能であり、精度の良い安定した記録再生動作を行うことができるディスク記録再生装置700を内蔵しているので、安価でかつ耐振性および耐衝撃性が高く、高アクセス、高転送レートを実現することができる。カメラ一体型ビデオレコーダ600は、持ち歩きする機会が比較的多いので、耐振性および耐衝撃性が高く、高アクセス、高転送レートを実現することができるということは非常に有効である。

発明の効果

0069

以上説明したように、本発明によれば、簡素な構成で部品点数の増加を招来するのを防止しつつ、必要となるディスクの保持力を十分に確保できるディスク保持装置と、従来と比較して、振動減衰に必要な空間を低減して小型化することが可能なディスク記録再生装置とを提供することができる。

図面の簡単な説明

0070

図1(a)本発明の第1の実施の形態に係るディスク記録再生装置のディスク保持装置のディスク保持前の状態での平面図
(b)図1(a)のA−A断面矢視図
図2本発明の第1の実施の形態に係るディスク記録再生装置のディスク保持前の状態での概略平面
図3図2のB矢視図
図4図1に示すディスク保持装置のカム部材及び突起部材の平面図
図5図1に示すディスク保持装置のカム部材及び突起部材の断面図
図6図2のC矢視図
図7図2に示すディスク記録再生装置のディスク保持後の状態での概略平面図
図8(a)図1に示すディスク保持装置のディスク保持後の状態での平面図
(b)図8(a)のD−D断面矢視図
図9(a)本発明の第2の実施の形態に係るディスク記録再生装置のディスク保持装置のディスク保持前の状態での平面図
(b)図9(a)のE−E断面矢視図
図10(a)図9に示すディスク保持装置のディスク保持後の状態での平面図
(b)図10(a)のF−F断面矢視図
図11図9に示すディスク保持装置のカム部材及び突起部材の平面図
図12図9に示すディスク保持装置のカム部材及び突起部材の断面図
図13(a)本発明の第3の実施の形態に係るディスク記録再生装置のディスク保持前の状態での平面図
(b)図13(a)の側面図
図14(a)図13に示すディスク記録再生装置のディスク保持後の状態での平面図
(b)図14(a)の側面図
図15(a)本発明の第4の実施の形態に係るディスク記録再生装置のディスク保持前の状態での平面図
(b)図15(a)の側面図
図16(a)図15に示すディスク記録再生装置のディスク保持後の状態での平面図
(b)図16(a)の側面図
図17本発明の第3の実施の形態又は第4の実施の形態に係るディスク記録再生装置を備えたビデオレコーダの斜視図
図18本発明の第3の実施の形態又は第4の実施の形態に係るディスク記録再生装置を備えたカメラ一体型ビデオレコーダの斜視図
図19(a)従来のディスク記録再生装置のディスク保持前の状態での概略平面図
(b)図19(a)に示すディスク記録再生装置のディスク保持前の状態での概略側面図
図20(a)図19に示すディスク記録再生装置のディスク保持装置のディスク保持前の状態での平面図
(b)図20(a)のG−G断面矢視図
図21(a)図19(a)に示すディスク記録再生装置のディスク保持後の状態での概略平面図
(b)図19(a)に示すディスク記録再生装置のディスク保持後の状態での概略側面図
図22(a)図19に示すディスク記録再生装置のディスク保持装置のディスク保持後の状態での平面図
(b)図19(a)のH−H断面矢視図

--

0071

112a突起部
112突起部材
113カム部材
111ターンテーブル
110ディスク保持装置
112c付勢部
100ディスク記録再生装置
213a 突起部
213b 付勢部
213c係合部
213回転部材
111e通過穴部
210 ディスク保持装置
390ディスク
360 ディスク付勢部(ディスク付勢手段)
300 ディスク記録再生装置
140動力伝達レバー(移動部材)
440ローラ(ディスク付勢手段)
400 ディスク記録再生装置
500ビデオレコーダ
600カメラ一体型ビデオレコーダ
700 ディスク記録再生装置

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 日本電産株式会社の「 モータ及びディスク駆動装置」が 公開されました。( 2020/04/02)

    【課題】ベース部に対してシャフトを精度良く圧入することで、気密性の高いモータおよびディスク駆動装置を提供すること。【解決手段】静止部に取り付けられた軸受機構6と、静止部に対して中心軸周りを回転可能に支... 詳細

  • 日本電産株式会社の「 モータ及びディスク駆動装置」が 公開されました。( 2020/04/02)

    【課題】貫通孔の長さを確保し気密性を向上させたモータおよびディスク駆動装置を提供すること。【解決手段】ディスク駆動装置用のモータ1であって、静止部は、複数のコイルが中心軸9を中心として環状に配置された... 詳細

  • 富士通クライアントコンピューティング株式会社の「 電子機器ユニットおよび電子機器」が 公開されました。( 2020/04/02)

    【課題】ユニット本体のメンテナンス作業等をより容易に行うことができる新規な構成の電子機器ユニットおよび電子機器を得る。【解決手段】電子機器ユニット4は、電子機器1に設けられX方向(第一方向)に開放され... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ