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技術 賃金管理支援方法およびそのシステム

出願人 りそな総合研究所株式会社
発明者 上村到谷本光範
出願日 2001年5月30日 (19年8ヶ月経過) 出願番号 2001-162486
公開日 2002年12月6日 (18年2ヶ月経過) 公開番号 2002-352045
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 標準値データ 登録データ量 分析結果データベース 制度変更 アクセス権者 管理者識別子 所定端末 画面フォーム
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (15)

課題

賃金管理資料の作成を実施する手段を情報通信網構築し、賃金管理に係る担当者、管理者を効率的に連携するとともに、当該システムを通じた助言指導により利用企業が独自の考え方枠組みを構築するためのコンサルティングを行うシステムを提供する。

解決手段

企業情報登録手段11ならびに賃金情報登録手段13は、情報通信網7上のホームページ等を利用し、利用企業の担当者端末3または管理者端末4からの賃金決定に関する各種情報企業情報データベース21、賃金情報データベース22、賃金一覧表データベース23に登録する。管理者端末4または担当者端末3は利用企業認証手段18の認証手続きを経た後、作成すべき賃金一覧表を指示する。作成または入力された賃金一覧表は賃金情報認証登録手段14により賃金一覧表データベース23に登録する。また、分析条件登録手段16ならびに分析結果閲覧手段17により登録された賃金管理用資料のシミュレーションを行い、意思決定人事管理等に必要な賃金管理用データを得る。

概要

背景

企業あるいは団体等の組織経営において、従業員(以下、社員とも称する)の処遇要因である賃金管理を適正かつ効率的に行うことが、合理的経営を進める上で重要な事項となっている。ある程度の規模を有する企業あるいは団体(以下、企業等、または単に企業と称する)は独自の賃金管理の仕組みを持っているが、賃金管理の仕組みを持たない企業等では適切なデータをもとに行うのではなく、経営者や幹部社員主観的あるいは思い付きの処置に基づいて行っているのが現状である。

また、ある程度の賃金管理の仕組みを持つ企業等においても、ベースとなる賃金情報が合目的的に蓄積されていないため、問題発生の都度、必要な賃金情報を特定し、抽出し、それらを集計するという形態で運用している。これら賃金情報の抽出、集計作業は、通常、財務経理担当部署が行っている。

このような集計作業を電子情報組織(コンピュータシステム)で行うことは広く知られているが、コンピュータシステムによる作業は手計算による統計処理調整処理代替するという役割に止まっており、効果的な賃金管理用資料作成までに膨大な作業と時間を要していた。

概要

賃金管理用資料の作成を実施する手段を情報通信網構築し、賃金管理に係る担当者、管理者を効率的に連携するとともに、当該システムを通じた助言指導により利用企業が独自の考え方枠組みを構築するためのコンサルティングを行うシステムを提供する。

企業情報登録手段11ならびに賃金情報登録手段13は、情報通信網7上のホームページ等を利用し、利用企業の担当者端末3または管理者端末4からの賃金決定に関する各種情報企業情報データベース21、賃金情報データベース22、賃金一覧表データベース23に登録する。管理者端末4または担当者端末3は利用企業認証手段18の認証手続きを経た後、作成すべき賃金一覧表を指示する。作成または入力された賃金一覧表は賃金情報認証登録手段14により賃金一覧表データベース23に登録する。また、分析条件登録手段16ならびに分析結果閲覧手段17により登録された賃金管理用資料のシミュレーションを行い、意思決定人事管理等に必要な賃金管理用データを得る。

目的

本発明の目的は、賃金管理の仕組みを持たない企業には簡単に構築できる賃金管理の仕組みをインターネット等で代表される情報通信網を通して提供するとともに、既に仕組みを持っている企業においても実施に係る負荷を軽減して機動的に仕組みの変更を可能とした賃金管理支援方法およびそのシステムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

賃金管理仕組みを構築したサービスセンターとこのサービスセンターを利用する利用企業の人事・総務部門担当者端末とを情報通信網で接続し、前記人事・総務部門の担当者端末から前記情報通信網のホームページを利用して賃金管理用資料作成に関する賃金情報を前記サービスセンターに登録するとともに、賃金情報を入力し、前記サービスセンターは、登録された前記賃金管理用資料作成に関する各種情報と入力された前記賃金情報に基づいて前記利用企業の賃金一覧表の作成および分析を行って賃金管理に必要とされる資料を前記ホームページを通して前記人事・総務部門の端末に提供することを特徴とする賃金管理支援方法

請求項2

前記情報通信網に外部指導者端末を結び、当該情報通信網のホームページを利用して前記利用企業の人事・総務部門および前記サービスセンターに対して前記賃金管理用資料作成に関する各種情報の登録と賃金一覧表の作成および分析の仕組みに関する指導および助言を行うことを特徴とする請求項1記載の賃金管理支援方法。

請求項3

前記サービスセンターは所定の分析条件の基で前記利用企業から前記サービスセンターに登録された前記賃金管理用資料作成に関する各種情報を分析するシミュレーションを行うことを特徴とする請求項1または2記載の賃金管理支援方法。

請求項4

賃金管理用資料作成の仕組みを持つサービスセンターと、このサービスセンターを利用する利用企業の管理者端末および人事・総務部門の担当者端末とを情報通信網で接続し、前記利用企業の賃金管理用資料作成を前記サービスセンターに委託処理する賃金管理支援ステムであって、前記サービスセンターは、利用しようとする企業の管理者端末に対して利用登録に必要な企業情報の入力を指示し、前記指示に応じて入力された前記企業情報を登録する企業情報登録手段と、前記利用企業の担当者端末から入力された作成すべき賃金管理用資料を特定する情報を登録する特定情報登録手段と、登録された前記特定情報を基に前記賃金管理用作成資料を決定し、当該賃金管理用作成資料の作成に必要な賃金情報に関する情報を前記担当者端末に送信し、前記賃金情報の入力を促して必要な情報を登録する賃金情報登録手段と、前記利用企業の管理者端末と担当者端末からの閲覧要求に対して特定の賃金情報に関するデータを閲覧させる賃金情報閲覧手段と、前記利用企業の担当者端末から登録された前記賃金情報の分析条件を登録する分析条件登録手段と、分析条件にしたがって分析した前記賃金管理用資料を前記管理者端末からの閲覧要求に応じて分析結果を閲覧させる分析結果閲覧手段と、登録または閲覧要求した前記利用企業の管理者端末、および担当者端末を認証する利用企業認証手段と、前記分析結果や賃金管理用作成資料の作成に必要な参考資料ファイル電子メール送信ファイル転送によって前記利用企業側の管理者端末あるいは担当者端末に転送するファイル転送手段と、前記利用企業の管理者端末あるいは担当者端末から収集した企業情報や賃金情報、分析結果に関する情報、前記サービスセンターの利用に伴う課金情報、企業に求められる標準的な分析値である標準値情報を格納するデータベースとを備えたことを特徴とする賃金管理支援システム。

請求項5

前記サービスセンターに、利用登録された利用企業に対してシステムの利用に関する課金情報を管理する課金情報管理手段を備えたことを特徴とする請求項4記載の賃金管理支援システム。

請求項6

前記情報通信網のホームページを利用して前記利用企業の人事・総務部門および前記サービスセンタに対して賃金管理用資料作成に関する各種情報の登録と賃金一覧表の作成および分析の仕組みに関する指導および助言を行う外部指導者端末を接続可能としたことを特徴とする請求項5または6記載の賃金管理支援システム。

技術分野

0001

本発明は、情報通信網を通じて企業の意思決定人事管理等に必要な賃金管理資料の作成を行うための仕組みを提供する賃金管理支援方法およびそのシステムに関する。

0002

本発明は、特に、インターネット等の情報通信網で接続したサービスセンタホームページ上で企業の人事・総務担当者賃金情報を登録し、人事・総務を担当する管理者が承認した当該賃金データを自動集計するとともに、必要に応じてコンサルタント等の外部の支援者参考情報の提供や実際の分析結果を基に助言指導を行う機能を提供し、利用期間等に応じて課金が行われるようにした賃金管理支援方法およびそのシステムに関する。

背景技術

0003

企業あるいは団体等の組織経営において、従業員(以下、社員とも称する)の処遇要因である賃金管理を適正かつ効率的に行うことが、合理的経営を進める上で重要な事項となっている。ある程度の規模を有する企業あるいは団体(以下、企業等、または単に企業と称する)は独自の賃金管理の仕組みを持っているが、賃金管理の仕組みを持たない企業等では適切なデータをもとに行うのではなく、経営者や幹部社員主観的あるいは思い付きの処置に基づいて行っているのが現状である。

0004

また、ある程度の賃金管理の仕組みを持つ企業等においても、ベースとなる賃金情報が合目的的に蓄積されていないため、問題発生の都度、必要な賃金情報を特定し、抽出し、それらを集計するという形態で運用している。これら賃金情報の抽出、集計作業は、通常、財務経理担当部署が行っている。

0005

このような集計作業を電子情報組織(コンピュータシステム)で行うことは広く知られているが、コンピュータシステムによる作業は手計算による統計処理調整処理代替するという役割に止まっており、効果的な賃金管理用資料作成までに膨大な作業と時間を要していた。

発明が解決しようとする課題

0006

賃金管理の仕組みを独自に構築しようとしても、自企業内に専門の人材がいないとか、外部指導者であるコンサルタントに指導や助言(コンサルティング)を依頼した場合にはコンサルタントの報酬日当などの費用が発生するなどの理由から、特に中小企業においては、その仕組みの構築を実現すること自体に限界があった。

0007

賃金管理の仕組みを持つ企業においても、その実施に多くの時間と労力を必要とし、また、その仕組みの変更については、企業が必要とする資料とは何かといった基本的な検討から考え方積み上げ、綿密に構築された大掛かりな仕組みが多いことから、効率のよい仕組みを作り上げるための制度変更の必要性は感じながらも、現状の仕組みの変更に躊躇するケースが殆どであった。

0008

本発明の目的は、賃金管理の仕組みを持たない企業には簡単に構築できる賃金管理の仕組みをインターネット等で代表される情報通信網を通して提供するとともに、既に仕組みを持っている企業においても実施に係る負荷を軽減して機動的に仕組みの変更を可能とした賃金管理支援方法およびそのシステムを提供することにある。

0009

これにより、合理的な賃金管理を行おうとする企業を増大せしめ、かつ効率的な実施が可能となりこれまで考えられないようなメリットを企業経営に具現化することができる。

課題を解決するための手段

0010

上記目的を達成するために、本発明は、賃金管理支援システムを持つウエブサイトを構築して公開し、インターネット等の情報通信網を介して当該ウエブサイトにアクセスして賃金管理用資料を作成する。

0011

賃金管理用資料を希望する企業の担当部署はインターネットあるいは企業情報通信網広域コンピュータネットワークなどの情報通信網(以下、インターネット等と称する)を介してそのホームページ上から賃金情報入力とともに賃金管理用資料作成依頼を当該担当部署の管理者に送付し、それを受領した管理者が上記賃金管理支援システムの支援のもとに入力された情報および作成依頼に対し承認を行い、かつそのデータを自動的に収集して一定の設定条件のもとで集計する構成とした。

0012

また、本発明は、賃金管理を実施するベースとなる賃金情報の設定や集計結果そのものについて助言や指導を行うコンサルティング機能をインターネット等のホームページを通して提供する構成とした。

0013

すなわち、本発明は、企業における賃金管理の担当者や管理者といった利用企業内の利用者端末との間を情報通信網で接続することに加えて、コンサルタントなどの外部の指導者端末をインターネット等を介して接続する、所謂賃金管理アウトソーシングシステムであり、インターネット等のホームページ等を用いて、利用企業の情報を収集する手段と、賃金管理について業種規模別にみた標準的な情報を提供する手段と、賃金管理の担当者が賃金情報を登録する手段と、登録された賃金情報について管理者が承認登録や閲覧する手段と、登録された賃金情報データを集計するに当たり分析条件を設定する手段と、前記設定に基づき集計する手段と、分析したデータをデータベースとして管理する手段と、分析結果に対する管理者端末などからの閲覧要求に対し、当該管理者などの認証を行う手段と、管理者などが認証された場合に、前記データベースとして管理している特定の分析結果に関するデータの登録状況を管理者端末などへ送信し、特定の分析結果に関するデータを閲覧させる手段と、これらの利用に対する課金情報を収集する手段とを備えることを特徴とする。

0014

本発明は、インターネットを介して賃金管理の仕組み構築の支援を行うとともに、利用企業が効率的に社内の端末連携し賃金管理の作業を低負荷かつ短時間で行う構成とした点が従来のやり方とは異なる。特に、インターネット等のホームページを利用することにより、今後導入が急速に進むと見られるインターネット等のネットワーク常時接続インフラを利用して低コストで社内の関係者からの所要データ登録と、関係者への閲覧ならびに収集データの効率的な集計作業を簡易に広く行うことができる。

0015

また、実施に先立ち、賃金管理の仕組みの構築に対する助言・指導ならびに分析結果をもとにした助言・指導を行うことにより、実効性のある賃金管理の運営が可能になる。

発明を実施するための最良の形態

0016

以下、本発明による賃金管理支援方法およびそのシステムの実施の形態について、実施例の図面を参照して詳細に説明する。最初に、本発明のシステム構成の一例とその動作例について説明する。なお、利用企業の各端末間は図示しない社内LANなどで接続されるが、これらの端末の接続をインターネットで接続してもよい。以下では、説明を簡単にするため、すべてをインターネットで接続するものとして記述する。

0017

図1は本発明による賃金管理支援方法を運用するシステムの構成例を説明する機能ブロック図である。図1において、賃金管理ウエブサイトが運用するサービスセンター1は、企業情報登録手段11、データベース管理手段12、賃金情報登録手段13、賃金情報認証登録手段14、賃金情報閲覧手段15、分析条件登録手段16、分析結果閲覧手段17、利用企業認証手段18、課金情報管理手段19、企業情報データベース21、賃金情報データベース22、賃金一覧表情報データベース23、分析結果データベース24、課金情報データベース25、標準値データベース26、およびファイル転送手段20で構成される。

0018

なお、サービスセンター1を構成するシステムは、所謂サーバであり、図示しないが、コンピュータが有する演算装置メモリオペレーションシステム実行プログラム入出力装置通信制御装置などを備えており、後述する各処理を実行する。また、上記サービスセンタ1を利用する企業の担当者端末3、管理者端末4、およびコンサルタント等の外部指導者端末5はそれぞれ担当者アクセス手段31、管理者アクセス手段41、外部指導者アクセス手段51を持ち、インターネット等の情報通信網7を介してサービスセンタ1にアクセスして接続可能に構成されている。

0019

企業情報登録手段11は、これから利用しようとする企業の管理者端末4に対して利用登録に必要な企業情報を登録させる手段である。データベース管理手段12は管理者端末4から収集した企業情報や賃金管理用資料に関する情報、本システムの利用により分析した結果に関する情報、利用に伴う課金情報、企業に求められる標準的な賃金分析値をデータベース21〜26に蓄積し、管理する手段である。

0020

賃金情報登録手段13は賃金管理用資料作成の対象となる賃金に関する情報を登録させる手段である。賃金情報承認登録手段14は登録された賃金情報の適正性を確認し、作成すべき資料を決定する情報を登録する手段である。賃金情報閲覧手段15は担当者者端末3ならびに管理者端末4さらに外部指導者端末5からの閲覧要求に対し、入力賃金情報に関するデータを閲覧させる手段である。

0021

分析条件登録手段16は管理者端末から登録された賃金情報の分析に当たり、その分析条件の設定を登録する手段である。分析結果閲覧手段17は各種設定にて分析された賃金管理用データを管理者端末4からの閲覧要求に応じて分析結果を閲覧させる手段である。

0022

利用企業認証手段18は利用企業の担当者端末3、管理者端末4、外部指導者端末5からの賃金情報登録手段13から分析結果閲覧手段17までに係る登録または閲覧要求に対し、利用者登録企業の社員であるかどうかを暗号情報等により認証する手段である。課金情報管理手段19は利用登録された企業に対する課金情報を管理する手段である。

0023

そして、ファイル転送手段20は分析結果や参考資料ファイル電子メール送信やファイル転送によって利用企業側の所定端末転送する手段である。

0024

企業情報データベース21は、利用企業の管理者識別子(ID)、企業名、所在地等、本システムの利用企業に関する情報を記憶するデータベースである。賃金情報データベース22は利用企業が賃金管理用資料を作成するに当たり適用する賃金情報を記憶するデータベースであり、当該企業が独自に設定した賃金情報項目を含む。賃金一覧表情報データベース23は賃金情報を賃金一覧表作成ルールに則り整理集計した賃金一覧表に関する情報を記憶するとともに、賃金一覧表の利用に関する権限を管理するデータベースである。

0025

分析結果データベース24は、利用期間中に特定の分析条件で集計した賃金管理用資料データを記憶するデータベースである。課金情報データベース25は利用内容に応じて管理者に対する課金のための情報を記憶するデータベースである。標準値データベース26は企業に求められる標準的な賃金分析値を業種別ならびに企業規模別に記憶するデータベースであり、利用企業が的確な意思決定を行う際の参考情報となる。

0026

管理者端末4の管理者アクセス手段41は、サービスセンター1の企業情報登録手段11から分析結果閲覧手段17までのすべての登録ならびに閲覧手段にアクセスする手段である。同様に、担当者端末3に備える担当者アクセス手段31は、賃金情報登録手段13ならびに賃金情報閲覧手段15にアクセスする手段である。

0027

また、外部指導者端末5に備える外部指導者アクセス手段51は利用企業への助言ならびに指導を行うためにサービスセンター1の企業情報登録手段11から分析結果閲覧手段17までのすべての登録ならびに閲覧手段にアクセスする手段である。

0028

図2は本発明による賃金管理支援方法を運用するシステムの動作概要の説明図、図3は利用企業の各端末とサービスセンターの間における処理の流れの説明図である。以下では、本システムをインターネット7上のホームページ(HP)を利用して実現する場合について図1も参照して説明する。

0029

図2および図3において、利用企業の管理者端末3のWWWブラウザ等の担当者アクセス手段31からサービスセンターのホームページアドレス(URL)を打ち込む。サービスセンタ1はWebエンジン等によりインターネット7上にホームページを立ちあげる。利用企業の担当者は図1の企業情報登録手段11にアクセスし、企業情報の登録を行う。サービスセンター1の企業情報登録手段11は登録された企業情報を企業情報データベース21に格納し、これを管理する。

0030

利用企業の担当者は、その担当者端末3のWWWブラウザ等の担当者アクセス手段31(図1)でサービスセンター1の賃金情報登録手段13にアクセスし賃金管理用資料作成の対象となる賃金情報を入力して登録する。賃金情報登録手段13は賃金情報データベース22に賃金情報を作成する。担当者は電子メール等の手段により、管理者に入力情報の承認および作成すべき賃金管理用資料の決定依頼を行う。

0031

依頼された管理者は、インターネット71にリンクした管理者端末4のWWWブラウザ等の管理者アクセス手段41により、サービスセンター1のホームページをインタフェースとする賃金情報承認登録手段14にアクセスする。サービスセンター1は、利用企業認証手段18において企業IDまたは管理者のパスワード等の登録企業認証情報により、管理者が正規に登録された社員であることを認証した上で、承認・決定の入力を促すために対象となる賃金管理用資料の一覧を表示する。管理者は対象となる賃金管理用資料を選択して登録する。

0032

担当者は担当者端末から賃金情報が全て登録されたことを確認した上で、分析条件登録手段16にアクセスし分析条件の登録を行い、サービスセンター1に対して賃金情報の集計を指示する。サービスセンター1はデータベース管理手段12により関連するデータベースから必要な情報を収集し、賃金情報を集計し、登録された分析条件にしたがって分析した結果を分析結果データベース24に格納する。担当者および管理者は必要に応じて集計した分析結果を閲覧し、データとして取り出すことができる。また、利用可能期間中であれば、賃金情報の再集計を指示することができる。

0033

事前にサービスセンターに対して登録をしたコンサルタント等の外部指導者は、インターネット71にリンクした外部指導者端末5のWWWブラウザ等の外部指導者アクセス手段51(図1)により、サービスセンター1のホームページをインタフェースとして分析結果閲覧手段17にアクセスする。サービスセンター1は、利用企業認証手段18において企業IDまたはパスワード等の登録企業認証情報により、外部指導者が正規に登録されたものであることを認証した上で、分析結果を閲覧させる。外部指導者は必要があれば、利用企業の管理者端末4あるいは担当者端末3に対して電子メール等で連絡をとり、賃金管理用資料の追加・削除や分析条件について助言ならびに指導を行う。

0034

サービスセンター1は、課金情報管理手段19により前記の作業に対応する課金処理のための課金情報を課金情報データベース25に記録する。また、サービスセンター1の運営会社は、利用企業に対し課金情報データベース25に記録された課金情報に基づいて利用料金の請求を行い、利用企業は課金の支払いを行う。なお、利用企業に対する課金は、アクセス時間に応じた時間制登録データ量に応じた従量制または定額制など、任意の課金方式を採用可能であるが、利用企業が希望する分析結果を得るまでの機能を提供するという観点から、利用期間を限定した定額制が望ましい。この決済はネットワーク上での電子決済システムを利用できるが、他の既知決済方法を用いてもよい。

0035

また、サービスセンター1の運営会社は、外部指導者等からの指摘あるいは依頼に基づき標準値情報データベース26の内容のメンテナンスを行う。

0036

図4図9はサービスセンタ1におけるデータベース管理手段12が管理する各データベース構造例の説明図である。図4は利用企業情報データベース、図5は賃金情報データベース、図6は賃金一覧表情報データベース、図7は分析結果データベース、図8は課金情報データベース、図9は標準値情報データベースに格納される項目内容を示す。

0037

企業情報データベース21には、例えば図4に示すように、このシステムを利用する企業情報として、企業ID、企業名、住所部署、管理者名、メールアドレス管理者パスワード等が格納される。これらの企業情報は、図1の企業情報登録手段11により管理者端末4に送信される企業情報登録画面により登録されるものである。なお、企業IDは、利用企業からの最初のアクセス時に自動的に付与される利用企業の識別情報である。

0038

賃金情報データベース22には、例えば図5に示すように、賃金情報入力画面で表示される項目として、賃金明細、賞与明細所属部署等級、考課結果等が格納される。企業IDは、利用企業と賃金情報を関連づけるために当該賃金情報データベースに自動的に付与される。

0039

賃金一覧表情報データベース23には、入力された賃金情報をもとに作成された賃金一覧表とともに、例えば図6に示すように、利用企業の完成された賃金一覧表に関する情報として、企業ID、賃金表手当一覧表、等級・職務基準表、考課表、賞与配分基準等が図11新規決算書登録画面で入力されて格納される。アクセス権限は賃金状況に対する閲覧権限やデータベース対するアクセス制限等の制御に利用される。

0040

分析結果データベース24には、図7に示すように、利用企業の一時的な分析結果を格納するデータベースとして、企業ID、分析結果、分析日時等の情報が格納される。

0041

課金情報データベース25には、例えば図8に示すように、利用企業に関する課金情報として、利用開始日、課金情報等が格納される。

0042

標準値データベース26には、例えば図9に示すように、企業に求められる賃金分析値の標準値が、参考情報として業種別や企業規模別に区分されて格納される。

0043

図10は管理者端末または担当者端末3からサービスセンターに対し企業登録から賃金情報の集計までを一人で処理した場合の画面の流れを示すフローチャートである。なお、図10では管理者端末または担当者端末を例として示す。まず、管理者端末4または担当者端末3からサービスセンター1へ接続すると、サービスセンター1では管理者端末4または担当者端末3へエントリー画面を送信する。エントリー画面は、利用企業が本システムを利用するために最初にメニューを表示する画面である。

0044

管理者端末4または担当者端末3ではエントリー画面を受信し表示する(S−101)。既に企業登録が終わっている場合には、ログイン画面選択指示情報を送信するが(S−102)、新規に利用する場合には、管理者または担当者は企業情報を登録する必要があるためにエントリー画面から企業情報登録メニューを選択して、企業情報登録メニュー選択の指示情報を送信する。

0045

サービスセンター1では企業情報登録メニュー選択の指示情報を受信し、企業情報登録画面を送信する。企業情報登録画面は、企業名、住所、部署、管理者名、メールアドレス、管理者パスワードや担当者パスワード等を登録する画面である。

0046

管理者端末4または担当者端末3では企業情報登録画面を受信して表示し(S−103)、その企業情報登録画面により企業情報を入力し、入力した企業情報をサービスセンター1へ送信する。

0047

サービスセンター1では、企業情報を受信し、これを企業情報データベース20に格納し、登録確認メールを管理者宛てに送信する。登録確認メールは企業情報の受信およびその登録内容を管理者または担当者に通知するための電子メールである。

0048

管理者端末4または担当者端末3では、登録確認メールを受信し企業情報登録を終了する。利用を開始する場合には、エントリー画面からログイン画面選択の指示情報を送信する。

0049

サービスセンター1では、ログインメニュー選択の指示情報を受信し、ログイン画面を送信する。管理者端末4または担当者端末3では、ログイン画面を受信し表示し(S−102)、利用企業認証情報を入力し、利用企業認証情報をサービスセンター1へ送信する。利用企業認証情報は、企業ID、管理者パスワードや担当者パスワード等の情報である。

0050

サービスセンター1では、利用企業認証情報を受信し、これをもとに企業情報データベース20を検索して認証を行う。続いて、サービスセンター1は管理者端末4または担当者端末3へメニュー画面を送信する。メニュー画面は、既に利用登録した企業が本システムを利用するための各メニューを表示する画面である。

0051

管理者端末4または担当者端末3ではメニュー画面を受信し表示する(S−104)。ここで、資料ファイル等のダウンロードメニューを選択すると、ダウンロードの処理に入るが(S−106)、資料作成の処理を続けるために管理者または担当者端末はメニュー画面から操作手順画面のメニュー項目を選択し、操作手順メニュー選択の指示情報を送信する。

0052

サービスセンター1では操作手順メニュー選択の指示情報を受信し、操作手順画面を送信する。管理者端末4または担当者端末3では送信された操作手順画面を受信し表示する(S−105)。次に、賃金情報登録を行うか、賃金一覧表情報登録を行うかを選択する。ここでは、賃金情報登録を選択し、賃金情報登録メニュー選択の指示情報を送信する。

0053

サービスセンター1では、賃金情報登録メニュー選択の指示情報を受信し、新規賃金情報登録画面を送信する。

0054

管理者端末4または担当者端末3では、新規賃金情報登録画面を受信して表示し(S−107)、賃金明細、賞与明細、所属部署、等級、考課結果等の賃金情報を入力して、サービスセンター1へ賃金情報を送信する。

0055

サービスセンター1では、賃金情報を受信し、これをもとに賃金情報を賃金情報データベース22に登録し、さらに、登録賃金情報画面を送信する。

0056

管理者端末4または担当者端末3では登録賃金情報画面を受信し表示する(S−108)。管理者は表示を確認したならば承認入力のボタンクリックし、賃金情報登録確定指示を送信する。

0057

サービスセンター1では、賃金情報登録確定指示を受信し、必要な集計等の計算を行って賃金一覧表を作成し、賃金一覧表画面を生成し担当者端末3または管理者端末4へ送信する。

0058

管理者端末4または担当者端末3では賃金一覧表画面を受信し表示する(S−109)。管理者または担当者は賃金一覧表画面の適正性を審査し適正であれば承認マークを選択して登録ボタンをクリックし、サービスセンター1へ送信する。

0059

サービスセンター1では、承認データを受信し賃金一覧表データベース23へ格納する。賃金一覧表がデータベースへ登録されれば賃金情報から賃金一覧表を作成する処理は終了する。

0060

管理者端末4または担当者端末3で賃金一覧表画面が表示されている状態(S−108)、または、メニュー画面が表示されている状態(S−104)で、分析及び結果の閲覧画面を表示するためのボタンをクリックすると、分析条件登録画面の表示指示がサービスセンター1へ送信される。

0061

サービスセンター1では、分析条件登録画面の表示指示を受信した場合、管理者パスワード確認画面(または担当者パスワード確認画面)を管理者端末4または担当者端末3へ送信する。

0062

管理者端末4または担当者端末3では、管理者パスワード確認画面または担当者パスワード確認画面を受信して表示し(S−110)、管理者パスワードまたは担当者パスワードを入力して、サービスセンター1へ送信する。

0063

サービスセンター1では管理者パスワードまたは担当者パスワードを受信し、これをもとに企業情報データベース21を検索して認証を行う。続いて、サービスセンター1は管理者端末4または担当者端末3へ分析条件登録画面を送信する。

0064

管理者端末4または担当者端末3では分析条件登録画面を受信し表示する(S−111)。管理者または担当者は賃金管理用資料作成を行う上で必要な条件設定を入力しサービスセンター1へ分析条件を送信する。

0065

サービスセンター1では条件設定を受信し、これをもとにデータベース管理手段12により賃金情報および賃金一覧表の集計処理を行い、分析結果一覧画面に分析結果を追加して管理者端末4または担当者端末3へ送信する。

0066

管理者端末4または担当者端末3では分析結果一覧画面を受信し表示する(S−112)。管理者または担当者は該当する分析結果を選択しサービスセンター1へ分析結果表示指示を送信する。

0067

サービスセンター1では分析結果表示指示を受信し、これをもとに分析結果データベース24に対して検索を行い、分析結果表示画面を管理者端末4または担当者端末3へ送信する。

0068

管理者端末4または担当者端末3では分析結果表示画面を受信し表示し(S−113)、その内容を閲覧して必要な判断を行い、終了する。

0069

次に、本発明の具体的な適用例について説明する。適正な意思決定や人事管理を行いたいという希望があれば、賃金管理の仕組みが必要となる。本発明は、業種や企業規模を問わずに活用できるシステムであるが、以下では、主として中小企業を対象として大手インターネットプロバイダーから提供する簡易型サービスの一例を説明する。

0070

賃金管理システムを自社で持たない企業では、これを、所謂アウトソーシングし、かつ効率的に賃金管理を行う仕組みをコンサルティング機能とともに提供されることで自社の企業活動の効率を向上することができる。

0071

中小企業において、これから賃金管理の仕組みを導入しようという企業や、必要の都度賃金情報を抽出集計して賃金管理を行っている企業で、かつ自社で情報通信網を構築する費用を賄えない企業が低コストで、短期間に賃金管理の仕組みを導入する目的で、本システムを活用することが効果的である。

0072

本発明は、インターネットを利用する環境さえあれば、予め用意されたスキームに従い、不慣れな管理者一人でも必要な賃金管理用資料の作成を無理なく実施することが可能となる。

0073

大手のインターネットプロバイダーは、自社のサービスシステムにインターネットのポータルサイトとなるホームページを立ち上げている。本システムを利用しようとする場合、利用企業の管理者または担当者(人事・総務部門の担当者)はインターネットプロバイダーのポータルサイトから本サービスセンターのホームページにアクセスする。アクセスされたサービスセンターは予め利用企業に付与したアクセス用IDとパスワードによりサービスセンタの正当なる利用者であることを認証した上で、前記した企業情報登録画面を利用企業の管理者または担当者に送信する。

0074

図11は本発明の実施例における企業情報登録画面の一例の説明図である。利用企業の管理者または担当者は企業情報登録画面を開き、企業名、住所、管理者の部署ならびに氏名、電子メールアドレス、管理者または担当者(管理者および担当者:両者に共通でも可、図11では担当者を代表して示す)のパスワード等の必要項目を登録する。この登録後、サービスセンターは管理者または担当者のメールアドレス宛に利用登録された旨とともに、自動的に付与した企業IDを通知する。

0075

本サービスセンターは登録された情報に基づき利用企業に一定の利用料を課金する。この利用料は、利用頻度、登録する賃金情報量、格納する分析結果データ数、等による従量制も採用できるが、本実施例では期間を限定した定額制を採用する。すなわち、利用企業は登録後一定期間内であれば、希望する結果が得られるまで何度でも分析作業を行うなど、比較的自由にシステムを利用できる。

0076

賃金管理用資料作成を実施する最初のステップ集計分析対象となる賃金情報社員の登録である。賃金情報の登録は、まず、利用企業の担当者または管理者はサービスセンターのホームページにアクセスし、ログインを行う。ログイン要求を受けたサービスセンターは入力された利用企業の企業IDと管理者パスワードまたは担当者パスワードにより、正当なるアクセス権者であることを認証した上で、新規賃金情報登録画面を担当者または管理者に送信する。

0077

図12は本発明の実施例における新規賃金情報登録画面の一例の説明図である。利用企業の担当者または管理者は新規賃金情報登録画面に賃金明細、賞与明細を入力する。各項目明細については、画面フォーム上に表示された各項目の一覧から選択する。管理者は、全項目を入力した後、登録ボタンをクリックし、サービスセンタに送信する。これらの賃金情報はサービスセンタの賃金情報データベース21(図1)に格納される。

0078

担当者から電子メール等により登録賃金情報承認依頼を受けた管理者は、サービスセンタのホームページにアクセスし、ログインする。ログイン要求を受けたサービスセンタは利用企業の企業IDと管理者パスワードにより正当なる管理者であることを認証した上で、登録賃金情報画面を管理者に送信する。

0079

図13は本発明の実施例における登録賃金情報画面の一例の説明図である。管理者は登録賃金情報画面にある賃金一覧表種別の中から作成したい賃金一覧表名の横にある入力ボタンをクリックする。サービスセンタは管理者からの賃金一覧表作成指示を受けて賃金情報の集計を行い、指定された賃金一覧表を作成し、賃金一覧表画面を管理者に送信する。

0080

図14は本発明の実施例における賃金一覧表画面の一例の説明図である。管理者は賃金一覧表ごとに表示された着眼点を参考にして、作成された賃金一覧表の適正性を審査し、適正であれば承認ボタンをクリックする。修正が必要であれば訂正ボタンをクリックし該当項目の修正を行い、修正結果が適正であれば承認ボタンをクリックする。承認を受けた賃金一覧表はサービスセンターの賃金一覧表データベース22(図1)に格納される。

0081

利用企業の管理者または担当者は必要な賃金情報および賃金一覧表がすべて入力されたことを確認した後、賃金の分析を行うためにサービスセンターのホームページにアクセスしログインを行う。ログイン要求を受けたサービスセンターは入力された利用企業の企業IDと管理者パスワードまたは担当者パスワードにより正当な管理者または担当者であることを認証した上で、分析条件登録画面を送信する。管理者または担当者は分析条件登録画面に分析に必要な賃上率、可能資金量、考課結果等の分析条件を入力し、分析実行指示とともにサービスセンターに送信する。分析条件ならびに分析実行指示を受けたサービスセンターは分析処理を行い、その分析結果は改定結果として分析結果データベース24に格納されるとともに現在格納されている分析結果の一覧を管理者に送信する。

0082

分析結果の一覧から分析結果を選択してタイトル行をクリックすると、該当する分析結果がサービスセンターから管理者に送信される。分析結果は期別、項目別、属性別などの分類にて表示される。図14の一覧表画面に分析結果(改定結果)として表示される。

0083

なお、本サービスセンターは賃金管理のためのシミュレーションプログラムを備えており、分析条件登録手段16ならびに分析結果閲覧手段17により登録された賃金管理用資料のシミュレーションを行って利用企業の意思決定や人事管理等に必要な賃金管理用データを提供することもできる。

0084

利用企業が賃金管理資料作成に当たって指導、助言を必要とする場合には、利用企業は企業IDと管理者パスワードまたは担当者パスワードをコンサルタントなどの外部の指導者端末に通知する。外部の指導者は外部指導者端末からサービスセンターのホームページにアクセスし、依頼された企業の賃金管理の実施に関する情報を取得するとともに必要があれば助言や指導を行う。また、依頼により分析処理を代行することも可能である。

0085

以上の実施例で明らかなように、これから賃金管理の仕組みを導入しようとする企業にとっては、本サービスセンターのシステムを利用することにより当該仕組みの大枠が予め用意されていることから、短期間かつ低コストで賃金管理の仕組みを構築することができる。

0086

また、既に賃金管理を実施している企業にとっては、情報通信網を利用することにより、従来実施していた作業が電子データ化されることで情報伝達スピードアップされるとともに、既存のデータをそのまま利用して分析処理を行うことが可能であることから、実施にかかる時間の短縮化が期待できる。さらに、多くの企業がシステムの根幹をアウトソーシングして共同利用することによる運営コストの低減化が計られるという利点もある。

0087

一方、助言や指導する立場から見れば、その都度顧客企業に赴く必要がなくなり、情報通信網を利用した賃金管理制度の仕組みや、その構築、実施にかかる助言、指導を行うことができるため業務が効率化される。こうした効率化の効果はコンサルタント報酬の低減を通じて最終的には利用企業に還元されることになる。

0088

本発明は、上記実施例で説明した中小企業のみに限らず、賃金管理に自社の考え方をより多く取込みたいとする比較的規模の大きい企業でも、そのシステムの構築における設計の自由度を増した対応が可能である上、情報通信網についても、インターネット等のオープンなものだけでなく、企業独自の情報通信網を利用できることから、あらゆる業種ならびに企業規模の大小にかかわらずに適用でき、新しいビジネス形態を生み出す可能性も提供できる。

発明の効果

0089

以上説明したように、本発明によれば、賃金管理用資料作成手段を情報通信網に構築し、賃金管理に係る担当者、管理者を効率的に連携するシステムを提供できるとともに、当該システムを通じた助言や指導により利用企業が独自の考え方や枠組みを構築するためのコンサルティングを行うことができる。

0090

また、本発明によれば、賃金管理システムを持たない企業には簡単に構築できる賃金管理の仕組みを情報通信網を通して提供するとともに、既に仕組みを持っている企業においても自社の賃金管理の仕組みを実施する際の負荷を軽減して機動的に仕組みの変更を可能とした賃金管理用資料作成支援方法およびそのシステムを提供することができる。

図面の簡単な説明

0091

図1本発明による賃金管理用資料作成支援方法を運用するシステムの構成例を説明する機能ブロック図である。
図2本発明による賃金管理用資料作成支援方法を運用するシステムの動作概要の説明図である。
図3本発明による賃金管理用資料作成支援方法を運用するシステムの利用企業の各端末とサービスセンタの間における処理の流れの説明図である。
図4本発明による賃金管理用資料作成課支援方法を運用するシステムのサービスセンタにおけるデータベース管理手段が管理する利用企業情報データベース構造例の説明図である。
図5本発明による賃金管理用資料作成支援方法を運用するシステムのサービスセンタにおけるデータベース管理手段が管理する賃金情報データベース構造例の説明図である。
図6本発明による賃金管理用資料作成支援方法を運用するシステムのサービスセンタにおけるデータベース管理手段が管理する賃金一覧表情報データベース構造例の説明図である。
図7本発明による賃金管理用資料作成支援方法を運用するシステムのサービスセンタにおけるデータベース管理手段が管理する分析結果データベース構造例の説明図である。
図8本発明による賃金管理用資料作成支援方法を運用するシステムのサービスセンタにおけるデータベース管理手段が管理する課金情報データベース構造例の説明図である。
図9本発明による賃金管理用資料作成支援方法を運用するシステムのサービスセンタにおけるデータベース管理手段が管理する標準値データベース構造例の説明図である。
図10管理者端末からサービスセンタに対し企業登録から賃金情報の集計までを一人で処理した場合の画面の流れを示すフローチャートである。
図11本発明の実施例における企業情報登録画面の一例の説明図である。
図12本発明の実施例における新規賃金情報登録画面の一例の説明図である。
図13本発明の実施例における登録賃金情報画面の一例の説明図である。
図14本発明の実施例における賃金一覧表画面の一例の説明図である。

--

0092

1賃金管理ウエブサイトであるサービスセンター
11企業情報登録手段
12データベース管理手段
13賃金情報登録手段
14 賃金情報認証登録手段
15 賃金情報閲覧手段
16分析条件登録手段
17分析結果閲覧手段
18利用企業認証手段
19課金情報管理手段
20ファイル転送手段
21企業情報データベース
22 賃金情報データベース
23 賃金一覧表データベース
24分析結果データベース
25課金情報データベース
26標準値データベース
3担当者端末
31担当者アクセス手段
4管理者端末
41 管理者アクセス手段
5 外部指導者端末
51 外部指導者者アクセス手段
7情報通信網
71インターネット。

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