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技術 建築物の移転工法検討具及び建築物の移転工法の検討方法

出願人 株式会社公共補償コンサルタント
発明者 中村武人
出願日 2001年5月24日 (19年8ヶ月経過) 出願番号 2001-155338
公開日 2002年12月6日 (18年2ヶ月経過) 公開番号 2002-351310
状態 未査定
技術分野 教示用装置 コンクリート打設にともなう現場作業 既存建築物への作業
主要キーワード 道路改良 移動経過 用地買収 区画整理 建蔽率 紙製シート 容積率 間取り図
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この項目の情報は公開日時点(2002年12月6日)のものです。
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図面 (3)

課題

建築物移転工法を検討するにおいて、現況の配置図面と、移転工法による想定配置図面とを容易に照合し、建築物に適した移転工法を検討できるようにする。

解決手段

敷地6、敷地6に建てられている建築物7を、道路改良工事に伴う用地買収によって移転用地10に移転する場合、敷地6、建築物7、移転用地10の現況配置図面1を二枚作成すると共に、曳家工法の回転移動及び平行移動によって想定される建築物7の配置が示された透明シートの想定配置図面2a,2bを作成し、現況配置図面1の上側に想定配置図面2aを重ね合わせると共に、現況配置図面1の上側に想定配置図面2bを重ね合わせ、現況配置図面1と想定配置図面2a、現況配置図面1と想定配置図面2bをそれぞれ照合する。

概要

背景

従来、例えば、道路改良工事に伴って、敷地の一部が買収され、該買収部分が敷地に建てられている建築物の一部に支障をきたす場合、移転用地、即ち買収部分を除いた残地に住宅を移転することがある。

建築物の移転に際し、まず、残地が合理的な移転先となり得るか否かを判断し、合理的な移転先となり得るのであれば、残地への具体的な移転工法を検討する。

移転工法としては、買収部分にかかる建築物の一部を改良して残地に移転する改造工法、現況の建築物の形状を変えずに平行移動又は回転移動することによって残地に移転させる曳家工法、残地において現況の建築物と同種同等の構造を有すべく再築する構内再築工法が挙げられる。

そして、いずれの移転工法が建築物の移転に適しているか、有形面、機能面、法制面において検討する。有形面としては、建築物が物理的に残地に移転できるか否か、機能面としては、駐車スペース、彩光を確保できるか否か、或いは、敷地への出入りが可能か否か、法制面としては、建蔽率容積率等が建築基準法に適しているか否かを検討する。

例えば、改造工法の場合、建築物の改造する部分が全体の3割以下であることが目安となる。改造する部分が全体の3割以下であれば、改造工法によって現状の住宅の一部を改築したり、増築したりする。改造する部分が全体の3割を超える場合は、現況の建築物の構造を維持できなくなるため、改造工法の採用は困難であると判断される。

曳家工法の場合、現在建っている住宅の形状を変えずに平行移動、回転移動によって残地に移転させた場合の配置を想定し、この想定配置図を、敷地、現況の建築物、残地が示されている現況配置図に仮想線上書きし、同一図面上において、現況配置図と想定配置図を照合し、移転した場合の建築物の有形面、機能面、法制面における問題の有無を検討する。

構内再築工法の場合、現況の建築物と同種同等の構造を有すべく再築される住宅の間取りを想定すると共に、残地に移転した場合の想定配置図を現況配置図に仮想線で上書きし、残地に再築された場合の建築物の機能面、法制面における問題の有無を検討する。

一方、残地が合理的な移転先となり得ないのであれば、他の移転用地において、現在建っている住宅と同種同等の住宅を再築する構外再築工法が採用される。

また、例えば、区画整理によって仮換地に建築物を移転する場合も、前記と同様に、各移転工法によって想定される想定配置図を現況配置図に仮想線で上書きし、移転工法を検討する。

概要

建築物の移転工法を検討するにおいて、現況の配置図面と、移転工法による想定配置図面とを容易に照合し、建築物に適した移転工法を検討できるようにする。

敷地6、敷地6に建てられている建築物7を、道路改良工事に伴う用地買収によって移転用地10に移転する場合、敷地6、建築物7、移転用地10の現況配置図面1を二枚作成すると共に、曳家工法の回転移動及び平行移動によって想定される建築物7の配置が示された透明シートの想定配置図面2a,2bを作成し、現況配置図面1の上側に想定配置図面2aを重ね合わせると共に、現況配置図面1の上側に想定配置図面2bを重ね合わせ、現況配置図面1と想定配置図面2a、現況配置図面1と想定配置図面2bをそれぞれ照合する。

目的

そこで、本発明は上記問題点に鑑み、建築物の移転工法を検討するにおいて、現況配置図と想定配置図とを明確に識別でき、現況配置図と想定配置図とを照合しやすくする建築物の移転工法検討具及び建築物の移転工法の検討方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

敷地に建てられている建築物を、道路改良工事又は区画整理によって移転用地に移転する場合において、改造工法、曳家工法再築工法の各移転工法を検討する際に用いられる建築物の移転工法検討具であって、敷地、建築物、移転用地の現況配置図面と、各移転工法によって想定される建築物の想定配置図面とが備えられ、該想定配置図面は透明シートからなり、現況配置図面と想定配置図面とが各移転工法ごとに照合しやすいように、現況配置図面の上側に透明シートの想定配置図面が重ね合わせられて構成されてなることを特徴とする建築物の移転工法検討具。

請求項2

建築物の想定配置図が着色されてなることを特徴とする請求項1に記載の建築物の移転工法検討具。

請求項3

曳家工法の想定配置図面が、平行移動回転移動ごとに作成されると共に、現況配置図面の上側に、移動経過にしたがって順次重ね合わされてなることを特徴とする請求項1又は2に記載の建築物の移転工法検討具。

請求項4

各想定配置図面ごとに建築物の想定配置図が色分けされてなることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の建築物の移転工法検討具。

請求項5

敷地に建てられている建築物を、道路改良工事又は区画整理によって移転用地に移転する場合において、改造工法、曳家工法、再築工法の各移転工法を検討する建築物の移転工法の検討方法であって、各移転工法によって想定される建築物の想定配置図を透明シートに作成し、敷地、建築物、移転用地が示された現況配置図面の上側に透明シートの想定配置図面を重ね合わせ、現況配置図面と想定配置図面とを照合することを特徴とする建築物の移転工法の検討方法。

技術分野

0001

本発明は、道路改良工事区画整理によって、敷地に建てられている建物工作物等の建築物移転用地に移転する場合において、建築物の移転工法を検討するための建築物の移転工法検討具及び建築物の移転工法の検討方法に関する。

背景技術

0002

従来、例えば、道路改良工事に伴って、敷地の一部が買収され、該買収部分が敷地に建てられている建築物の一部に支障をきたす場合、移転用地、即ち買収部分を除いた残地に住宅を移転することがある。

0003

建築物の移転に際し、まず、残地が合理的な移転先となり得るか否かを判断し、合理的な移転先となり得るのであれば、残地への具体的な移転工法を検討する。

0004

移転工法としては、買収部分にかかる建築物の一部を改良して残地に移転する改造工法、現況の建築物の形状を変えずに平行移動又は回転移動することによって残地に移転させる曳家工法、残地において現況の建築物と同種同等の構造を有すべく再築する構内再築工法が挙げられる。

0005

そして、いずれの移転工法が建築物の移転に適しているか、有形面、機能面、法制面において検討する。有形面としては、建築物が物理的に残地に移転できるか否か、機能面としては、駐車スペース、彩光を確保できるか否か、或いは、敷地への出入りが可能か否か、法制面としては、建蔽率容積率等が建築基準法に適しているか否かを検討する。

0006

例えば、改造工法の場合、建築物の改造する部分が全体の3割以下であることが目安となる。改造する部分が全体の3割以下であれば、改造工法によって現状の住宅の一部を改築したり、増築したりする。改造する部分が全体の3割を超える場合は、現況の建築物の構造を維持できなくなるため、改造工法の採用は困難であると判断される。

0007

曳家工法の場合、現在建っている住宅の形状を変えずに平行移動、回転移動によって残地に移転させた場合の配置を想定し、この想定配置図を、敷地、現況の建築物、残地が示されている現況配置図に仮想線上書きし、同一図面上において、現況配置図と想定配置図を照合し、移転した場合の建築物の有形面、機能面、法制面における問題の有無を検討する。

0008

構内再築工法の場合、現況の建築物と同種同等の構造を有すべく再築される住宅の間取りを想定すると共に、残地に移転した場合の想定配置図を現況配置図に仮想線で上書きし、残地に再築された場合の建築物の機能面、法制面における問題の有無を検討する。

0009

一方、残地が合理的な移転先となり得ないのであれば、他の移転用地において、現在建っている住宅と同種同等の住宅を再築する構外再築工法が採用される。

0010

また、例えば、区画整理によって仮換地に建築物を移転する場合も、前記と同様に、各移転工法によって想定される想定配置図を現況配置図に仮想線で上書きし、移転工法を検討する。

発明が解決しようとする課題

0011

上述したように、道路改良工事又は区画整理によって建築物を移転する場合において、曳家工法及び構内再築工法を検討する際、現況配置図に想定配置図を仮想線で上書きしているため、重なり合った現況配置図と想定配置図とを識別するのが困難で、照合しづらいという問題がある。

0012

そこで、本発明は上記問題点に鑑み、建築物の移転工法を検討するにおいて、現況配置図と想定配置図とを明確に識別でき、現況配置図と想定配置図とを照合しやすくする建築物の移転工法検討具及び建築物の移転工法の検討方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0013

上記課題を解決するために、本発明の建築物の移転工法検討具は、請求項1に示す如く、敷地に建てられている建築物を、道路改良工事又は区画整理によって移転用地に移転する場合において、改造工法、曳家工法、再築工法の各移転工法を検討する際に用いられる建築物の移転工法検討具であって、敷地、建築物、移転用地の現況配置図面と、各移転工法によって想定される建築物の想定配置図面とが備えられ、該想定配置図面は透明シートからなり、現況配置図面と想定配置図面とが各移転工法ごとに照合しやすいように、現況配置図面の上側に透明シートの想定配置図面が重ね合わせられて構成されてなるものである。

0014

したがって、現況配置図面の上側に透明シートの想定配置図面が重ね合わされるため、現況配置図と想定配置図とが個別に表示されることになり、現況配置図と想定配置図との識別が明確になると共に、現況配置図と想定配置図とを照合しやすくなる。

0015

また、請求項2に示す如く、建築物の想定配置図を着色するようにしてもよい。この場合、現況の配置図と想定配置図とがより明確に識別される。

0016

さらに、請求項3に示す如く、曳家工法の想定配置図面を、平行移動、回転移動ごとに作成すると共に、現況配置図面の上側に、移動経過にしたがって順次重ね合わせることが好ましい。

0017

この場合、建築物の想定される配置が、平行移動、回転移動ごとに明確になり、移動経過が一目瞭然になる。

0018

加えて、請求項4に示す如く、各想定配置図面ごとに建築物の想定配置図を色分けするのが望ましい。

0019

例えば、平行移動した際の建築物の想定配置図を青色、回転移動した際の建築物の想定配置図を赤色とすれば、移動経過を色によって識別できるようになり、より一層照合しやすくなる。

0020

また、請求項5に記載の建築物の移転工法の検討方法は、敷地に建てられている建築物を、道路改良工事又は区画整理によって移転用地に移転する場合において、改造工法、曳家工法、再築工法の各移転工法を検討する建築物の移転工法の検討方法であって、各移転工法によって想定される建築物の想定配置図を透明シートに作成し、敷地、建築物、移転用地が示された現況配置図面の上側に透明シートの想定配置図面を重ね合わせ、現況配置図面と想定配置図面とを照合するようにしたものである。

発明を実施するための最良の形態

0021

本発明の実施形態について説明する。本発明の建築物の移転工法検討具は、紙製シートからなる現況配置図面と、該現況配置図面の上側に重ね合わせられる樹脂製の透明シートからなる想定配置図面とから構成される。

0022

現況配置図面は、敷地と、該敷地に建っている現況の建築物、建築物が移転される移転用地が示される。

0023

想定配置図面は、改造工法、曳家工法、構内再築工法の移転工法によって残地に想定される建築物が示される。

0024

そして、建築物の移転に際し、残地が合理的な移転先となり得るか否かを判断し、合理的な移転先となり得るのであれば、建築物の移転工法検討具の想定配置図面を現況配置図面の上側に重ね合わせて照合し、残地に想定された建築物が有形面、機能面、法制面において問題があるか否かを検討し、最適な移転工法を選択する。

0025

具体的には従来と同様に、有形面としては、建築物が物理的に残地に移転できるか否か、機能面としては、駐車スペース、彩光を確保できるか否か、或いは、敷地への出入りが可能か否か、法制面としては、建蔽率、容積率等が建築基準法に適しているか否かを検討する。

0026

次に、道路改良工事によって建築物を移転する場合の第一実施例について図1を参照して説明する。道路改良工事における建築物の移転工法検討具は、紙製シートからなる現況配置図面1と、該現況配置図1の上側に重ね合わせられるOHPフィルムからなる透明シートの想定配置図面2aと、もう一組の現況配置図面1及び想定配置図面2bと、紙製シートからなる現況詳細配置図面3とを有し、各配置図面1,2a、1,2b、3が一つの冊子綴じられて構成されている。なお、各配置図面1,2a、1,2b、3に描かれる図は筆記又は印刷によるものである。

0027

現況配置図面1は、道路改良工事に伴う買収部分5が一部に表示された敷地6と、該敷地6に建っている現況の建築物7(平家住宅)とが仮想線(二点鎖線)によって簡潔に示されている。

0028

想定配置図面2a,2bは、平行移動や回転移動の曳家工法によって残地10に想定される建築物7の間取り図と、敷地6の仮想平面図とが示されている。

0029

現況詳細配置図面3は、道路改良工事に伴う買収部分5が一部に表示された敷地6の平面図と、建築物7の間取り図とが詳細に示されている。

0030

次に、第一実施例の建築物の移転工法検討具の使用態様につき、曳家工法を検討する場合を例にとって説明する。図1に示すように、建築物を平行移動した第一想定配置図面2aを現況配置図面1の上側に重ね合わせて照合すると共に、回転移動さた第二想定配置図面2bを現況配置図面1の上側に重ね合わせて照合し、それぞれに想定した場合において、有形面、機能面、法制面において問題の有無を検討する。

0031

第一想定配置図面2aの場合、敷地の外側に建築物7の一部が突出することになり、物理的に平行移動は困難であると判断される。

0032

第二想定配置図面2bの場合、残地10に移転することは物理的に可能であると判断されるため、残地10における建築物7の彩光、駐車スペース、人の出入り等の機能面、建蔽率や容積率等の建築基準法における問題の有無を検討する。

0033

そして、改造工法(図示せず)については、建築物の改造部分が改造工法の目安となる3割を超えるか否かについて検討する。3割を超えなければ、改築又は増築した建築物の想定配置図面を、現況配置図面の上側に重ね合わせて照合し、残地における改築又は増築した建築物について、有形面、機能面、法制面においての問題の有無を検討する。3割超えるのであれば、改造工法の採用は困難であると判断される。

0034

構内再築工法(図示せず)については、現況配置図面の上側に、再築される建築物の想定配置図面を重ね合わせ、残地における建築物を有形面、機能面、法制面において問題があるか否かを検討する。

0035

なお、前記第一実施例の場合、現況配置図面1と想定配置図面2a、現況配置図面1と想定配置図面2b、現況詳細配置図面3を一つの冊子に綴じるようにしたが、現況詳細配置図3に示される建築物7の間取り図が、想定配置図面2a,2bに示される建築物7の間取り図と重なり合うことがなければ、現況詳細配置図面3は必要ない。

0036

また、建築物7の想定配置図面2a,2bの想定配置図を着色すれば、現況配置図面1との照合をより一層明確にすることができる。

0037

次に、区画整理によって建築物を移転する場合の第二実施例について図2を参照して説明する。区画整理における建築物の移転工法検討具は、紙製シートからなる現況配置図面11と、該現況配置図面11の上側に重ね合わせられるOHPフィルムからなる透明シートの想定配置図面12a〜12cと、紙製シートからなる現況詳細配置図面13とを有し、各配置図面11、12a〜12c、13が一つの冊子に綴じられて構成されている。

0038

現況配置図面11は、敷地6と、該敷地6に建っている現況の建築物(平家住宅)7が実線で示されると共に、建築物7が移転される移転用地としての仮換地14が仮想線(二点鎖線)で示されている。

0039

想定配置図面12a〜12cは、曳家工法によって残地に想定される建築物7の配置図が、回転移動及び平行移動ごとに仮想線で示されている。

0040

現況詳細配置図面13は、敷地6、建築物7の間取り、仮換地14の配置図が詳細に示されている。

0041

次に,第二実施例の建築物の移転工法検討具の使用態様につき、曳家工法を検討する場合を例にとって説明する。図2に示すように、建築物7を回転移動した第一想定配置図面12aと、平行移動させた第二想定配置図面12b及び第三想定配置図面12cとを、現況配置図面11の上側に順次重ね合わせて照合する。

0042

この場合、第一想定配置図面12a及び第二想定配置図面12bは、建築物7の外形線が仮想線で示され、第三想定配置図面12cは、建築物7の間取り図が実線で示されている。よって、第一想定配置図面12aから第三配置図面12cによって建築物7の移動経過を明確に表現できる。

0043

そして、改造方法、構内再築工法を検討する場合には、図示していないが、前記と同様に、現況配置図面の上側に各想定配置図面を順次重ね合わせ、仮換地に改造又は再築される建築物を有形面、機能面、法制面において問題があるか否かを検討する。

0044

なお、前記第二実施例の場合、第一想定配置図面12a〜第三想定配置図面12cにおける建築物7の各想定配置図を着色すれば、想定される建築物7の移動経過をより明確にすることができる。

0045

また、前記第二実施例の場合、現況詳細配置図面13に建築物7の間取り図が詳細に示されているため、現況配置図面11の建築物7の間取り図を実線で表示する必要はなく、建築物7の外形のみを示すようにしてもよい。但し、現況の建築物7の間取り図と移転された建築物7の間取り図とを照合するには、現況配置図面11に建築物7の間取り図が表示されている方が好ましい。

0046

このように、前記第一及び第二実施例のいずれの場合も、建築物7の移転に際し、現況配置図面の上側に想定配置図面を重ね合わせることで、現況の配置と、想定される配置とを明確に識別でき、移転された建築物の有形面、機能面、法制面における問題の有無を容易に検討でき,最適な移転工法を選択できる。

0047

また、前記第一及び第二実施例のいずれの場合も、想定配置図面を、OHPフィルムからなる透明シートとしたが、ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムからなる透明シートであってもよい。要するに、建築物の想定配置図が筆記又は印刷可能な材質の透明シートであればよい。

0048

さらに、前記第一及び第二実施例のいずれの場合も、図示していない改造工法及び構内再築工法の想定配置図面、現況配置図面が、上述した冊子に綴じられるものとする。

発明の効果

0049

以上説明したように、本発明の建築物の移転工法検討具は、請求項1に示す如く、改造工法、曳家工法、再築工法の各移転工法によって想定される移転用地における建築物の配置が示された透明シートの想定配置図面を、敷地、敷地の建築物、建築物の移転用地が示された現況配置図面の上側に重ね合わせるようにしたため、現況配置図と想定配置図とを識別するのに効果的であり,最適な移転工法を検討するのに有効である。

0050

また、請求項2に示す如く、建築物の想定配置図を着色するようにしたため、現況配置図と想定配置図とをより効果的に照合できる。

0051

さらに、請求項3に記載の如く、曳家工法による透明シートの想定配置図面を、平行移動、回転移動ごとに作成すると共に、現況配置図面の上側に、移動経過にしたがって順次重ね合わせるようにしたため、建築物の想定される配置を、平行移動、回転移動ごとに明確にするのに有効である。

0052

加えて、請求項4に示す如く、透明シートの各想定配置図を移動ごとに色分けして作成し、移動経過を色によって識別するようにしたため、建築物の現況の配置から想定される配置までの移動経過を把握するのに効果的である。

図面の簡単な説明

0053

図1本発明の第一実施例の移転工法検討具を示した分解斜視図である。
図2本発明の第二実施例の移転工法検討具を示した分解斜視図である。

--

0054

1 現況配置図面
2a、2b 想定配置図面
3 現況詳細配置図面
5 買収部分
6敷地
7建築物
10残地
11 現況配置図面
12a〜12c 想定配置図面
13 現況詳細配置図面
14 仮換地

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