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技術 運転室昇降機構を備えた作業機械

出願人 住友重機械建機クレーン株式会社
発明者 森博文間瀬豊
出願日 2001年5月10日 (19年7ヶ月経過) 出願番号 2001-139950
公開日 2002年11月22日 (18年1ヶ月経過) 公開番号 2002-332191
状態 未査定
技術分野 建設機械の構成部品 クレーンの細部(制御,安全)
主要キーワード 揺れ防止機構 パンタグラフ形式 首振り振動 走行キャリア ロック油 前部リンク 後部リンク パンタグラフ状
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (13)

課題

運転室昇降機構昇降をスムーズにさせるガタが設けてあるため、運転室揺れ居住性が悪かった。

解決手段

運転室揺れ防止機構40は、運転室23の下面前部に回動自在に一端が取り付けられたリンク44を備えている。リンク44の他端は、一端がピンP21により回動自在に上部旋回体22に取り付けられたリンク43の他端と、回動自在に連結されている。この連結部にはロック油圧シリンダ45の一端が回動自在に取り付けられている。シリンダ45の他端のピンP24は、上部旋回体22にピンP21で回動自在に取り付けられたリンク42の長穴41に挿入されてスライド自在になっている。シリンダ45が駆動されて運転室23の前部を僅かに押し上げることにより、運転室昇降機構24のガタが無くされる。

概要

背景

従来、この種の作業機械としては、例えば、図1に示す背面マスト形式運転室昇降機構1を備えた特開昭58−195639号公報に開示された移動式クレーンがある。

運転室昇降機構1は、運転室2の後方機体3に鉛直方向に設置されたマスト4を備えている。このマスト4には支持ブラケット5が挿通されている。支持ブラケット5は、運転室2に一体的に取り付けられており、図2の一部拡大図に示すように、その内部にマスト4に接してこれに沿って移動するローラ6を備えている。この支持ブラケット5は、図3に示すように、昇降用油圧シリンダチューブ7aにも取り付けられている。同図(a)および同図(b)は、いずれも図1の矢印Aの方向から見たマスト4の部分の正面図であり、昇降用油圧シリンダのロッド7bが同図(a)に示すように伸びると、運転室2は支持ブラケット5と共に図1に実線で示す位置に上昇する。また、ロッド7bが縮んで同図(b)に示すようにチューブ7a内に収容されると、運転室2は支持ブラケット5と共に図1に鎖線で示す位置に下降する。

このような背面マスト形式の運転室昇降機構を備えた従来の作業機械として、特開2000−85638号公報に開示された移動式フレームもある。このクレーンでは、マストに沿ってラックを設け、運転室に一体化されて固定されたモータを回転させる。モータの回転軸にはラックに噛み合うピニオンギヤが設けられており、モータが正転すると運転室はマストに沿って上昇し、モータが逆転すると運転室はマストに沿って下降する。

また、従来の別の運転室昇降機構を備えた作業機械として、図4に示すパンタグラフ形式の運転室昇降機構11を備えた特開昭56−48393号公報に開示された移動式クレーンがある。

この移動式クレーンの運転室昇降機構11は、複数のリンク12a,12b,12c,12dが鉛直方向に伸縮自在に連結されたパンタグラフ状リンク機構からなる。このリンク機構は機体13の上に設けられており、運転室14を支持している。リンク12bとリンク12dとの間には、油圧シリンダ15が取り付けられている。この油圧シリンダ15が伸びるとリンク機構が鉛直方向に伸び、運転室14は同図(a)に示すように上昇する。また、油圧シリンダ15が縮むとリンク機構が縮み、運転室14は同図(a)に示すように下降する。

また、図5に示す平行マスト形式の運転室昇降機構17を備えた移動式クレーンが本出願人によって特願2000−377523号において提案されている。

この平行マスト形式の運転室昇降機構16は、平行な前部リンク17aおよび後部リンク17bをそれぞれ2本ずつ備えている。この前部リンク17aおよび後部リンク17bは、それぞれの下部が機体18に回動自在に取り付けられており、それぞれの上部が運転室19に回動自在に取り付けられてリンク機構を構成している。また、この運転室昇降機構16は、一端が機体18に取り付けられ他端が運転室19の下部に取り付けられた油圧シリンダ20を備えている。油圧シリンダ20が縮んだ状態から伸びると、各リンク17a,17bは機体18側の端部を中心にして運転室19側の端部が各リンク17a,17bの平行状態を保って回動し、運転室19は弧を描いて移動し、下降する。逆に、油圧シリンダ20が伸びた状態から縮むと、運転室19は弧を描いて逆向きに移動し、上昇する。

このように、従来、種々の運転室昇降機構があり、いずれの機構であっても、運転室が降下位置にあるときは作業機械の移動が容易であり、運転室が上昇位置にあるときは作業者視界広がり港湾作業等で下方の船内作業を直接見ることができる。

概要

運転室昇降機構に昇降をスムーズにさせるガタが設けてあるため、運転室が揺れ居住性が悪かった。

運転室揺れ防止機構40は、運転室23の下面前部に回動自在に一端が取り付けられたリンク44を備えている。リンク44の他端は、一端がピンP21により回動自在に上部旋回体22に取り付けられたリンク43の他端と、回動自在に連結されている。この連結部にはロック用油圧シリンダ45の一端が回動自在に取り付けられている。シリンダ45の他端のピンP24は、上部旋回体22にピンP21で回動自在に取り付けられたリンク42の長穴41に挿入されてスライド自在になっている。シリンダ45が駆動されて運転室23の前部を僅かに押し上げることにより、運転室昇降機構24のガタが無くされる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

運転室空間的遊びを持って機械的に支持しかつ昇降させる,機体に取り付けられた運転室昇降機構を備えた作業機械において、前記運転室昇降機構の前記空間的遊びを無くした状態で前記運転室を支持する運転室揺れ防止機構を備えたことを特徴とする運転室昇降機構を備えた作業機械。

請求項2

前記運転室揺れ防止機構は、一端が前記運転室の下部に回動自在に取り付けられた第1のリンクと、この第1のリンクの他端に一端が回動自在に連結され,他端が前記第1のリンクの一端の下方の前記機体に回動自在に取り付けられた第2のリンクと、この第2のリンクの他端に一端が回動自在に取り付けられ,長手方向に沿って開口した長穴を有する第3のリンクと、一端が前記第1のリンクと前記第2のリンクとの連結部に回動自在に取り付けられ,他端が前記第3のリンクの長穴に沿ってスライド自在に取り付けられ,前記運転室の下部に取り付けられた前記第1のリンクの一端と前記機体に取り付けられた前記第2のリンクの他端とに相互が離反する力または相互が近づく力を伸縮することにより作用させるシリンダとから構成されていることを特徴とする請求項1に記載の運転室昇降機構を備えた作業機械。

請求項3

前記運転室揺れ防止機構は、長手方向に沿って開口した長穴をもち,一端が前記運転室の下部に回動自在に取り付けられた第1のリンクと、この第1のリンクの他端に一端が回動自在に連結され,他端が前記第1のリンクの一端の下方の前記機体に回動自在に取り付けられた第2のリンクと、一端が前記第1のリンクの長穴に沿ってスライド自在に取り付けられ,他端が前記第2のリンクの一端と他端との間に回動自在に取り付けられたシリンダとから構成されていることを特徴とする請求項1に記載の運転室昇降機構を備えた作業機械。

請求項4

前記運転室揺れ防止機構は、一端が前記運転室の下部に回動自在に取り付けられたリンクと、このリンクの他端にシリンダチューブロッド側の一端が回動自在に連結され,シリンダチューブの他端が前記リンクの一端に対し下方位置の前記機体に回動自在に取り付けられたシリンダと、このシリンダのロッドが伸長したときにロッド先端に設けられた支持部が接触する位置の前記運転室に設けられた被支持部とから構成されていることを特徴とする請求項1に記載の運転室昇降機構を備えた作業機械。

請求項5

前記運転室揺れ防止機構は、一端が前記運転室の下部に回動自在に取り付けられたリンクと、このリンクの他端に一端部が回動自在に連結され,他端部が前記リンクの一端に対し下方位置の前記機体に回動自在に取り付けられたシリンダと、このシリンダが伸長したときにその前記一端部が接触する位置の前記運転室に設けられた被支持部とから構成されていることを特徴とする請求項1に記載の運転室昇降機構を備えた作業機械。

請求項6

前記運転室昇降機構は、前記運転室の後方の前記機体に鉛直方向に立てられたマストと、このマストに沿って前記運転室を摺動自在に空間的遊びを持って支持する支持部と、前記マストに沿って前記運転室を昇降させる力を発生する駆動部とから構成されていることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の運転室昇降機構を備えた作業機械。

請求項7

前記運転室昇降機構は、複数のリンクが鉛直方向に伸縮自在に空間的遊びを持って連結されたパンタグラフ状リンク機構と、このリンク機構を伸縮させる力を発生する駆動部とから構成されていることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の運転室昇降機構を備えた作業機械。

請求項8

前記運転室昇降機構は、一端が運転室の下部,他端が前記機体にそれぞれ回動自在に空間的遊びを持って取り付けられた平行な複数のリンクからなるリンク機構と、前記機体に取り付けられた前記各リンクの他端を中心に運転室の下部に取り付けられた前記各リンクの一端を回動させ,前記各リンクの平行状態を保って前記運転室を昇降させるシリンダとから構成され、前記運転室揺れ防止機構は、前記各リンクの平行状態を崩した状態で前記運転室を支持する平行崩し機構であることを特徴とする請求項1に記載の運転室昇降機構を備えた作業機械。

請求項9

前記平行崩し機構は、前記リンクの平行方向に交差する方向に沿って開口した長穴を有する前記機体に固定されたブラケットと、前記機体に回動自在に取り付けられたいずれかの前記リンクの他端を前記ブラケットの前記長穴に沿ってスライドさせるシリンダとから構成されていることを特徴とする請求項8に記載の運転室昇降機構を備えた作業機械。

技術分野

0001

本発明は、運転室昇降機構を備えた作業機械に関するものである。

背景技術

0002

従来、この種の作業機械としては、例えば、図1に示す背面マスト形式の運転室昇降機構1を備えた特開昭58−195639号公報に開示された移動式クレーンがある。

0003

運転室昇降機構1は、運転室2の後方機体3に鉛直方向に設置されたマスト4を備えている。このマスト4には支持ブラケット5が挿通されている。支持ブラケット5は、運転室2に一体的に取り付けられており、図2一部拡大図に示すように、その内部にマスト4に接してこれに沿って移動するローラ6を備えている。この支持ブラケット5は、図3に示すように、昇降用油圧シリンダチューブ7aにも取り付けられている。同図(a)および同図(b)は、いずれも図1の矢印Aの方向から見たマスト4の部分の正面図であり、昇降用油圧シリンダのロッド7bが同図(a)に示すように伸びると、運転室2は支持ブラケット5と共に図1実線で示す位置に上昇する。また、ロッド7bが縮んで同図(b)に示すようにチューブ7a内に収容されると、運転室2は支持ブラケット5と共に図1鎖線で示す位置に下降する。

0004

このような背面マスト形式の運転室昇降機構を備えた従来の作業機械として、特開2000−85638号公報に開示された移動式フレームもある。このクレーンでは、マストに沿ってラックを設け、運転室に一体化されて固定されたモータを回転させる。モータの回転軸にはラックに噛み合うピニオンギヤが設けられており、モータが正転すると運転室はマストに沿って上昇し、モータが逆転すると運転室はマストに沿って下降する。

0005

また、従来の別の運転室昇降機構を備えた作業機械として、図4に示すパンタグラフ形式の運転室昇降機構11を備えた特開昭56−48393号公報に開示された移動式クレーンがある。

0006

この移動式クレーンの運転室昇降機構11は、複数のリンク12a,12b,12c,12dが鉛直方向に伸縮自在に連結されたパンタグラフ状リンク機構からなる。このリンク機構は機体13の上に設けられており、運転室14を支持している。リンク12bとリンク12dとの間には、油圧シリンダ15が取り付けられている。この油圧シリンダ15が伸びるとリンク機構が鉛直方向に伸び、運転室14は同図(a)に示すように上昇する。また、油圧シリンダ15が縮むとリンク機構が縮み、運転室14は同図(a)に示すように下降する。

0007

また、図5に示す平行マスト形式の運転室昇降機構17を備えた移動式クレーンが本出願人によって特願2000−377523号において提案されている。

0008

この平行マスト形式の運転室昇降機構16は、平行な前部リンク17aおよび後部リンク17bをそれぞれ2本ずつ備えている。この前部リンク17aおよび後部リンク17bは、それぞれの下部が機体18に回動自在に取り付けられており、それぞれの上部が運転室19に回動自在に取り付けられてリンク機構を構成している。また、この運転室昇降機構16は、一端が機体18に取り付けられ他端が運転室19の下部に取り付けられた油圧シリンダ20を備えている。油圧シリンダ20が縮んだ状態から伸びると、各リンク17a,17bは機体18側の端部を中心にして運転室19側の端部が各リンク17a,17bの平行状態を保って回動し、運転室19は弧を描いて移動し、下降する。逆に、油圧シリンダ20が伸びた状態から縮むと、運転室19は弧を描いて逆向きに移動し、上昇する。

0009

このように、従来、種々の運転室昇降機構があり、いずれの機構であっても、運転室が降下位置にあるときは作業機械の移動が容易であり、運転室が上昇位置にあるときは作業者視界広がり港湾作業等で下方の船内作業を直接見ることができる。

発明が解決しようとする課題

0010

しかしながら、上記従来の背面マスト形式の運転室昇降機構1を備えた作業機械では、運転室2のスムーズな昇降が行われるようにマスト4と支持ブラケット5との間に空間的遊びガタ)が設けてあるため、機体3の運転中、運転室2の重量によって運転室2に首振り振動が発生しやすかった。また、ラックとピニオンギヤを用いた上記従来の背面マスト形式の運転室昇降機構でも、ラックとピニオンギヤとの間にガタが設けてあるため、同様に運転室に振動が発生しやすかった。このため、上記従来の背面マスト形式の運転室昇降機構を備えた作業機械では、運転室が揺れ居住性が悪かった。

0011

また、パンタグラフ形式の運転室昇降機構11を備えた作業機械では、各リンク12a〜12dのピンによる結合部分にガタがあるため、パンタグラフ状のリンク機構が上下振動する。このため、上記従来のパンタグラフ形式の運転室昇降機構を備えた作業機械でも、運転室14に揺れが発生し、居住性が悪かった。

0012

また、平行マスト形式の運転室昇降機構16を備えた作業機械でも、各リンク17a,17bのピンによる結合部分にガタがあるため、機体18の運転中、平行なリンク機構に振動が生じる。このため、上記従来の平行マスト形式の運転室昇降機構を備えた作業機械でも、運転室19に揺れが発生し、居住性が悪かった。

課題を解決するための手段

0013

本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、運転室を空間的遊びを持って機械的に支持しかつ昇降させる,機体に取り付けられた運転室昇降機構を備えた作業機械において、運転室昇降機構の空間的遊びを無くした状態で運転室を支持する運転室揺れ防止機構を備えたことを特徴とする。

0014

このような構成によれば、運転室揺れ防止機構により、運転室昇降機構の空間的遊びを無くした状態で運転室が支持されるため、運転室昇降機構は空間的遊びによる動き拘束され、運転室の揺れは抑制される。

発明を実施するための最良の形態

0015

次に、本発明による運転室昇降機構を備えた作業機械を移動式クレーンに適用した第1の実施形態について説明する。

0016

図6は、この第1の実施の形態による移動式クレーンの側面図である。同図(a)は運転室23が運転室昇降機構によって上昇させられた状態を示しており、同図(b)は運転室23が運転室昇降機構によって降下させられた状態を示している。

0017

移動式クレーンは走行キャリア21と上部旋回体22とを備えており、運転室23は運転室昇降機構24を介して上部旋回体22に設けられている。上部旋回体22の前部にはブーム25が設けられており、このブーム25の先端にはフック26が吊り下げられている。

0018

同図(c)は、運転室昇降機構24部分を拡大して示す一部拡大側面図である。運転室昇降機構24は、運転室23の後方の上部旋回体22に鉛直方向に設置されたマスト28を備えている。このマスト28には支持ブラケット29が空間的遊びを持って挿通されている。支持ブラケット29は、運転室23に一体的に取り付けられており、支持ブラケット29部分を拡大して示す図7のように、その内部にマスト28に接してこれに沿って移動するローラ31を備えている。また、支持ブラケット29は、図8に示すように、昇降用油圧シリンダのチューブ30aにも取り付けられている。同図(a)および同図(b)は、いずれも図6(c)中の矢印Aの方向から見たマスト28部分を示す正面図であり、同図(a)は油圧シリンダのロッド30bが伸びた状態、同図(b)はロッド30bが縮んでチューブ30a内に収容された状態を示している。マスト28,支持ブラケット29および昇降用油圧シリンダ30は、運転室23を空間的遊びを持って機械的に支持しかつ昇降させる運転室昇降機構24を構成している。

0019

また、本実施形態の移動式クレーンは、本発明の特徴である運転室揺れ防止機構40を備えている。図6(c)において、本実施形態の運転室揺れ防止機構40は、ピンP21により回動自在に上部旋回体22に取り付けられた、長手方向に沿って開口した長穴41をもつリンク42を備えている。リンク42を上部旋回体22に取り付けるピンP21は、また、リンク43の一端も上部旋回体22に回動自在に取り付けている。リンク43の他端は、一端が運転室23の下面前部にピンP22により回動自在に取り付けられたリンク44の他端と、ピンP23により回動自在に連結されて関節部を形成している。また、この関節部のピンP23は、さらに、ロック用油圧シリンダ45の一端が回動自在に取り付けており、ロック用油圧シリンダ45の他端は、ピンP24により回動自在にリンク42に取り付けられている。このピンP24は、リンク42の長穴41に挿入されていて、リンク42の長手方向にスライド自在となっている。リンク42〜44,ロック用油圧シリンダ45およびピンP21〜P24は、運転室昇降機構24の空間的遊びを無くした状態で運転室23を支持する揺れ防止機構40を構成している。

0020

このような構成において、昇降用油圧シリンダのロッド30bが図8(a)に示すように伸びると、この昇降用油圧シリンダのチューブ30aに取り付けられた支持ブラケット29がローラ31の回転によりマスト28に沿って上方へ移動する。従って、支持ブラケット29と一体になっている運転室23も上昇する。また、ロッド30bが同図(b)に示すように縮むと、チューブ30bに取り付けられた支持ブラケット29がローラ31の回転によりマスト28に沿って下方へ移動する。従って、運転室23も下降する。

0021

運転室23が上昇する場合、運転室23に取り付けられたリンク44が上方へ引っ張られるので、リンク43とリンク44の関節部の角度θが次第に広げられる。このとき、ロック用油圧シリンダ45のチューブ側端部はピンP23により持ち上げられる。ピンP24は当初長穴41の点Aの位置にあり、油圧シリンダ45はリンク43と共に折りたたまれているが、運転室23が上昇してチューブ側端部が持ち上げられると、ピンP24は点Bに向かって移動し、リンク42,43と油圧シリンダ45とは三角形を形成する。運転室23がさらに上昇すると、この三角形はピンP24の部分の頂点が持ち上げられる。運転室23が所定の高さまで上昇すると、ロック用油圧シリンダ45は駆動されて伸長される。油圧シリンダ45が伸長されると、ピンP24は点Bに達してリンク42の点B側端部を押し下げ、上記三角形のピンP24の部分の頂点が上部旋回体22に押しつけられる。油圧シリンダ45がさらに伸長されると、リンク43,44の関節部が押されてピンP21とピンP22とに相互に離反する力が作用し、関節部の角度θはさらに広げられる。この際、ロック用油圧シリンダ45の伸長方向は、リンク43およびリンク44がなす角度θ内にある。その結果、運転室23の下面前部が僅かに持ち上げられる。運転室23が僅かに持ち上げられると、運転室昇降機構24の支持ブラケット29とマスト28との間の空間的遊びが無くなる。

0022

この第1の実施形態による移動式クレーンによれば、上記のように運転室揺れ防止機構40により、運転室昇降機構24の空間的遊びを無くした状態で運転室23が支持される。このため、運転室昇降機構24は空間的遊びによる動きが拘束され、運転室23の揺れは抑制される。この結果、運転室23の居住性は高められる。

0023

なお、本実施形態では、ロック用油圧シリンダ45を伸ばし、ピンP21とピンP22とに相互に離反する力を作用させ、運転室23を押し上げて運転室24の空間的遊びを無くした場合について説明した。しかし、ロック用油圧シリンダ45を縮め、ピンP21とピンP22とに相互が近づく力を作用させ、運転室23を押し下げて運転室昇降機構24の空間的遊びを無くすようにしてもよい。また、ロック用油圧シリンダ45を所定の長さ伸ばした後、昇降用油圧シリンダ30を縮めて運転室昇降機構24の空間的遊びを無くすようにしてもよい。このような構成においても、本実施形態と同様な作用・効果が奏される。

0024

次に、本発明による運転室昇降機構を備えた作業機械を移動式クレーンに適用した第2の実施形態について説明する。本実施形態の移動式クレーンは、運転室揺れ防止機構の構成だけが上述した第1の実施形態の移動式クレーンと相違し、これ以外の構成は上述した第1の実施形態の移動式クレーンと同じである。

0025

図9は、この第2の実施形態による移動式クレーンに備え付けられた運転室揺れ防止機構50を示す移動式クレーンの一部側面図である。同図において、図6(c)と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。

0026

本実施形態の運転室揺れ防止機構50は、ピンP31により回動自在に一端が上部旋回体22に取り付けられたリンク51を備えている。リンク51の他端は、一端が運転室23の下面前部にピンP32により回動自在に取り付けられたリンク52の他端に、ピンP33により回動自在に連結されて関節部を形成している。リンク52は、長手方向に沿って開口した長穴53を備えている。この長穴53にはピンP35が挿入されており、このピンP35によりロック用油圧シリンダ54の一端が長穴53に沿ってスライド自在になっている。ロック用油圧シリンダ54の他端は、リンク51のピンP31とピンP33との間にピンP34によって回動自在に取り付けられている。リンク51,52,ロック用油圧シリンダ53およびピンP31〜P35は運転室揺れ防止機構50を構成している。

0027

この第2の実施形態の揺れ防止機構50においては、ロック用油圧シリンダ54は、当初ロッドが縮んだ状態でリンク51と共に折りたたまれている。運転室23が上昇すると、運転室23に取り付けられたリンク52が上方へ引っ張られ、リンク51とリンク52とは「く」の字状になる。この際、ロック用油圧シリンダ54もリンク51と共に起こされる。運転室23が所定の高さまで上昇すると、油圧シリンダ54のロッドが伸ばされ、ロッドの先端は長穴53の点Aから点Bに移動し、運転室23の下面前部が僅かに持ち上げられた図示する状態になる。運転室23が僅かに持ち上げられると、上述した第1の実施形態と同様に、運転室昇降機構24の支持ブラケット29とマスト28との間の空間的遊びが無くなる。

0028

この第2の実施形態による移動式クレーンによっても、上記のように運転室揺れ防止機構50により、運転室昇降機構24の空間的遊びを無くした状態で運転室23が支持され、上記第1の実施形態と同様な作用・効果が奏される。

0029

なお、本実施形態においては、ロック用油圧シリンダ54を伸ばして運転室23を押し上げ、運転室昇降機構24の空間的遊びを無くした場合について説明したが、長穴53の点B側の端部下方に溝を形成し、ロック油圧シリンダ54を縮めてこの溝にピンP35を係止させて運転室23を押し下げ、運転室昇降機構24の空間的遊びを無くすようにしてもよい。また、ロック用油圧シリンダ54を所定の長さ伸ばした後、昇降用油圧シリンダ30を縮めて運転室昇降機構24の空間的遊びを無くすようにしてもよい。このような構成においても、本実施形態と同様な作用・効果が奏される。

0030

次に、本発明による運転室昇降機構を備えた作業機械を移動式クレーンに適用した第3の実施形態について説明する。本実施形態の移動式クレーンも、運転室揺れ防止機構の構成だけが前述した第1の実施形態の移動式クレーンと相違し、これ以外の構成は前述した第1の実施形態の移動式クレーンと同じである。

0031

図10は、この第3の実施形態による移動式クレーンに備え付けられた運転室揺れ防止機構60を示す移動式クレーンの一部側面図である。同図において、図6(c)と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。

0032

本実施形態の運転室揺れ防止機構60は、ピンP41により回動自在にチューブの一端が上部旋回体22に取り付けられたロック用油圧シリンダ61を備えている。このロック用油圧シリンダ61のロッド61a側のチューブの他端は、一端が運転室23の下面後部にピンP42により回動自在に取り付けられたリンク62の他端に、ピンP43により回動自在に連結されて関節部を形成している。ロック用油圧シリンダ61は、ロッド61aの先端部に「Y」の字形の支持部61bが形成されている。また、運転室23の前方下部には、油圧シリンダ61が伸長したときにロッド61aの先端の支持部61bが接触する位置に、突起状の被支持部63が設けてある。ロック用油圧シリンダ61、リンク62、被支持部63およびピンP41〜P43は、運転室揺れ防止機構60を構成している。

0033

この第3の実施形態の運転室揺れ防止機構60においては、運転室23が上昇すると、運転室23に取り付けられたリンク62が上方へ引っ張られ、ロック用油圧シリンダ61とリンク62とは逆「く」の字状になる。運転室23が所定の高さまで上昇すると、ロック用油圧シリンダ61のロッド61aが伸長され、その先端の支持部61bが運転室23の前方下部にある被支持部63に接触する。支持部61bが被支持部63に接触した後も、ロック用油圧シリンダ61は僅かに伸長され、運転室23の下面前部を僅かに持ち上げる。運転室23が僅かに持ち上げられると、前述した第1実施形態と同様に、運転室昇降機構24の支持ブラケット29とマスト28との間の空間的遊びが無くなる。

0034

この第3の実施形態による移動式クレーンによっても、上記のように運転室揺れ防止機構60により運転室昇降機構24の空間的遊びを無くした状態で運転室23が支持され、前述の第1の実施形態と同様な作用・効果が奏される。

0035

次に、本発明による運転室昇降機構を備えた作業機械を移動式クレーンに適用した第4の実施形態について説明する。本実施形態の移動式クレーンも、運転室揺れ防止機構の構成だけが前述した第1の実施形態の移動式クレーンと相違し、これ以外の構成は前述した第1の実施形態の移動式クレーンと同じである。

0036

図11は、この第4の実施形態による移動式クレーンに備え付けられた運転室揺れ防止機構60’を示す移動式クレーンの一部側面図である。同図において、図6(c)と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。

0037

本実施形態の運転室揺れ防止機構60’は、ピンP44により回動自在にチューブの一端が上部旋回体22に取り付けられたロック用油圧シリンダ61’を備えている。このロック用油圧シリンダ61’のロッド61a’の先端は、一端が運転室23の後方下部にピンP45により回動自在に取り付けられたリンク62’の他端に、ピンP46により回動自在に連結されている。運転室23の前方下部には、ロック用油圧シリンダ61’が伸長したときにロッド61a’の先端のピンP46が接触する位置に被支持部63’が設けてある。この被支持部63’にはピンP46がはまり込む凹部が形成されている。ロック用油圧シリンダ61’、リンク62’、被支持部63’およびピンP44〜P46は、運転室揺れ防止機構60’を構成している。

0038

この第4の実施形態の運転室揺れ防止機構60’においては、運転室23が上昇すると、運転室23に取り付けられたリンク62’が上方へ引っ張られ、ロック用油圧シリンダ61’とリンク62’とは、同図に破線で示されるように、逆「く」の字状になる。運転室23が所定の高さまで上昇すると、ロック用油圧シリンダ61’のロッド61a’が伸長される。このロック用油圧シリンダ61’の伸長に伴い、リンク62’はピンP45を軸として回動し、リンク62’とロッド61a’の先端とを連結するピンP46が運転室23の前方下部にある被支持部63’の凹部にはまり込み、リンク62’の回動は制止される。リンク62’の回動が被支持部63に制止された後も、ロック用油圧シリンダ61’は僅かに伸長されるため、運転室23の下面前部が僅かに持ち上げられる。運転室23が僅かに持ち上げられると、前述した第1実施形態と同様に、運転室昇降機構24の支持ブラケット29とマスト28との間の空間的遊びが無くなる。

0039

この第4の実施形態による移動式クレーンによっても、上記のように運転室揺れ防止機構60’により運転室昇降機構24の空間的遊びを無くした状態で運転室23が支持され、前述の第1の実施形態と同様な作用・効果が奏される。

0040

以上の第1〜4の実施形態においては、支持ブラケット29を油圧シリンダ30によってマスト28に沿って上下動させ、支持ブラケット29に支持された運転室23を昇降させる運転室昇降機構24を備えた移動式クレーンについて説明した。しかし、本発明による作業機械は、マストに沿って設けられたラックに空間的遊びを持って噛み合うピニオンギヤを有し、運転室23に一体化されて固定されたモータを回転させて運転室23を昇降させる運転室昇降機構を備えるようにしてもよい。また、複数のリンクがパンタグラフ状に連結されたリンク機構によって運転室23を支持し、このリンク機構を鉛直方向に伸縮させて運転室23を昇降させる運転室昇降機構を備えるようにしてもよい。このような各構成においても、上記の各実施形態と同様の作用・効果を奏する。

0041

次に、本発明による運転室昇降機構を備えた作業機械を移動式クレーンに適用した第5の実施形態について説明する。

0042

図12は、本実施形態による移動式クレーンに備え付けられた運転室昇降機構70および運転室揺れ防止機構80を示す移動式クレーンの一部側面図である。

0043

本実施形態による移動式クレーンの運転室昇降機構70は、一端が上部旋回体22にピンP51,P52により、他端が運転室23の下部にピンP53,P54により、それぞれ回動自在に空間的遊びを持って取り付けられた平行な前部リンク71aおよび後部リンク71bからなるリンク機構を備えている。後部リンク71bと上部旋回体22との間には、一端が後部リンク71bの途中にピンP56により回動自在に取り付けられ、他端が上部旋回体22にピンP55により回動自在に取り付けられらた昇降用油圧シリンダ72が設けられている。前部リンク71a、後部リンク71b、昇降用油圧シリンダ72およびピンP51〜P56は、運転室23を空間的遊びを持って機械的に支持し、かつ、昇降させる運転室昇降機構70を構成している。

0044

また、本実施形態による移動式クレーンの運転室揺れ防止機構80は、チューブ端が上部旋回体22に固定されたロック用油圧シリンダ81を備えている。この油圧シリンダ81のロッド81aの先端には、前部リンク71aを上部旋回体22に回動自在に取り付けているピンP52が取り付けられている。ピンP52は、上部旋回体22に固定されたブラケット82の長穴82aに挿入されている。長穴82aは、リンク71a,71bの平行方向に交差する水平方向に沿って開口している。ロック用油圧シリンダ81、ブラケット82およびピンP52は、運転室揺れ防止機構80を構成している。

0045

このように構成される第5の実施形態による移動式クレーンでは、昇降用油圧シリンダ72が駆動されて伸縮すると、上部旋回体22にピンP51,P52によって取り付けられた各リンク71a,71bの一端を中心に、運転室23の下部にピンP53,P54によって取り付けられた各リンク71a,71bの他端が回動し、各リンク71a,71bの平衡状態が保たれて運転室23が昇降する。このとき、ロック用油圧シリンダ81のロッド81aは伸びた状態にあり、ピンP52は、長穴82aの点Aの位置にあって、リンク機構を平行状態にしている。

0046

運転室23が所定の高さに設定されると、ロック用油圧シリンダ81のロッド81aが縮められて、ピンP52は点Aの位置から点Bの位置へスライドさせられる。その結果、前部リンク71aの上部旋回体22側の端部は、図に点線で示すように前方へ移動し、前部リンク71aと後部リンク71bとの平行関係が崩れる。前部リンク71aと後部リンク71bとの平行関係が崩れると、各リンク71a,71bを回動自在に支持する各ピンP51〜P54部の空間的遊びが無くなる。

0047

この第5の実施形態による移動式クレーンによっても、上記のように運転室揺れ防止機構80により、運転室昇降機構70の空間的遊びを無くした状態で運転室23が支持され、前述の第1の実施形態と同様な作用・効果が奏される。

発明の効果

0048

以上説明したように本発明によれば、運転室揺れ防止機構により、運転室昇降機構の空間的遊びを無くした状態で運転室が支持されるため、運転室昇降機構は空間的遊びによる動きが拘束され、運転室の揺れが抑制される。このため、作業機械の運転室の居住性は高まる。

図面の簡単な説明

0049

図1従来の移動式クレーンに備えられた背面マスト形式の運転室昇降機構を示す側面図である。
図2図1中の支持ブラケット部分の一部拡大側面図である。
図3(a)は図1に示す運転室昇降機構を昇降させるシリンダの伸長時のマスト部分の正面図であり、(b)はこのシリンダの収縮時のマスト部分の正面図である。
図4(a)はパンタグラフ形式の運転室昇降機構を備えた従来の移動式クレーンの運転室上昇時の側面図であり、(b)は運転室降下時のその側面図である。
図5平行マスト形式の運転室昇降機構を備えた従来の移動式クレーンの側面図である。
図6(a)は本発明の第1の実施形態による移動式クレーンの運転室上昇時の側面図であり、(b)は(a)に示す移動式クレーンの運転室降下時の側面図であり、(c)は(a),(b)に示す移動式クレーンに備えられた背面マスト形式の運転室昇降機構の側面図である。
図7図6(c)中の支持ブラケット部分を示す一部拡大側面図である。
図8(a)は図6(c)に示す運転室昇降機構を昇降させるシリンダの伸長時のマスト部分の正面図であり、(b)はこのシリンダの収縮時のマスト部分の正面図である。
図9本発明の第2の実施形態による移動式クレーンの運転室部分の一部側面図である。
図10本発明の第3の実施形態による移動式クレーンの運転室部分の一部側面図である。
図11本発明の第4の実施形態による移動式クレーンの運転室部分の一部側面図である。
図12本発明の第5の実施形態による移動式クレーンの運転室部分の一部側面図である。

--

0050

22…上部旋回体
23…運転室
24,70…運転室昇降機構
28…背面マスト
29…支持ブラケット
30,72…昇降用油圧シリンダ
31…ローラ
40,50,60,60’,80…運転室揺れ防止機構
42〜44,51,52,62,62’,71a,71b…リンク
45,54,61,61’,81…ロック用油圧シリンダ
63,63’…被支持部
82…ブラケット
P21〜P24,P31〜P35,P41〜P46,P51〜P56…ピン

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