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技術 在庫管理方法およびそれに用いられる流通物、機器、在庫管理装置、在庫管理ネットワークシステム、並びに在庫管理プログラム

出願人 シャープ株式会社
発明者 永田昌也
出願日 2001年4月23日 (19年7ヶ月経過) 出願番号 2001-125112
公開日 2002年10月31日 (18年0ヶ月経過) 公開番号 2002-318867
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 情報保持体 電気信号変化 チャッタリング 消費部品 開閉具合 電子部品組立装置 前請求項 確認日付
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年10月31日)のものです。
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図面 (20)

課題

機器の動作に必要な流通物サービス受給者に提供する在庫管理方法において、サービス受給者に納入した流通物の使用状況を管理すると共に、該流通物の使用に基づいた確実な在庫管理を行う。

解決手段

サービス提供者10が有する在庫管理装置としての端末12は、サービス受給者である契約者1に対し納入する流通物6の固有の情報を登録する記憶部124と、該流通物6の使用状況をネットワーク30を介して定期的に取得する通信部121と、該流通物6の納入数の内、契約者1が使用した数を固有の情報の取得によって検出し、在庫数を計算する演算処理部122とを有することを特徴とする。

概要

背景

複写機プリンタ等の画像形成装置を継続的に使用すると、トナーカートリッジ感光体カートリッジ等の消耗部品消費部品交換が必要になる。

つまり、機器管理者は、消耗部品・消費部品の完全消耗・完全消費に起因する機器不動作を避けるために、機器の使用状況、たとえば、消耗部品・消費部品の交換日時、次回の交換予定日時、消耗部品・消費部品が交換されてからの機器の使用時間等の情報を厳密に管理し、該情報を基に予備の消耗部品・消費部品を購入していた。そして、機器が発する交換時期を知らせるメッセージ情報等を基に、予備の消耗部品・消費部品と交換していた。

機器としては、トナーカートリッジあるいは現像カートリッジ、感光体カートリッジ、あるいは現像カートリッジと感光体を一体的に形成したカートリッジインクカートリッジ等の消耗部品・消費部品の交換時期を知らせるための表示部(液晶ディスプレイあるいはLEDランプ等)を有し、使用者に該メッセージを知らせるものがある。この場合、トナーカートリッジ、インクカートリッジの場合には、トナーあるいはインク残量を測定するための手段を該カートリッジ内に設けている。

個人利用及び家族利用の場合には、機器管理者=機器使用者=1人及び、機器管理者=1人、機器使用者=数人であるので、機器管理者は機器の使用状況を簡単に把握することができ、比較的軽負荷で以上の管理を行うことができた。

しかしながら、機器のメンテナンスに関して、機器管理者<<機器使用者、たとえば、機器管理者=1人、機器使用者=100人等の場合には、消耗部品・消費部品のメンテナンスは機器管理者に任されるが、上記説明したような機器の使用状況を管理することは容易ではなく、したがって、機器使用者からの消耗部品・消費部品の交換の要求に即座に対応するためには、予め、消耗部品・消費部品を購入し、準備しておくことが必要であった。この場合、未使用状態の消耗部品・消費部品は、使用されるまでの間在庫となり、また、保管するための場所が必要であった。このような準備を怠れば、消耗部品・消費部品が入手されるまでの間、機器は使用不能となり、機器使用者に対し、大変な不便をかけることになるからである。

また、機器使用者からの情報の伝達が機器管理者に適切に行われないと、同様の問題が生じる。

さらに、従来の方法で監視しているのは、たとえば、現在使用中のトナーカートリッジのトナー量である。したがって、”トナー量が少なくなりました”、”トナーカートリッジを交換して下さい”等の警告を発することはできるものの、機器使用者側における在庫状況、すなわち、予備のカートリッジの保有状況までを知ることはできない。このため、予備のカートリッジの有無の確認は、別途行わなければならなかった。

この在庫管理が適切に行われていないと、用紙切れトナー切れ等の消耗品切れの表示があっても、在庫が無いために画像形成装置が動作しないという事態を招来する。この場合には、該当する消耗品配送があるまでは、いわゆるダウンタイムとなってしまう。

また、予備のカートリッジがない場合に、新たなトナーカートリッジを購入する発注アクションは、決済者による承認を得た上で行わなければならず、確認作業・管理等が面倒であるとともに、時間を有するものであった。

また、予備のトナーカートリッジの購入判断は、その時の予算、過去の実績あるいは予測される事態を見越して人間が行っていたため、人間に負担をかけると共に、時によっては的確な対応が行えなかったりしていた。

以上を解決するために、特開平8−152814号公報等に、画像形成装置における消耗品の在庫管理を行い、消耗品の在庫切れによるダウンタイムを削減する技術が開示されている。該技術は、配送データ管理部と、在庫データ管理部と、在庫切れ予測部と、配送指示部とを備えた画像形成装置の管理システムであり、消耗品の使用データ配送実績データとに基づいて、消耗品の在庫データを管理しており、配送データ管理装置における配送実績データを受信すると、複写機管理用データベース内の在庫データを更新することによって、消耗品の在庫管理を確実に行うことを特徴としている。

以下、図36を用いて詳細に説明すると、ホストコンピュータ104の外部記憶装置(配送データ管理装置)に格納されている複写機101のトナーエンプティ回数は、定期通信時に複写機管理デバイス102から送信される最新トナー補給カウントであり、複写機101が常時備えているトナーカートリッジの在庫数からこのトナーエンプティ回数を減算した値が現在の在庫数となる。たとえば複写機101が4つのトナーカートリッジを常時在庫しているものと仮定すると、複写機101からの定期通信により交信されたトナーエンプティ回数が4であれば、ユーザー側の在庫量が0になっていると考えられる。したがって定期通信後の情報表示欄表示内容に基づいてトナーカートリッジをユーザーに配送する配送計画立案することが可能となる。

概要

機器の動作に必要な流通物サービス受給者に提供する在庫管理方法において、サービス受給者に納入した流通物の使用状況を管理すると共に、該流通物の使用に基づいた確実な在庫管理を行う。

サービス提供者10が有する在庫管理装置としての端末12は、サービス受給者である契約者1に対し納入する流通物6の固有の情報を登録する記憶部124と、該流通物6の使用状況をネットワーク30を介して定期的に取得する通信部121と、該流通物6の納入数の内、契約者1が使用した数を固有の情報の取得によって検出し、在庫数を計算する演算処理部122とを有することを特徴とする。

目的

本発明は、以上の問題点に着目してなされたものであって、トナーカートリッジが使用された事実を検知することによって、確実な在庫管理を行うと共に、使用されているトナーカートリッジの情報を取得することにより、純正品か否かの判断を行って、海賊版のトナーカートリッジの使用の検出、排除をも行うことができる在庫管理方法およびそれに用いられる流通物、在庫管理装置、在庫管理ネットワークシステム等を提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

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請求項1

サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報をコンピュータアクセス可能な記憶手段に登録するステップと、機器に装着された状態の流通物の固有の情報を、サービス受給者側から定期的に取得し、該流通物の固有の情報の変化を検出するステップと、固有の情報の変化を検出した場合に、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータを用いた在庫管理方法

請求項2

サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報をコンピュータがアクセス可能な記憶手段に登録するステップと、機器に装着された状態の流通物の固有の情報を送信するように機器に要求を行うステップと、その要求に従って、該機器から送信された流通物の固有の情報を入手するステップと、該流通物の固有の情報の変化を検出するステップと、固有の情報の変化を検出した場合に、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータを用いた在庫管理方法。

請求項3

サービス受給者側で使用状態になった流通物について、流通物を個々に特定するための固有の情報を、サービス受給者側からネットワークを介して定期的に取得するステップと、該固有の情報をサービス受給者毎に登録した記憶手段にアクセスし、上記の取得した固有の情報と登録した固有の情報とを照合し、サービス受給者に納入した流通物の内、サービス受給者によって使用された流通物を特定するステップと、使用された流通物の特定後、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを、コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータを用いた在庫管理方法。

請求項4

サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報を記録した管理テーブルであって、該サービス受給者による流通物の使用状況が、サービス受給者側から流通物の固有の情報を定期的に受信したことに基づいて更新されるようにした管理テーブルにアクセスし、該サービス受給者が使用したと認定し得る流通物を特定するステップと、特定した流通物の数に基づき、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを、プログラムされたコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータを用いた在庫管理方法。

請求項5

機器に装着された状態の流通物の固有の情報の送信要求に従って、該機器から送信された流通物の固有の情報を入手し、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報を記録した管理テーブルであって、該サービス受給者による流通物の使用状況が、サービス受給者側から流通物の固有の情報を受信したことに基づいて更新されるようにした管理テーブルにアクセスし、該サービス受給者が使用したと認定し得る流通物を特定するステップと、特定した流通物の数に基づき、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを、プログラムされたコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータを用いた在庫管理方法。

請求項6

上記在庫数を計算するステップにより把握された在庫数が規定値以下になった場合に、新たな流通物の補充を指示するステップを有することを特徴とする前請求項1乃至5のいずれか1項に記載のコンピュータを用いた在庫管理方法。

請求項7

サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報を登録する記憶部と、機器に装着された状態の流通物の固有の情報を定期的に取得する入力部と、取得した固有の情報の変化を検出し、該流通物の納入数の内、固有の情報が変化したと判断した数に基づいて在庫数を計算する演算処理部とを有することを特徴とする在庫管理装置

請求項8

サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報を登録する記憶部と、機器に装着された状態の流通物の固有の情報をネットワークを介して定期的に入手する通信部と、該通信部を介して取得された固有の情報と記憶部に登録されている固有の情報とに基づいて在庫数を計算する演算処理部とを有することを特徴とする在庫管理装置。

請求項9

請求項1乃至6のいずれか1項に記載の在庫管理方法において用いられることを特徴とする流通物。

請求項10

情報の送受信を行う送受信部と、消費または消耗される流通物に設けられた情報保持体から流通物の固有の情報を読み取るための読み取り部と、流通物の固有の情報を送受信部から定期的に送信するための時間管理を行うタイマ部と、上記送受信部、読み取り部およびタイマ部の制御を行うコントローラ部とを備えていることを特徴とする流通物を用いて動作する機器。

請求項11

固有の情報を有して特定可能であり、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から固有の情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送受信部と、流通物の固有の情報を送受信部から定期的に送信するための時間管理を行うタイマ部と、該読み取り部、送受信部及びタイマ部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第1のグループと、上記第1のグループと通信を行うための通信部と、第1のグループにおける流通物の固有の情報を登録する記憶部と、機器に装着された状態の流通物の固有の情報を定期的に取得する入力部と、取得した固有の情報の変化を検出し、該流通物の納入数の内、固有の情報が変化したと判断した数に基づいて在庫数を計算する演算処理部と、を有する在庫管理装置から構成される第2のグループとから構成されることを特徴とする在庫管理ネットワークシステム

請求項12

固有の情報を有して特定可能であり、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から固有の情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送受信部と、該読み取り部及び送受信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第1のグループと、上記第1のグループと通信を行うための通信部と、第1のグループにおける流通物の固有の情報を登録する記憶部と、上記機器に対し該機器が装着している流通物の固有の情報を通知する旨の要求を出し、その要求に従って該機器から送信された流通物の固有の情報を入手し、入手した固有の情報の変化を検出し、該流通物の納入数の内、固有の情報が変化したと判断した数に基づいて在庫数を計算する演算処理部と、を有する在庫管理装置から構成される第2のグループとから構成されることを特徴とする在庫管理ネットワークシステム。

請求項13

上記在庫管理装置は、第1のグループから送信される流通物の固有の情報を記憶する記憶部を有し、上記演算処理部は、該記憶内容と送信された最新の情報とを比較し、異なる場合に上記記憶部に記憶されている固有の情報を更新することを特徴とする前請求項11または12に記載の在庫管理ネットワークシステム。

請求項14

請求項1乃至6のいずれか1項に記載の在庫管理方法の各ステップを、コンピュータに実行させるための在庫管理プログラム

請求項15

請求項1乃至6のいずれか1項に記載の在庫管理方法の各ステップを、コンピュータに実行させるための在庫管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体

技術分野

0001

本発明は、消耗部品消費部品に対する在庫管理方法在庫管理装置及びそれに係わる在庫管理ネットワークシステムに関し、好適には、複写機プリンタ等の画像形成装置の消耗部品・消費部品、または、各種製造装置における補剤としての接着剤電子基板製造装置における部品としてのIC、成形加工装置における加工材としての樹脂洗浄剤等の在庫管理に用いることができる在庫管理方法、在庫管理装置及びそれに係わる在庫管理ネットワークシステムに関する。

背景技術

0002

複写機・プリンタ等の画像形成装置を継続的に使用すると、トナーカートリッジ感光体カートリッジ等の消耗部品・消費部品の交換が必要になる。

0003

つまり、機器管理者は、消耗部品・消費部品の完全消耗・完全消費に起因する機器不動作を避けるために、機器の使用状況、たとえば、消耗部品・消費部品の交換日時、次回の交換予定日時、消耗部品・消費部品が交換されてからの機器の使用時間等の情報を厳密に管理し、該情報を基に予備の消耗部品・消費部品を購入していた。そして、機器が発する交換時期を知らせるメッセージ情報等を基に、予備の消耗部品・消費部品と交換していた。

0004

機器としては、トナーカートリッジあるいは現像カートリッジ、感光体カートリッジ、あるいは現像カートリッジと感光体を一体的に形成したカートリッジインクカートリッジ等の消耗部品・消費部品の交換時期を知らせるための表示部(液晶ディスプレイあるいはLEDランプ等)を有し、使用者に該メッセージを知らせるものがある。この場合、トナーカートリッジ、インクカートリッジの場合には、トナーあるいはインク残量を測定するための手段を該カートリッジ内に設けている。

0005

個人利用及び家族利用の場合には、機器管理者=機器使用者=1人及び、機器管理者=1人、機器使用者=数人であるので、機器管理者は機器の使用状況を簡単に把握することができ、比較的軽負荷で以上の管理を行うことができた。

0006

しかしながら、機器のメンテナンスに関して、機器管理者<<機器使用者、たとえば、機器管理者=1人、機器使用者=100人等の場合には、消耗部品・消費部品のメンテナンスは機器管理者に任されるが、上記説明したような機器の使用状況を管理することは容易ではなく、したがって、機器使用者からの消耗部品・消費部品の交換の要求に即座に対応するためには、予め、消耗部品・消費部品を購入し、準備しておくことが必要であった。この場合、未使用状態の消耗部品・消費部品は、使用されるまでの間在庫となり、また、保管するための場所が必要であった。このような準備を怠れば、消耗部品・消費部品が入手されるまでの間、機器は使用不能となり、機器使用者に対し、大変な不便をかけることになるからである。

0007

また、機器使用者からの情報の伝達が機器管理者に適切に行われないと、同様の問題が生じる。

0008

さらに、従来の方法で監視しているのは、たとえば、現在使用中のトナーカートリッジのトナー量である。したがって、”トナー量が少なくなりました”、”トナーカートリッジを交換して下さい”等の警告を発することはできるものの、機器使用者側における在庫状況、すなわち、予備のカートリッジの保有状況までを知ることはできない。このため、予備のカートリッジの有無の確認は、別途行わなければならなかった。

0009

この在庫管理が適切に行われていないと、用紙切れトナー切れ等の消耗品切れの表示があっても、在庫が無いために画像形成装置が動作しないという事態を招来する。この場合には、該当する消耗品配送があるまでは、いわゆるダウンタイムとなってしまう。

0010

また、予備のカートリッジがない場合に、新たなトナーカートリッジを購入する発注アクションは、決済者による承認を得た上で行わなければならず、確認作業・管理等が面倒であるとともに、時間を有するものであった。

0011

また、予備のトナーカートリッジの購入判断は、その時の予算、過去の実績あるいは予測される事態を見越して人間が行っていたため、人間に負担をかけると共に、時によっては的確な対応が行えなかったりしていた。

0012

以上を解決するために、特開平8−152814号公報等に、画像形成装置における消耗品の在庫管理を行い、消耗品の在庫切れによるダウンタイムを削減する技術が開示されている。該技術は、配送データ管理部と、在庫データ管理部と、在庫切れ予測部と、配送指示部とを備えた画像形成装置の管理システムであり、消耗品の使用データ配送実績データとに基づいて、消耗品の在庫データを管理しており、配送データ管理装置における配送実績データを受信すると、複写機管理用データベース内の在庫データを更新することによって、消耗品の在庫管理を確実に行うことを特徴としている。

0013

以下、図36を用いて詳細に説明すると、ホストコンピュータ104の外部記憶装置(配送データ管理装置)に格納されている複写機101のトナーエンプティ回数は、定期通信時に複写機管理デバイス102から送信される最新トナー補給カウントであり、複写機101が常時備えているトナーカートリッジの在庫数からこのトナーエンプティ回数を減算した値が現在の在庫数となる。たとえば複写機101が4つのトナーカートリッジを常時在庫しているものと仮定すると、複写機101からの定期通信により交信されたトナーエンプティ回数が4であれば、ユーザー側の在庫量が0になっていると考えられる。したがって定期通信後の情報表示欄表示内容に基づいてトナーカートリッジをユーザーに配送する配送計画立案することが可能となる。

発明が解決しようとする課題

0014

上記公報の方法によれば、在庫データ管理部(ホストコンピュータ104)は、画像形成装置(複写機101)における消耗品(トナーカートリッジ)の在庫データおよび使用データを記憶し、使用データおよび配送実績データに基づいて在庫数を算出しようとするものであり、使用データとしては、たとえば、画像形成装置から送信されるトナーエンプティ信号の送信回数である "トナーエンプティ回数”を使用している。該信号は、現像装置内に設けられているトナー濃度検出センサの検出するトナー濃度所定値以下になったか否かによって判別される"トナー切れ検出”に基づくものであり、現在使用しているトナーカートリッジがトナー切れになったことは検知できるものの、在庫として用意されている新たなトナーカートリッジが使用された事実を検知するものではない。つまり、 "トナー切れ”が生じれば、 "新たなトナーカートリッジと交換される”ことを前提としており、確率は高いが予想にしか過ぎない。

0015

さらに、トナー切れの検出だけでは、新たなトナーカートリッジへの交換が行われたかどうかを把握できないのみならず、納品したトナーカートリッジが使用されているのかどうかすら把握することができない。

0016

したがって、上記公報の在庫管理方法では、性能や品質保証されていない海賊版のトナーカートリッジが使用されたり、市場横行することを防ぐことは困難である。

0017

また、画像形成装置のトナーカートリッジが交換されない限り、該画像形成装置はトナーエンプティ信号を送信し続ける。複写機管理デバイスの構成において、トナー補給カウント等の消耗品の使用データを記憶するデバイスがRAMで構成されていることを考えれば、該複写機管理デバイスは昼夜を問わず常に稼動していなければならない。さもなくば、ホストコンピュータのリセット信号によらず複写機管理デバイスの電源遮断されることでRAM内のデータは消失するので、在庫数を算出する場合に誤った計算を行うことになるからである。また、このような複写機管理デバイスの遮断、故障瞬断等により正しい計算が行えないという課題を有している以上、引例技術のみをもってしては、正確な在庫管理を行うことはできない。

0018

また、上記トナー補給カウントデータリセットするのは、ホストコンピュータの役目であるが、どのようなタイミングでリセット信号を送信するかは不明である。

0019

正しい在庫数を検出するためには、 "トナーエンプティ”信号の他に、トナーカートリッジが交換されたとする情報が別途必要である。この情報がなければ、ホストコンピュータは、トナーカートリッジが交換された事実に基づいてトナー補給カウントデータをリセットすることはできない。しかしながら、このような情報をどこから得るのか等についての記載がない。

0020

また、複写機管理デバイスとホストコンピュータとの通信時に必ずリセット信号を送信する構成とすることもでき、この場合には、複写機管理デバイスのRAM内に格納されているトナー補給カウントが定期通信時に必ずリセットされることとなる旨が記載されているが、リセットする以上、トナーカートリッジを確実に交換しなければならない。しかしながら、新たなトナーカートリッジと交換するか否かは使用者の都合・勝手により決定されるものであり、確実に交換することを管理者側強要することはできない。

0021

本発明は、以上の問題点に着目してなされたものであって、トナーカートリッジが使用された事実を検知することによって、確実な在庫管理を行うと共に、使用されているトナーカートリッジの情報を取得することにより、純正品か否かの判断を行って、海賊版のトナーカートリッジの使用の検出、排除をも行うことができる在庫管理方法およびそれに用いられる流通物、在庫管理装置、在庫管理ネットワークシステム等を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0022

・本発明の在庫管理方法は、上記の課題を解決するために、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報をコンピュータアクセス可能な記憶手段に登録するステップと、機器に装着された状態の流通物の固有の情報を、サービス受給者側から定期的に取得し、該流通物の固有の情報の変化を検出するステップと、固有の情報の変化を検出した場合に、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。

0023

これによれば、サービス受給者側から取得した流通物の固有の情報に基づいて、流通物の使用事実を検出し、該検出結果に基づいて在庫管理を行っているので、予測に基づく在庫管理方法や、流通物の使用の推認に基づく在庫管理方法とは異なり、在庫数を正確に管理することができる。

0024

さらに、機器に装着された状態の流通物の固有の情報を定期的に入手するようにしているので、固有の情報の更新がなくても確認日時の更新が行え、したがって、ネットワークに不具合が生じたために固有の情報の更新がなされていないのか、あるいは、実際に固有の情報の更新が行われていないかの区別を行うことができる。さらに、確認回数が増えることにより、確実な情報入手を行うことができる。

0025

より詳細には、サービス受給者に納入する流通物の固有の情報を、コンピュータがアクセス可能な記憶手段に登録させ、サービス受給者側で使用状態になった流通物の固有の情報をキーボード等の入力手段を介した手入力により、または通信手段を介した自動入力により、コンピュータに入力させ、入力した固有の情報と記憶手段に登録した固有の情報とを比較し、サービス受給者における流通物の使用を検出させ、たとえば登録された流通物の全数から、使用を検出された流通物の全数の差を求める演算を行わせるという一連の処理をプログラム化しておくことにより、コンピュータに行わせることが可能となる。

0026

なお、サービス受給者側から取得した流通物の固有の情報を登録した固有の情報と比較するならば、サービス受給者側から取得した流通物の固有の情報が、登録した固有の情報に一致すると判定できた場合、それは、サービス受給者側で使用状態になった流通物を検出できたことを意味する。すなわち、サービス提供者は、サービス受給者における流通物の使用事実を確実に検出することができる。

0027

また、サービス受給者側から取得した固有の情報を、登録した固有の情報と定期的に比較して固有の情報の変化を検出するので、サービス受給者に納入した純正の流通物が使用されたか否か、または純正の流通物が継続的に使用されているか否かを常時把握することができる。したがって、サービス提供者にとっては、顧客の確保が確実に行えるので、流通物の販売を安定に行うことができると共に、当サービスに適用されない海賊版としての流通物を排除する措置を取ることもできる。

0028

なお、固有の情報を登録する記憶手段は、コンピュータがアクセス可能であればよく、ハードディスク装置等の内蔵型あるいは外付け型フロッピィディスクCD−ROM等の可搬型、ネットワークで接続された他のコンピュータ等、各種の形態を取り得る。

0029

また、流通物の固有の情報をサービス受給者側から取得した取得履歴を記録し、その取得履歴を参照することにより、サービス受給者側における流通物の使用事実を、より詳細に把握することができる。

0030

・本発明の在庫管理方法は、上記の課題を解決するために、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報をコンピュータがアクセス可能な記憶手段に登録するステップと、機器に装着された状態の流通物の固有の情報を送信するように機器に要求を行うステップと、その要求に従って、該機器から送信された流通物の固有の情報を入手するステップと、該流通物の固有の情報の変化を検出するステップと、固有の情報の変化を検出した場合に、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。

0031

これによれば、サービス受給者側から取得した流通物の固有の情報に基づいて、流通物の使用事実を検出し、該検出結果に基づいて在庫管理を行っているので、予測に基づく在庫管理方法や、流通物の使用の推認に基づく在庫管理方法とは異なり、在庫数を正確に管理することができるという基本的な効果に加え、機器に装着された状態の流通物の固有の情報を送信するように機器に要求を行うようにしているので、任意の時に、あるいはサービス提供者が必要な時に即座に、該情報を入手することができる。

0032

なお、上述した在庫管理方法と併用することも有効な方法である。

0033

・本発明の在庫管理方法は、上記の課題を解決するために、サービス受給者側で使用状態になった流通物について、流通物を個々に特定するための固有の情報を、サービス受給者側からネットワークを介して定期的に取得するステップと、該固有の情報をサービス受給者毎に登録した記憶手段にアクセスし、上記の取得した固有の情報と登録した固有の情報とを照合し、サービス受給者に納入した流通物の内、サービス受給者によって使用された流通物を特定するステップと、使用された流通物の特定後、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを、コンピュータに実行させることを特徴としている。

0034

これによれば、サービス提供者のコンピュータは、流通物の固有の情報を、サービス受給者側からネットワークを介して定期的に取得し、取得した固有の情報が登録した固有の情報と一致したとき、第一に、サービス受給者に納入した流通物であると確認することができる。その後、サービス受給者に納入した流通物の中で、サービス受給者によって使用された流通物を特定する処理が行われる。さらに、コンピュータは、その使用事実の検出に基づいて、たとえば、登録されている流通物の数から該検出された固有の情報を有する流通物の数を差し引くことにより、在庫数の計算を実行することができる。

0035

このように、サービス受給者における流通物の在庫数の計算を、サービス受給者に実際に納入した純正品が使用されていることを同時に確認しながら、使用事実に基づいて確実に行うことができる。さらに、流通物の固有の情報を、サービス受給者側からネットワークを介して定期的に入手するようにしているので、固有の情報の更新がなくても確認日時の更新が行え、したがって、ネットワークに不具合が生じたために固有の情報の更新がなされていないのか、あるいは、実際に固有の情報の更新が行われていないかの区別を行うことができる。さらに、確認回数が増えることにより、確実な情報入手を行うことができ、また、純正品が使用されていることのチェックを定期的に行うことができる。

0036

なお、サービス受給者によって使用された流通物を特定する処理は、たとえば、同一の流通物について、その固有の情報の取得が何回目かという回数に基づいて行うことができ、納入後初めての取得であれば未使用流通物だったことを特定でき、2回目以降の取得であれば、使用中流通物だったことを特定することができる。

0037

また、サービス受給者側で使用状態になった流通物とは、たとえば、流通物に随伴された固有の情報を、サービス受給者側からネットワークを介して送信するために、該固有の情報が読み出し可能な状態になった流通物を指す。たとえば、流通物が、画像形成装置や製造装置に装着されて使用される物である場合、画像形成装置や製造装置に備えられた固有の情報の読み出し手段と、流通物が有する固有の情報の記録体とが、固有の情報の読み出し可能な位置関係に配された状態を指す。

0038

ところで、流通物がトナーカートリッジ、インクカートリッジ等のように、画像形成装置のサプライ品であり、オフィス等のネットワーク化が進んでいる環境下においては、既設されたネットワーク資産を活かしながら在庫管理を行うことができる。

0039

・本発明の在庫管理方法は、上記の課題を解決するために、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報を記録した管理テーブルであって、該サービス受給者による流通物の使用状況が、サービス受給者側から流通物の固有の情報を定期的に受信したことに基づいて更新されるようにした管理テーブルにアクセスし、該サービス受給者が使用したと認定し得る流通物を特定するステップと、特定した流通物の数に基づき、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを、プログラムされたコンピュータに実行させることを特徴としている。

0040

上記の構成によれば、サービス受給者に対し納入する流通物を、固有の情報によって特定することができ、しかもサービス受給者による流通物の使用状況が定期的に更新される管理テーブルを用意しているので、コンピュータは、その管理テーブルにアクセスし記録内容を参照することによって、サービス受給者が使用したと認定し得る流通物をほぼリアルタイムに特定することができる。

0041

さらに、サービス受給者による流通物の使用状況が、サービス受給者側から流通物の固有の情報を定期的に受信したことに基づいて更新されるようにしているので、サービス受給者が使用したと認定されない状況であっても、受信した日時において、管理テーブル内容の最新性および有効性を確認することができる。

0042

この場合、管理テーブルの最新性および有効性は更新間隔の精度によって決定される。

0043

なお、上記管理テーブルは、サービス受給者側から流通物の固有の情報を定期的に受信したことに基づいて、当該流通物のサービス受給者側での使用状況が更新される。たとえば、サービス受給者に納入した流通物の固有の情報を、納入後初めて受信した場合、サービス受給者が流通物を使用し始めたことになるので、管理テーブルでは、当該流通物の使用状況が、未使用から使用に更新される。また、使用状況が使用になっている流通物とは異なる流通物の固有の情報を、同じサービス受給者から受信した場合には、使用していた流通物が、在庫の未使用流通物に交換されたことになるので、管理テーブルでは、当該流通物の使用状況が、使用から使用済みに更新される。

0044

このように、本発明の管理テーブルを用いることによって、コンピュータは、サービス受給者による流通物の使用状況を定期的に検出でき、使用事実を確実に把握することができるので、サービス受給者における流通物の在庫数の計算を、サービス受給者に実際に納入した純正品が使用されていることを同時に確認しながら、確実に行うことができる。

0045

なお、本発明の在庫管理方法を、「サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報と、サービス受給者による流通物の使用状況とを記録した管理テーブルにアクセスし、サービス受給者側から流通物の固有の情報を定期的に受信したことに基づいて、該サービス受給者による流通物の使用状況を随時更新するステップと、該管理テーブルにアクセスし、サービス受給者が使用したと認定し得る流通物を特定するステップと、特定した流通物の数に基づき、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを、プログラムされたコンピュータに実行させる」ものとしてもよい。

0046

・本発明の在庫管理方法は、上記の課題を解決するために、機器に装着された状態の流通物の固有の情報の送信要求に従って、該機器から送信された流通物の固有の情報を入手し、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報を記録した管理テーブルであって、該サービス受給者による流通物の使用状況が、サービス受給者側から流通物の固有の情報を受信したことに基づいて更新されるようにした管理テーブルにアクセスし、該サービス受給者が使用したと認定し得る流通物を特定するステップと、特定した流通物の数に基づき、サービス受給者における流通物の在庫数を計算するステップとを、プログラムされたコンピュータに実行させることを特徴としている。

0047

上記の構成によれば、サービス受給者に対し納入する流通物を、固有の情報によって特定することができ、しかもサービス受給者による流通物の使用状況が、その固有の情報を受信したことに基づいて更新される管理テーブルを用意しているので、コンピュータは、その管理テーブルにアクセスし記録内容を参照することによって、サービス受給者が使用したと認定し得る流通物をほぼリアルタイムに特定することができる。

0048

さらに、機器に装着された状態の流通物の固有の情報の送信要求に従って、該機器から送信された流通物の固有の情報を入手するようにしているので、管理者が必要とする任意の時に、機器に装着された状態の流通物の情報を基にして、サービス受給者における流通物の在庫数を計算することができる。

0049

このように、本発明の管理テーブルを用いることによって、コンピュータは、サービス受給者による流通物の使用状況を任意の時に検出でき、使用事実を確実に把握することができるので、サービス受給者における流通物の在庫数の計算を、サービス受給者に実際に納入した純正品が使用されていることを同時に確認しながら、確実に行うことができる。

0050

・本発明の在庫管理方法は、上記の課題を解決するために、上記在庫数を計算するステップにより把握された在庫数が規定値以下になった場合に、新たな流通物の補充を指示するステップを有することを特徴としている。

0051

これによれば、上述の在庫管理方法により検出した在庫数情報を基に、流通物の補充指示を行うことが可能となり、サービス受給者での流通物の枯渇を未然に防止することができる。特に、在庫管理者と流通物の補充者が異なる場合には、在庫管理者はサービス受給者の在庫情報を管理し、該管理情報としての在庫数情報を流通物の補充者に通知し、該補充者が所望の数の流通物を補充することも可能となる。

0052

また、在庫数の管理および新たな流通物の補充指示をコンピュータに行わせることができるので、機器使用者としてのサービス受給者は機器の流通物の管理から完全に開放される。

0053

なお、補充指示を行う際の判断基準となる在庫数の規定値を0以外の値に設定するならば、補充指示時点においてもサービス受給者宅には予備として納入されている未使用状態の流通物が存在するため、上記補充指示により流通物が実際に補充されるまでの間において、流通物が枯渇することがなく、したがって機器本体が動作不可となることはない。

0054

・本発明の在庫管理装置は、上記の課題を解決するために、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報を登録する記憶部と、機器に装着された状態の流通物の固有の情報を定期的に取得する入力部と、取得した固有の情報の変化を検出し、該流通物の納入数の内、固有の情報が変化したと判断した数に基づいて在庫数を計算する演算処理部とを有することを特徴としている。

0055

これによれば、演算処理部が、記憶部に登録された流通物を特定するID番号等の固有の情報から納入数を取り込み、入力部を介して入力された使用状況の情報から使用数を取り込んで、納入数から使用数を引き算することにより、在庫数を求めることができるので、機器使用者(サービス受給者)側における流通物の使用状況を監視し、枯渇する前に予備の流通物をサービス受給者に補充する体制を取るという新たな在庫管理サービス一元的に管理することが可能となる。

0056

このように、サービス受給者に対し補充する流通物の固有の情報は記憶部に保存され、機器に装着された状態の流通物の固有の情報が入力部を介して定期的に取得されるので、固有の情報を取得する確実性が増すと共に、演算処理部が固有の情報の変化を検出する確実性も増すことになる。この結果、流通物の在庫をコンピュータ管理によって確実に行うことが極めて容易になる。

0057

なお、サービス受給者が複数存在する場合には、サービス受給者毎に在庫管理ファイルを作成し、該ファイルに基づいて在庫数を管理する。上記在庫管理ファイルにより管理される項目は、ある特定のサービス受給者に納入された流通物の情報(固有の情報および数)と該サービス受給者から受信した流通物の情報(固有の情報および数)であり、在庫数の計算においては、納入された流通物の数と使用を検出した流通物の数に基づいて行われるが、管理ファイルへの登録および更新対象となる実質的な事項は流通物の固有の情報である。

0058

さらに、同一のサービス受給者が複数の機器に対してサービス契約を行っている場合には、機器毎に管理ファイルを作成、抽出、整理することにより管理するのは当然のことである。

0059

なお、上記演算処理部は、計算した在庫数に応じて新たな流通物の補充を指示するようにすれば、上記演算処理部は、検出した在庫数情報を基に、流通物の補充指示を行うことが可能となり、サービス受給者での流通物の枯渇を未然に防止することができる。

0060

また、在庫数の管理および新たな流通物の補充指示をコンピュータに行わせることができるので、機器使用者としてのサービス受給者は機器の流通物の管理から完全に開放される。

0061

さらに、上記演算処理部は、サービス受給者における流通物の実際の消費数に基づいて課金額を計算するようにするならば、予め納入される未使用状態の流通物には課金されず、実際に使用した流通物に対してのみ課金されるシステムであるので、サービス受給者は、余計な事前支出を抑えることができる。

0062

本発明の在庫管理装置において、上記機器を画像形成装置で構成すれば、オフィス等のネットワーク化が進んでいる環境下においては、既存のハードウエア資産を活かしながら、画像形成に必要な流通物の在庫管理を簡単に、確実に、自動的に行うことができる。この場合の流通物は、トナーを蓄えてなるカートリッジである。電子写真方式の画像形成装置は、一般に、該トナーカートリッジ等の消耗品の交換を前提として設計されており、画像形成装置本体以上にアフターマーケットとしての市場が大きいため、海賊版の製造・販売が横行している。このような状況にあって、本発明による在庫管理方法を利用すれば、海賊版を排除しながら、正規流通物を提供することができるという効果を奏する。つまり、該流通物は、製造、流通、販売全ての過程をサービス提供者が保証及び管理しているので、海賊版が紛れ込む余地がなく、さらに、納入時において流通物を登録するのはサービス提供者であるので、サービス提供者が認めた流通物のみをサービス対象とすることができる。

0063

また、流通物を、インクを蓄えてなるカートリッジにすれば、インクジェットプリンタのインクカートリッジに対しても同様の効果がある。

0064

また、本発明の在庫管理装置において、上記機器を製造装置で構成してもよい。在庫状況を電子的に検知するために、流通物の表面に該流通物固有の情報を形成しておき、該情報を読み出すと共に、該流通物の重量を測定するための手段を設け、重量を測定し、変化があったときに、該流通物の開封、すなわち、使用を断定するというものである。これにより、上記画像形成装置における製造装置、または、その他の製造装置においても消費財としての接着剤、成型材等の在庫管理を行うことが可能となる。

0065

・本発明の在庫管理装置は、上記の課題を解決するために、サービス受給者に対し納入する流通物を特定するための固有の情報を登録する記憶部と、機器に装着された状態の流通物の固有の情報をネットワークを介して定期的に入手する通信部と、該通信部を介して取得された固有の情報と記憶部に登録されている固有の情報とに基づいて在庫数を計算する演算処理部とを有することを特徴としている。

0066

これによれば、在庫管理装置は、流通物の固有の情報を、サービス受給者側からネットワークを介して通信部にて定期的に取得し、取得した固有の情報と記憶部に登録されている固有の情報とに基づいて、サービス受給者によって使用された流通物を特定し、演算処理部にて在庫数を計算する。これにより、サービス受給者における流通物の在庫数の計算を、サービス受給者に実際に納入した純正品が使用されていることを同時に確認しながら、使用事実に基づいて確実に行うことができる。

0067

さらに、流通物の固有の情報を、サービス受給者側からネットワークを介して定期的に入手するようにしているので、固有の情報の更新がなくても確認日時の更新が行え、したがって、ネットワークに不具合が生じたために固有の情報の更新がなされていないのか、あるいは、実際に固有の情報の更新が行われていないかの区別を行うことができる。さらに、確認回数が増えることにより、確実な情報入手を行うことができる。

0068

なお、ネットワーク接続された機器が、該機器が装着している流通物の固有の情報を定期的に在庫管理装置に送信する形態も、上記の構成に含まれる。

0069

・本発明の流通物は、以上の在庫管理方法において用いられることを特徴としている。

0070

該流通物は、本発明による在庫管理方法によって管理されるので、サービス提供者にとっては、サービス受給者に納入した流通物そのものの使用状況を、流通物個々に正確に把握できるというメリットを生み、サービス受給者にとっては、使用した分だけ自動的に補充され、予備分を新たに確保しておくという管理をしなくて済むというメリットを生む

0071

なお、流通物に対し予め該流通物の固有の情報を形成しておけば、該流通物の固有の情報により、サービス提供者は、 "どのサービス受給者に対し、どのような流通物を、さらに幾つ事前補充したか。" を流通物の補充時に確認することができる。

0072

また、該サービス受給者の流通物の使用情報を電子的に検出するに当たり、同一流通物の使用か、あるいは、交換による新規流通物の使用かを判断することができ、検出された流通物の該情報が新たな場合、その通知結果をもって、流通物の購入と同定することが可能となる。

0073

さらに、上記流通物を本願発明の在庫管理方法において用いれば、第三者が上記流通物の固有の情報を含めて流通物のコピーを製造・販売したとしても、サービス提供者が該流通物を取り扱わない限りサービス対象とはならないので、海賊版を排除することができる。

0074

・本発明の流通物を用いて動作する機器は、上記の課題を解決するために、情報の送受信を行う送受信部と、消費または消耗される流通物に設けられた情報保持体から流通物の固有の情報を読み取るための読み取り部と、流通物の固有の情報を送受信部から定期的に送信するための時間管理を行うタイマ部と、上記送受信部、読み取り部およびタイマ部の制御を行うコントローラ部とを備えていることを特徴としている。

0075

これによれば、機器が主体となって流通物の固有の情報を定期的に送信するようになっているので、サービス提供者の端末、すなわち在庫管理装置は、上述の在庫管理方法を実施するにあたって複雑な処理を行うことなく、データの受信を行いさえすればよい。一般に、サービス対象としての機器は多数存在し、該機器を対象にして流通物の固有の情報を回答するように通達を行うためには、タイムスケジュールの作成、管理を行わなければならず、煩雑である。これに対し、個々の機器がそれぞれ流通物の固有の情報を定期的に送信するように設定することは簡単であり、該設定を1度行えば基本的には変更する必要はない。

0076

・本発明の在庫管理ネットワークシステムは、上記の課題を解決するために、固有の情報を有して特定可能であり、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から固有の情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送受信部と、流通物の固有の情報を送受信部から定期的に送信するための時間管理を行うタイマ部と、該読み取り部、送受信部及びタイマ部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第1のグループと、上記第1のグループと通信を行うための通信部と、第1のグループにおける流通物の固有の情報を登録する記憶部と、機器に装着された状態の流通物の固有の情報を定期的に取得する入力部と、取得した固有の情報の変化を検出し、該流通物の納入数の内、固有の情報が変化したと判断した数に基づいて在庫数を計算する演算処理部と、を有する在庫管理装置から構成される第2のグループとから構成されることを特徴としている。

0077

これによれば、上述した在庫管理方法をネットワークシステム、電子ファイル管理及びICチップ等のIT技術を利用することにより在庫管理システムを実現することができる。

0078

さらに、第1のグループの機器はタイマ部を有し、該タイマ部によって設定された時刻において、第1のグループの機器に装着された状態の流通物の固有の情報を、第2のグループの在庫管理装置に対して定期的に送信するようにコントローラ部によって制御しているので、流通物の固有の情報に変化がない場合であっても、同一流通物の装着という情報を送信することができる。これにより、第2のグループの在庫管理装置の受信ミス、あるいは、ネットワークの不具合により、第1のグループの機器から送信された情報が在庫管理装置に対して正確に伝達されないという問題の発生を抑制することができる。

0079

また、仮に、海賊版が使用されていたとしても、機器は、該流通物に形成されている固有の情報を読み取るように動作するため、固有の情報を有しない流通物はこのチェックに基づいて排除できる。

0080

なお、上記機器の読み取り部が、流通物が機器に対し脱着あるいは装着されるタイミング情報を基に、該流通物から固有の情報を検出するようにすることができる。

0081

これは、流通物が機器に対し脱着あるいは装着された場合に、流通物の交換が行われる可能性が極めて高いことに着目したものである。また、流通物の交換作業が完了した後に画像形成装置が自己診断等の通常実行されるチェックを行っている間に、流通物から固有の情報を検出するようにすれば、上記チェック処理とは一連の処理として行うことができるので、機器の待機時等に固有の情報を検出するという処理を新たに発生させる場合に比べて、割り込み処理を低減できる。この結果、プログラム構成が簡単になり、したがって、バグの発生確率が低下して機器動作信頼性が向上し、また、画像形成装置本来の画像形成動作に支障をきたすことなく固有の情報の検出を行うことができる。

0082

ここで、タイミング情報とは、たとえば、流通物の脱着および装着状態を検出するセンサからの信号変化であり、通常、脱着状態から装着状態への変化と装着状態から脱着状態への変化(電気信号変化で捉えれば、立ち上がりおよび立ち下がり)の2つのタイミングが存在する。一般的には、脱着状態から装着状態への変化に対応したタイミングを用いればよいが、装着状態から脱着状態への変化を検出した後に発生する、脱着状態から装着状態への変化のタイミングを用いてもよい。

0083

より具体的には、脱着状態から装着状態への状態変化および装着状態から脱着状態への状態変化がそれぞれ、電気信号変化の立ち上がりおよび立ち下がりに対応しているとするならば、機器のコントローラ部は電気信号の立ち上がりの検出によって固有の情報の読み出しを行うよう読み取り部に指示を行う。あるいは、立ち下がりを検出した後に、引き続いて一定時間内に立ち上がりを検出した場合に、該立ち上がりのタイミングを固有の情報の読み出しを行うタイミングとして用いて、読み取り部に指示を行う形態であってもよい。

0084

また、機器の読み取り部が固有の情報の変化を検出した場合に、第1のグループにて予備の流通物と交換された事実を知り得ることができ、購入行為と同定することができる。したがって、サービス受給者の機器が情報の検出および送信を行い、さらに在庫管理装置が該機器からの情報を受信し、該受信情報を基に在庫数を計算するという既存のシステムを活用しながら、在庫量の計算の根拠となる現在の正確な在庫量の取得及びそれに基づく新たな流通物の補充等の指示を含む在庫管理をコンピュータ処理によって自動的に行うことができるシステムを構築することができる。

0085

また、流通物が脱着される場合に、該脱着された流通物の固有の情報を記憶し、流通物が再度装着された場合に読み出される固有の情報と比較するならば、ペーパージャム処置時等の同一流通物の抜き差しか、あるいは、交換による新規流通物の装着かを電子的かつ遠隔操作によって判断することができ、装着された流通物の該情報が新たな場合、その通知結果をもって、流通物の購入と同定することが可能となる。この場合、さらに、上記在庫管理装置は、第1のグループから送信される情報を記憶する記憶部を有し、上記演算処理部は、該記憶内容と送信された最新の情報とを比較し、異なる場合に上記記憶情報を更新するようにしておけば、より確実に判断することができる。

0086

なお、登録時に該流通物の固有の情報とサービス受給者情報とを対にして在庫管理装置の記憶部に保存しておくならば、流通物の使用過程において、サービス受給者が流通物情報のみを上記在庫管理装置に送信する場合であっても、在庫管理装置において該流通物を使用したサービス受給者を特定することができる。したがって、流通物の使用時に流通物の固有の情報と契約者情報とを対にして受信する場合に比べて、受信すべき情報量を削減することができるので、ネットワーク負荷及び演算処理負荷を軽減することができる。

0087

・本発明の在庫管理ネットワークシステムは、上記の課題を解決するために、固有の情報を有して特定可能であり、消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設される機器であって、該流通物から固有の情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送受信部と、該読み取り部及び送受信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第1のグループと、上記第1のグループと通信を行うための通信部と、第1のグループにおける流通物の固有の情報を登録する記憶部と、上記機器に対し該機器が装着している流通物の固有の情報を通知する旨の要求を出し、その要求に従って該機器から送信された流通物の固有の情報を入手し、入手した固有の情報の変化を検出し、該流通物の納入数の内、固有の情報が変化したと判断した数に基づいて在庫数を計算する演算処理部と、を有する在庫管理装置から構成される第2のグループとから構成されることを特徴としている。

0088

これによれば、第2のグループの在庫管理装置が、第1のグループの機器に対して該機器が装着している流通物の固有の情報を通知する旨の要求を出すため、サービス提供者が必要とする任意の時に、固有の情報の問い合わせおよび確認を行うことができる。このように、固有の情報の送信要求を第2のグループから行うようにすれば、固有の情報の送信要求の管理を一元的に行うことができ、全体のタイムスケジュール管理を効率よく行うことができる。

0089

なお、上述したように、第1のグループの機器が第2のグループの在庫管理装置に対して定期的に情報を送信する方法と併用することも可能である。

0090

さらに、第1のグループが、ネットワークと機器との間にサーバを有するシステム構成の場合であっても、機器に装着された流通物の固有の情報がサーバを経て、第2のグループの在庫管理装置に送信されるならば、本発明の範疇に入ることは言うまでもない。

0091

・本発明の上記在庫管理装置は、第1のグループから送信される流通物の固有の情報を記憶する記憶部を有し、上記演算処理部は、該記憶内容と送信された最新の情報とを比較し、異なる場合に上記記憶部に記憶されている固有の情報を更新することを特徴としている。

0092

これにより、同一の固有の情報が幾度も送信されてきた場合には、上記記憶部の内容は更新されないので、在庫数の計算または課金管理等の際に、ダブルカウントを生じる虞が無い。また、上記記憶部の内容が更新されたタイミングをもって、在庫数の計算等の処理を開始することもできる。

0093

・本発明の在庫管理プログラムは、本発明の上記在庫管理方法の各ステップを、コンピュータに実行させることを特徴としている。

0094

上記構成によれば、本発明の在庫管理プログラムを、在庫管理装置にロードすることによって、本発明の在庫管理方法をサービス受給者に提供することができる。また、一般的なコンピュータを本発明の在庫管理装置として機能させることを実現できる。

0095

なお、本発明の在庫管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の権利範囲に属することはいうまでもない。

発明を実施するための最良の形態

0096

〔実施の形態1〕
(流通物)本実施例に於いて、流通物とは、機能から見れば装置の一部を構成し、交換により性能が回復・保持できるものを指す。たとえば、装置が、画像形成装置の場合には、トナーカートリッジあるいは現像カートリッジ、感光体カートリッジ、現像部材と感光体が一体的に形成されたカートリッジ、インクカートリッジ、インクタンク印字ヘッドが一体的に形成されたカートリッジ等が相当する。当業界では、これらの商品をサプライ品と呼ぶ場合がある。

0097

また、装置が接着剤塗布装置のような製造装置の場合には、補材としての接着剤、溶剤等が流通物に適合し、また、電子部品組立装置の場合には、電子部品の1つであるICが対象となる。

0098

図3に、流通物の一例を示す。

0099

図3(a)は、流通物6がトナーカートリッジの場合である。流通状態のトナーカートリッジ60は、包装材62及び梱包材63により、包装及び梱包されている。これら包装材62及び梱包材63は、品質保持上あるいは保護上使用されており、包装材62は、たとえば、アルミパックであり、また、梱包材63は紙、ダンボールであり、トナーカートリッジ60の実使用上は不要のものである。したがって、流通状態の流通物6を指す場合には、上記包装材62及び梱包材63等を含めるとするが、機器装着時においてはカートリッジ60を指すものとする。

0100

インクジェットプリンタのインクカートリッジも同様な構成である。

0101

図3(b)に、接着剤を流通物600とする場合の一般例を示す。流通状態の接着剤(流通物600)は、接着剤601が金属のカン602により密封されており、該カン602表面にバーコード情報として該流通物の固有の情報603が形成されている。図では、開缶状態を示している。

0102

図3(c)に、ICを流通物610とする場合の一般例を示す。流通状態のIC610は、静電保護処理が施されたプラスチック製の梱包ケース612に収容されており、該梱包ケース612の表面にバーコード情報として該流通物固有の情報613が形成されている。

0103

ネットワーク構成及び装置構成図4に、本発明が適用されるネットワークシステムの全体図を示す。複数の契約者1と、サービス提供者10が電話回線30A等で構築されるパブリックネットワーク30を通じて接続されている。

0104

図5は、サービス提供者10および契約者1(サービス受給者)のシステム構成をより具体的に示した一例である。契約者1(第1のグループ)のシステム構成は、大規模事業所等のビジネス形態イメージしており、グループ内の各装置はローカルネットワーク31により互いに接続されている。装置としては、複写機、プリンタ等の画像形成装置2(機器)、該画像形成装置2に印刷指示を行うパーソナルコンピュータ(PC)3および該PC3からのプリント命令を管理するプリントサーバとしての、または、ローカルネットワーク31全体を管理するローカルネットワークサーバとしての、さらには、外部のパブリックネットワーク30と内部のローカルネットワーク31との接続を管理するウェブサーバとしての機能を果たすサーバ5から構成されている。

0105

このように、契約者1(第1のグループ)は単一の画像形成装置2を有するのみならず、複数の画像形成装置2を有していてもよい。また、個人の一般的な利用形態を考えれば、上述したサーバ5およびローカルネットワーク31は必ずしも必要ではない。

0106

以上のように、契約者1の実際のシステム構成は多種多様であるが、説明の都合上、以下では、特定の契約者1とサービス提供者10の関係を示すと共に、単一の画像形成装置2を有する場合について説明する。

0107

図1は、本発明のネットワークシステムの機能ブロック図の一例を示したものである。以下に、図1を基に、契約者1側の画像形成装置2の構成について説明する。

0108

パブリックネットワーク30として、図1に示すように、契約者1側の画像形成装置2は、電話回線30A等によりサービス提供者10側の端末12と接続されている。

0109

画像形成装置2は、図示しない画像形成手段と、消耗部品としてのトナーカートリッジ60と、該トナーカートリッジ60に形成されている情報(後述)を読み取るための読み取り部214と、該読み込んだ情報を外部に出力する送受信部215と、定期的に送受信部215から流通物6の固有情報を送信するための時間管理を行うタイマ部217と、読み取り部214、送信部215及びタイマ部217の制御を行うコントローラ部213と、を有している。センサ回路219は、トナーカートリッジ60が画像形成装置2に装着されているか否かを検出するためのセンサ及びその周辺回路からなり、通常の複写機・プリンタには装備されている場合が多いので、後述するように本発明をさらに発展させることを目的とするならば、それを利用できる場合には利用すればよい。しかし、該センサがなくても本発明を達成することができるので、該センサは必要要件ではない。

0110

トナーカートリッジ60としては、前述のようにその表面あるいは内部に、トナーカートリッジ60を個々に特定するための固有の情報が記録されていることが好ましい。たとえば、図2に示すように、ICチップ61として搭載し、その中のEEPROM強誘電体メモリ等の不揮発性ROMに商品種別番号及びID番号を予め記憶させておく。あるいは、バーコード等の簡易な方法により形成してもよい。本発明において、ICチップに保存するID番号には、特段秘密保持性を必要としないからである。

0111

なお、流通管理、在庫管理等の目的のため、従来から流通物種別を特定するためのバーコードが印刷されている場合がある。このとき、印刷負担、印刷時間、管理負担等を削減するために、同一の流通物に対しては、同一のバーコードが用いられる。したがって、この状態では、異なる種別である場合には、当バーコードによって判別が可能であるが、同じ種別である場合には個々の判別が行えない。

0112

これに対し、本発明において流通物6に付与されるバーコードは、流通物6に固有の情報であり、流通物6の個々の判別を可能とする点で、従来のバーコードとは異なっている。

0113

本発明に於いては、ICチップ61に記憶させる情報は、基本的に商品種別番号及び該特定の商品におけるID番号だけであり、通常は情報の書き換えは必要ないので、メモリ容量・機能も少なくて済み、また、メモリコントローラ等のソフトウエア規模・ハードウエア規模を大幅に削減できる。

0114

また、必要に応じて、トナー残量検出センサを設けることにより、現在使用中のトナー量を比較的正確に検出することができる。該センサは、トナー残量を直接的に測定するものでもあってもよいし、あるいは、チェック用に感光体上に形成したトナー濃度を測定することにより間接的に測定するものであってもよい。

0115

読み取り部214は、上記トナーカートリッジ60に形成される情報の形態によって異なり、バーコードの場合にはバーコードリーダであり、また、ICチップの場合には電気的あるいは高周波による読み取り手段から構成される。

0116

送受信部215は、たとえば、モデムである。接続形態は、電話回線に限定されるものではなく、CATV等でもよい。また、画像形成装置2と端末12との伝送形態としては、全てが有線である必要はなく、一部に無線を介して伝送するものであってもよい。たとえば、図6に示すように、画像形成装置2に搭載もしくは接続される送受信部215の伝送形態を無線とし、契約者1内に設置される第2の送受信部216に対し無線状態で送信し、該第2の送受信部216は有線状態でパブリックネットワーク30(電話回線30A)と接続されている形態を採用することができる。また、ローカルネットワーク31に接続するための機能を有していてもよい。なお、第2の送受信部216と端末12の通信部121との間が、無線伝送を一部に用いるものであっても当然よい。

0117

センサ回路219は、各種センサ及び該センサからの信号を加工する周辺回路から成る。センサとしては、扉センサカートリッジセンサであり、機械式光学式等の原理のものが用いられる。扉センサは、画像形成装置2の扉の開閉状態を検出するセンサであり、また、カートリッジセンサは、トナーカートリッジ60が画像形成装置2に対し装着されているか否かを検出するためのセンサである。周辺回路としては、該センサ出力波形整形を行う波形整形回路フィルタ回路2値回路電圧レベル調整回路等が含まれ、センサ出力を0−5Vの論理レベルを有するデジタル信号に変換する。

0118

タイマ部217は、一定時間毎パルスを発生する機能を有したものであり、クロック発生器カウンタ等により構成することができる。ソフトウエア処理で行う場合には、コントローラ部213が行うようにすることもできる。

0119

なお、後述するように、サービス提供者10の端末(在庫管理装置)12が任意の時刻に、画像形成装置2に対して、該画像形成装置2に装着されている流通物6の固有の情報の送信を指示する実施形態の場合には、必ずしも必要ではない。

0120

コントローラ部213は、トナーカートリッジ60の交換があったとき、および、タイマ部217から得られるタイミングをトリガとして、ICチップ61にアクセスしてトナーカートリッジ情報を読み出すよう、読み取り部214に指示を出す。また、該読み取った情報を必要に応じて、外部に送信するよう送受信部215に指示する。また、各種センサからの信号を監視しており、信号内容に応じて所定の指示を行う。装置全体の制御のためにCPUを用いている画像形成装置の場合には、コントローラ部213として該CPUを用いることができる。

0121

次に、トナーカートリッジ60に形成される情報の記録内容について説明する。ICチップ61には、トナーカートリッジ60を特定する情報として、0011 0001 0010 1101 1010等の2進化された20桁の数字が予め記憶されている。なお、桁数はこれに限定されるものではない。該数字は、サービス提供者10によって作成され、管理される。

0122

次に、上記数字の意味について説明する。

0123

最上位4桁の数字は、複数あるトナーカートリッジ60の種類を特定するための情報である。この場合、0000から1111まで、16機種まで区別可能となる。なお、カラー機種の場合であって、Y(イエロー)、M(マゼンタ)、C(シアン)、Bk(ブラック)の4色のトナーカートリッジが必要である場合には、最上位2桁をカラー情報割り当ててもよく、例えば、

0124

0125

とすれば、残りの2桁によって4機種まで区別可能となる。たとえば、表2のようになる。

0126

0127

あるいは、表3に示すように、トナーカートリッジA及びB、感光体カートリッジC及びDである。

0128

0129

これらの対応表は、以下に述べる、サービス提供者10側の端末12に、流通物テーブルとして用意される。

0130

残り16桁の数字部分は、上記例で言えば、0011という種別番号を有するトナーカートリッジ60の個別番号(固有の情報)であり、
0000 0000 0000 0000
から
1111 1111 1111 1111
までの65536とおりの数字の内、1つのトナーカートリッジ60に対して単一かつ唯一の数字が割り当てられる。この情報も、サービス提供者10側の端末12において、上記流通物テーブルに加えられる。なお、上記個別番号をトナーカートリッジ60を個々に識別するための固有の情報として説明したが、種別番号と個別番号とを合わせた全体を固有の情報として位置付けても構わない。

0131

上述したルールに従い付与された流通物情報テーブルの一例を図7に示す。同図では、さらに、固有の情報(図中では固有情報と表記する)と契約者IDが関連づけされた場合を示している。 "契約者ID”情報欄にデータ(この場合には、6桁の数字)が入力されている場合には、該当のトナーカートリッジ60が該契約者IDを有する契約者1に対して納入されていることを示す。該テーブルを用いることにより、固有の情報を検索キーとして、該固有の情報を有するトナーカートリッジ60の所有者(契約者1)を特定することができる。

0132

次に、サービス提供者10の端末12(在庫管理装置)の構成について説明する。

0133

端末12は、たとえば、パーソナルコンピュータ(PC)またはワークステーション(WS)であり、通信部121と、演算処理部122と、入力部123と、記憶部124と、出力部125とから構成されている。

0134

通信部121は、パブリックネットワーク30に対して接続するためであり、電話回線30Aの場合には、たとえば、モデムである。また、ローカルネットワーク32に接続するための機能を有していてもよい。

0135

演算処理部122は、通信部121あるいは入力部123から入力された情報に対して演算を行う部分であり、たとえば、CPU、メモリである。メモリは、処理結果を一時的に保存しておくためのRAM等のメモリである。演算処理をソフトウエア的に行う場合には、処理手順を記したプログラムを保存しておくための不揮発性メモリを用意する。あるいは、後述する記憶部124にプログラムを保存しておき、プログラム動作時に該記憶部124から読み出し、RAM上で作業してもよい。

0136

入力部123は、たとえば、キーボード、マウスポインティングデバイスイメージスキャナバーコードスキャナ等であり、契約者1の情報等を入力するために用いられる。

0137

記憶部124は、通信部121あるいは入力部123から入力された情報及び演算処理部122により行われた演算結果を記憶するための部分(第1の記憶部及び第2の記憶部)であり、たとえば、ハードディスク光ディスクである。記憶内容としては、先述した表1乃至3に示した流通物情報テーブル、後述する契約者情報テーブル契約者毎サービス管理テーブル(流通物の使用状況を随時記録した管理テーブル)、本発明による処理フローを記したアプリケーションプログラム等がある。なお、記憶部124は、本発明の記録媒体に相当する。

0138

出力部125は、情報のソフトコピー及びハードコピーのためであり、前者に対してはCRTあるいは液晶等のディスプレイが、また、後者に対してはプリンタが該当する。

0139

登録過程)次に、システムの動作について説明する。

0140

まず、サービス提供者10は、事前情報として契約者1の情報を入手する。図8(a)に契約者テーブル[1]として示すように、該情報は、契約者1を特定できるものであれば何でもよく、たとえば、契約者1が1企業である場合には会社名であり、また、同一会社であっても、事業所毎契約する場合には該事業所名までを特定する必要があるため、部署名までを登録する。

0141

次に、端末12において上記契約者情報を扱うために、サービス提供者10は、契約者1毎に契約者IDを発行する。該契約者IDは、ユニークであり、000125等の番号のような1つのIDが1つの契約者1毎に割り振られる。

0142

さらに、サービス対象物としての流通物6を納品するために所在地情報を、また、料金回収のために支払方法等の情報を入手する。

0143

以上を、電子ファイルという形態で端末12の記憶部124に保存する。前述の図8(a)は、該ファイルを端末12の出力部125に表示した場合の一例である。

0144

次に、サービス提供者10は、契約者1にサービスマン派遣し、画像形成装置2の設置・設定及びトナーカートリッジ60等の流通物6の納入を行う。一般に、同一メーカ製であっても、画像形成装置2の機種、型番が異なれば、それに用いられる流通物6も異なる場合が多いので、画像形成装置2の本体情報を基に流通物6の型番・コード番号等を決定・確認する。

0145

このとき、流通物6の納入数は、特に規定はなく、装置本体で直ちに使用するものを除き、予備が1個以上であればよい。

0146

該画像形成装置2は外部のパブリックネットワーク30と通信可能に接続・設定され、通信可能な状態となった時点で、上記与えられた契約者IDに加えて、該画像形成装置2の機種番号製品個別のID番号等の情報を端末12に送るようにしてもよい。

0147

契約者1がどのような種類の画像形成装置2を有しているかを知りさえすればよいのであれば、機種を特定できる機種番号、商品番号等でよいが、契約者1が同一の画像形成装置2を複数有している場合であって、各画像形成装置2毎の情報を個別に知る必要がある場合には、該画像形成装置2を特定できる製造番号等のユニークな情報がよい。

0148

複写機の場合には、印字枚数を指定する等のためにテンキーが具えられているので、該入力手段を利用して契約者IDあるいは/および画像形成装置2のID番号を画像形成装置2に簡単に入力することができる。一度入力した契約者IDは、不揮発性のメモリに保存されるようにしておけば、契約者1からサービス提供者10に情報を送信する際、改めて入力を行う必要はない。また、画像形成装置2のID番号も出荷時に不揮発性のメモリに保存するようにしておけば、その後において入力動作を省略することができるので、一連の動作を電子的に自動で行うことができる。なお、上述した不揮発性メモリは、コントローラ部3の構成要素の一部として形成する。

0149

以上のようにして、端末12には、図8(b)に示すように、契約者テーブル[2]に必要事項が入力される。たとえば、ID番号000003の契約者1は、AR−2000及びAR−2001という2つの画像形成装置2について、本発明によるサービスを受けていることが分かる。

0150

なお、上記契約者テーブル[1]と本契約者テーブル[2]とは、ID番号を関連づけるための共通情報として結合し得る。したがって、図8(a)を参照すれば、ID番号000003の契約者は、 "C株式会社 △△△事業部”であることが分かる。

0151

該端末12は、このステップにより、契約者1の画像形成装置2の機種を自動的に検知することができ、サービス対象としての機種情報を入手することができる。

0152

また、該画像形成装置2用のトナーカートリッジ60が性能向上等のため変更されて、該トナーカートリッジ60の種別番号が変更になっても、画像形成装置2の機種情報を基に、最新のトナーカートリッジ60を提供することができる。また、製品個別のID番号は特に必要ではないが、機種は同じでも、製造途中で一部変更等がある場合があるので、トナーカートリッジ60等の流通物6等に係わる、あるいはそれらに及ぶ変更がなされた場合には、それに正しく対応するためである。また、一部変更の前後に於いて、画像形成装置2の不具合が発見されたときに、契約者1への不具合の通知等の付加的なサービスを行う場合にも利用できる。

0153

なお、サービス提供者10側の端末12には、各契約者1に対し、サービス管理ファイル(前記サービス管理テーブル)が作成され、記憶部124に保存されている。該ファイルを端末12の出力部125に表示した場合の一例を図10に示す。この場合、使用中カートリッジ・テーブル(同図(a))及び予備カートリッジ・テーブル(同図(b))が用意されているが、予備カートリッジ・テーブルのみであってもよい。初期状態では、図10(a)及び(b)に示すように、契約者1の画像形成装置2で現在使用中のカートリッジ情報及び契約者1側に納入されている予備のカートリッジ情報は入っていない。

0154

次に、サービス提供者10は、契約者1側に予め納めるトナーカートリッジ60全てについて情報を収集しておき、該情報を即時に、あるいは後でサービス提供者10の端末12に蓄える。

0155

情報収集方法としては、図9に示すように、トナーカートリッジ60を特定できる前記個別番号(流通物固有の情報)を記した情報記録体7を、流通物6の梱包材63に別途添付しておき、契約者1側に納入若しくは補充する際に、該情報記録体7の情報形成部分73に形成された情報をスキャナで読み込むことで行う。上記情報記録体7の内容は、トナーカートリッジ60に搭載されているICチップ61の記憶内容と同一であり、たとえば、トナーカートリッジ60毎に割り振られたID番号であるが、情報の形成方法は同一である必要はない。すなわち、バーコードスキャナで読み取るようなバーコード化したものであってよい。本発明において、流通物固有の情報としてICチップ61に保存するID番号には、特段の秘密保持性がないので暗号化、復号化のような複雑なデータ処理を要しない簡易な情報形成方法を採用することができる。

0156

このように、ICチップ61と同様の内容(すなわち、流通物固有の情報)を形成した情報記録体7を、流通物6の梱包材63に別途貼付しておくことにより、サービスマンは、流通物6の納入若しくは補充時において、納入若しくは補充する該流通物6固有の情報を梱包材63等の流通物6表面に貼付された情報記録体7から入手することが可能となり、梱包材63等を開封して流通物6を取り出し、該流通物6に形成されている固有の情報を入手する必要が無く、開封に伴う商品性の喪失を生じることがない。

0157

情報収集後、サービスマンはバーコードスキャナによる読み込みが済んだことを確認するために、該情報記録体7を回収する。

0158

この場合の、情報記録体7の添付方法は、該トナーカートリッジ60を開封することなく得られるように、図9(a)に示すように、梱包材63あるいは包装材62(図3(a))等の保護部材外表面部分にその一部71を接着剤等によって接着あるいはステープラー等により結合し、情報が記された部分72は切取線Kにより接着部分である一部71から切り取り可能なように構成されている。

0159

該情報記録体7の材質としては、紙、樹脂等のフィルム部材カール等が生じない程度に厚みを有するシート部材である。硬質のシート部材の場合には、切取線Kから折り取ることとなる。耐久性、情報の読み取り性から、硬質の樹脂である方が好ましい。

0160

また、情報記録体7の添付方法としては、図9(b)に示すように、情報が形成されていない情報記録体7の裏面に接着剤等により流通物6の梱包材63に貼付しておき、情報73が記された部分72は切取線K1およびK2により接着部分である一部71から切り取り可能なように構成されている。

0161

また、情報記録体7のさらに他の添付方法としては、図9(c)に示すように、破損することなく開閉可能な梱包材63の蓋部分の内部64であってもよい。これにより、流通過程において、情報記録体7が劣化することがないので、紙等の素材であっても問題ない。

0162

なお、以上では、流通状態の流通物6は梱包材63により梱包されているとしたので、情報記録体7を貼付する箇所は梱包材63であったが、流通状態の流通物6の最外表部分という意味である。

0163

このように、ICチップ61に記憶されている情報と情報記録体7に形成されている情報とは、内容的には同一であるが、形成の仕方は必ずしも同一である必要はない。

0164

スキャナで読み取った情報は、即座に、図示しない通信手段を介してサービス提供者10側の端末12に送信する。あるいは、スキャナで読み取った情報をフロッピー(登録商標ディスクメモリスティック等の媒体に保存しておき、持ち帰った後で、サービス提供者10側の端末12に入力する形態であってもよい。

0165

通信手段を用いて即座に送信する場合には、スキャナで読み取った情報と契約者IDを対にして、端末12に送信する。これにより、端末12側で、契約者1と該契約者1に納入若しくは補充した流通物6の情報とを関連づけることができる。

0166

端末12の動作についてより詳細に説明すると、通信部121にて受信した情報から、契約者1を特定する。これは、受信した情報に含まれる契約者IDを演算処理部122が識別することで行うことができる。次に、演算処理部122は該特定された契約者1に関するサービス管理テーブル(図10)を呼び出す。該管理テーブルは、契約時等において、サービス対象が明確になった時点で契約者1毎に作成されている。

0167

次に、演算処理部122は受信した情報に含まれるトナーカートリッジ60のID番号を抽出する。該ID番号は、図の「全情報(全桁)」欄に入力されるべきデータである。図11(b)は、受信した全情報の入力が完了した状態を示している。同図では、受信順に通し番号が付けられているが、色毎にソートし直してもよい。また、一旦、全受信情報を記憶部124の仮記憶領域(あるいは、作業領域)に保存しておき、全情報に含まれるカラー情報(全情報の最上位2桁)を識別することにより、色毎に整理した上で、図11(b)のように予備カートリッジ・テーブルに自動的に入力するようにすることもできる。このとき、同一色の場合には、ID番号を比較し、該番号の若い順にテーブルに入力するとよい。

0168

また、現場では携帯情報端末等を用いて、スキャナで読み取った情報と契約者IDを対にして記憶しておき、サービス提供者10宅に帰った時点で、端末12と携帯情報端末を有線接続あるいは赤外線通信を行うことにより、携帯情報端末に記憶されている情報を端末12に転送するようにしてもよい。

0169

あるいは、現場でバーコードスキャナを用いずとも、回収した情報記録体72を持ち帰り、サービス提供者10側の端末12に接続されたバーコードスキャナ等の入力部123を用いて情報の読み込み、あるいは、キーボード等を用いて手入力で端末12に入力するようにしてもよい。この場合も、流通物6に固有の情報を契約者ID情報と対にして入力する。現場で電子的に情報の読み取り及び送信を行う前者の方法は、即時性があり、また、納品書内容と実際の補充品とが異なるというミスを排除できるので確実性があり、より好ましいといえる。

0170

なお、流通物6に固有の情報を契約者ID情報と対にして入力する処理は、サービス提供者10から契約者1へ流通物6を発送する前に、サービス提供者10側の端末12に、キーボード等を用いて手入力で行っておく形態でも構わない。

0171

以上の操作により、サービス提供者10側の端末12に、契約者1側に納入若しくは補充した未使用状態のトナーカートリッジ60の数、種類及び個別番号情報蓄積される。

0172

なお、本実施例では、現場で電子的に情報の読み取り及び送信を即座に行う場合について説明する。

0173

サービス提供者10側の端末12は、受信された情報を基に情報の更新を行う。すなわち、図11(b)は、黒、イエロー、マゼンタ、シアンの各トナーカートリッジ60を2個づつ納入した場合を示しているが、全てについて、異なる20桁のコード情報が入力される。他の情報として、納入日付が入力される。なお、同図の説明では、ユーザーインターフェースの観点から、トナーカートリッジ60等の種別の情報に関する表示は、コード情報だけでなく、 "黒トナー”等のように実際の名称補助的に使用している。この時点では、各トナーカートリッジ60に関する情報が予備カートリッジ・テーブルに初めて入力されることを演算処理部122がトナーカートリッジ60毎に判断することによって、使用状況欄は、全て“未(予備)”と自動的に表示されるようになっている。

0174

また、予備カートリッジ情報テーブルにおいて、No.#(#は、1,2,3,・・・)で指定される1行をレコードと称す場合がある。

0175

図11(a)に示す現在使用中のカートリッジ情報テーブルは、流通物6の固有の情報をパブリックネットワーク30を介して取得した場合に、あるいは、電話、電子メールでの確認等のように別の手段により流通物6の使用が確認できた場合に初めて情報が入力されるため、納入直後の時点では変化はなく、図10(a)と同内容である。

0176

次に、サービスマンは、画像形成装置2を動作させるに必要なトナーカートリッジ60を開封し、画像形成装置2にセットする。画像形成装置2は、既に、外部と通信可能に接続・設定され、通信可能な状態となっているので、画像形成装置2は、サービス提供者10側の端末12に対し、セットされた上記トナーカートリッジ60の情報を送信する。端末12側で、どの契約者1からの情報かを判別するために、契約者IDとともに送信する。

0177

以上の動作を自動的に行う場合について、以下に説明する。画像形成装置2には、一般に、扉の開閉具合、トナーカートリッジ60の装着有無を検出するための各種センサが配設されており、コントローラ部213は、各センサを監視する機能を有している。トナーカートリッジセンサからの信号に基づきトナーカートリッジ60の装着を検出すると、コントローラ部213は読み取り部214に対し、トナーカートリッジ60のICチップ61に記憶されている情報を読み出すよう指示する。さらに、送受信部215から該情報を送信するよう送受信部215に送信命令を出す。該動作の詳細については、後述する。

0178

なお、読み取り部214によるICチップ61に対するアクセスは、定期的に行われることを基本とするが、このような初期設定時等において自動的に行い得るようにしておくためには、画像形成装置2の電源投入時に毎回行うようにしてもよい。画像形成装置2の電源投入時に行うようにすれば、画像形成装置2の電源遮断時にトナーカートリッジ60の交換が行われた場合であっても、確実に検知することができる。

0179

また、PC3を介してリモート印字を行う場合には、一般に、プリントサーバ機能として、出力要求先のプリンタの稼働状況印字能力情報等を収集する場合があるので、そのタイミングに合わせて、読み取り部214によるICチップ61に対するアクセスを行うようにすれば、処理フローとして簡略化できる。

0180

サービス提供者10側では、端末12の演算処理部122は、通信部121で受信した情報を基に、図12(a)に示すように、契約者1の画像形成装置2で現在使用中のカートリッジ情報欄を更新する。また、同図(b)に示すように、予備カートリッジ情報として入力されているトナーカートリッジ60であって、上記操作により、現在使用中として設定されたトナーカートリッジ60に対しては、使用状況欄が、 "未(予備)”から "現在使用中”に更新される。

0181

なお、通信部121で受信した情報に、新たに使用されたトナーカートリッジ60の固有の情報が含まれているかどうかは、使用中カートリッジ・テーブルに同じ固有の情報が既に記録されているかどうかを演算処理部122がチェックすることによって検出することができる。また、予備カートリッジ・テーブルで使用状況欄が、“未(予備)”と記録されているトナーカートリッジ60の固有の情報と通信部121で受信した情報に含まれている固有の情報とを演算処理部122が比較することによっても、たとえば両者が一致した場合に、通信部121で受信した情報に新たに使用されたトナーカートリッジ60の固有の情報が含まれていることを検出することができる。

0182

以上で、初期の設定・登録は終了する。

0183

なお、以上の説明では、該画像形成装置2の機種番号、製品個別のID番号等の情報が、サービス提供者10側の端末12に自動的に送られるとしたが、サービス提供者10側が入力部123により端末12に登録するようにしてもよい。

0184

交換過程)次に、トナーカートリッジ60の交換が行われた場合の動作について説明する。

0185

サービス提供者10と契約している契約者1の中の機器管理者あるいは機器利用者は、画像形成装置2から発せられている "トナーカートリッジ交換”メッセージを基に、予備として備えられている新規のトナーカートリッジ60と交換する。本実施例では、黒トナーのみが消費された場合について説明する。

0186

画像形成装置2から使用済みのトナーカートリッジ60(予備カートリッジNo.1)を取り出し、その代わりに未使用状態のトナーカートリッジ60(予備カートリッジNo.5)を装着する。

0187

以下に、図14を用いて、画像形成装置2の内部動作について説明する。

0188

画像形成装置2には、一般に、トナーカートリッジ60の装着の有無を検出するためのセンサが設けられている。したがって、該センサの反応結果を用いて、トナーカートリッジ60の脱着及び装着を検出することができる。

0189

同図(a)及び(b)は、トナーカートリッジ60の装着/脱着動作及びその時のセンサ出力の一例を示している。トナーカートリッジ60が装着されている時のセンサ出力信号はロー・レベルであり、脱着されている時のセンサ出力信号はハイ・レベルである。

0190

次に、センサ回路219は、上記センサ出力信号を基に、同図(c)に示すようなトリガ・パルスを発生する。すなわち、センサ出力信号の立ち下がりをタイミングとして、一定パルス幅パルス信号を発生する。回路的には、モノマルチバイブレータを用いて、センサ出力信号をモノマルチ・バイブレータの入力信号とし、センサ出力信号の立ち下がりタイミング立ち上がるパルスを生成することができる。なお、センサ出力信号に含まれるノイズチャッタリングにより、モノマルチ・バイブレータの誤動作が生じないように、センサ出力信号をシュミットトリガ回路、フィルタ回路等を通してモノマルチ・バイブレータに入力するようにしてもよい。

0191

以上のようにして、トナーカートリッジ60の装着タイミングを検出し、該タイミングを読み取り部214が動作を行うためのトリガとする。

0192

次に、該トリガが発生すると、コントローラ部213は、流通物6の交換を検出したことをRAM等の揮発性メモリに記憶する。ハードウエアで構成するのであれば、フリップフロップを用いることができ、入力のデータ端子に "1" を入力する。さらに、クロック端子に、以下で述べるタイマ部217からの信号を入力しておく。これにより、タイマ部217からのクロック信号受信タイミングにて、フリップフロップは "1" を出力するように構成できる。つまり、以上のように構成したフリップフロップの出力を、流通物6の固有の情報の読み取りタイミングとして用いることができる。なお、 "1" はハイ・レベルを意味する。

0193

次に、コントローラ部213は、センサ回路219が同図(c)に示すトリガ・パルスを発生した後、タイマ部217からの信号の発生を待ち受ける状態となる。タイマ部217から設定された時刻であることを示す信号が発生すると、同図(d)に示すように、コントローラ部213は、読み取り部214に対して、トナーカートリッジ60のICチップ61にアクセスを行うよう指示する。同図(d)には、読み取り部214がICチップ61にアクセスを行っている期間について示している。具体的には、ストローブ信号であり、該期間中にアドレス指定データ読み出しを行う。読み出したデータは、RAM等の揮発性メモリに記憶する。

0194

上記ストローブ信号の立ち下がりをタイミングとして、同図(e)に示すように、一定パルス幅のパルス信号を発生する。

0195

上記パルス信号は、読み取り部214が読み取った情報を送受信部215により送信するためのタイミング信号として用いられる。すなわち、上記トリガパルスにより、送受信部215において通信形態に応じて情報の加工等が行われ、同図(f)に示すように、送信動作を行う。

0196

以上の動作により、画像形成装置2からは、流通物6の実際の交換時点に関係なく、タイマ部217により設定した時刻において、未使用状態のトナーカートリッジ60に関して、トナーカートリッジ60の固有の情報を含む情報がサービス提供者10の端末12に送信される。

0197

以上では、トナーカートリッジ60の装着の有無を検出するためのセンサの動作(図14(a)乃至(c)に記載の動作)に対応して処理が行われる例について説明したが、これに限ることはなく、現在時刻がタイマ部217により設定された時刻と一致した場合に、同図(d)乃至同図(f)に示した動作を行うものであってもよい。

0198

さらに、同図(d)で示すタイマ部217の設定時刻は、単発的動作に限らず、たとえば、毎日同一時刻(たとえば、午後7時)、あるいは、隔月のように定期的に設定されたものであるときには、該時刻において自動的に上記処理が行われるので、継続して画像形成装置2に関する本発明のサービスを享受もしくは提供する場合には再度の設定が不要となり便利である。

0199

また、画像形成装置2にトナーカートリッジ60の装着の有無を検出するためのセンサが設けられているとしたが、ない場合には、扉センサを利用してもよい。扉は、トナーカートリッジ60の交換のために、あるいは、紙詰まりの際に紙を取り除くために設けられており、該扉には安全のために、開閉状態のチェックのための扉センサが設けられているのが一般的である。したがって、トナーカートリッジ60を交換する時は、必ず扉を開閉する動作が発生するため、間接的ではあるが、扉センサの開閉動作をトナーカートリッジ60へのアクセスタイミングとすることもできる。

0200

さらに、一切のセンサがない機器の場合には、コントローラ部213を一定間隔毎に読み取りのためのイベントが発生するようにプログラミングしておくことで対応可能である。

0201

サービス提供者10の端末12においては、契約者1およびトナーカートリッジ60固有の情報に基づいて、対応する使用中カートリッジテーブルおよび予備カートリッジテーブルが演算処理部122によってアクセスされ、図13(b)に示すように、予備カートリッジNo.1及びNo.5の使用状況欄がそれぞれ"使用済み”及び "現在使用中”に更新される。また、同図(a)に示すように、使用中カートリッジ・テーブルでは、黒トナー・カートリッジの情報(交換日付、全情報、固有情報、予備カートリッジ数)のみが更新される。

0202

すなわち、演算処理部122は、予備カートリッジ・テーブルで使用状況欄が、“未(予備)”と記録されているトナーカートリッジ60の固有の情報と通信部121で受信した情報に含まれている固有の情報とを比較することによって、トナーカートリッジ60(予備カートリッジNo.5)の固有の情報を検出した場合に、同色トナーの予備カートリッジNo.1が予備カートリッジNo.5に交換されたと認定する。つまり、演算処理部122は、通信部121で受信した流通物6固有の情報の変化を検出することによって、契約者1における流通物6の交換を認定する交換認定部として機能する。

0203

また、演算処理部122は、この認定に基づいて、予備カートリッジNo.5の使用状況欄を“現在使用中”に更新する。このとき同時に、演算処理部122は、新たに使用されたトナーカートリッジ60(予備カートリッジNo.5)が黒トナー用であることを検知し、同じ黒トナー用のトナーカートリッジ60(予備カートリッジNo.1)を使用済みになったと認定し、予備カートリッジNo.1の使用状況欄を“使用済み”に更新する。このような演算処理部122の判定動作によって、予備カートリッジ・テーブルの更新が実行される。

0204

この段階に於いて、予備の黒トナー・カートリッジの数が0であることを演算処理部122は検知し、サービス提供者10にその在庫状況を報知するので、サービス提供者10は、少なくとも黒トナー・カートリッジを契約者1に発送する。図15(a)(b)はこの状態を表示しており、No.9の新たな予備カートリッジ情報が追加されている。

0205

以上のようにして、サービス提供者10は、予備のトナーカートリッジ情報を常に監視し、予備のトナーカートリッジ60がなくなると同時に、あるいはなくなる前に、新たな予備のトナーカートリッジ60を契約者1に発送することにより、契約者1側での消費物品欠如を阻止するようになっている。

0206

(画像形成装置の動作)図15(a)(b)に示したようなサービス管理テーブルは、サービス提供者10および契約者1が共有できる情報であり、パブリックネットワーク30を介して該情報にアクセスすることが可能となっている。

0207

該情報は、基本的には上述したように、契約者1が新たなカートリッジ交換を行った時点で更新されるが、任意の時点で最新情報を確認する必要が生じる。たとえば、カートリッジ交換が行われたときに、機器2のコントローラ213は、読み取り部214に対し、現在装着されているカートリッジ6のICチップ61に記憶されている情報を読み出すよう指示を行うことがプログラムされているが、ネットワークエラー等が原因で読み取り情報がサービス提供者10の端末12に正しく伝達されないおそれがある。このような情報の "抜け”が発生すると、在庫管理および以下で述べるような課金計算を正確に行えず、契約者1に大変な迷惑をかけることになる。また、情報の "抜け”により課金対象から脱落した流通物6に対する料金回収を行えなくなるというサービス提供者10側のデメリットがある。

0208

したがって、情報の未入手を回避するために、カートリッジ交換が行われたとき以外においても、最新情報を確認する必要が生じるのである。

0209

これに対応するために、機器2のコントローラ213は、一定期間毎にカートリッジ6のICチップ61に記憶されている情報を読み出すよう読み取り部214に指示を出す。たとえば、毎日12時に動作するようにタイマ部217が設定されており、該時刻になるとコントローラ部213にパルスが出力されるようになっている。

0210

なお、上記タイマ機能をソフトウエア処理で行うならば、タイマ部217は不要であり、図6に示した装置構成でよい。該ソフトウエア処理は、コントローラ部213が行うことになる。

0211

以下、図16に示すフローチャートを用いてコントローラ213の処理フローについて説明する。

0212

ステップ[10](S10)
現在の時刻は、設定された時刻か否かについて、判断を行う。設定された時刻であれば、ステップ[11]に進み、そうでなければ当ステップを繰り返す。

0213

ステップ[11](S11)
読み取り部214に対し、カートリッジ6のICチップ61に記憶されている情報を読み出すよう指示を出す。

0214

ステップ[12](S12)
読み取り部214から、カートリッジ情報(ID番号)を入手する。

0215

ステップ[13](S13)
送受信部215から上記入手したカートリッジ情報を送信し、ステップ[10]に戻る。

0216

[変形例1]以下、図17に示すフローチャートを用いてコントローラ213の他の処理フローについて説明する。

0217

ステップ[10]からステップ[12]までは同じであるので、説明は省略する。

0218

ステップ[13](S13)
送受信部215から上記入手したカートリッジ情報を送信する。

0219

ステップ[14](S14)
端末12から受信完了信号を受け取ったか否かの判断を行う。受け取っていなければ、ステップ[13]に戻り再度カートリッジ情報を送信するステップに移る。受け取っていれば、ステップ[15]に進む。

0220

ステップ[15](S15)
送受信部215からのカートリッジ情報送信要求をリセットする。

0221

このように、端末12からの受信完了信号を受け取ってから次処理に移るので、ネットワークエラー等により情報送信が正常に行われなかった場合でも、ステップ[13]を繰り返し行うことにより正確な情報伝達を行うことができる。

0222

[変形例2]以下、図18に示すフローチャートを用いてコントローラ213の他の処理フローについて説明する。

0223

本変形例では、上述した実施形態1のステップ[10]が、ステップ[16]に置き換わっており、現在時刻が設定時刻になるまでの間に、端末12からメッセージを受信した場合に応答する処理が付加されている。

0224

ステップ[16](S16)
現在の時刻は、設定された時刻か否かについて、判断を行う。設定された時間であれば、ステップ[11]に進み、そうでなければステップ[161]に進む。

0225

ステップ[161](S161)
端末12から、メッセージを受信したかの判断を行い、受信していればステップ[162]に進み、受信していなければ、ステップ[16]に戻る。

0226

ステップ[162](S162)
ステップ[161]で端末12からのメッセージの受信を確認した場合、受信したメッセージ内容分析する。すなわち、カートリッジ情報の送信要求メッセージであるか、あるいは、ネットワークの動作チェックのための交信か等の判別を行うために、送信されてくるデータの特定箇所にコード情報として埋め込まれているデータ部分を抽出する。このデータ構造等については後述する。

0227

ステップ[163](S163)
メッセージ内容が、カートリッジ情報の送信要求か否かを判別し、そうであればステップ[11]に進み、そうでなければステップ[164]に進む。

0228

ステップ[164](S164)
当ステップは、本発明が対象とする処理以外を行うためであり、たとえば、メッセージ内容が、 "ネットワークの動作チェックのための交信”であれば、該信号を受信した旨の回答を行う。もし、他の処理がなければ終了する。

0229

[変形例3]以下、図19に示すフローチャートを用いてコントローラ213のさらに他の処理フローについて説明する。

0230

本変形例は、上述した[変形例1]と[変形例2]とを融合したものである。

0231

[変形例2]との差分で説明すれば、ステップ[13]の後、ステップ[14],[15]が付加されている。ステップ[14],[15]の内容は、[変形例1]で説明した内容と同じであるので省略する。

0232

(在庫管理過程)以下に、図20を用いて端末12の演算処理部122が行う全体的な処理について説明する。

0233

ステップ[20](S20)
契約者1により使用が確認された、あるいは画像形成装置2によって使用が検出されたトナーカートリッジ60に関する情報を取得する。本発明において、トナーカートリッジ60に関する情報とは、ID番号等の個別番号(固有の情報)である。該情報の取得は、電話、電子メール等の別の手段により契約者1から入手後、入力部123から入力されて端末12に取り込まれる形態であってもよいし、あるいは、通信部121からパブリックネットワーク30を介して直接取り込まれる形態であってもよい。

0234

ステップ[21](S21)
上記取得した固有の情報を基に、記憶部124に保存されている契約者1毎の流通物情報テーブル(図7)にアクセスして、契約者1を特定する。電子的には、契約者1毎に付与される契約者IDの特定である。

0235

ステップ[22](S22)
上記ステップにより特定した契約者1に対応する管理テーブル(使用中カートリッジテーブルおよび予備カートリッジテーブル)にアクセスして、トナーカートリッジ情報の変化の有無、たとえば、 "使用状況”情報欄に記録すべき内容の変化の有無を確認する。使用状況の変化の有無の確認とは、取得した固有の情報の "使用状況”情報欄が "現在使用中”であれば、すなわち、既に該固有の情報を受信していれば、使用中のトナーカートリッジ60に変化がないとして処理を終了する。

0236

一方、 "使用状況”情報欄が "未(予備)”であれば、すなわち、該固有の情報の受信が、契約者1にトナーカートリッジ60を納入後、初めての場合には、新たなトナーカートリッジ60の使用の検出であると判断する。使用状況の変化の有無の確認は上述した以外に、前回受信した固有の情報の値を記憶部124に記憶しておき、該記憶値今回受信した固有の情報の値とを比較するようにして判断する形態であってもよい。

0237

ステップ[23](S23)
上記判定の結果、受信情報と記憶している情報との間に変化がなければ、更新日等の日付情報を更新して終了する。あるいは、ステップ[20]に戻り、トナーカートリッジ情報の受信待機モードに移る。更新日を記載することにより、管理テーブルが何時の時点の情報であるかを確認することができ、さらに、該日時と現在日時とを比較して情報の更新が必要か否かを判断することにより、確実な在庫管理を行うことができるようになる。

0238

ステップ[24](S24)
ステップ[22]の判定の結果、トナーカートリッジ情報に変化があれば、固有の情報を分析してカラー情報を特定する。カラー情報の特定は、表1乃至表3等に示したルールに従えば、固有の情報の上位2桁を検索することにより行うことができる。

0239

ステップ[25](S25)
予備カートリッジテーブルを用いて、上記取得したカラーについて、在庫数を算出する。具体的には、 "カラー情報”欄を基に、取得したカラー情報を対象として、 "使用状況”情報欄が "未(予備)”と入力されているレコードの検出を行い、検出されたレコードの数を合計することにより行うことができる。たとえば、図11(b)の場合に、黒トナー・カートリッジに対する在庫数は2(No.1およびNo.5)であるが、図12(b)の場合には、1(No.5のみ)となる。該算出した在庫数のデータはRAM等のメモリに一時保存する。

0240

ステップ[26](S26)
使用中カートリッジテーブルの "予備カートリッジ数”情報欄および/または図22に示す後述の在庫管理情報テーブルの "在庫数”情報欄に在庫数を入力する。新たな流通物6の補充がなければ、既に入力されている値からデクリメントすることにより実行される。また、更新日等の日付情報を更新する。

0241

ステップ[27](S27)
流通物6の補充を行うか否かの判断基準である規定値n’を記憶部124から読み出し、上記算出した在庫数nと比較を行う。上記比較の結果、在庫数nが規定値n’以内であれば、演算処理部122は新たなトナーカートリッジ60の補充が必要と判断して、ステップ[28]に進み、在庫数nが規定値n’を上回っていれば、新たなトナーカートリッジ60の補充は不要と判断して、ステップ[29]に進む。

0242

ステップ[28](S28)
上記比較の結果、在庫数nが規定値n’以内であれば、新たなトナーカートリッジ60の補充が必要と判断して、発送部門等に対して、特定された契約者1に対し、特定されたトナーカートリッジ60の発送指示を行う。

0243

ステップ[29](S29)
他に在庫管理を行う流通物6があるかの判断を行う。具体的には、受信した固有の情報が他に存在するか否かを判断し、存在しなければ処理を終了し、存在すれば、ステップ[20]に戻り、同様の処理を行う。

0244

以上のようにして、演算処理部122は管理テーブルを基に在庫管理を行うことができる。

0245

次に、在庫管理方法について説明する。以上の処理を端末12が電子的に行うには、納入されている流通物6の数をnf、使用された流通物6の数をnu、現在の在庫数をnとした場合、演算処理部122によりn=nf−nuの演算を行った結果、n=nf−nu=n’(≧0)であれば、発送する旨の指示を出す。規定値n’は発送する旨の指示を出す場合の基準を与えるものであり、n’=0であれば、在庫なしの状況で新たな流通物6の補充指示を行うものである。

0246

また、補充数nf、在庫数nの値は、記憶部124に保存されており、上記演算を行う場合には該記憶部124から値を読み出す。また、新たな補充が行われた場合に、該値を更新するようになっている。補充数nfの値は、図12(b)等において、各色のトナーカートリッジ毎にレコードの合計数を求めることによって算出することができる。たとえば、図13(b)の場合の黒トナー・カートリッジの補充数nfは2である。

0247

また、使用数nuの値は、以下のようにして算出する。

0248

前回までの累計使用数を記憶部124に保存しておき、今回、端末12に入力された最新情報としての使用数を上記累計使用数に対し加算する。これにより、最新の使用数nuを算出することができる。たとえば、図12(b)等において、使用状況欄において、 "使用済み”及び "使用中”と表示された全件数を加算することで使用数nuを算出可能である。この場合も、記憶部124に保存されている累計使用数値を更新する。

0249

発送する旨の指示内容としては、端末12の出力部125に表示するものであってもよいし、あるいは、通信部121に接続されたローカルネットワーク32を利用して、サービス提供者10の社内の発送部門に電子メール等の手段により通知するものであってもよい。さらには、通信部121に接続されたパブリックネットワーク30を利用して、契約者1に対し、発送の予告連絡を行うようにしてもよい。

0250

図21を基に、流通物6の発送タイミングについて説明する。

0251

同図(a)は、契約者1における流通物6の在庫状況を示した図であり、横軸日数等の時間軸縦軸は在庫数nを表している。ここでは、在庫数nの最大値および最小値はそれぞれ、nmax =3及びnmin =0とし、上記規定値n’=nmin =0の場合を示している。

0252

期間d1における在庫数nが3、期間d2における在庫数nが2、期間d3における在庫数nが1であり、n=n’=0となった時期T3で、同図(b)に示すように、演算処理部122は発送を指示する命令を発する。該指示を受けて、発送センター等は必要な処理を行い、必要数(ここでは3)の流通物6を契約者1に向けて発送する。同図(c)は、契約者1が流通物6を受理したタイミングを表している。

0253

また、同図(d)には、図21(b)と図21(c)の差、すなわち、発送する旨の指示が発せられた時期T3から、契約者1が実際に流通物6を受理した時期T4までに要する時間ΔT1を示している。

0254

時期T3での在庫数は0であるが、時期T4にて3個の流通物6が補充されるので、同図(a)に示すように、時期T4にて契約者1の在庫数は3となる。また、同図(a)中d4は、在庫数0の場合の消費期間、すなわち、機器に装着されているトナーカートリッジ60の消費期間を示しており、時期T5において該トナーカートリッジ60も完全に消費される。したがって、この時点で在庫がないと、機器は動作不可となる。

0255

しかしながら、本実施例では、T3≦T4≦T5となる時期T4、望ましくはT3≦T4<T5となる時期T4にて流通物6が補充されるので、枯渇の問題は発生しない。

0256

なお、時期T3のときに、機器に装着されたトナーカートリッジ60は新品であるので、時期T4での補充がないとしても該トナーカートリッジ60が消費されるまでの間(図中期間d4)は、機器は動作可能である。

0257

同図(e)は、各消費期間d1,d2,d3,d4,d5,・・・における消費速度α1,α2,α3,α4,α5・・・を線形近似した図を示している。該消費速度の値は、各消費期間d1,d2,d3,d4,d5,・・・の逆数に比例した値である。このように、一般には、
d1≠d2≠d3≠d4≠・・・≠di≠・・・
したがって、
α1≠α2≠α3≠α4≠・・・≠αi≠・・・
であるので、或る時期の在庫数を予測することは非常に困難である。さらに、実際の消費速度カーブは直線的ではなく、種々の曲線を描くので、予測は一層困難を極める。

0258

しかしながら、本発明においては予測という手段を採らず、実際に画像形成装置2にトナーカートリッジ60が装着されたことを検出することによって在庫数を検出しているので、正確に在庫数を検出することができる。さらに、トナーカートリッジ60の装着確認にあたっては、装着されたトナーカートリッジ60固有の情報(個別番号)を検出し、該固有の情報が端末12の記憶部124に事前登録された固有の情報であって、かつ、トナーカートリッジ60の納入後に初めて固有の情報を検出した時のみに、 "カートリッジ交換がなされた”と演算処理部122が判断するので、在庫数の検出を自動的かつ確実に行うことができる。

0259

(在庫管理)次に、図22を用いて、使い勝手のよい在庫管理方法について説明する。図22(a)は、在庫情報管理画面の一例を示したものであり、在庫管理に特化して作成された画面であり、上述した管理テーブル(使用中カートリッジテーブル、予備カートリッジテーブル)、流通物情報テーブル、契約者テーブル等の情報を統合して表示した画面である。たとえば、 "在庫数”情報欄の値は、使用中カートリッジテーブルの "予備カートリッジ数”情報欄の値に対応している。

0260

上記在庫情報管理画面は、サービス提供者10の端末12あるいは/および契約者1の画像形成装置2の表示部または契約者1のサーバ5に表示される。このように、契約者1が該在庫情報管理画面を利用することを許容するならば、在庫情報管理画面は情報の表示のみを行い、情報の書き込みは行えないようにすることで、契約者1による情報の書き込み、更新を排除し、サービス提供者10は情報の管理を確実に、かつ主体的に行うことができる。あるいは、該情報画面へのアクセスを制限し、たとえば、通常用いられている該情報画面へアクセスするためのアクセス番号の判別によって情報の書き込みの可能/不可を制御するものであってもよい。

0261

在庫情報管理画面には、契約者No.および契約者名等の契約者1を特定する情報、契約対象の内容、在庫情報等が用意されている。

0262

在庫情報としては、黒トナー・カートリッジ、感光体カートリッジ等の流通物種別毎に現時点、この場合、2000年6月20日午後3時9分時点における最新の在庫数が表示される。これは、トナーカートリッジ60に固有の情報を記録しておき、該情報を電子的に読み出し、パブリックネットワーク30を介してサービス提供者10の端末12に送信することにより、リアルタイムで在庫数を確認することができるからである。

0263

なお、時刻情報右の "最新情報”ボタンクリックすることにより、現時点での最新情報の問い合わせを行い、その結果を表示することも可能である。すなわち、 "最新情報”ボタンをクリックすると、端末12の演算処理部122は、通信部121およびパブリックネットワーク30を介して契約者1の該当する画像形成装置2に対し、現在装着されているカートリッジの固有の情報を送信する旨の指示を出す。

0264

一方、契約者1の該当する画像形成装置2は、上記指示を送受信部215で受信すると、コントローラ部213は読み取り部214に対し、現在装着されているトナーカートリッジ60のICチップ61に記憶されている情報を読み出すよう指示を行う。読み取りが完了すると、コントローラ部213は、該情報に契約者情報あるいは/および画像形成装置2のID情報を付加して、サービス提供者10の端末12に送信するよう、送受信部215に指示を出す。

0265

以上のようにして、送信された情報を基に、端末12の演算処理部122は、現在送られてきたカートリッジ情報と記憶部124に記憶されているカートリッジ情報を比較し、変化がなければ、現在の確認時点情報のみを更新する。すなわち、現在の確認時刻表示欄において、たとえば、現在の日時が2000年6月25日午前9時40分であれば、2000年6月20日午後3時9分から2000年6月25日午前9時40分に更新し、その他の情報は更新しない処理を行う。

0266

一方、記憶部124に記憶されている前回(ここでは、2000年6月20日午後3時9分)のカートリッジ情報と今回(ここでは、2000年6月25日午前9時40分)のカートリッジ情報は異なる(特に、トナーカートリッジ60の個別番号が異なる)と判断されれば、前回の確認時から現在の間までにトナーカートリッジ60の交換が行われていた、と判断することができるため、変化があった情報を更新する。たとえば、マゼンタ・カートリッジが交換されている場合には、演算処理部122は、該マゼンタ・カートリッジの在庫数をデクリメントし、たとえば、3から2に更新する。この場合も、上記同様、現在の確認時点情報も同時に更新する。

0267

図22に示した例では、黒トナー・カートリッジの在庫数が2個であることが分かると共に、付加情報として、該黒トナー・カートリッジが補充された補充日(前回納入日)及び次回の補充予定日(次回納入予定日)が合わせて表示されている。

0268

さらに、 "契約者詳細情報ボタン”をクリックすることにより、図22(b)に示す画面が表示される。該契約者詳細情報には、契約者1を特定するために用いられる契約者IDの他、契約者名、所在地、電子メールアドレス・電話番号等の連絡先契約日、支払方法等が含まれている。

0269

また、 "契約対象詳細情報ボタン”をクリックすることにより、図22(d)に示す画面が表示される。該情報には、契約対象としてのカートリッジを装着する機器本体情報が記載されており、同図から、AR−2000 LIBREという画像形成装置1台についてのサービスであることが分かる。

0270

また、図22(a)の在庫数確認欄の右横には、個別の詳細情報ボタンが用意されており、たとえば、黒トナー・カートリッジに対する "詳細情報(B)”をクリックすると、図22(c)に示す画面が表示される。該情報によれば、2個の在庫数個々の固有の情報を知ることができ、該情報を基に、機器本体に対して適切なトナーカートリッジ60であるかどうか、等の確認を行うことができる。なお、該固有の情報は、先述した登録過程において入手した情報である。

0271

以上のような在庫管理情報画面をサービス提供者10の端末12に表示することで、在庫管理が確実に行えているかの確認を行うことができる。

0272

また、契約者1側にも表示あるいは通知することによって、たとえば、多量の印字を行うことが予め分かっており、現在の在庫量では賄いきれないと判断される場合には、図21において説明したような通常の補充時期(ここでは、T3等)を待たずして、契約者1が追加発注を行うことが可能となる。

0273

(在庫管理の変形例)次に、他の変形例について説明する。

0274

上記例では、補充指示から実際に流通物6が補充されるまでの時間ΔT1が、1つの流通物6が完全消費されるまでの期間d4に比べて短い場合を示し、d4>ΔT1が保証されるのであれば、在庫数が0となる時点で流通物6の発送を行ってもよかったが、該条件が常に満たされる保証はなく、したがって、予期せぬ事態により、d4≦ΔT1となれば、トナーカートリッジ60の枯渇が発生するという危険性を孕んでいる。

0275

予備のトナーカートリッジ60を契約者1に対し発送するタイミング及びその判断は、予め、基準となる0以外の規定値n’(≠0)を設定しておき、契約者1側に予備として保管されている在庫数nとの比較により、n=n’、あるいは、n’≧n≠0となった場合に行うようにする。これにより、図23に示すように、契約者1に在庫としての流通物6が存在する時点で補充指示を行うため、n’=0の場合に比べ、予期しない流通物の大量消費が発生したとしても、流通物6の枯渇という危険度が減少する。この観点からは、規定値n’の値は大きく設定した方がよい。

0276

一方、図21図23とを比較すれば分かるように、契約者1に在庫としての流通物6が存在する時点で補充指示を行うため、発送回数(発送頻度)は寧ろ増大する。また、個人ユーザのような契約者1は、在庫としての流通物6をなるべく保有したくないという事情がある。これらの場合には、規定値n’は小さく設定した方がよい。

0277

以上のように、危険度と発送回数等とはトレードオフの関係にあるので、経験等により適切な規定値n’に設定すればよい。なお、図22(c)に示すように、規定値n’の値の確認および変更等は、 "発送指示条件(n’)”情報欄にて行うようにすることができる。

0278

また、発送する流通物6の数は、サービス開始時にサービス提供者10と契約者1との間で決めておいてもよいし、過去の実績を基に決めてもよい。あるいは、実績のないサービス開始時には予め決めた数を用い、実績が生じて消費数が把握及び予測できるようになった場合には、過去の実績、たとえば、前月の実績あるいはこれまでの累計平均の値を用いることができる。

0279

以下、図23を基に説明する。

0280

同図(a)は、契約者1における流通物6の在庫状況を示した図であり、横軸は日数等の時間軸、縦軸は在庫数nを表している。ここでは、一例として、nmax =3及びnmin =1とし、上記n’=nmin =1の場合を示している。

0281

期間d1における在庫数が3、期間d2における在庫数が2であり、n=n’=1となった時期T2で、同図(b)に示すように、発送を指示する命令が発せられる。該指示を受けて、発送センター等は必要な手続きを行い、必要数(ここでは2)の流通物6を契約者1に向けて発送する。同図(c)は、契約者1が流通物6を受理したタイミングを表している。

0282

また、同図(d)には、図23(b)と図23(c)の差、すなわち、発送する旨の指示が発せられた時期T2から、契約者1が実際に流通物6を受理した時期T3までに要する時間ΔT1を示している。

0283

時期T3にて2個の流通物6が補充されるので、同図(a)に示すように、時期T3にて契約者1の在庫数は3となる。また、同図(a)中点線は、在庫数が1の状態の消費期間d3を示しており、時期T3での流通物6の補充がなければ時期T4において在庫数は0となる。なお、該時期T4では、機器に装着されたトナーカートリッジ60は新品であるので、時期T3での補充がないとしても、該トナーカートリッジ60が消費されるまでの間(図中期間d4)は、機器は動作可能である。

0284

図(e)では、各消費期間d1,d2,d3,・・・における消費速度α1,α2,α3,・・・を線形近似した図を示している。該消費速度の値は、各消費期間d1,d2,d3,・・・の逆数に比例した値である。このように、一般には、
d1≠d2≠d3≠・・・≠di≠・・・
したがって、
α1≠α2≠α3≠・・・≠αi≠・・・
であるので、或る時期の在庫数を予測することは非常に困難である。さらに、実際の消費速度カーブは直線的ではなく、種々の曲線を描くので、予測は一層困難を極める。

0285

しかしながら、本発明においては予測という手段を採らず、実際に画像形成装置2にトナーカートリッジ60が装着されたことを検出することによって在庫数を検出しているので、正確に在庫数を検出することができる。さらに、トナーカートリッジ60の装着確認にあたっては、装着されたトナーカートリッジ60の個別番号を検出し、該個別番号が端末12の記憶部124に事前登録された個別番号であって、かつ、新たな個別番号の時のみに、 "カートリッジ交換がなされた”と演算処理部122が判断するので、自動的かつ確実に行うことができる。

0286

なお、発送センターの状況によっては、発送の指示が有ってから契約者1宅に実際に流通物6が到着するまでの時間ΔTi(i=1,2,・・・)は必ずしも一定ではなく、図23(d)に示すように、ΔT1≠ΔT2である場合がある。このとき、
ΔTi<dj (i,j=1,2,・・・)
本実施例では、j=i+2であるので、
ΔTi<di+2 (i=1,2,・・・)
であれば、在庫がなくなる前に流通物6の補充が行われるので問題はない。しかしながら、
ΔTi>di+2 (i=1,2,・・・)
の場合には注意が必要であり、以上述べたように、補充するタイミングを在庫数nがn≠0、すなわち、本実施例のように、たとえば、n=1となった時点に新たな流通物6の補充を行うことにより、流通物6の枯渇がないようにする必要がある。

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