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技術 架台、とりわけ手術顕微鏡用架台

出願人 ライカミクロジュステムス(シュヴァイツ)アーゲー
発明者 アンドゥルツァイメテルスキー
出願日 2002年4月1日 (18年10ヶ月経過) 出願番号 2002-098791
公開日 2002年10月29日 (18年3ヶ月経過) 公開番号 2002-315759
状態 特許登録済
技術分野 手術・診断のための補助具
主要キーワード 架台支柱 固定構造部材 連接装置 装置キャビネット 水平支持アーム 押圧運動 レール取付具 ネジスピンドル
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (15)

課題

架台運動容易性が制限(減殺)されることなく、架台に生じ得るドリフトを抑制するための好適な調節手段を有し、更に従来の架台よりも迅速かつ簡単に、それも身を屈める必要もなく、ドリフト補償調節を行うことができる架台を提供すること。

解決手段

旋回アーム(11)を介して旋回可能に配される、少なくとも1つの鉛直回転軸(30)又は回動軸受(33)と、架台支柱(1)と、架台脚(2)とを有する架台は、前記回転軸(30)又は前記回動軸受(33)が、前記架台脚(2)に対し、互いに垂直な位置関係にある少なくとも2つの面内で旋回可能かつ調節可能に構成される。

概要

背景

概要

架台運動容易性が制限(減殺)されることなく、架台に生じ得るドリフトを抑制するための好適な調節手段を有し、更に従来の架台よりも迅速かつ簡単に、それも身を屈める必要もなく、ドリフト補償調節を行うことができる架台を提供すること。

旋回アーム(11)を介して旋回可能に配される、少なくとも1つの鉛直回転軸(30)又は回動軸受(33)と、架台支柱(1)と、架台脚(2)とを有する架台は、前記回転軸(30)又は前記回動軸受(33)が、前記架台脚(2)に対し、互いに垂直な位置関係にある少なくとも2つの面内で旋回可能かつ調節可能に構成される。

目的

それゆえ、本発明の課題は、架台の運動容易性を制限(減殺)することなく、架台に生じ得るドリフトを抑制するための好適な調節手段を有し、更に従来の架台よりも迅速かつ簡単に、それも身を屈める必要もなく、ドリフト補償調節を行うことができる架台を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

旋回アーム(11)がそれを介して旋回可能に配される、少なくとも1つの鉛直回転軸(30)又は回動軸受(33)と、架台支柱(1)と、架台脚(2)とを有する架台において、前記回転軸(30)又は前記回動軸受(33)は、前記架台脚(2)に対し、互いに垂直な位置関係にある少なくとも2つの面内で旋回可能かつ調節可能に構成されることを特徴とする架台。

請求項2

旋回アーム(11)がそれを介して旋回可能にそれぞれ配される、少なくとも1つの鉛直回転軸(30)又は回動軸受(33)と、架台支柱(1)と、架台脚(2)とを有する架台において、前記回転軸(30)又は前記回動軸受(33)は、2つの旋回軸(68、78)周りで旋回可能であると共に、該2つの旋回軸の一方(68)は、該回転軸(30)又は該回動軸受(33)を通過するよう配され、かつ他方の旋回軸(78)は、該回転軸(30)又は該回動軸受(33)の側方に配されることを特徴とする架台。

請求項3

前記2つの旋回軸(68、78)周りでの旋回は、該2つの旋回軸(68、78)から離隔配置する手動又は自動操作装置(34c、34d)によって制御可能であることを特徴とする請求項2に記載の架台。

請求項4

前記一方の旋回軸(68)は、一端部において、球状軸受(79)によって前記架台支柱(1)に固定され、前記他方の旋回軸(78)は、該球状軸受(79)の中心を実質的に通過しかつ前記回動軸受(33c)を介して支承されること、及び案内ロッド(47)は、前記球状軸受(79)の中心を実質的に通過するようにかつ前記一方の軸(68)に対し垂直に配され、該案内ロッド(47)には、前記回動軸受(33c)と関節的に結合する旋回レバー(49)が係合し、該案内ロッド(47)は、前記他方の軸(78)と同軸的に整列することを特徴とする請求項3に記載の架台。

請求項5

自動遠隔操作手段は、自動装置を含み、かつ電子水準器(61)、傾斜センサ又は角度センサの少なくとも1つを介してコンピュータ制御され作動することを特徴とする請求項1〜4の一に記載の架台。

技術分野

0001

本発明は、一般に、手術顕微鏡用架台等の架台に関し、とりわけ、旋回アームがそれを介して(内部に又は接して)旋回可能に配される、少なくとも1つの鉛直回転軸又は(少なくとも1つの)回動軸受と、架台支柱と、架台脚とを有する架台に関する。

0002

そのような架台は、比較的重量の大きい顕微鏡利用者のためにできるだけ抵抗なく運動可能に支持する必要がある。そのため、伝動装置軸受等の全体をできるだけ無抵抗的に構成し、任意の運動を行う際に利用者にできるだけ抵抗が生じないように努められている。

0003

架台の運動容易性が向上することにより、設置場所起伏凸凹)がある場合(例えば凸凹のある床)、更には架台に加わる荷重が変化する場合にも、力−ないし回転モーメントが生じ、架台の各部−とりわけ架台アーム−が、制動不能状態ドリフト運動を行うことがある。ドリフト運動は、(回転軸周りでの)側面での旋回運動又は支持アームのそのような旋回運動を行う傾向と理解されるが、これは利用者にとって望ましいものではない。

0004

従来は、ドリフト運動を低減するために以下の3つの手段を講じてきた。

0005

第1の手段
架台脚の調節:架台脚の例えば4つの支持脚のうち少なくとも3つの支持脚を、その高さ方向で調節可能に構成し、架台脚の水準器が当該架台脚の水平状態を検出する。そのような調節は、例えば、Mitaka社のFM2で行われている。これは、精密な調節を保証するが、以下の不利を必然的に伴う。即ち、3点調節が行われるので、3つの点の内の1点に対し調節を行うことにより、残りの2つの調節点において後調節を行う必要が生じる。このような操作に不慣れな利用者にとって、調節作業を迅速かつ確実に行うことは非常に困難である。

0006

このため更なる不利が生じる。即ち、第1に、架台脚の調節は、床面付近まで身を屈めて行わなければならない。

0007

第2に、架台の位置を変更するたびに、更には架台アームの荷重を変更するたびに、新たに調節を行わなければならず、それも、通常、3つの調節点の全てないし調節手段を全部新たに調節しなければならない。

0008

第3に、調節手段の取付位置の関係上、利用者は、調節を行う際、操作をするために床面付近(例えば手術室に関していえば、患者から遠く離れかつ滅菌状態がより悪い領域)にアクセスしなければならない。

0009

更に、余計なことに、調節作業を行うために補助者が必要となり得るであろう。これに対し、外科医又は手術看護師自身によって調節を行うことができれば望ましいであろう。

0010

第2の手段
第2の既知の変形手段は、回転摩擦を増加させるための制動手段を含む。そのような制動手段により、容易運動性の有利さは、ドリフト運動を低減するために、意図的に減殺される。このことは、利用者には不利に働き、例えば支持アームを運動させる際に必要な力は大きくなる。大きい力が費やされるため、外科医は、引き続いて行われるメスの操作、ないし疲労していない手によって行われる必要のあるその他の作業を行うことが困難となる。

0011

第3の手段
第3の既知の変形例は、従来天井取付架台についてのみ知られており、凸凹のある床面等によるドリフト運動における性質変化という固有の問題とは無関係である。というのは、天井取付架台の場合、通常、始めから、固定的な取付位置が設けられ、天井面での位置変化は行われないからである。固定的取付位置を形成する場合、当該位置は当然のごとく適切に測定(設定調節)され、従って、天井取付架台には、原則的に、ドリフト問題は生じない。調節は、床面での架台脚のレベル調整(水平化)にほぼ対応するが、この調節の後は、位置変更はもう行われない。他方、天井取付架台の荷重(重量)により−場合によっては更に種々の重量(負荷)により−またしてもドリフト運動を引き起こし得る新たな危険が生じる。

0012

即ち、従来の水平な架台アーム(これは、鉛直支柱に取り付けられる)の強度は無限に大きいわけではないので、鉛直旋回軸周りで、この水平支持アームの鉛直支柱に取り付けられる更なる支持アームを屈曲させる場合、当該更なる支持アーム及びそれに取り付けられる顕微鏡の重量により第1の支持アームにねじれが起こってしまう。反対に、架台アームを伸展する場合、架台アームに曲げ荷重が生じる。天井取付架台の目的及び解決策は、架台アームの屈曲位置においても、架台アームの伸展位置においても、顕微鏡が同一の高さ位置に維持される状態を達成することであった。このような調節が行われた後は、当該調節(状態)は、原理的には、そのまま維持される。架台アームの1つの状態(位置)変化によっては、その(調節)状態は変化しない。天井面での位置変化は行われない。

0013

既知の架台構造、例えば、ドレーガー(Draeger)−シリーズ(Draeger社(ドイツ)は、“Movita”、“Julian”という商品名で一連の天井取付架台(これは集中治療及び集中看護に適用される)を市場に提供した)の架台構造又はクロイツァー(Kreuzer)社(ドイツ)の架台構造を詳細に調べても解決策は見出されない。というのは、これらの天井取付架台では、増大する特性を伴っての手術顕微鏡のための旋回運動性は重視されていないからである。

0014

しかしながら、回動軸受における摩擦力の増大により、「所定位置からの離脱変位(Aus-der-Position-Laufen)」は阻止される。そのため、既知の集中治療用天井取付架台では、上述の問題に至っては全く生じない。しかし、まさに顕微鏡架台の場合、機械装置は、制動装置解除されたときドリフトせず、しかもとりわけ容易に運動できることが要求される。そのため、例えば、外科医がそのの運動によって一方では制動装置を解除し、他方では顕微鏡を新たな(目標)位置へ移動させることができる口唇スイッチ(Mundschalter)が利用される。

0015

公開された特許出願EP-A-1067419では、第5図〜第7図及びそれら各図に関する説明部分において、天井取付架台のドリフト抑制のためのそのような既知の機構が開示されている。この既知のドリフト抑制装置は、必要に応じて、一平面内でのみ作動する。天井での水平化されての取付は一回限りしか行われないため横方向の水平からのずれ(凸凹)は生じないので、従来は、天井取付架台に更なる水平化ないしドリフト補償措置を採る必要はなかった。この限りにおいて、この当業者にとってそれ自体既知の教示は、冒頭で述べた問題、即ち、床上架台を移動させると通常架台脚の傾斜状態が変化するという問題に関し、床上架台を改良しようとする誘引を全く提供しない。

発明が解決しようとする課題

0016

それゆえ、本発明の課題は、架台の運動容易性を制限(減殺)することなく、架台に生じ得るドリフトを抑制するための好適な調節手段を有し、更に従来の架台よりも迅速かつ簡単に、それも身を屈める必要もなく、ドリフト補償調節を行うことができる架台を提供することである。

課題を解決するための手段

0017

本発明の基本思想は、「軸の鉛直化調節(Ins-Lot-Stellen)」である。即ち、完全な調心調節が行われない場合、水平支持アームは、軸周り重力によりドリフトすることになる。そこでこれを解消するため、軸を鉛直化する調節を行うよう構成する。

0018

本発明の第一の視点によれば、旋回アームがそれを介して旋回可能に配される、少なくとも1つの鉛直回転軸又は回動軸受と、架台支柱と、架台脚とを有する、とりわけ手術顕微鏡用架台等の架台において、回転軸又は回動軸受が、架台脚に対し、互いに垂直な位置関係にある少なくとも2つの面内で旋回可能かつ調節可能に構成されることを特徴とする。更に、本発明の第二の視点によれば、旋回アームがそれを介して旋回可能に配される、少なくとも1つの鉛直回転軸又は回動軸受と、架台支柱と、架台脚とを有する、とりわけ手術顕微鏡用架台等の架台において、回転軸又は回動軸受が、2つの旋回軸周りで旋回可能であると共に、該2つの旋回軸の一方が、該回転軸又は該回動軸受を通過するよう配され、かつ他方の旋回軸が、該回転軸又は該回動軸受の側方に配されることを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0019

以下に本発明の好ましい実施の形態を示すが、これらは従属請求項の対象でもある。架台は、更に、2つの旋回軸周りでの旋回が、該2つの旋回軸から離隔配置する手動又は自動操作装置調節ネジ調節レバー)によって制御可能であることが好ましい。架台は、更に、一方の旋回軸が、一端部において、球状軸受によって架台支柱に固定され、他方の旋回軸が、該球状軸受の中心を実質的に通過しかつ回動軸受内ないし該回動軸受に接して支承されること、及び案内ロッドが、球状軸受の中心を実質的に通過するようにかつ一方の軸に対し垂直に配され、該案内ロッドに、回動軸受と関節的に結合する旋回レバー係合し、該案内ロッドは、他方の軸と同軸的に整列することが好ましい。架台は、更に、自動遠隔操作手段が、自動装置を含み、かつ電子的水準器(Libelle)、傾斜センサ又は角度センサの少なくとも1つを介してコンピュータ制御され作動することが好ましい。

0020

架台脚は、架台を床面に対して支持するあらゆる装置と理解できる。この架台脚は、従来の架台脚でありうるが、台車走行ウインチ等でもありうる。架台支柱は、架台脚に結合する従来の鉛直支柱だけでなく、レール、走行ウインチ(Laufkatze)等を介して運動可能な支持アーム等としても理解できる。

0021

本発明の架台の好ましい一実施形態によれば、回転軸及び回動軸受(ないしハウジング)は、架台支柱を介して(即ち、架台支柱の中又は架台支柱際に)配され、調節手段は、好ましくは水平面内でかつ凡そ90°の角度をなして配される調節ネジ(複数)によって保証されれば有利である。

0022

調節ネジは、好ましくは、架台支柱にネジ支承され、回動軸受(ハウジング)と直接当接する。

0023

本発明の架台の更に有利な一実施形態では、回動軸受(ハウジング)と軸受パイプないし支持アームとの間に、弾性介装部材層状部材)が配される。

0024

回動軸受及び/又は回転軸は、更に、本発明の好ましい一実施形態によれば、軸支承体(ないし旋回支承装置 axiales Dreh-Schwenklager)によって、架台支柱に対し直接又は間接に支承される。

0025

本発明の架台の更なる一実施形態では、自動遠隔操作が行われる。この場合、架台の調節(制御)に関与するあらゆる可動部材(とりわけネジスピンドル、調節ネジ)が自動的に遠隔操作できる。更に、好ましくは、架台には、自動制御系が設けられる。自動制御系は、例えば、電子的水準器(Libellen)、傾斜センサ、角度センサ、又は好ましくは回動軸受で直接又は間接に好ましくはコンピュータ制御される類似の構造要素の少なくとも1つを介して作動する。

0026

更に、本発明の架台の好ましい一実施形態では、少なくとも1つの操作要素(調節ネジ等)又はモータ等と旋回可能な回動軸受(ないしハウジング)との間には、伝動装置が配される。

0027

本発明の架台の更に好ましい一実施形態では、架台支柱は、架台脚に対する相対位置が可変であり、かつ調節可能及び/又は制御可能に構成される。

0028

本発明の架台のその他の実施形態は、各従属請求項及び各図面から見出される。

0029

本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。なお、特許請求の範囲に付した図面参照符号は、発明の理解の容易化のためであり、本発明を図示の態様に限定することを意図しない。また、以下の実施例も発明の理解の容易化のためであり、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において当業者により実施可能な置換・変更等を排除することも意図しない。なお、この点は、補正後においても同様である。

0030

図1図14は、概略的に記載されており、同一の図面参照符号は、同一の構造部材ないし要素を意味し、数字は同一であるが添え字が異なる図面参照符号は、同一の目的ないし類似の機能を有する多少異なる構造部材ないし要素を意味する。

0031

図1から明らかとなるように、基本的に重要なのは、鉛直軸30a、30bであり、これらは、一方では、架台支柱1aに直接配することができ、他方では、(例えば、図3(a)に示すように)架台の支持アーム11aに配することができる。更に、図2から明らかとなるように、そのような回転軸30cを受容ないし規定する回動軸受(ハウジング)33aも基本要素をなす。軸30ないし回動軸受(ハウジング)33を調節する際の本発明の目的は、手動的又は自動的制御による調節過程によって、軸30ないし回動軸受(ハウジング)33を鉛直化調節(Ins-Lot-Bringen)することである。

0032

図3(a)は、調節装置の構造の模式図であるが、軸受ハウジング(ないしケース)33bは軸支承体67に可動的に支承されているので、調節ネジ34aによって軸受ハウジング33bを弾性介装部材(インナ)66に押圧することができる。架台支柱に直接組み込む代わりに、支持アーム11bを、架台支柱又は例えば壁面レール取付具に可動的に支承される他の支持アーム11aで支承することも可能である。ドリフト挙動における変化という本発明によって解決されるべき問題は、床面に対する空間的配置が変化し、回転軸が鉛直状態から外れる場合にのみ生じるので、天井取付架台は考察の対象とならない。これに対し、本発明では、支持アーム11aは、少なくともその軸支承体67によって架台支柱として考えることができる。他方、そのような軸支承体67は、架台支柱に直接組み込むこともできるであろう。

0033

図3(b)には、2又は3以上の調節ネジ34が軸受ハウジング33bを弾性的介装部材66の内側で変位させうることが示されている。

0034

図4は、軸方向に固定的に支持される雌ネジ要素37a及び37b内(例えば架台パイプ内)にそれぞれ配される2つのスピンドル38a及び38bを利用する調節装置の構造の模式図である。これによって(例えば図3(a)及び図3(b)の調節ネジによる)押圧運動も引張運動も可能となる。相対運動平衡させるために、x/zキャリッジスライダ)39a及びy/zキャリッジ(スライダ)39bが設けられる。このキャリッジ39a、39bは、一方を調節するとき、他方がその影響を共に受けることを阻止する。これは、キャリッジ支持体が、一方によって引き起こされるz軸の旋回運動を許容するからである。

0035

図5に、旋回支承装置の一変形例を示した。この旋回支承装置では、軸受ハウジング33cが鉛直状態にあることを計測センサ61(球形水準器)が指示するように、2つの調節ネジ34c及び34dによって、軸受ハウジング33cを調節することができる。計測センサは、軸受ハウジング33cと固定的に結合している。軸受ハウジングは、軸78周り及び軸68周りで旋回可能である。この旋回の原理は、図13及び図14に示されており、以下の通りである:

0036

球状軸受79は、旋回軸受33cを架台支柱1で担持する軸72のための中央係止点を形成する。球状軸受79は、架台支柱1に担持されるか又は架台支柱1に形成され、軸72と固定的に結合するボール球体)73aを収容する。この軸72には、その両端で旋回連接装置75を支承する連接装置74が同時に固定的に結合する。旋回トング49の旋回により、軸72は、その固有の軸68周りないしボール73a周りで旋回する。図14から分かる通り、この実施例では、軸受ハウジング(スリーブ)33cは、軸72の代わりをする部分軸72a及び72bによって支持される。更に図14から分かる通り、旋回トングの旋回により軸受ハウジング(スリーブ)33cが旋回する。

0037

この軸受ハウジング33cを横方向(半径方向)に旋回可能にするために、軸72の端部を、例えば、ボール73bを介してすべり軸受71で支承する。このすべり軸受では、軸方向両向きに旋回できる上、更に軸68周りでも旋回可能である。すべり軸受71は、ネジスピンドル53によって架台支柱1に対するその相対的な高さを変位可能である。この変位の際に、軸72は、球状軸受79内で旋回するが、その時旋回連接装置75には影響を与えない。

0038

2つの軸68及び78周りでの旋回運動は、図5に示した好ましい実施例では、調節ネジ34c及び34dによって行われる。調節ネジ34c及び34dは、従来のかさ歯車装置等を介して一方では旋回トング49に、他方ではネジスピンドル53に作用する。

0039

図6は、異なる角度から見た図5と同一の旋回支承装置である。図6では、ネジ34dの回動により横方向に変位され、かつ摺動装置48内で上下に滑動可能に支持される旋回トング49を伴う摺動装置48を見出すことができる。摺動装置48は、架台支柱に軸固定的な支持ブロック45内で支持される摺動軸46に沿って摺動可能である。

0040

図7は、図5の旋回支承装置の上面図である。

0041

図8は、構造部材が一部取り外された図5と同一の旋回支承装置である。図8からは、調節ネジ34cがかさ歯車装置44によってネジスピンドル53を駆動することが見出される。スライダ41の高さを調節しかつそれによって軸78周りでの軸受ハウジング33cの旋回を引き起こすスピンドル53は、かさ歯車装置44の鉛直部分を介して駆動される。スピンドル53は、案内ブロック40内で支持されており、モータによって直接駆動されることも可能であろう。

0042

図8では、更に、カバー51が見出されるが、これは、架台支柱の外面を形成し、固定ピントル76で固定され得る。

0043

図9及び図10は、図5の実施例に対応する構造であって、それぞれ、ステップモータ54が取り付けられた状態と取り外された状態を示している。比較可能なかさ歯車装置44bは、スライダ48をその軸68周りで旋回させるスピンドル53bを駆動する。モータ54は、その下方領域に、歯付ベルト歯車77を有し、支持ブロック45内での調節駆動のための結合(ここでは詳細に説明しない)を形成するために、該歯車77には、歯付ベルトを巻き付けることができる。この構造は当業者には既知であり、任意の変形形態を採ることができるので、ここでは詳細な説明はしない。

0044

2つのスピンドル53ないしシャフト50を同時に調節することにより、軸受ハウジング33cは、軸78及び軸68に対し斜めに旋回する。軸78及び軸68の各々に関する旋回は、互いに独立に行われても良く、それぞれ他方の旋回状態には影響を受けない。他の類似の水平化(レベル調整)装置とは異なり、調節は、単純なx‐yキャリッジ(スライダ)−しかも旋回可能−によって行われ、そのため操作は、非熟練者であっても極めて容易に行うことができる。この構造は、手動の調節ネジ34c及び34dを電気的駆動装置54によって置きかえることにより更に単純化される。この電気的駆動装置54については、図9にその一例を簡単に示したが、他の構造や配置を採ることもできる。

0045

図11は、軸支承体については表示していないが、再び図3の構造について単純化して表した模式図である。軸受パイプ(ハウジング)33の調節は、ここでは、角度センサ61aないし電子的水準器ないし電子的傾きセンサのデータをコンピュータ60による評価及び駆動装置58(ここでは簡単にのみ表示されている)を(駆動)手段とする制御装置59への対応する命令によって自動的に行われる。

0046

図12は、本発明の架台の一例の全体構造の概略である。この架台は、架台脚2b、架台支柱1c、及びその構造に基づき傾動安全性を改善するために役立つ装置ケース63を含む。符号65が付されているのは、制動装置であり、これは、制動状態において、支持アーム11cの鉛直軸30c周りでの回動を阻止する。支持アーム11cは、ドイツ特許出願DE 200 19 107(公開番号も同じ)に示されているように、更なる架台アームを担持する。当該ドイツ特許出願の各図及び各図(に関する実施例)についての説明された特徴及び技術的構成は、引用を以って本願に繰り込み、ここに記載されたものと見なす。

0047

ドイツ連邦共和国に同日に出願された特許出願(DE 101 15 837.8、ドイツ国整理番号P2152、日本国整理番号P7187EE)の開示内容−とりわけ架台の可能なその他の構造・形態について−も引用をもって本出願に繰り込み、ここに記載されたものとみなす。該特許出願の教示は、本出願の教示と、互いに結合可能である。

発明の効果

0048

本発明の独立請求項1(第一の視点)及び2(第二の視点)により、所定の課題として掲げた効果が達成される。即ち、第一の視点及び第二の視点の架台は、架台の運動容易性が制限(減殺)されることなく、架台に生じ得るドリフトを抑制するための好適な調節手段を有し、更に従来の架台よりも迅速かつ簡単に、それも身を屈める必要もなく、ドリフト補償調節を行うことができる。各従属請求項により、更に付加的な効果がそれぞれ達成される。

図面の簡単な説明

0049

図1架台脚、架台支柱及び旋回アームを有する架台の模式図。
図2調節可能な鉛直回動軸受の模式図。
図3(a) (部分的に切開された)水平支持アーム内の調節可能鉛直回動軸受の縦断面図。
(b)図3(a)の構造の(切断された一部についての)横断面図。
図4スピンドルと、x/yキャリッジ(スライダ)及びy/zキャリッジ(スライダ)とを有する架台の略図。
図5架台支柱と結合した旋回支承装置の一変形例。
図6異なる角度から見た、図5の旋回支承装置。
図7図5の旋回支承装置の上面図。
図8一部の構造部材をカットした図5の旋回支承装置。
図9ドリフト調節用電気的駆動装置(モータ)を有する、異なる角度から見た図5の旋回支承装置。
図10モータを除去し、異なる角度から見た図9の旋回支承装置。
図11自動調節(制御)ドリフト補償手段を有する図3の構造の一変形例。
図12本発明の架台の一例の全体図。
図13本発明の架台のワイヤ式モデルの一例。
図14本発明の架台のワイヤ式モデルの他の一例。

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0050

1a、b、c架台支柱
2a、b架台脚
雌ネジ
4手術顕微鏡
補助脚
6コンピュータ
7制御装置
エネルギー源
9支持アーム
10平衡アーム
11a、b、c、d 支持部分アーム
12a、b遠位支持部分アーム
13カバーコンソール
14支持支柱
15支持プレート
16固定構造部材、カバー
17a、b、c緩衝層
18a、b、c非緩衝層
19緩衝インターフェース緩衝要素
20光ファイバーケーブル
21装置キャビネット
22ブリッジ
23鉛直軸
24 コンソール
25ディスプレイ
26操作要素
27ガス圧縮バネ
28 調節手段
29旋回部材
30a、b、c支持軸
31カルダン懸架部材
32転動体(ないしすべり部材)
33a、b軸受ハウジング(ケース)
33c 軸受ハウジング(スリーブ)
34a、b、c、d調節ネジ(レバー)
35 ブリッジ
36 緩衝ジャーナル
37a、b 雌ネジ
38a、b x/yキャリッジ(スライダ)
39b y/zキャリッジ(スライダ)
40案内ブロック
41軸受ブロック(スライダ)
42軸受
43案内ロッド
44かさ歯車装置
45支持ブロック
46摺動軸
47旋回軸
48摺動装置
49旋回トング
50シャフト
51カバーシェル
52 シャフト案内装置
53ネジスピンドル
54サーボモータ(ないしステップモータ)
55伝動部材
56 矢印
57 矢印
58モータ
59 制御装置
60 コンピュータ
61計測センサ
62伝動装置
63装置ケース
64ハンドル
65制動装置
66弾性中間層(弾性介装部材)
67軸支承体
68 軸
69ハウジング
70 伝動装置
71すべり軸受
72 軸
73a、bボール(球体)
74連接装置
75 旋回連接装置
76 固定スピンドル
77歯付ベルト用歯車
78 軸
79球状軸受
III、IV 切断面

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