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技術 メールサーバおよび受信メール選択方法

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 下谷秀昭松村常夫杉野文秀右田聖秀石下洋志
出願日 2001年4月6日 (19年7ヶ月経過) 出願番号 2001-108483
公開日 2002年10月18日 (18年1ヶ月経過) 公開番号 2002-305555
状態 未査定
技術分野 計算機間の情報転送 広域データ交換
主要キーワード 仮登録データ 拒否条件 メール受信システム 登録メール 格納データベース 拒否アドレス 選択段階 クライアント宛
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年10月18日)のものです。
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図面 (5)

課題

メールアドレスを変更せずに、猥褻メールやいたずらメール等の受信を阻止することができ、しかも、猥褻メールやいたずらメール等の受信を、より確実に阻止することができるメールサーバおよび受信メール選択方法を提供することを目的とするものである。

解決手段

受信受諾データベース登録されているメールアドレスだけを受信する第1の受信条件と、受信拒否データベースに登録されているメールアドレスだけを受信しない第2の受信条件と、受信受諾データベースにも受信拒否データベースにも登録されていないメールアドレスの受信諾否クライアントに問う第3の受信条件とのうちで、クライアントが選択した受信条件に応じて、サーバ到着したメールをクライアントへ転送するか否かを決めるものである。

概要

背景

従来は、猥褻メールやいたずらメール等、受信者意思に関わらず発信されてくるメールに対して、受信を拒否する機能がなく、それらの全てを受信し、その後も、送られてくるメールに対して受信を拒否することができない。

概要

メールアドレスを変更せずに、猥褻メールやいたずらメール等の受信を阻止することができ、しかも、猥褻メールやいたずらメール等の受信を、より確実に阻止することができるメールサーバおよび受信メール選択方法を提供することを目的とするものである。

受信受諾データベース登録されているメールアドレスだけを受信する第1の受信条件と、受信拒否データベースに登録されているメールアドレスだけを受信しない第2の受信条件と、受信受諾データベースにも受信拒否データベースにも登録されていないメールアドレスの受信諾否クライアントに問う第3の受信条件とのうちで、クライアントが選択した受信条件に応じて、サーバ到着したメールをクライアントへ転送するか否かを決めるものである。

目的

本発明は、メールアドレスを変更せずに、猥褻メールやいたずらメール等の受信を阻止することができ、しかも、猥褻メールやいたずらメール等の受信を、より確実に阻止することができるメールサーバおよび受信メール選択方法を提供することを目的とするものである。

また、本発明は、企業内等のグループ間で、受信拒否情報を共有することができるメールサーバを提供することを目的とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
5件

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請求項1

クライアントが受信することを受諾しているメールのアドレス登録されている受信受諾データベースと;クライアントが受信することを拒否しているメールのアドレスが登録されている受信拒否データベースと;メールサーバ到着した到着メールのアドレスのうちで、上記受信受諾データベースにも上記受信拒否データベースにも格納されていないメールアドレスを格納する仮受信データベースと;到着メールのうちで、上記受信受諾データベースに登録されているメールアドレスを具備するメールのみをクライアントが受信する第1の受信条件と、上記受信拒否データベースに登録されているメールアドレス以外のメールアドレスを具備するメールをクライアントが受信する第2の受信条件と、到着メールのアドレスが、上記受信受諾データベースにも上記受信拒否データベースにも登録されていないメールアドレスである場合、上記メールアドレスをクライアントが見た上で、当該メールアドレスを具備するメールの受信諾否をクライアントが判断する第3の受信条件との3つの受信条件のうちで、上記クライアントが選択した受信条件を、クライアント毎に保持する受信条件保持手段と;到着メールの宛先のクライアントが選択した受信条件に応じて、上記到着メールをクライアントへ転送するか否かを判断する転送判断手段と;上記転送判断手段が、転送することを判断すると、上記到着メールを上記クライアントに転送するメール転送手段と;を有することを特徴とするメールサーバ。

請求項2

請求項1において、上記メールサーバに到着した到着メールのうちで、上記受信受諾データベースにも上記受信拒否データベースにも格納されていないメールアドレスに関するメールを、上記仮受信データベースに格納することを特徴とするメールサーバ。

請求項3

請求項1において、上記第3の受信条件を選択したクライアント宛のメールがメールサーバに到着した場合、上記到着メールのアドレスが、上記受信受諾データベースに登録されているメールアドレスであれば、上記到着したメールを上記クライアントに転送し、一方、上記到着メールのアドレスが、受信拒否データベースに登録されているメールアドレスであれば、上記到着したメールを上記クライアントに転送することを拒否し、受信拒否したことをメール発信者通知し、また、上記到着メールのアドレスが、上記受信受諾データベースと上記受信拒否データベースとに登録されていないメールアドレスであれば、上記仮受信データベースに、上記到着メールのメールアドレスを格納することを特徴とするメールサーバ。

請求項4

請求項3において、クライアントが上記仮受信データベースにアクセスしたときに、上記仮登録データベースにメールアドレスが登録されていれば、上記クライアントへメールを転送することを受諾するか拒否するかを、上記クライアントに問い合わせることを特徴とするメールサーバ。

請求項5

請求項4において、上記仮登録データベースに登録されているメールアドレスに関するメールの転送を、上記クライアントが受諾する旨を返答した場合に、上記仮登録データベースに登録されているメールアドレスを、上記受信受諾データベースに登録するとともに、上記仮登録データベースに登録されているメールアドレスに関する到着メールを上記クライアントに転送する転送制御手段と;上記仮登録データベースに登録されているメールアドレスに関するメールの転送を、上記クライアントが拒否する旨を返答した場合に、上記仮登録データベースに登録されているメールアドレスを上記受信拒否データベースに登録する登録手段と;を有することを特徴とするメールサーバ。

請求項6

請求項1において、上記第1の受信条件を選択したクライアント宛のメールがメールサーバに到着した場合、上記到着メールのアドレスが、上記受信受諾データベースに登録されているメールアドレスに含まれていれば、上記到着メールを上記クライアントに転送し、一方、上記到着メールのアドレスが、上記受信受諾データベースに登録されているメールアドレスに含まれていなければ、上記到着メールを上記クライアントへ転送することを拒否し、受信拒否したことをメール発信者へ通知することを特徴とするメールサーバ。

請求項7

請求項1において、上記第2の受信条件を選択したクライアント宛のメールが到着した場合、上記到着メールのアドレスが、上記受信拒否データベースに登録されているメールアドレスに含まれていなければ、上記到着したメールを上記クライアントに転送し、一方、上記到着メールのアドレスが、上記受信拒否データベースに登録されているメールアドレスに含まれていれば、上記到着メールを上記クライアントへ転送することを拒否し、受信拒否したことをメール発信者へ通知することを特徴とするメールサーバ。

請求項8

メールサーバに到着したメールのうちで、第1のクライアントが受信することを拒否しているメールのメールアドレスが登録されている第1の受信拒否データベースと、第2のクライアントが受信することを拒否しているメールのメールアドレスが登録されている第2の受信拒否データベースとを具備するサーバにおいて、上記第1の受信拒否データベースに登録されているメールアドレスを、上記第2の受信拒否データベースに転送する受信拒否メールアドレス転送手段を有することを特徴とするメールサーバ。

請求項9

請求項8において、上記第1の受信拒否データベースに登録されているメールアドレスのうちで、上記第2の受信拒否データベースに登録されているメールアドレスと同じメールアドレスが存在するか否かを検出する重複登録検出手段と;上記第1の受信拒否データベースに登録されているメールアドレスのうちで、上記第2の受信拒否データベースに登録されているメールアドレスと重複するメールアドレスが存在することが検出されると、上記第1の受信拒否データベースに対応する第1のクライアントに、登録済であることを通知する通知手段と;上記第1の受信拒否データベースに登録されているメールアドレスのうちで、上記第2の受信拒否データベースに登録されているメールアドレスと重複しないメールアドレスが存在することが検出されると、上記第1の受信拒否データベースに登録されているメールアドレスを、上記第2の受信拒否データベースに登録するか否かを、上記第2の受信拒否データベースに対応する第2のクライアントに問い合わせる登録問い合わせ手段と;を有することを特徴とするメールサーバ。

請求項10

請求項9において、上記問い合わせに対して、上記第2の受信拒否データベースに登録する旨を上記第2のクライアントが回答すると、上記重複しないメールアドレスを、上記第2の受信拒否データベースに登録する登録手段を有することを特徴とするメールサーバ。

請求項11

メールサーバに到着した到着メールのうちで、予め受信受諾しているメールアドレスを具備するメールのみを受信する第1の受信条件と、予め受信拒否しているメールアドレス以外のメールアドレスを具備するメールを受信する第2の受信条件と、上記到着メールのアドレスが、予め受信受諾しているメールアドレスではなく、また、予め受信拒否しているメールアドレスでもない場合、上記メールアドレスをクライアントが見た上で、当該メールアドレスを具備するメールの受信諾否をクライアントが判断する第3の受信条件との3つの受信条件のうちで、所望の受信条件を選択する受信条件選択手段と;上記受信条件選択手段によって選択された受信条件に応じて、上記メールサーバに到着したメールの転送を受けるメール受信手段と;を有することを特徴とするクライアント。

請求項12

メールサーバに到着した到着メールのうちで、予め受信受諾しているメールアドレスを具備するメールのみを受信する第1の受信条件と、予め受信拒否しているメールアドレス以外のメールアドレスを具備するメールを受信する第2の受信条件と、上記到着メールのアドレスが、予め受信受諾しているメールアドレスではなく、また、予め受信拒否しているメールアドレスでもない場合、上記メールアドレスをクライアントが見た上で、当該メールアドレスを具備するメールの受信諾否をクライアントが判断する第3の受信条件との3つの受信条件のうちで、所望の受信条件を選択する受信条件選択段階と;上記受信条件選択段階によって選択された受信条件に応じて、上記メールサーバに到着したメールを当該クライアントに転送するメール転送段階と;を有することを特徴とする受信メール選択方法

請求項13

メールサーバに到着した到着メールのうちで、予め受信受諾しているメールアドレスを具備するメールのみを受信する第1の受信条件と、予め受信拒否しているメールアドレス以外のメールアドレスを具備するメールを受信する第2の受信条件と、上記到着メールのアドレスが、予め受信受諾しているメールアドレスではなく、また、予め受信拒否しているメールアドレスでもない場合、上記メールアドレスをクライアントが見た上で、当該メールアドレスを具備するメールの受信諾否をクライアントが判断する第3の受信条件との3つの受信条件のうちで、所望の受信条件を選択する受信条件選択手順と;上記受信条件選択段階によって選択された受信条件に応じて、上記メールサーバに到着したメールを当該クライアントに転送するメール転送手順と;をコンピュータに実行させるプログラム

請求項14

クライアントが受信することを受諾しているメールのアドレスが登録されている受信受諾データベースと;クライアントが受信することを拒否しているメールのアドレスが登録されている受信拒否データベースと;到着メールのアドレスのうちで、上記受信受諾データベースにも上記受信拒否データベースにも格納されていないメールアドレスを格納する仮受信データベースと;を有することを特徴とするデータベース。

技術分野

0001

本発明は、ユーザがISP(インターネットサービスプロバイダ)に接続してメールを送受信する場合や、企業等に設置するメールサーバに属するクライアントが、メールを送受信する場合におけるインターネット分野に関するものである。

背景技術

0002

従来は、猥褻メールやいたずらメール等、受信者意思に関わらず発信されてくるメールに対して、受信を拒否する機能がなく、それらの全てを受信し、その後も、送られてくるメールに対して受信を拒否することができない。

発明が解決しようとする課題

0003

上記従来例においては、猥褻メールやいたずらメール等を受信することを阻止しようとすると、最終手段として、メールアドレスを変更しなければならないという問題がある。

0004

つまり,上記従来例では、メールアドレスを変更せずに、猥褻メールやいたずらメール等の受信を阻止することができないという問題がある。

0005

これらの問題を解決するには、クライアントが受信することを受諾しているメールのアドレス登録されている受信受諾データベースを設け、メールサーバに到着した到着メールのうちで、上記受信受諾データベースに登録されているメールアドレスを具備するメールのみをクライアントが受信する第1の方法が考えられる。

0006

しかし、この第1の方法では、受信受諾データベースに登録されていないメールアドレスを有するメールであっても、猥褻メールやいたずらメール等が有り、これらの受信を阻止することができないという問題があり、つまり、猥褻メールやいたずらメール等を、より確実に阻止することができないという問題が残る。

0007

また、別の解決方法としては、クライアントが受信することを拒否しているメールのアドレスが登録されている受信拒否データベースを設け、上記受信拒否データベースに登録されているメールアドレス以外のメールアドレスを具備するメールをクライアントが受信する第2の方法が考えられる。

0008

しかし、この第2の方法では、受信拒否データベースに登録されているメールアドレス以外のアドレスを有するメールであっても、猥褻メールやいたずらメール等が有り、これらの受信を阻止することができないという問題があり、つまり、猥褻メールやいたずらメール等を、より確実に阻止することができないという問題が残る。

0009

一方、企業内等にいくつかのグループが存在し、それぞれのグループが、外部との間でメールを送受信する場合、そのうちの1つのグループが、猥褻メールやいたずらメール等を送信するメールアドレスを新たに見つけ出した場合、このメールアドレスを、受信拒否すべきメールアドレスと判断し、これを、上記1つのグループ用の受信拒否データベースに登録する。この場合、同じ企業内の他のグループにも、上記新たに受信拒否すべきであると判断されたメールアドレスを連絡し、上記他のグループが、その新たに受信拒否すべきと判断されたメールアドレスを利用できれば、その後の悪影響を少なくすることができる。

0010

しかし、上記従来例では、上記新たに受信拒否すべきであると判断されたメールアドレスは、上記1つのグループ用の受信拒否データベースにのみ登録され、他のグループでは、利用することができない。つまり、上記従来例では、企業内等のグループ間で、受信拒否情報を共有することができないという問題がある。

0011

本発明は、メールアドレスを変更せずに、猥褻メールやいたずらメール等の受信を阻止することができ、しかも、猥褻メールやいたずらメール等の受信を、より確実に阻止することができるメールサーバおよび受信メール選択方法を提供することを目的とするものである。

0012

また、本発明は、企業内等のグループ間で、受信拒否情報を共有することができるメールサーバを提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0013

本発明は、受信受諾データベースに登録されているメールアドレスを具備するメールのみをクライアントが受信する第1の受信条件と、受信拒否データベースに登録されているメールアドレス以外のメールアドレスを具備するメールをクライアントが受信する第2の受信条件と、受信受諾データベースにも受信拒否データベースにも登録されていないメールアドレスについて、その受信諾否をクライアント側で判断する第3の受信条件との3つの受信条件のうちで、1つの受信条件をクライアントが選択し、この選択された受信条件に応じて、メールサーバに到着したメールをクライアントへ転送するか否かを決めるものである。

0014

図1は、本発明の一実施例であるメール受信システム100を示すブロック図である。

0015

メール受信システム100は、メールサーバMS1と、クライアントC1、C2、……、Cnとを有する。

0016

メールサーバMS1は、受信受諾データベース11と、受信拒否データベース12と、仮受信データベース13と、サーバMS1に到着したメールを格納する受信メール格納部20と、受信条件設定部31と、受信制御部32と、拒否メッセージ送出部40と、拒否問い合わせ部50と、受信条件転送部60と、メール発信者C、D、X用の端末交信する通信処理部70と、クライアントC1、C2、……、Cnと交信する受信処理部80とを有する。

0017

受信受諾データベース11は、メールサーバMS1に到着したメールのうちで、クライアントが受信することを受諾しているメールのメールアドレスが登録されているデータベースである。

0018

受信拒否データベース12は、メールサーバMS1に到着したメールのうちで、クライアントが受信することを拒否しているメールのメールアドレスが登録されているデータベースである。

0019

仮受信データベース13は、メールサーバMS1に到着したメールのアドレスのうちで、受信受諾データベース11にも受信拒否データベース22にも格納されていないメールアドレスを格納するデータベースである。

0020

なお、受信受諾データベース11は、クライアント毎に設けられ、また、受信拒否データベース12も、クライアント毎に設けられ、さらに、仮受信データベース13も、クライアント毎に設けられている。

0021

受信条件設定部31は、後述する第1の受信条件、第2の受信条件、第3の受信条件の3つ受信条件のうちの1つの受信条件を、クライアントC1〜Cnのそれぞれについて設定する部分である。

0022

上記第1の受信条件は、受信受諾データベース11に登録されているメールアドレスを具備するメールのみを、上記クライアントが受信するという受信条件である。

0023

上記第2の受信条件は、受信拒否データベース12に登録されているメールアドレス以外のメールアドレスを具備するメールを、上記クライアントが受信するという受信条件である。

0024

上記第3の受信条件は、メールサーバMS1にメールが到着したときに、そのメールアドレスが、受信受諾データベース11にも受信拒否データベース12にも登録されていないメールアドレスであれば、このメールアドレスをクライアントが見た上で、当該メールアドレスを具備するメールの受信諾否をクライアントが判断するという受信条件である。

0025

受信制御部32は、上記3つの受信条件のうちで、クライアントが選択した受信条件を、クライアント毎に保持する受信条件保持手段の例である。また、受信制御部32は、メールサーバMS1にメールが到着したときに、上記到着メールの宛先のクライアントが選択した受信条件に応じて、上記到着メールを上記クライアントへ転送するか否かを判断する転送判断手段の例である。

0026

通信処理部80は、上記転送判断手段が、転送することを判断すると、上記到着メールを上記クライアントに転送するメール転送手段の例である。

0027

拒否メッセージ送出部40は、クライアントがメールの受信を拒否したことを示す拒否メッセージをメール発信者へ送出するものである。

0028

諾否問い合わせ部50は、クライアントが第3の受信条件を選択している場合、そのクライアント宛のメールが、メールサーバMS1に到着したときに、そのメールアドレスが、受信受諾データベース11にも受信拒否データベース12にも登録されていなければ、そのメールアドレスを上記クライアントに送り、クライアントから、当該メールアドレスを具備するメールの受信諾否をクライアントに求めるものである。

0029

また、諾否問い合わせ部50は、上記第1の受信拒否データベースに登録されているメールアドレスのうちで、上記第2の受信拒否データベースに登録されているメールアドレスと重複するメールアドレスが存在しいないことが検出されると、上記第1の受信拒否データベースに登録されているメールアドレスを、上記第2の受信拒否データベースに登録するか否かを、上記第2の受信拒否データベースに対応する第2のクライアントに問い合わせる登録問い合わせ手段の例である。

0030

受信条件転送部60は、受信拒否データベース12として、第1のクライアント用の受信拒否データベース121と、第2のクライアント用の受信拒否データベース122とが設けられている場合、第1のクライアント用の受信拒否データベース121の内容を、第2のクライアント用の第2の受信拒否データベース122に転送する手段である。

0031

また、受信条件転送部60は、上記第1の受信拒否データベース121に登録されているメールアドレスのうちで、上記第2の受信拒否データベース122に登録されているメールアドレスと同じメールアドレスが存在するか否かを検出する重複登録検出手段の例である。

0032

さらに、受信条件転送部60は、上記第1の受信拒否データベース121に登録されているメールアドレスのうちで、上記第2の受信拒否データベース122に登録されているメールアドレスと重複するメールアドレスが存在することが検出されると、上記第1の受信拒否データベース121に対応する第1のクライアントに、登録済であることを通知する通知手段の例である。

0033

そして、受信条件転送部60は、上記問い合わせに対して、上記第2の受信拒否データベース122に登録する旨を、上記第2のクライアントが回答すると、上記重複しないメールアドレスを、上記第2の受信拒否データベース122に登録する登録手段の例である。

0034

次に、上記実施例の動作について説明する。

0035

[1.メールの受信条件の設定]まず、上記実施例において、受信条件を設定する動作について説明する。

0036

図2は、上記実施例において、受信条件を設定する動作を示すフローチャートである。

0037

クライアントが、メールの受信を受諾する条件、メールの受信を拒否する条件を、メールサーバMS1に登録する例について説明する。

0038

まず、クライアントが、メールサーバMS1(ISPが設置するサーバと、企業等が設置するサーバ)にアクセスし、受信条件を設定する要求を、受信制御部32に行う(S1)。

0039

受信制御部32は、受信条件を設定する要求を受け、受信条件設定部31に、条件設定依頼する(S2)。

0040

受信条件設定部31は、クライアントからの要求条件が、メール発信者Cのメールアドレスを受諾アドレスとして登録したいという内容であれば(S3)、受信受諾データベース11に、メール発信者Cのメールアドレスを受諾アドレスとして登録する旨の登録処理を行う(S4)。

0041

また、クライアントからの要求条件が、メール発信者のメールアドレスを拒否アドレスとして登録したいという内容であれば(S3)、受信拒否データベース12に、メール発信者のメールアドレスを拒否アドレスとして登録する旨の登録処理を行う(S5)。

0042

また、メールの受信条件は、上記第1の受信条件、上記第2の受信条件、上記第3の受信条件である。これら3つの受信条件のうちで、どの受信条件を設定するかを選択する。この受信条件を設定する場合、メールアドレス毎に設定するのではなく、クライアント毎に設定する。

0043

受信条件を修正、削除する場合も、上記と同様の動作で処理し、上記受信条件の設定内容を随時参照することができる。

0044

[2.メールサーバMS1にメールが到着したときの処理]次に、上記実施例において、所定のクライアント宛のメールがメールサーバMS1に到着した場合の動作について説明する。

0045

図3は、上記実施例において、所定のクライアント宛のメールがメールサーバMS1に到着した場合の動作を示す図である。

0046

まず、メール発信者から、たとえばクライアントC1宛てのメールがメールサーバMS1に到着すると(S11)、その到着メールを、仮受信データベース13に格納し(S12)、受信制御部32が、クライアントC1に関する受信条件を判断する(S13)。

0047

クライアントC1に関する受信条件が第1の受信条件であれば(S13)、メール発信者のメールアドレスを、受信受諾データベース11に格納されているメールアドレスと照合し(S14)、メール発信者のメールアドレスが、受信受諾データベース11に格納されているメールアドレスに含まれていれば(S14)、到着メールを到着メール格納データベース20に格納し(S15)、その到着メールのメールアドレスが、受信受諾データベース11に格納されているメールアドレスに含まれていなければ(S14)、到着メールを破棄し(S16)、拒否メッセージ送出部40へ拒否依頼を行い、メッセージ発信者に送出する(S17)。

0048

一方、メール発信者から、たとえばクライアントC2宛てのメールがメールサーバMS1に到着し(S11)、受信制御部32が、クライアントC2に関する受信条件を確認した(S13)結果、クライアントC2に関する受信条件が第2の受信条件であれば(S13)、到着メールのメールアドレスを、受信拒否データベース12に格納されているメールアドレスと照合し(S24)、到着メールのメールアドレスが、受信拒否データベース12に格納されているメールアドレスに含まれていなければ(S24)、到着メールを到着メール格納データベース20に格納し(S25)、到着メールのメールアドレスが、受信拒否データベース12に格納されているメールアドレスに含まれていれば(S24)、到着メールを破棄し(S16)、拒否メッセージ送出部40へ拒否依頼を行い、拒否メッセージを発信者に送出する(S17)。

0049

また、メール発信者から、たとえばクライアントC3宛てのメールがメールサーバMS1に到着し(S11)、受信制御部32が、クライアントC3に関する受信条件を確認した(S13)結果、クライアントC3に関する受信条件が第3の受信条件であれば(S13)、到着メールの内容とそのメールアドレスとを、仮受信データベース13に格納し(S34)、クライアントC3がメールサーバMS1にアクセスしたときに、到着メールのメールアドレスを、クライアントC3に転送し(S35)、受信問い合わせ部50が、到着メールを受信するか否かを、クライアントC3に問い合わせる(S36)。

0050

[3.未登録メール到着時に、クライアントに受信諾否を問い合わせる動作]次に、第3の受信条件において、未登録メールが到着したときに、クライアントに受信諾否を問い合わせる動作について説明する。

0051

受信問い合わせ部50が、到着メールを受信するか否かを、クライアントに問い合わせた結果、受信を望むならば(S36)、上記到着メールを仮受信データベースから取り出し、クライアントC3に転送し(S37)、上記到着メールのアドレスを、受信受諾データベース11に登録し(S38)、仮受信データベース13に格納されていた到着メールとメールアドレスとが削除される(S39)。

0052

逆に、到着メールの受信を拒否するならば(S36)、上記到着メールを破棄し(S47)、上記到着メールのアドレスを、受信拒否データベース12に登録し(S48)、拒否メッセージ送出部40へ拒否依頼を行い、この拒否メッセージを発信者に送出し(S49)、仮受信データベース13に格納されていたメールアドレスが削除される(S39)。

0053

なお、上記実施例において、受信するかしないかが不明の状態にある到着メールを、そのメールアドレスとともに仮受信データベースに格納するが、メールアドレスと到着メールの内容とを同じデータベース(または同じメモリ領域)に格納するようにすると、あるメールアドレスに関するメールの内容を取り出すことが容易である。

0054

[4.受信条件の共有化]次に、クライアントC1用の受信拒否データベース121に登録されているメールアドレスを、クライアントC2用の受信拒否データベース122に転送し、グループ単位で受信拒否すべきアドレスを共有する動作について説明する。

0055

なお、クライアントC1用の受信拒否データベース121と、クライアントC2用の受信拒否データベース122とは、受信拒否データベース12の一部であるとする。

0056

図4は、上記実施例において、クライアントC1用の受信拒否データベース121に登録されているメールアドレスを、クライアントC2用の受信拒否データベース122に転送し、グループ単位で受信拒否すべきアドレスを共有する動作を示すフローチャートである。

0057

まず、クライアントC1が、受信条件転送部60にアクセスし(S61)、受信拒否しているメール発信者のアドレス(クライアントC1用の受信拒否データベース121に登録してあるアドレス)を、クライアントC2が拒否するように依頼する(S62)。この場合、クライアントC2用の受信拒否データベース122に、メール発信者のアドレスが既に登録されているか否かを判断する(S63)。

0058

クライアントC2用の受信拒否データベース122に、メール発信者のアドレスが既に登録されている場合(S63)、登録済みであるというメッセージを、クライアントC1に送出し(S64)、処理は終了する.一方、クライアントC2用の受信拒否データベース122に、メール発信者のアドレスがまだ登録されていない場合(S63)、受信条件転送部60は、諾否問い合わせ部50を介して、クライアントC2に諾否を問い合わせる(S65)。

0059

クライアントC2が、クライアントC1と同様に、当該メール発信者のアドレスを拒否すると判断すれば(S65)、クライアントC1用の受信拒否データベース121に登録されているメール発信者のメールアドレスを、クライアントC2用の受信拒否データベース122に登録する処理を、受信条件設定部31が実行する(S66)。

0060

一方、クライアントC2が、当該メール発信者のアドレスを拒否することを判断しなければ(S64)、メール発信者のアドレスを拒否しない旨を、クライアントC1に通知し(S67)、終了する。

0061

上記のように、クライアントC1用の受信拒否データベース121に登録されているメールアドレスが、クライアントC2用の受信拒否データベース122に登録されると、その後において、クライアントC2用の受信拒否データベース122に登録されたアドレスは、クライアントC2を宛先とする場合、受信拒否される。したがって、上記のように拒否条件を共有することによって、企業等のグループ単位等において、統一的に迷惑メール撃退することができる。

0062

上記実施例によれば、ISPのサーバや企業のメールサーバ等に、メール利用者が受信条件を予め登録することによって、受信メールを任意に選択することができ、従来では、いやでも受信せざるを得なかったメールを、事前選定することができ、したがって、迷惑メールを確実に防止することができる。

0063

また、上記実施例によれば、企業内等のグループ単位で、他のユーザとの間で受信拒否情報を共有することができる。

0064

さらに、ISPから見れば、メール利用者に付加価値を付与でき、利用ユーザの確保と付加サービス利用収入とを期待することができる。

0065

また、企業内で使用する場合に、企業内グループ全体でのセキュリティが向上される。

0066

なお、上記実施例をプログラムの発明として把握することができる.つまり、上記実施例は、メールサーバに到着した到着メールのうちで、予め受信受諾しているメールアドレスを具備するメールのみを受信する第1の受信条件と、予め受信拒否しているメールアドレス以外のメールアドレスを具備するメールを受信する第2の受信条件と、上記到着メールのアドレスが、予め受信受諾しているメールアドレスではなく、また、予め受信拒否しているメールアドレスでもない場合、上記メールアドレスをクライアントが見た上で、当該メールアドレスを具備するメールの受信諾否をクライアントが判断する第3の受信条件との3つの受信条件のうちで、所望の受信条件を選択する受信条件選択手順と、上記受信条件選択段階によって選択された受信条件に応じて、上記メールサーバに到着したメールを当該クライアントに転送するメール転送手順とをコンピュータに実行させるプログラムの例である。

0067

また、上記プログラムは、メールサーバMS1に設けられているROM(図示せず)等のメモリに格納されている。

発明の効果

0068

本発明によれば,メールアドレスを変更せずに、猥褻メールやいたずらメール等の受信を阻止することができ、しかも、猥褻メールやいたずらメール等の受信を、より確実に阻止することができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0069

図1本発明の一実施例であるメール受信システム100を示すブロック図である。
図2上記実施例において、受信条件を設定する動作を示すフローチャートである。
図3上記実施例において、所定のクライアント宛のメールがメールサーバMS1に到着した場合の動作を示す図である。
図4上記実施例において、クライアントC1用の受信拒否データベース121に登録されているメールアドレスを、クライアントC2用の受信拒否データベース122に転送し、グループ単位で受信拒否すべきアドレスを共有する動作を示すフローチャートである。

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0070

100…メール受信システム、
MS1…メールサーバ、
C1〜Cn…クライアント、
11…受信受諾データベース、
12…受信拒否データベース、
121…クライアントC1用の受信拒否データベース、
122…クライアントC2用の受信拒否データベース、
13…仮受信データベース、
20…受信メール格納部、
31…受信条件設定部、
32…受信制御部、
40…拒否メッセージ送出部、
50…拒否問い合わせ部、
60…受信条件転送部、
70、80…通信処理部。

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