図面 (/)

技術 電力供給関連業務用の情報管理システム

出願人 関西電力株式会社
発明者 谷岡匠竹林潔名部正彦米沢功上野良介菊池秀陽波々伯部建阿部誠鈴木佳紀
出願日 2001年3月30日 (19年9ヶ月経過) 出願番号 2001-099417
公開日 2002年10月11日 (18年2ヶ月経過) 公開番号 2002-300724
状態 特許登録済
技術分野 他装置と結合した電話通信 給配電網の遠方監視・制御 特定用途計算機 データ収集 交流の給配電 電話通信サービス
主要キーワード 総合エネルギー 顧客向け情報 送電線網 顧客設備 ガス流量情報 電気計器 エネルギ情報 情報収集管理システム
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年10月11日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

電力会社、電気事業者ガス会社及びそれらの顧客間で情報を統合的ないしは集中的に収集、配信、及び管理可能な拡張性の高い情報管理システムを提供する。

解決手段

情報伝送装置10A〜10Cは、設備監視する計器類11から収集した情報を、通信回線網8を介して情報集中管理システム1に送信する。情報集中管理システム1は、情報伝送装置10A〜10Cから受信した情報を整理すると共に、整理した情報を情報提供端末12A〜12Dに送信する。情報提供端末12A〜12Dは情報集中管理システム1から受信した情報を表示する。

概要

背景

従来、電力会社が通信回線網を介して自社が電気を供給している一部の顧客の情報を収集することが行われている。すなわち、顧客の工場店舗等の設備通信装置を設置し、この通信装置が電気メータ等の計器類から収集した情報を電力会社に送信することが行われている。また、電力会社が自社のウェブサイト等を通じて顧客に対して広告電気料金等の各種情報を配信することが行われている。

概要

電力会社、電気事業者ガス会社及びそれらの顧客間で情報を統合的ないしは集中的に収集、配信、及び管理可能な拡張性の高い情報管理システムを提供する。

情報伝送装置10A〜10Cは、設備を監視する計器類11から収集した情報を、通信回線網8を介して情報集中管理システム1に送信する。情報集中管理システム1は、情報伝送装置10A〜10Cから受信した情報を整理すると共に、整理した情報を情報提供端末12A〜12Dに送信する。情報提供端末12A〜12Dは情報集中管理システム1から受信した情報を表示する。

目的

そこで、本発明は、上記従来の問題を解決し、電力会社、電気事業者、ガス会社、及びそれらの顧客間で情報を統合的ないしは集中的に収集、配信、及び管理可能な拡張性の高い情報管理システムを提供することを課題としている。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
4件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

電力会社の情報集中管理システムと、発電設備及び/又は電力供給を受ける設備に設置され、上記情報集中管理システムと通信回線網を介して接続された情報伝送装置と、上記情報集中管理システムと少なくとも上記通信回線網を介して接続された情報提供端末とを備え、上記情報伝送装置は、上記設備を監視する計器類から収集した情報を、上記通信回線網を介して上記情報集中管理システムに送信し、上記情報集中管理システムは、上記情報伝送装置から受信した情報を整理すると共に、整理した情報を上記情報提供端末に送信可能であり、上記情報提供端末は、上記情報集中管理システムから受信した情報を表示する、電力供給関連業務用の情報管理システム

請求項2

上記情報伝送装置は、上記計器類に接続された計器インターフェース部と、上記計器類から上記計器類インターフェースを介して入力される情報をIPプロトコルでの送受信が可能な情報に変換し、それぞれ固有IPアドレス割り当てられた複数のIP変換部と、上記IP変換部から入力された情報を上記情報集中管理システムに上記通信回線網を介して送信する機能と、上記情報集中管理システムから情報を受信する機能とを有する通信モジュールと、この通信モジュールに上記情報提供端末を接続するための接続ポートとを備える、請求項1に記載の情報管理システム。

請求項3

上記情報集中管理システムは、上記情報伝送装置から受信した情報を、電気料金算出に関連する情報である金銭系情報と、少なくとも電気を含むエネルギーに関する情報であるエネルギー系情報とに分類し、このエネルギー系情報を上記情報提供端末に送信する、請求項1又は請求項2に記載の情報管理システム。

請求項4

上記情報伝送装置は、電力会社顧客の設備に設置された第1の情報伝送装置を含み、上記情報提供端末は、上記第1の情報伝送装置に接続された電力会社顧客用情報提供端末を含み、上記第1の情報伝送装置は、上記電力会社顧客の設備を監視する計器類から収集した情報を上記情報集中管理システムに上記通信回線網を介して送信すると共に、上記情報集中管理システムから受信した情報を上記電力会社顧客用情報提供端末に送信し、上記電力会社顧客用情報端末は、上記第1の情報伝送装置が上記情報集中管理システムから受信した情報を表示する、請求項1に記載の情報管理システム。

請求項5

上記情報集中管理システムに接続され、電力会社顧客向けの情報を記憶している情報提供システムをさらに備え、上記情報提供システムは、上記情報集中管理システムが上記電力会社顧客用情報提供端末から受信した配信要求に応じて、上記第1の情報伝送装置に上記情報集中管理システム及び上記通信回線網を介して情報を送信し、上記電力会社顧客用情報提供端末は上記第1の情報伝送装置が上記情報提供システムから受信した情報を表示する、請求項4に記載の情報管理システム。

請求項6

上記情報伝送装置は、電気事業者の発電設備に設置された第2の情報伝送装置と、電気事業者顧客の設備に設置された第3の情報伝送装置とをさらに含み、上記情報提供端末は、上記第2の情報伝送装置に接続された電気事業者発電設備用情報提供端末と、上記第3の情報伝送装置に接続された電気事業者顧客用情報提供端末と、上記情報集中管理システムと上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線に接続された電気事業者需給管理センタ用情報提供端末とをさらに含み、上記情報集中管理システムは、上記電気事業者発電設備用情報提供端末、又は電気事業者顧客用情報提供端末から受信した配信要求に応じて、上記第2又は第3の情報伝送装置に上記通信回線網を介して情報を送信し、上記電気事業者発電設備用情報提供端末は、上記第2の情報伝送装置が受信した情報を表示し、上記電気事業者顧客用情報提供端末は、上記第3の情報伝送装置が受信した情報を表示し、上記電気事業者需給管理センタ用情報提供端末は、上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線を経て情報集中管理システムから受信した情報を表示する、請求項5に記載の情報管理システム。

請求項7

上記第2の情報伝送装置により受信され、電気事業者発電設備用情報提供端末により表示される情報は、電気事業者の発電設備で発電される電力量及び電気事業者顧客の設備で消費される電力量に関するものであり、上記第3の情報伝送装置により受信され、電気事業者顧客用情報提供端末により表示される情報は、電気事業者顧客の設備で消費される電力量に関するもの、及び電力会社顧客向けの情報であり、上記電気事業者需給管理センタ用情報提供端末により受信及び表示される情報は、電気事業者の発電設備で発電される電力量と電気事業者顧客の設備で消費される電力量との関係に関するもの、及び送電サービスに関するものである、請求項6に記載の情報管理システム。

請求項8

上記情報集中管理システムに接続された同時同量監視システムを備え、上記情報集中管理システムは同時同量監視システムに対して、上記電気事業者の発電設備で発電される電力量と電気事業者顧客の設備で消費される電力量との関係に関する情報を送信する、請求項7に記載の情報管理システム。

請求項9

上記計器類は、ガスメータを含み、上記情報伝送装置は、このガスメータから収集したガス送出側のガス流量に関する情報又はガス消費側のガス流量に関する情報を、上記通信回線を介して上記情報集中管理システムに送信する、請求項1に記載の情報管理システム。

請求項10

上記情報集中管理システムに接続されたガス監視制御システムを備え、上記情報集中管理システムは、上記ガス送出側及び上記ガス消費側のガス流量に関する情報を、上記ガス監視制御システムに送信する、請求項9に記載の情報管理システム。

請求項11

上記情報提供端末は、上記情報集中管理システムと上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線に接続されたガス会社需給管理センタ用情報提供端末を含み、このガス会社需給管理センタ用情報提供端末は、上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線を経て情報集中管理システムから受信した情報を表示する、請求項10に記載の情報管理システム。

請求項12

上記ガス会社需給管理センタ用情報提供端末により受信及び表示される情報は、ガス会社のガス供給設備から供給されるガス流量とガス会社の顧客の設備で消費されるガス流量との関係に関するものである、請求項11に記載の情報管理システム。

技術分野

0001

本発明は、電力供給業務に関連する情報の収集、整理、及び管理を行う情報管理システムに関するものである。

背景技術

0002

従来、電力会社が通信回線網を介して自社が電気を供給している一部の顧客の情報を収集することが行われている。すなわち、顧客の工場店舗等の設備通信装置を設置し、この通信装置が電気メータ等の計器類から収集した情報を電力会社に送信することが行われている。また、電力会社が自社のウェブサイト等を通じて顧客に対して広告電気料金等の各種情報を配信することが行われている。

発明が解決しようとする課題

0003

しかし、上記従来の情報の収集及び配信には以下の問題がある。第1に上記で扱う情報を単一の通信装置で、一括して収集及び送信するのではなく、それぞれ異なる通信装置及び通信回線が使用されており、情報の収集と配信が別途通信インフラにより行われているため、電力会社とその顧客、及び電力会社の既存の送電線網を利用した託送によって自らが発電した電気を顧客に供給する電気事業者とその顧客にとって経済的に非効率である。第2に、顧客から種別の異なる情報を新たに収集する場合、新規に通信回線網を整備する必要があり、収集する情報の拡張性に乏しい。以上のように、収集する情報の種類毎に個別の通信装置及び通信回線が使用され、かつ情報の収集と配信が別途の通信装置及び通信回線が使用されており、通信インフラが効率的に利用されていない。

0004

また、電気事業者とその顧客の間では、電力の需給量が一定時間内において一定範囲で均衡している必要があるが、この同時同量達成に関する情報について別途に通信インフラを整備するのでは、通信インフラの効率的利用を図ることができず、電気事業者及びその顧客にとって経済的に負担となる。

0005

同様に、電力会社が自社ガス供給管網あるいはガス会社の既存のガス供給管網を利用した託送により電力会社顧客にガスを供給する場合、このガス供給あるいはガス託送関連業務に関する情報について別途に通信インフラを整備するのでは、通信インフラの効率的利用を図ることができず、電力会社あるいはガス会社にとって経済的な負担となる。

0006

そこで、本発明は、上記従来の問題を解決し、電力会社、電気事業者、ガス会社、及びそれらの顧客間で情報を統合的ないしは集中的に収集、配信、及び管理可能な拡張性の高い情報管理システムを提供することを課題としている。

課題を解決するための手段

0007

本明細書における用語を以下のように定義する。電力会社とは、発電設備と送電線網を有しており、自らの設備で発電した電気を自らの送電線網により顧客に供給する事業者をいう。電気事業法上の一般電気事業者が電力会社に該当する。電力会社が付帯事業としてガス供給事業を行うこともある。電気事業者とは、電力会社の既存の送電線網を利用した託送によって自らが発電した電気を顧客に供給する事業者をいう。例えば、電気事業法上の特定規模電気事業者(Power Producer and Supplier: PPS)が電気事業者に該当する。顧客とは、電力会社又は電気事業者から電力を購入する企業等をいう。顧客はガス会社又は電力会社からガスを購入する場合もある。電力会社顧客とは、電力会社から電気を購入する企業等をいう。なお、電力会社顧客はガス会社又は電力会社からガスを購入する場合もある。電気事業者顧客とは、電気事業者から電気を購入する企業等をいう。なお、電気事業者顧客はガス会社又は電力会社からガスを購入する場合もある。エネルギー需給管理センタとは、電気又はガスのエネルギーにおける需給のバランスを管理する機関をいう。

0008

本発明は、電力会社の情報集中管理システムと、発電設備及び/又は電力供給を受ける設備に設置され、上記情報集中管理システムと通信回線網を介して接続された情報伝送装置と、上記情報集中管理システムと少なくとも上記通信回線網を介して接続された情報提供端末とを備え、上記情報伝送装置は、上記設備を監視する計器類から収集した情報を、上記通信回線網を介して上記情報集中管理システムに送信し、上記情報集中管理システムは、上記情報伝送装置から受信した情報を整理すると共に、整理した情報を上記情報提供端末に送信可能であり、上記情報提供端末は、上記情報集中管理システムから受信した情報を表示する、電力供給関連業務用の情報管理システムを提供する。

0009

本発明の情報管理システムでは、情報伝送装置が計器類から情報を一括して収集して情報集中管理システムに送信するため、一箇所の設備から収集する複数の情報についてそれぞれ異なる通信装置及び通信回線を設ける必要がない。すなわち、本発明の情報提供システムでは、単一の情報伝送装置により電力会社、電気事業者、及びそれらの顧客間における複数種類の情報を収集することができる。

0010

具体的には、上記情報伝送装置は、上記計器類に接続された計器インターフェース部と、上記計器類から上記計器類インターフェースを介して入力される情報をIPプロトコルでの送受信が可能な情報に変換し、それぞれ固有IPアドレス割り当てられた複数のIP変換部と、上記IP変換部から入力された情報を上記情報集中管理システムに上記通信回線網を介して送信する機能と、上記情報集中管理システムから情報を受信する機能とを有する通信モジュールと、この通信モジュールに上記情報提供端末を接続するための接続ポートとを備える。

0011

各IP変換部にそれぞれIPアドレスを割り当ているため、計器の追加等により収集する情報が追加された場合には、追加された情報に対応するIP変換部を追加するだけでよい。すなわち、情報収集項目の拡張性があり、新たに収集する情報が追加されても新規の通信装置及び通信回線を設ける必要がない。また、接続ポートに情報提供端末を接続することにより、情報集中管理システムから通信回線網と情報伝送装置を介して情報提供端末に情報を送信することか゛できる。

0012

上記情報集中管理システムは、上記情報伝送装置から受信した情報を、電気料金算出に関連する情報である金銭系情報と、少なくとも電気を含むエネルギーに関する情報であるエネルギー系情報とに分類し、このエネルギー系情報を上記情報提供端末に送信する。

0013

さらに具体的には、上記情報伝送装置は、電力会社顧客の設備に設置された第1の情報伝送装置を含み、上記情報提供端末は、上記第1の情報伝送装置に接続された電力会社顧客用情報提供端末を含み、上記第1の情報伝送装置は、上記電力会社顧客の設備を監視する計器類から収集した情報を上記情報集中管理システムに上記通信回線網を介して送信すると共に、上記情報集中管理システムから受信した情報を上記電力会社顧客用情報提供端末に送信し、上記電力会社顧客用情報端末は、上記第1の情報伝送装置が上記情報集中管理システムから受信した情報を表示する。

0014

第1の情報伝送装置による計器類からの情報の収集及び送信と、情報集中管理システムから電力会社顧客用情報提供端末への情報の送信とが、同一の通信回線網を介して実行されるため、通信インフラの効率的利用を図ることができる。

0015

上記情報集中管理システムに接続され、電力会社顧客向けの情報を記憶している情報提供システムをさらに備え、上記情報提供システムは、上記情報集中管理システムが上記電力会社顧客用情報提供端末から受信した配信要求に応じて、上記第1の情報伝送装置に上記情報集中管理システム及び上記通信回線網を介して情報を送信し、上記電力会社顧客用情報提供端末は上記第1の情報伝送装置が上記情報提供システムから受信した情報を表示することが好ましい。

0016

また、上記情報伝送装置は、電気事業者の発電設備に設置された第2の情報伝送装置と、電気事業者顧客の設備に設置された第3の情報伝送装置とをさらに含み、上記情報提供端末は、上記第2の情報伝送装置に接続された電気事業者発電設備用情報提供端末と、上記第3の情報伝送装置に接続された電気事業者顧客用情報提供端末と、上記情報集中管理システムと上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線に接続された電気事業者需給管理センタ用情報提供端末とをさらに含み、上記情報集中管理システムは、上記電気事業者発電設備用情報提供端末、又は電気事業者顧客用情報提供端末から受信した配信要求に応じて、上記第2又は第3の情報伝送装置に上記通信回線網を介して情報を送信し、上記電気事業者発電設備用情報提供端末は、上記第2の情報伝送装置が受信した情報を表示し、上記電気事業者顧客用情報提供端末は、上記第3の情報伝送装置が受信した情報を表示し、上記電気事業者需給管理センタ用情報提供端末は、上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線を経て情報集中管理システムから受信した情報を表示する。

0017

さらに具体的には、上記第2の情報伝送装置により受信され、電気事業者発電設備用情報提供端末により表示される情報は、電気事業者の発電設備で発電される電力量及び電気事業者顧客の設備で消費される電力量に関するものであり、上記第3の情報伝送装置により受信され、電気事業者顧客用情報提供端末により表示される情報は、電気事業者顧客の設備で消費される電力量に関するもの、及び上記情報提供システムに記憶された情報であり、上記電気事業者需給管理センタ用情報提供端末により受信及び表示される情報は、電気事業者の発電設備で発電される電力量と電気事業者顧客の設備で消費される電力量との関係に関するもの、及び送電サービスに関するものである。

0018

この場合、電気事業者と電気事業者顧客との間における電力需給の同時同量の監視に必要な情報の収集を、電気事業者、電気事業者顧客の双方に提供することができ、電気事業者は同時同量の監視に必要な通信装置や通信回線を別途に設ける必要がない。

0019

上記情報集中管理システムに接続された同時同量監視システムを備え、上記情報集中管理システムは同時同量監視システムに対して、上記電気事業者の発電設備で発電される電力量と電気事業者顧客の設備で消費される電力量との関係に関する情報を送信することが好ましい。

0020

上記計器類は、ガスメータを含み、上記情報伝送装置は、このガスメータから収集したガス送出側のガス流量に関する情報又はガス消費側のガス流量に関する情報を、上記通信回線を介して上記情報集中管理システムに送信する。

0021

この場合、ガス流量の同時同量の監視に必要な情報を情報伝送装置に収集することができ、別途に通信装置や通信回線を設ける必要がない。

0022

上記情報集中管理システムに接続されたガス監視制御システムを備え、上記情報集中管理システムは、上記ガス送出側及び上記ガス消費側のガス流量に関する情報を、上記ガス監視制御システムに送信することが好ましい。

0023

また、上記情報提供端末は、上記情報集中管理システムと上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線に接続されたガス会社需給管理センタ用情報提供端末を含み、このガス会社需給管理センタ用情報提供端末は、上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線を経て情報集中管理システムから受信した情報を表示する。

0024

上記ガス会社需給管理センタ用情報提供端末により受信及び表示される情報は、ガス会社のガス供給設備から供給されるガス流量とガス会社の顧客の設備で消費されるガス流量との関係に関するものである。

発明を実施するための最良の形態

0025

次に、図面に示す本発明の実施形態について説明する。図1に示すように、電力供給関連業務用の情報管理システムは、電力会社の情報管理業務を行う施設に設置された情報集中管理システム1を備えている。この情報集中管理システム1には、自動検針システム2、電力系統監視システム3、ガス監視制御システム4、同時同量監視システム5、及び情報提供システム6がイントラネット7により接続されている。

0026

情報集中管理システム1には、通信回線網8を介して複数の情報伝送装置10A,10B,10Cが接続されている。通信回線網8は、インターネットプロトコル(IPプロトコル)を利用できる回線であれば、電力会社の専用回線網インターネット網通信事業者が提供する回線等のいかなる種類の回線でもよい。

0027

情報伝送装置10A〜10Cは、電力会社顧客の設備に設置された情報伝送装置(第1の情報伝送装置)10A、電気事業者の発電設備に設置された情報伝送装置(第2の情報伝送装置)10B、及び電気事業者顧客の設備に設置された情報伝送装置(第3の情報伝達装置)10Cの3種類に分類される。各情報伝送装置10A〜10Cには、それぞれ計器類11が接続されている。また、情報伝送端末10Aには電力会社顧客用情報提供端末12Aが接続され、情報伝送装置10Bには電気事業者発電設備用情報提供端末12Bが接続され、情報伝送装置10Cには電気事業者顧客用情報提供端末12Cが接続されている。これら情報伝送装置10A〜10Cに接続されているもの以外に、情報提供端末を介することなく通信回線網8を介して情報集中管理システム1に接続された電気事業者需給管理センタ用情報提供端末12D及びガス会社需給管理センタ用情報提供端末12Eがある。情報提供端末12A〜12Eは例えばパーソナルコンピュータにより構成される。

0028

なお、上記電力会社顧客及び電気事業者顧客の設備は、ガス需給に関しては、ガス会社のガス供給設備、ガス会社顧客のガスを消費する設備、電力会社からガスを購入する顧客のガスを使用する設備のいずれかに該当する。

0029

図2に示すように、情報集中管理システム1は、通信回線網8及びイントラネット7を介した情報の送受信を行う通信部15と、受信した情報の整理及び分類を含む各種処理を実行する本体16、及び受信した情報を含む各種情報が記憶された記憶部17を備えている。また、本体16には表示装置18及び入力装置19が接続されている。

0030

図2に示すように、情報伝送装置10A〜10Cは、計器類11に接続された計器類インターフェース(計器類IF)21を備えている。計器類11には、電気メータ22、遮断器23、電気計器24、及びガスメータ25がある。計器類IF21は、シート(IP変換部)27A,27B,27C,27D,27Eに接続されている。これらのシート27A〜27EはCPU、RAM等のデバイス実装された基板であり、対応する計器類11から入力される情報をIPプロトコルでの送受信可能に変換する機能を有する。具体的には、これらのシート27A〜27Eは計器類11から入力された情報にTCP(Transmission Control Protocol)ヘッダIPヘッダ、又はUDP(User Datagram Protocol)ヘッダとIPヘッダを付与する。また、各シート27A〜27Eには、それぞれ固有のIPアドレスが割り当てられている。

0031

上記シート27A〜27Eのうち、検針情報用シート27Aには電気メータ22から検針情報が入力される。また、電力情報用シート27Bには電気メータ22から電力量の算出に使用される所定時間当たりのパルス数電力量パルス数)が入力される。例えば、電気メータ22から電力情報用シート27Bには1分間の電力量パルス数が入力される。さらに、遮断器情報用シート27Cには遮断器23の開閉に関する情報である遮断器情報が入力される。さらにまた、電気計器情報用シート27Dには電気計器24から有効電力無効電力、及び線路電圧が入力される。また、ガス流量情報用シート27Eにはガスメータ25からガス流量の算出に使用される所定時間当たりのパルス数(ガス流量パルス数)が入力される。

0032

通常は電力会社顧客及び電気事業者顧客の設備には電気計器24を設けないため、第1及び第3の情報伝送装置10A,10Cは電気計器情報用シート27Dを備えていない。また、ガスメータ25を設けない場合には、ガス流量情報用シート27Eを設ける必要はない。

0033

上記のようにシート27A〜27EにはそれぞれIPアドレスが割り当てられているため、追加の計器26を設けたことにより情報伝送装置10A〜10Cにより収集する情報が追加された場合には、追加された情報に対応する情報用シート27Fを追加すればよい。この点で、情報伝送装置10A〜10Cは情報収集項目の拡張性があり、新たに収集する情報が追加されても、新規の通信装置及び通信回線を設ける必要がない。

0034

上記シート27A〜27Eはルータ、スイッチ、ハブ等により構成されたLANモジュール(通信モジュール)28に接続されている。このLANモジュール28は通信装置29を介して通信回線網8に接続されている。通信装置29は、情報伝送装置10A〜10Cが通信回線網8に接続されるまでの伝送路の形態により異なる。すなわち、伝送路の形態が光ケーブルであれば光トランシーバ等、銅線であればxDSLモデム等、無線であれば無線LAN用の通信機器が通信装置29として使用される。

0035

情報伝送装置10A〜10Cには、LANモジュール28と接続するためのLANポート(接続ポート)31が設けられており、電力会社顧客用情報提供端末12A、電気事業者発電設備用情報提供端末12B、及び電気事業者顧客用情報提供端末12CはそれぞれこのLANポート31により対応する情報伝送装置10A〜10Cに接続されている。電力会社顧客用情報提供端末12A、電気事業者発電設備用情報提供端末12B、及び電気事業者顧客用情報提供端末12Cは、イントラネット等のLAN回線を介してLANポート31に接続してもよい。

0036

次に、本実施形態の情報管理システムにおける情報の流れを概略的に説明する。まず、情報伝送装置10A〜10Cから情報集中管理システム1への情報の収集について図2及び図3を参照して説明する。

0037

情報伝送装置10A〜10Cが情報集中管理システム1から情報の送信要求を受信すると、該当するシート27A〜27Eにより収集された情報が情報伝送装置10A〜10Cに送信される。上記のように各シート27A〜27E毎にIPアドレスが割り当てられているので、情報集中管理システム1はIPアドレスによりシート27A〜27Eを特定し、必要な情報のみを受信することができる。

0038

情報集中管理システム1に受信された情報は、金銭系情報とエネルギー監視系情報に分類される。上記金銭系情報には、検針情報が含まれる。金銭系情報は自動検針システム2へ送信され、電気料金算出等の処理に使用される。上記エネルギー監視系情報は、さらに電力需給に関連する情報である電気系エネルギー情報と、ガス需給に関する情報であるガス系エネルギー情報に分類される。電気系エネルギー情報には、上記エネルギー監視系情報のうち、電力量パルス数、遮断器情報、有効電力、無効電力、及び線路電圧が含まれる。これら電気系エネルギー情報は、整理、分類等の処理の後に電力系統監視システム3と同時同量監視システム5に送信される。一方、ガス系エネルギー情報には、ガス流量パルス数が含まれる。ガス系エネルギー情報は、整理、分類等の処理後にガス監視制御システム4に送信される。このように情報伝達装置10A〜10Cで収集したガス流量に関する情報を同時同量の監視に使用することができ、ガス流量に関する情報の収集のために別途に通信装置や通信回線を設ける必要がない。

0039

次に、電力会社顧客用情報提供端末12A、電気事業者発電設備用情報提供端末12B、電気事業者顧客用情報提供端末12C、電気事業者需給管理センタ用情報提供端末12D、及びガス会社需給管理センタ用情報提供端末12Eへの情報の配信について説明する。

0040

まず、電力会社顧客用情報提供端末12Aから情報伝送装置10Aを介して情報要求が情報集中管理システム1に送信されると、情報提供システム6から情報集中管理システム1、通信回線網8、及び情報伝送装置10Aを介して、電力会社顧客用情報提供端末12Aに電力会社顧客向けの情報が送信される。

0041

次に、電気事業者発電設備用情報提供端末12Bから情報伝送装置10Bを介して情報要求が情報集中管理システム1に送信されると、情報集中管理システム1から通信回線網8及び情報伝送装置10Bを経て、電気事業者発電設備用情報提供端末12Bに整理、分類済みの電気系エネルギー情報(電気事業者の発電設備で発電される電力量及び電気事業者顧客の設備で消費される電力量)が送信される。

0042

同様に、電気事業者顧客用情報提供端末12Cから情報伝送装置10Cを介して情報要求が情報集中管理システム1に送信されると、情報集中管理システム1から通信回線網8及び情報伝送装置10Cを経て、電気事業者顧客用情報提供端末12Cに整理、分類済みの電気系エネルギー情報(電気事業者顧客の設備で消費される電力量)が送信される。また、情報提供システム6から情報集中管理システム1を介して電力会社顧客向けの情報が送信される。

0043

また、電気事業者需給管理センタ用情報提供端末12Dから情報要求が情報集中管理システム1に送信されると、情報集中管理システム1から通信回線網8を経て、電気事業者需給管理センタ用情報提供端末12Dに整理、分類済みの電気系エネルギー情報(電気事業者の発電設備で発電される電力量及び電気事業者顧客の設備で消費される電力量)が送信される。

0044

さらに、ガス会社需給管理センタ用情報提供端末12Eから情報要求が情報集中管理システム1に送信されると、情報集中管理システム1から通信回線網8を経て、ガス会社需給管理センタ用情報提供端末12Eに整理、分類済みのガス系エネルギー情報(ガス会社のガス供給設備から供給されるガス流量とガス会社の顧客の設備で消費されるガス流量)が送信される。

0045

以上のように、本実施形態の情報提供システムでは、情報伝送装置10A〜10Cが計器類11から情報を一括して収集して情報集中管理システム1に送信するため、一箇所の設備から収集する複数の情報についてそれぞれ異なる通信装置及び通信回線を設ける必要がない。すなわち、単一の情報伝送装置により複数種類の情報を収集することができる。

0046

また、計器類11からの情報の収集及び送信と、情報集中管理システム1から電力会社顧客用情報提供端末12A、電気事業者発電設備用情報提供端末12B、及び電気事業者顧客用情報提供端末12Cへの情報の送信とが、同一の情報伝送装置10A〜10C及び通信回線網8を介して実行されるため、通信インフラの効率的利用を図ることができる。

0047

次に、図4から図7を参照して情報管理システムの動作を具体的に説明する。なお、図4は情報伝送装置10A〜10C、電力会社顧客用情報提供端末12A、電気事業者発電設備用情報提供端末12B、電気事業者顧客用情報提供端末12C、電気事業者需給管理センタ用情報提供端末12D、及びガス会社需給管理センタ用情報提供端末12Eの動作を示している。また、図5及び図6は情報集中管理システム1の動作を示している。さらに、図7は、自動検針システム2、電力系統監視システム3、ガス監視制御システム4、同時同量監視システム5、及び情報提供システム6の動作を示している。

0048

まず、情報集中管理システム1への情報の収集を説明する。図7のステップS71において自動検針システム2が検針情報収集要求を出力すると、ステップS14において情報集中管理システム1がこの検針情報収集要求を暗号化して該当する情報伝送装置10A〜10Cに送信する。情報伝送装置10A〜10Cは、ステップS11において検針情報収集要求を受信して復号化し、ステップS12において電気メータ11から検針情報を収集する。また、ステップS13において、情報伝送装置10A〜10Cは収集した検針情報を暗号して情報集中管理システム1に送信する。ステップS19において情報集中管理システム1は検針情報を受信して復号化する。

0049

ステップS16,S17,S18において、情報集中管理システム1が給電情報収集要求、同時同量監視情報収集要求、又はガス流量情報要求を該当する情報伝送装置10A〜10Cに送信すると、情報伝送装置10A〜10CはステップS11においてその要求を受信し、要求の内容に応じてステップS12において計器類11から情報を収集する。具体的には、給電情報収集要求の場合には遮断器23からの遮断器情報の収集、電気計器24からの有効電力、無効電力、及び線路電圧の収集を行う。また、同時同量監視情報収集要求の場合には、電気メータ22から電力量パルス数を収集する。さらに、ガス流量情報収集要求の場合にはガスメータ25からガス流量パルス信号数を収集する。ステップS13において、情報伝送装置10A〜10Cは収集した情報を情報集中管理システム1に送信する。ステップS19において情報集中管理システム1が検針情報を受信する。

0050

次に、情報集中管理システム1により受信された情報の整理、分類等の処理について説明する。図5のステップS21において、情報集中管理システム1は情報伝送装置10A〜10Cから受信した情報を分類する。具体的には、受信した情報は検針情報すなわち金銭系情報(図6のステップS51)、エネルギー監視系情報(図6のステップS22)、及び電力会社への情報要求(図6のステップS201)に分類される。

0051

図7のステップS72において自動検針システム2が検針情報を取得し、電気料金算出等の処理に利用する。ステップS23において、エネルギー監視系情報はさらに電力会社用情報(ステップS24)と、電気事業者・電気事業者顧客用情報(ステップS37)に分類される。また、このステップS23では顧客別登録データ(変成器比率、最大契約電力パルス定数等)を参照して電力及び電力量が算出される。本実施形態では1分間に発電又は消費された電力(1分間W値)と、30分間に発電又は消費された電力量(30分間Wh値)が算出される。

0052

上記電力会社用情報(ステップS24)には、1分間W値、30分間Wh値、遮断器情報、有効電力、無効電力、線路電圧、及びガス流量情報が含まれる。ステップS26において電力会社用情報はさらに監視システム単位の情報に分類される。すなちわ、電力会社用情報は電力系統監視システム3向けの遮断器情報、有効電力、無効電力、及び線路電圧(ステップS27)、ガス監視制御システム4向けのガス流量情報(ステップS28)、並びに同時同量監視システム5向けの1分間W値及び30分間Wh値(ステップS29)に分類される。

0053

上記電力系統監視システム3向けの情報は電力系統監視システム3に送信され、図7のステップS73において電力系統監視システム3がこれらの情報を受信する。また、上記ガス監視制御システム4向けの情報は、ステップS31において顧客別に整理分離された後、ガス監視制御システム4に送信される。図7のステップS74においてガス監視制御システム4が整理済みの情報を受信する。上記同時同量監視システム5向けの情報(1分間W値及び30分間Wh値)は、ステップS32において電気事業者単位に整理される。図7のステップS76において同時同量監視システム5が出力した同時同量監視情報表示要求を、ステップS33において情報集中管理システム1が受信すると、この要求で選定された表示対象範囲(ステップS34)の1分間W値及び30分間Wh値が同時同量監視システム5に送信される(ステップS36)。同時同量監視システム5は、ステップS77において情報を受信し、ステップS78において表示する。

0054

一方、上記電気事業者・電気事業者顧客用情報(ステップS37)には、1分間W値と30分間Wh値が含まれる。この1分間W値及び30分間Wh値は、ステップS38において配信グループ単位に整理される。この整理の際には、情報配信対象グループ(電気事業者の発電設備と電気事業者顧客の組合わせのグループ)の予め登録されたデータが参照される。また、電気事業者・電気事業者顧客用情報には、ガス送出側のガス流量に関する情報やガス消費側のガス流量に関する情報も含まれる。

0055

次に、情報の配信について説明する。まず、図4のステップS8において電力会社顧客用情報提供端末12Aが出力した情報要求は、情報伝送装置10Aを介して送信され(ステップS13)、情報集中管理システム1により受信される(図5のステップS19)。上記のように情報集中管理システム1が受信した情報は、金銭系情報(ステップS51)、エネルギー監視系情報(ステップS22)、及び電力会社への情報要求(ステップS201)に分類されるが、電力会社への情報要求はさらに電力会社顧客からの情報要求(ステップS202)と、電気事業者、電気事業者顧客又はガス会社からの情報要求(ステップS203)に分類される。ここでは電力会社顧客からの情報要求であるので、情報提供システム6に情報要求が送信される。情報提供システム6は、図7のステップS81において情報要求を受信すると、ステップS82において要求されている情報を確認し、ステップS83においてその情報を情報集中管理システム1を介して送信する。情報提供システム1から送信される情報には、例えば、電力会社の広告、広報、エネルギーコンサルタント情報、気象情報、給電情報、停電情報電気料金情報等の情報がある。

0056

上記情報提供システムから送信された情報は、ステップS11において情報伝送装置10Aが受信し、電力会社顧客用情報提供端末12Aに送信される。電力会社顧客用情報提供端末12Aは、ステップS9において受信した情報を、ステップS10において表示する。

0057

次に、図4のステップS4において電気事業者発電設備用情報提供端末12Bが出力したエネルギ情報に関する情報要求は、情報伝送装置10Bを介して送信され(ステップS13)、情報集中管理システム1により受信される(ステップS19)。ここでは電気事業者からのエネルギ情報に関する情報要求であるので、ステップS201,S203,S204を経てステップS41に移行する。このステップS41では、上記ステップS38において配信グループに整理されている1分間W値及び30分間Wh値のうち配信の対象となるグループが選定される。具体的には、送信要求を発信した電気事業者発電設備用情報提供端末12Bが設置された発電設備と、その発電設備から電力供給を受けている電気事業者顧客の設備とにおける1分間W値及び30分間Wh値が送信する情報として選定される。次に、ステップS44において情報提供端末の接続形態が判断されるが、電気事業者発電設備用情報提供端末12Bは情報伝送装置10Bに接続されているので、ステップS46,S47を経て配信対象の情報(1分間W値及び30分間Wh値)が送信される。ステップS11において情報伝送装置10Bが受信した情報は、電気事業者発電設備用情報提供端末12Bに出力される。電気事業者発電設備用情報提供端末12BはステップS6において受信した情報を、ステップS7において表示する。

0058

図4から図7より明らかなように、電気事業者発電設備用情報提供端末12Bの場合と同様にして、電気事業者顧客用情報提供端末12Cからのエネルギー情報に関する情報要求に対して情報集中管理システム1から情報が送信される。ただし、この場合に上記ステップS41で選定されるのは、送信要求を発信した電気事業者顧客用情報提供端末12Cが設置されている電気事業者顧客の設備の電力諸費の1分間W値及び30分間Wh値である。

0059

一方、図4のステップS4において電気事業者顧客設備用情報提供端末12Cが送信した情報要求が電力会社顧客向けの情報の要求であれば、ステップS19,S21,S201,S203,S205を経て図7のステップS81において情報提供システム6が情報要求を受信する。さらに、ステップS82,S83,S301,303を経て、図4のステップS11において情報提供システム6から情報集中管理システム1を介して送信された電力会社顧客向けの情報を情報伝送装置10Cが受信し、ステップS6を経てステップS7において表示される。なお、電気事業者顧客設備用情報提供端末12Cに送信する情報を、電力会社顧客用情報提供端末12Aに送信される電力会社顧客向け情報のうちの一部(例えば、電力会社の広告、公報、気象情報等の一般的な情報)に制限してもよい。

0060

電力会社顧客用情報提供端末12A、電気事業者発電設備用情報提供端末12B、及び電気事業者顧客用情報提供端末12Cからの情報要求がガス流量情報に関するものであれば、ステップS21,S201,S203,S204,S41,S44,S46,S47,S11を経てガス送出側のガス流量に関する情報やガス消費側のガス流量に関する情報がこれらの端末に送信される。

0061

次に、図4のステップS1において電気事業者需給管理センタ用情報提供端末12Dが送信した情報要求は、ステップS19において情報集中管理システム1により受信される。この情報要求がエネルギ情報(電気系)に関する要求であれば、ステップS21,S201,S203,S204を経て、ステップS41において1分間W値及び30分間Wh値のうち配信の対象となるグループが選定される。具体的には、その電気事業者の発電設備が発電する電力の1分間W値及び30分間Wh値と、その電気事業者の顧客の設備が消費する電力の1分間W値及び30分間Wh値とが送信する情報として選定される。次に、ステップS44において情報提供端末の接続形態が判断されるが、電気事業者需給管理センタ用情報提供端末12Dは情報伝送装置を介さずに情報集中管理システム1に接続されているので、ステップS48,S49を経て情報が送信される。電気事業者需給管理センタ用情報提供端末12Dは、ステップS2において受信した情報を、ステップS3において表示する。

0062

一方、電気事業者需給管理センタ用情報提供端末12Dが送信した情報要求が送電サービスに関する情報の要求であれば、ステップS19,S21,S201,S203,S205を経て図7のステップS81において情報提供システム6が情報要求を受信する。さらに、ステップS82,S83,S301,S302を経て、図4のステップS1において情報提供システム6から情報集中管理システム1を介して送信された送電サービスに関する情報を電気事業者需給管理センタ用情報提供端末12Dが受信し、ステップS2を経てステップS3において送電サービスに関する情報が表示される。

0063

次に、図4のステップS102においてガス会社需給管理センタ用情報提供端末12Eが送信した情報要求は、ステップS19において情報集中管理システム1により受信される。ステップS21,S201,S203,S204を経て、ステップS41において配信の対象となるグループが選定される。具体的には、そのガス会社のガス供給設備が供給するガス流量と、そのガス会社の顧客の設備が消費するガス流量が送信する情報として選定される。次に、ステップS44において情報提供端末の接続形態が判断されるが、ガス会社需給管理センタ用情報提供端末12Eは情報伝送装置を介さずに情報集中管理システム1に接続されているので、ステップS48,S49を経て情報が送信される。ガス会社需給管理センタ用情報提供端末12Eは、ステップS102において受信した情報を、ステップS103において表示する。

0064

図8は、電気事業者の発電設備に設置された情報伝送装置10B及び電気事業者顧客の設備に設置された情報伝送装置10Cから収集した情報を整理、分類等の処理後に、電気事業者発電設備用情報提供端末12B、電気事業者顧客用情報提供端末12C、及び電気事業者需給管理センタ用情報提供端末12Dに配信する一例を概略的に示している。

0065

この図8の例では、電気事業者Aは一箇所の発電設備PPS−Gから2箇所の電気事業者顧客PPS−L,PPS−Lに電力会社の送電線網を使用して電力を供給している。一方、電気事業者Bは、2箇所の発電設備PPS−G,PPS−Gから3箇所の電気事業者顧客PPS−L,PPS−L,PPS−Lに電力会社の送電線網を使用して電力を供給している。図において実線の矢印で示すように、各発電設備に設置された情報伝送装置10Bから発電設備で発電される電力量を含むエネルギー情報が通信回線8を介して情報集中管理システム1に送信される。また、各電気事業者顧客の設備に設置された情報伝送装置10Cに設置された情報伝送装置10Cからその設備で消費される電力量を含むエネルギー情報が通信回線8を介して情報集中管理システム1に送信される。

0066

情報集中管理システム1では、受信した電気系エネルギー情報を事業者A,B毎に、給電側(発電設備)と受電側(顧客設備)に分類する。そして、情報集中管理システム1から同時同量監視システム5には、電気事業者A,Bの発電設備の発電する電力量及び顧客設備が消費する電力量を所定時間(例えば30分)について算出したものがエネルギー情報として送信される。また、点線の矢印で示すように、電気事業者A,Bの電気事業者需給管理センタ用情報提供端末12Dには、それぞれその電気事業者の発電設備の発電する電力量及び顧客設備が消費する電力量を所定時間について算出したものがエネルギー情報として送信される。従って、本実施形態の情報管理システムでは、電力会社が個々の電気事業者と電気事業者顧客との間における電力需給の同時同量の監視に必要な情報を収集できるだけでなく、これらの情報を通信回線網8を介して電気事業者に提供することができ、電気事業者は同時同量の監視に必要な通信装置や通信回線を別途に設ける必要がない。

0067

なお、上記実施形態では、電気事業者需給管理センタ用情報提供端末12D及びガス会社需給管理センタ用情報提供端末12Eは、情報伝送装置を介することなく、通信回線網8を経て情報集中管理装置1に接続されているが、これらの端末も、電力会社顧客用情報提供端末12A、電気事業者発電設備用情報提供端末12B、及び電気事業者顧客用情報提供端末12Cと同様に、情報伝送装置を介して通信回線網8に接続してもよい。

発明の効果

0068

以上の説明から明らかなように、本発明の情報提供システムにより以下の効果が得られる。第1に、単一の情報伝送装置により複数種類の計器類から一括して情報を収集し、情報集中管理システムに送信することができるので、複数の通信装置及び通信回線を整備する必要がない。第2に、情報伝送装置の各IP変換部にそれぞれIPアドレスを割り当てているため、情報収集項目の拡張性があり、新たに収集する情報が追加されても新規の通信装置及び通信回線を設ける必要がない。第3に、計器類からの情報の収集及び送信に加え、情報集中管理システムから電力会社顧客用情報提供端末、電気事業者発電設備用情報提供端末、及び電気事業者顧客用情報提供端末への情報の送信が情報伝送装置を介して実行されるため、通信インフラの効率的利用を図ることができる。第4に、電気事業者と電気事業者顧客との間の電力需給の同時同量監視に必要な情報の収集を、電気事業者と電気事業者顧客の双方に提供することができ、電気事業者は同時同量の監視に必要な通信装置や通信回線を別途に設ける必要がない。第5にガス供給設備やガス供給を受ける設備に設置される情報提供端末への情報の送信が情報伝送装置を介して実行されるため、通信インフラの効率的利用を図ることができる。第6にガス供給を行う電力会社又はガス会社、ガス供給をうける電力会社顧客又ガス会社顧客との間においても、ガスエネルギーの同時同量監視の情報収集及び配信を行うことができる。以上の効果を有する本発明の情報提供システムにより、総合エネルギーサービス事業推進に必要な情報の収集及び配信を低コストで実現することができる。

図面の簡単な説明

0069

図1本発明の情報管理システムの構成を示すブロック図である。
図2情報伝送装置及び情報収集管理システムの構成を示すブロック図である。
図3情報の流れの概略を説明するためのブロック図である。
図4情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
図5情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
図6情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
図7情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
図8情報集中管理システムによる情報の収集及び配信の一例を示す概略図である。

--

0070

1 情報集中管理システム
2自動検針システム
3電力系統監視システム
4ガス監視制御システム
5同時同量監視システム
6情報提供システム
7イントラネット
8通信回線網
10A,10B,10C情報伝送装置
11計器類
12A,12B,12C,12D,12E情報提供端末
15通信部
16 本体
17 記憶部
18表示装置
19入力装置
21 計器類インターフェース
22電気メータ
23遮断器
24電気計器
25ガスメータ
26 追加の計器
27A,27B,27C,27D,27Eシート
28LANモジュール
29通信装置
31 LANポート

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ