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技術 分析依頼受託システム、コンピュータ、分析依頼受託方法、分析依頼受託プログラム及び分析依頼受託プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体

出願人 キヤノン株式会社
発明者 高瀬博光高田一広向出大平渡邉壮俊
出願日 2001年3月19日 (18年3ヶ月経過) 出願番号 2001-079162
公開日 2002年9月27日 (16年9ヶ月経過) 公開番号 2002-279247
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 分析部門 分析装置制御 専門会社 広報活動 分析担当者 分析依頼 技術データ 材料分析
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

分析依頼する依頼者の側からは、依頼者の分析技術に対する知識の有無に関係なく容易にかつ、適切な分析依頼ができ、また、分析を行う側からは自らの技術レベルを効果的にPRできる分析依頼受託ステムコンピュータ、分析依頼受託方法、分析依頼受託プログラム及び分析依頼受託プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。

解決手段

制御装置2の制御により、検索手段4が、入力された依頼に基づいて分析手段を検索し、支援手段5が検索された分析手段の詳細な内容をデータベースから抽出して表示することにより、分析依頼を行う依頼者が、広域ネットワーク1と接続されたコンピュータ3から検索条件を入力するだけで、所望の分析手段を選択可能にする。

概要

背景

近年、製品に要求される機能が高度化するに伴い使用される種々の素子高精細化され、かつ、不純物構造欠陥などに対する許容幅も狭くなってきている。

このような状況下で製品の研究開発をする上では不純物や構造欠陥などを制御するために非常に高度な材料分析技術が要求されてきている。

このことは高度な技術を要する分析担当者育成とも関係し、一社内ですべての要求に応えるには限界がある。

一方、分析技術に対する高度の要求を満たすべく分析装置の性能も改善されてきているがこれにともなって分析装置が高額化する傾向がみられ、製品の研究開発に必要とされる分析装置をすべて所有して対応をとるには限界がある。

この様な状況を背景として、製品の研究開発に要求される高度な材料分析を請け負う分析専門会社設立が近年増加してきている。

これらの会社は、特定の分野に高度な専門知識を有する会社などを母体に設立される場合が多く、特定の分野に特化して高度の分析技術ならびに種々の分析装置をそろえ、世の中の材料分析の要求に応えている。

これらの分析専門会社では、個々の得意技術領域拡充と分析技術レベル向上に研鑚し、その成果を様々な場で紹介し、または、技術レポートを作成し分析を依頼する会社または、依頼する可能性のある会社に配布するなどにより技術広報活動営業活動一環として位置付けている。

これらの分析専門会社では、電話面談などにより分析内容相談を受け、適宜な分析手段を決定する。

分析試料を授受した後に分析測定を行い、結果をファクシミリなどにより送付し、結果に対する質疑応答などの対応も可能な限り速やかに行われている。

また、日進月歩の製品開発の要求にも鑑み、短納期で結果を出すことを特徴として挙げている分析専門会社も多い。

概要

分析を依頼する依頼者の側からは、依頼者の分析技術に対する知識の有無に関係なく容易にかつ、適切な分析依頼ができ、また、分析を行う側からは自らの技術レベルを効果的にPRできる分析依頼受託ステムコンピュータ、分析依頼受託方法、分析依頼受託プログラム及び分析依頼受託プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。

制御装置2の制御により、検索手段4が、入力された依頼に基づいて分析手段を検索し、支援手段5が検索された分析手段の詳細な内容をデータベースから抽出して表示することにより、分析依頼を行う依頼者が、広域ネットワーク1と接続されたコンピュータ3から検索条件を入力するだけで、所望の分析手段を選択可能にする。

目的

分析技術のPRのみを目的とする場合には、例えばインターネットを利用したホームページ最新技術情報掲載することも有効であるが、分析技術の対象分野が非常に広範囲に亘っていることを考えるとエンドユーザーまで情報が確実に伝えられる方法とはいいがたいものであった。

本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、分析を依頼する依頼者の側からは、依頼者の分析技術に対する知識の有無に関係なく容易にかつ、適切な分析依頼ができ、また、分析を行う側からは自らの技術レベルを効果的にPRできる分析依頼受託システム、コンピュータ、分析依頼受託方法、分析依頼受託プログラム及び分析依頼受託プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

ネットワークを介して依頼元から受信した分析依頼内容に基づいて第1のデータベースの中から分析手段を検索する少なくとも1以上の検索手段と、前記検索された分析手段に関する情報の前記依頼元への出力を支援する少なくとも1以上の支援手段と、前記分析手段による分析を行う分析担当者を決定する少なくとも1以上の情報管理手段と、前記分析手段による分析作業進捗状況を管理する少なくとも1以上の進捗状況管理手段と、前記分析作業の分析結果に対する前記依頼元からの問い合わせ及び前記分析作業に関する料金請求動作を制御する少なくとも1以上のフォローアップ手段とを備え、前記各手段がネットワークで接続されていることを特徴とする分析依頼受託ステム

請求項2

互いに前記ネットワークにより接続された、前記分析手段の説明及び当該分析手段の適用事例のうちの少なくとも一方を格納する少なくとも1以上の第2のデータベースと、前記分析依頼をなした依頼者が分析担当者と通信するための少なくとも1以上の第1の通信手段とを備え、前記支援手段は、前記第2のデータベースの中から前記検索された分析手段に対する説明及び当該分析手段の適用事例のうちの少なくとも一方を抽出し、該抽出された情報を前記第1の通信手段により前記依頼者に出力する請求項1に記載の分析依頼受託システム。

請求項3

前記情報管理手段は、前記分析担当者の技術領域情報を格納して管理する技術領域管理手段と、前記分析担当者の業務状況及び分析装置稼動状況を格納して管理するスケジュール管理手段とを備える請求項1又は2に記載の分析依頼受託システム。

請求項4

前記情報管理手段は、前記技術領域管理手段に格納されて管理された前記分析担当者の技術領域情報と、前記スケジュール管理手段に格納されて管理された前記分析担当者の業務状況及び分析装置の稼動状況とを用いて、前記分析作業を行う分析担当者と結果報告日とを決定する請求項3に記載の分析依頼受託システム。

請求項5

互いに前記ネットワークにより接続された、前記分析担当者の進捗状況及び分析結果を格納した少なくとも1以上の第3のデータベースと、前記第3のデータベースの内容を閲覧するための少なくとも1以上の閲覧手段と、前記分析結果を承認する少なくとも1以上の認証手段と、前記依頼者に分析結果を送信する少なくとも1以上の第2の通信手段とを備え、前記進捗状況管理手段は、前記第3のデータベースに格納された前記分析担当者の進捗状況及び分析結果を前記閲覧手段により閲覧させ、前記分析結果を認証手段により認証して、前記第2の通信手段により分析結果を依頼者に送信することにより進捗状況の管理を行う請求項1から4のいずれか1項に記載の分析依頼受託システム。

請求項6

互いに前記ネットワークにより接続された、前記依頼者が前記分析担当者との間で通信を行うための少なくとも1以上の第3の通信手段と、前記第3の通信手段が行う通信内容を記録する少なくとも1以上の記録手段と、前記分析作業に対する料金の課金処理を行なう少なくとも1以上の課金手段とを備え、前記フォローアップ手段は、前記第3の通信手段により前記依頼者と前記分析担当者との通信を行わせ、前記記録手段により前記第3の通信手段の通信内容を記録させ、前記課金手段により分析作業に対する料金の課金を行わせて、前記分析作業の分析結果に対する前記依頼元からの問い合わせ及び前記分析作業に関する料金請求動作を制御する請求項1から5のいずれか1項に記載の分析依頼受託システム。

請求項7

依頼元から受信した分析依頼内容に基づいて第1のデータベースの中から分析手段を検索する少なくとも1以上の検索手段と、前記検索された分析手段に関する情報の前記依頼元への出力を支援する少なくとも1以上の支援手段と、前記分析手段による分析を行う分析担当者を決定する少なくとも1以上の情報管理手段と、前記分析手段による分析作業の進捗状況を管理する少なくとも1以上の進捗状況管理手段と、前記分析作業の分析結果に対する前記依頼元からの問い合わせ及び前記分析作業に関する料金請求動作を制御する少なくとも1以上のフォローアップ手段とを備えることを特徴とするコンピュータ

請求項8

検索手段が、依頼元から受信した分析依頼内容に基づいて第1のデータベースの中から分析手段を検索する検索工程と、支援手段が、前記検索された分析手段に関する情報の前記依頼元への出力を支援する支援工程と、情報管理手段が、前記分析手段による分析を行う分析担当者を決定する情報管理工程と、進捗状況管理手段が、前記分析手段による分析作業の進捗状況を管理する進捗状況管理工程と、フォローアップ手段が、前記分析作業の分析結果に対する前記依頼元からの問い合わせ及び前記分析作業に関する料金請求動作を制御するフォローアップ工程とを備えることを特徴とする分析依頼受託方法。

請求項9

コンピュータを、依頼元から受信した分析依頼内容に基づいて第1のデータベースの中から分析手段を検索する検索手段、前記検索された分析手段に関する情報の前記依頼元への出力を支援する支援手段、前記分析手段による分析を行う分析担当者を決定する情報管理手段、前記分析手段による分析作業の進捗状況を管理する進捗状況管理手段、及び、前記分析作業の分析結果に対する前記依頼元からの問い合わせ及び前記分析作業に関する料金請求動作を制御するフォローアップ手段として機能させるためのステップを備える分析依頼受託プログラム

請求項10

コンピュータを、依頼元から受信した分析依頼内容に基づいて第1のデータベースの中から分析手段を検索する検索手段、前記検索された分析手段に関する情報の前記依頼元への出力を支援する支援手段、前記分析手段による分析を行う分析担当者を決定する情報管理手段、前記分析手段による分析作業の進捗状況を管理する進捗状況管理手段、及び、前記分析作業の分析結果に対する前記依頼元からの問い合わせ及び前記分析作業に関する料金請求動作を制御するフォローアップ手段として機能させるためのステップを備える分析依頼受託プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体

技術分野

0001

本発明は、ネットワークに接続されたコンピュータにより分析依頼受託を行う分析依頼受託システム及びこのようなシステムに適用して好適なコンピュータ、分析依頼受託方法、分析依頼受託プログラム及び分析依頼受託プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に、分析技術に関する知識を必要とせずに内容および日程的に最適な分析依頼を行うことを可能にする分析依頼受託システム、コンピュータ、分析依頼受託方法、分析依頼受託プログラム及び分析依頼受託プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。

背景技術

0002

近年、製品に要求される機能が高度化するに伴い使用される種々の素子高精細化され、かつ、不純物構造欠陥などに対する許容幅も狭くなってきている。

0003

このような状況下で製品の研究開発をする上では不純物や構造欠陥などを制御するために非常に高度な材料分析技術が要求されてきている。

0004

このことは高度な技術を要する分析担当者育成とも関係し、一社内ですべての要求に応えるには限界がある。

0005

一方、分析技術に対する高度の要求を満たすべく分析装置の性能も改善されてきているがこれにともなって分析装置が高額化する傾向がみられ、製品の研究開発に必要とされる分析装置をすべて所有して対応をとるには限界がある。

0006

この様な状況を背景として、製品の研究開発に要求される高度な材料分析を請け負う分析専門会社設立が近年増加してきている。

0007

これらの会社は、特定の分野に高度な専門知識を有する会社などを母体に設立される場合が多く、特定の分野に特化して高度の分析技術ならびに種々の分析装置をそろえ、世の中の材料分析の要求に応えている。

0008

これらの分析専門会社では、個々の得意技術領域拡充と分析技術レベル向上に研鑚し、その成果を様々な場で紹介し、または、技術レポートを作成し分析を依頼する会社または、依頼する可能性のある会社に配布するなどにより技術広報活動営業活動一環として位置付けている。

0009

これらの分析専門会社では、電話面談などにより分析内容相談を受け、適宜な分析手段を決定する。

0010

分析試料を授受した後に分析測定を行い、結果をファクシミリなどにより送付し、結果に対する質疑応答などの対応も可能な限り速やかに行われている。

0011

また、日進月歩の製品開発の要求にも鑑み、短納期で結果を出すことを特徴として挙げている分析専門会社も多い。

発明が解決しようとする課題

0012

しかしながら、分析技術が多岐分化するにともなって各分析技術で得られる情報も細分化されてきているため、分析を依頼したい依頼者が、いかなる手法を用いて分析するのが自己の目的に適切であるかを自分で判断しづらい場合も多い。

0013

また、分析を依頼したい依頼者は必ずしも分析技術に詳しいわけではないため、分析専門会社に相談しても十分な納得が得られない場合もあった。

0014

一方、分析専門会社は自社の技術をPRすべく種々のレポートを依頼者に配布しているが、分析を依頼することを考えている依頼者にあまねく行き渡っているとはいえないのが現状である。

0015

そのため分析装置に対してはおおよそのイメージを持っている依頼者でも、特定の分析技術に対して詳細な内容を知ることは容易ではない。

0016

また、分析依頼の相談をする際にある程度の予備知識がないと分析を依頼する側にとって、分析会社の対応に満足が得られない場合もある。

0017

また、分析依頼者は当該分析によって得られる分析結果を自己の研究開発課題にフィードバックさせる必要があるため、結果を入手できる日程が分析依頼時点で明らかになっていることが望ましい。

0018

分析技術のPRのみを目的とする場合には、例えばインターネットを利用したホームページ最新技術情報掲載することも有効であるが、分析技術の対象分野が非常に広範囲に亘っていることを考えるとエンドユーザーまで情報が確実に伝えられる方法とはいいがたいものであった。

0019

一方、分析専門会社の側の課題も指摘されている。すなわち、依頼者が分析専門会社に相談した際に、営業部門担当者不在の場合には速やかな対応が達成できない場合がある。このような時、分析部門の担当者または、分析技術に詳しい担当者を紹介される場合もあるが、担当者にとっても分析測定時などに唐突に相談を持ち込まれるのは好ましいことではない。

0020

また、依頼者から依頼された分析に対して分析担当者を決める際には、依頼内容を扱える分析担当者の選択、分析装置の稼動状況、分析担当者のスケジュールなどを考慮する必要があるため、分析結果報告日を明確に提示することは困難であった。現状ではおおよその日程を提示することで作業が進められている場合が多い。

0021

スケジュールを管理するシステムとしては特開平05−6378号公報がある。

0022

当該技術は複数のスケジュールを管理する手段間でスケジュールの問い合わせ、回答を行うことにより各スケジュール管理手段で管理される複数の作業を協調して行うことができるようにするものであるが、特定の作業内容難易度を対象にしていないため、専門知識を必要とする分析専門会社の業務管理には他の手段を講じる必要性が望まれていた。

0023

また、依頼内容を扱える分析担当者の選択方法に関しては、顧客対応窓口システムにおいて顧客の要望に対応可能な担当者を選出する技術が特開平11−346266号公報に開示されている。

0024

しかし、当該技術は顧客の要望を類推した結果にもとづいて担当者と対応づける内容であり類推する工程が複雑でかつ、結果の的確性についても疑問もたれていた。

0025

一般に、分析を依頼する場合においては依頼者の要望はかなり具体的であり、要望に対する的確性の高い分析手段すなわち担当者を選択する必要があるため、当該技術以外の手法により依頼者の要望と担当者を対応づける必要が望まれていた。

0026

本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、分析を依頼する依頼者の側からは、依頼者の分析技術に対する知識の有無に関係なく容易にかつ、適切な分析依頼ができ、また、分析を行う側からは自らの技術レベルを効果的にPRできる分析依頼受託システム、コンピュータ、分析依頼受託方法、分析依頼受託プログラム及び分析依頼受託プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。

課題を解決するための手段

0027

上記目的を達成するために、本発明に係る分析依頼受託システムは、ネットワークを介して依頼元から受信した分析依頼内容に基づいて第1のデータベースの中から分析手段を検索する少なくとも1以上の検索手段と、前記検索された分析手段に関する情報の前記依頼元への出力を支援する少なくとも1以上の支援手段と、前記分析手段による分析を行う分析担当者を決定する少なくとも1以上の情報管理手段と、前記分析手段による分析作業進捗状況を管理する少なくとも1以上の進捗状況管理手段と、前記分析作業の分析結果に対する前記依頼元からの問い合わせ及び前記分析作業に関する料金請求動作を制御する少なくとも1以上のフォローアップ手段とを備え、前記各手段がネットワークで接続されていることを特徴とする。

0028

また、互いに前記ネットワークにより接続された、前記分析手段の説明及び当該分析手段の適用事例のうちの少なくとも一方を格納する少なくとも1以上の第2のデータベースと、前記分析依頼をなした依頼者が分析担当者と通信するための少なくとも1以上の第1の通信手段とを備え、前記支援手段は、前記第2のデータベースの中から前記検索された分析手段に対する説明及び当該分析手段の適用事例のうちの少なくとも一方を抽出し、該抽出された情報を前記第1の通信手段により前記依頼者に出力する。

0029

また、前記情報管理手段は、前記分析担当者の技術領域情報を格納して管理する技術領域管理手段と、前記分析担当者の業務状況及び分析装置の稼動状況を格納して管理するスケジュール管理手段とを備える。

0030

また、前記情報管理手段は、前記技術領域管理手段に格納されて管理された前記分析担当者の技術領域情報と、前記スケジュール管理手段に格納されて管理された前記分析担当者の業務状況及び分析装置の稼動状況とを用いて、前記分析作業を行う分析担当者と結果報告日とを決定する。

0031

また、互いに前記ネットワークにより接続された、前記分析担当者の進捗状況及び分析結果を格納した少なくとも1以上の第3のデータベースと、前記第3のデータベースの内容を閲覧するための少なくとも1以上の閲覧手段と、前記分析結果を承認する少なくとも1以上の認証手段と、前記依頼者に分析結果を送信する少なくとも1以上の第2の通信手段とを備え、前記進捗状況管理手段は、前記第3のデータベースに格納された前記分析担当者の進捗状況及び分析結果を前記閲覧手段により閲覧させ、前記分析結果を認証手段により認証して、前記第2の通信手段により分析結果を依頼者に送信することにより進捗状況の管理を行う。

0032

また、互いに前記ネットワークにより接続された、前記依頼者が前記分析担当者との間で通信を行うための少なくとも1以上の第3の通信手段と、前記第3の通信手段が行う通信内容を記録する少なくとも1以上の記録手段と、前記分析作業に対する料金の課金処理を行なう少なくとも1以上の課金手段とを備え、前記フォローアップ手段は、前記第3の通信手段により前記依頼者と前記分析担当者との通信を行わせ、前記記録手段により前記第3の通信手段の通信内容を記録させ、前記課金手段により分析作業に対する料金の課金を行わせて、前記分析作業の分析結果に対する前記依頼元からの問い合わせ及び前記分析作業に関する料金請求動作を制御する。

0033

さらに、本発明に係るコンピュータは、依頼元から受信した分析依頼内容に基づいて第1のデータベースの中から分析手段を検索する少なくとも1以上の検索手段と、前記検索された分析手段に関する情報の前記依頼元への出力を支援する少なくとも1以上の支援手段と、前記分析手段による分析を行う分析担当者を決定する少なくとも1以上の情報管理手段と、前記分析手段による分析作業の進捗状況を管理する少なくとも1以上の進捗状況管理手段と、前記分析作業の分析結果に対する前記依頼元からの問い合わせ及び前記分析作業に関する料金請求動作を制御する少なくとも1以上のフォローアップ手段とを備えることを特徴とする。

0034

さらに、本発明に係る分析依頼受託方法は、検索手段が、依頼元から受信した分析依頼内容に基づいて第1のデータベースの中から分析手段を検索する検索工程と、支援手段が、前記検索された分析手段に関する情報の前記依頼元への出力を支援する支援工程と、情報管理手段が、前記分析手段による分析を行う分析担当者を決定する情報管理工程と、進捗状況管理手段が、前記分析手段による分析作業の進捗状況を管理する進捗状況管理工程と、フォローアップ手段が、前記分析作業の分析結果に対する前記依頼元からの問い合わせ及び前記分析作業に関する料金請求動作を制御するフォローアップ工程とを備えることを特徴とする。

0035

さらに、本発明に係る分析依頼受託プログラムは、コンピュータを、依頼元から受信した分析依頼内容に基づいて第1のデータベースの中から分析手段を検索する検索手段、前記検索された分析手段に関する情報の前記依頼元への出力を支援する支援手段、前記分析手段による分析を行う分析担当者を決定する情報管理手段、前記分析手段による分析作業の進捗状況を管理する進捗状況管理手段、及び、前記分析作業の分析結果に対する前記依頼元からの問い合わせ及び前記分析作業に関する料金請求動作を制御するフォローアップ手段として機能させるためのステップを備える。

0036

さらに、本発明に係る分析依頼受託プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータを、依頼元から受信した分析依頼内容に基づいて第1のデータベースの中から分析手段を検索する検索手段、前記検索された分析手段に関する情報の前記依頼元への出力を支援する支援手段、前記分析手段による分析を行う分析担当者を決定する情報管理手段、前記分析手段による分析作業の進捗状況を管理する進捗状況管理手段、及び、前記分析作業の分析結果に対する前記依頼元からの問い合わせ及び前記分析作業に関する料金請求動作を制御するフォローアップ手段として機能させるためのステップを備える分析依頼受託プログラムを記録した。

発明を実施するための最良の形態

0037

以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。

0038

また、以下の図面において、既述の図面に記載された部材と同様の部材には同じ番号を付す。また、以下に説明する本発明に係る分析依頼受託システムの実施形態の説明は、本発明に係るコンピュータ、分析依頼受託方法、分析依頼受託プログラム及び分析依頼受託プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施形態の説明も兼ねる。

0039

(分析依頼受託システムの実施形態)本発明に係る分析依頼受託システムの一実施形態について図面を参照して説明する。図1は、本発明に係る分析依頼受託システムの主な構成を示す全体概略図である。

0040

図1に示されるように、本実施形態の分析依頼受託システムは、主に、分析依頼者のコンピュータ3と広域ネットワーク1により接続された、分析会社の制御装置2で制御される検索手段4、支援手段5、情報管理手段8、進捗状況管理手段11、フォローアップ手段18から構成される。

0041

上記検索手段4、支援手段5、情報管理手段8、進捗状況管理手段11、フォローアップ手段18は、制御装置2内のCPUがプログラムと協働することによりその機能が実現されるとしても良いし、図1に示されるように、各手段のうちの少なくとも1以上が制御装置2と接続された独立の手段であるとしても良い。すなわち、制御装置2は、本発明の構成要素たる、検索手段4、支援手段5、情報管理手段8、進捗状況管理手段11、フォローアップ手段18を備えるコンピュータとしても機能することができる。

0042

次に、図1に示される制御装置2の内部構成について図2を参照して説明する。図2は、図1に示される分析依頼受託システムにおいて用いられる制御装置2の内部ブロック図である。

0043

図2に示されるように、制御装置2は、CPU(Central Processing Unit)201と、入力装置202と、主記憶装置203と、出力装置204と、補助記憶装置205と、クロック装置206と、通信装置209とからなる。

0044

CPU201は別名処理装置として観念される部材であり、システム内の各装置に命令送りその動作を制御する制御装置207と、制御装置2の中心的な部分でディジタルデータの演算処理を行う演算装置208とからなる。

0045

ここで、例えば図1に示される各手段を制御装置2で実現するとすると、このCPU201は、主記憶装置203や補助記憶装置205に記憶されているプログラムと協働して、検索手段や、支援手段や、情報管理手段や、進捗状況管理手段や、フォローアップ手段として機能する。

0046

制御装置207は、クロック装置206が発するクロックのタイミングに従い、入力装置202から入力されたデータや予め与えられた手順(例えばプログラムやソフトウェア)を主記憶装置203に読み込み、この読み込んだ内容に基づいて演算装置208に命令を送り演算処理を行わせる。この演算処理の結果は、制御装置207の制御に基づいて、主記憶装置203、出力装置204及び補助記憶装置205等の内部の機器や外部の機器等に送信される。

0047

入力装置202は、各種データを入力するための部材であり、例えばキーボードマウスポインティングデバイスタッチパネルマウスパッドCCDカメラカード読み取り機紙テープ読み取り装置磁気テープ装置等が考えられる。

0048

主記憶装置203は別名メモリとして観念される部材であり、処理装置及び内部記憶装置において、命令を実行するために使われるアドレス可能な記憶空間のすべてを指す部材である。この主記憶装置203は主として半導体記憶素子により構成され、入力したプログラムやデータを格納、保持すると共に、制御装置207の指示にしたがい、この格納保持されているデータを例えばレジスタに読み出す。

0049

また、主記憶装置203を構成する半導体記憶素子としてはRAM(Random Access Memory)やROM(Read Only Memory)等からなる。

0050

出力装置204は、演算装置208の演算結果等を出力するための部材であり、例えばCRTプラズマディスプレイパネル及び液晶ディスプレイその他の表示装置プリンタなどの印刷装置音声出力装置等が該当する。

0051

また、補助記憶装置205は、主記憶装置203の記憶容量を補うための部材であり、例えば磁気ディスク装置光ディスク装置半導体ディスク装置等による、フロッピー登録商標ディスクハードディスクCD−ROM、CD−R、CD−RW、DVD−ROM、DVD−R、DVD−RW、DVD−RAM等が該当する。

0052

通信装置209は、外部のネットワークと通信を行うための装置であり、接続されるネットワークに応じて適宜データの送受信デジタルアナログ変換等を行う。

0053

ここで、上記各装置は、アドレスバス又はデータバスにより相互に接続されている。

0054

また、上記主記憶装置203及び補助記憶装置205の個数は各1つに限定されるものではなく、任意の個数であって良い。これら、上記主記憶装置203及び補助記憶装置205の個数が増えればそれだけ制御装置の耐障害性が向上することとなる。

0055

なお、本発明に係るコンピュータに処理を実行させるための各種プログラムは、上記主記憶装置203及び補助記憶装置205の少なくともいずれか一方に記憶(記録)される。

0056

したがって、本コンピュータに処理を実行させるための本発明に係るプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記主記憶装置203及び補助記憶装置205の少なくともいずれか一方が該当することになる。ただし、その他にもCD−ROMや、FDや、CD−Rや、CD−RWや、DVD−ROMや、DVD−Rや、DVD−RWや、DVD−RAMや、MOなども、本発明に係るプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として使用することができる。

0057

なお、本発明及び本実施形態の説明における、コンピュータ読み取り可能な記録媒体には、データベースサーバ読み取り可能な記録媒体や、クライアントとしての端末が読み取り可能な記録媒体を含むものである。

0058

ここで、本発明における、システムに適用されるプログラムとは、システムを構成するコンピュータ、サーバ、データベース及び装置のそれぞれに適用される個々のプログラム、このようなそれぞれに適用される個々のプログラムの任意の組み合わせ及びこのようなそれぞれに適用されるプログラムの全体のいずれかに該当する。

0059

すなわち、本発明に係るプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、システムの処理を実現するプログラムが複数のステップからなる場合であっても、1つの装置に全てのステップが記録された記録媒体を具備させても良いし、上記複数のステップのうちの任意の一部のステップを記録した記録媒体を、システムを構成する任意の装置に具備させることにより、このような複数のステップのうちの任意の一部のステップを記録した記録媒体を任意の装置に具備させて全体としてシステムの処理を実現するプログラムを構成するとしても良い。

0060

また、図2に示される補助記憶装置205は、各種情報を格納するデータベースとして機能する。

0061

また、データベースとしては補助記憶装置205を用いるのみではなく、本サーバと接続されたデータベースサーバを用いるとしても良い。ここでデータベースとは、一般的には情報(データ)の集合を意味するが、本明細書では、このような概念的な意味のみならず、データベースという場合には、情報を格納した物理的な、データベースサーバ、ハードディスク等の磁気記録媒体光ディスクなどの光記録媒体等のことをも意味するとする。

0062

ただし、データベースの区分には、情報の概念的な区分が重要であって、物理的な記録媒体の区別は関係がない。よって、複数のデータベースという場合には、例えば1つの磁気ディスクや光ディスクの中に格納された概念的に複数の情報の集合体の場合があり、1つのデータベースという場合には、複数の磁気ディスクや光ディスクの中に格納された概念的に単数の情報の集合体の場合がある。

0063

次に、図3を用いて、図1に示される各手段の構成内容を説明する。図3は、図1に示される分析依頼受託システムの各手段の詳細構成図である。

0064

ただし、図1図3に示される各手段、データベース及び装置の数は、それぞれ1つに限定されるのではなく、適宜任意の数として良い。

0065

本実施形態の分析依頼受託システムは広域ネットワーク1に接続された分析専門会社の制御装置2で統合的に管理されるシステムである。

0066

そして、広域ネットワーク1に接続された依頼者側のコンピュータ3などの入出力装置により制御装置2に入力された分析依頼内容をもとに分析手段を検索する検索手段4、検索手段4及び支援手段5により検索される、本発明の構成要素たる第1のデータベース及び第2のデータベースとしてのデータベース6、検索手段4により検索された分析手段に対応する詳細な説明と当該分析手段の適用事例をデータベース6から選択する支援手段5を備える。

0067

また、データベース6に格納された各詳細データの支援部門電子メールを送信する、本発明の構成要素たる第1の通信手段としての通信手段7、分析担当者の技術領域情報を管理する技術領域管理手段9と分析担当者のスケジュール(本発明の構成要素たる業務状況)と分析装置の稼働状況を管理するスケジュール管理手段10から構成される情報管理手段8を備える。

0068

ここで、上記技術領域管理手段9は、分析担当者の技術領域情報を格納し、この格納された技術領域情報を適宜更新し、出力することにより、技術領域情報を管理する。

0069

同様に、スケジュール管理手段10は、分析担当者のスケジュールと分析装置の稼働状況とを格納し、この格納された分析担当者のスケジュールと分析装置の稼働状況とを適宜更新し、出力することにより、分析担当者のスケジュールと分析装置の稼働状況を管理する。

0070

もちろん、本発明では、技術領域管理手段9が分析担当者の技術領域情報を格納し、スケジュール管理手段10が分析担当者のスケジュールと分析装置の稼働状況とを格納する場合に限定するものではなく、その他の適宜なデータベースに分析担当者の技術領域情報や、分析担当者のスケジュールや、分析装置の稼働状況を格納するとしても良い。

0071

また、分析の進捗を管理する進捗状況管理手段11、ローカルネットワーク12に接続され分析装置の制御を行う分析装置制御コンピュータ13、ローカルネットワーク12に接続され分析結果を格納する、本発明の構成要素たる第3のデータベースとしてのデータベース14、ネットワーク12と接続されているデータベース14の内容を閲覧するための、本発明の構成要素たる閲覧手段としての分析結果管理元の端末15を備える。

0072

また、分析結果を承認する認証手段16、依頼者に認証された分析結果を電子メールで送信する、本発明の構成要素たる第2の通信手段としての通信手段17、フォローアップ手段18、分析結果に対する依頼者と分析担当者との質疑応答を行う、本発明の構成要素たる第3の通信手段としての通信手段19、質疑応答内容を記録する記録手段20、分析料金を請求する課金手段21を備える。

0073

次に、図3に示される分析依頼受託システムの動作について図4を参照して説明する。図4は、図3に示される分析依頼受託システムの動作のフローチャートである。図4のフローチャートにおいて、ステップ202の動作は検索手段4により処理され、ステップ203からステップ206までの動作は支援手段5により処理され、ステップ207からステップ208までの動作は技術領域管理手段9により処理され、ステップ209からステップ210までの動作はスケジュール管理手段10により処理され、ステップ211からステップ215までの動作は進捗状況管理手段11により処理される。

0074

図4のフローチャートに示される動作は、依頼者が分析を依頼し結果を受け取るまでの分析依頼受託システムの動作である。

0075

まず、依頼者はコンピュータ3から広域ネットワーク1を介して分析専門会社の制御装置2に接続する。

0076

制御装置2上に設けられたホームページの一例を図5に示す。図5は、図3に示される制御装置上に設けられたホームページの一例の概略図である。

0077

図5に示されるように、ホームページには少なくとも分析依頼のページ、分析手段説明のページ、分析技術レポートのページ、分析料金案内のページに接続する欄が設けられており、分析を依頼するか否かに拘わらずそれぞれのページ内容を閲覧することができる。

0078

また、分析専門会社は依頼者の分析試料を受理した時点で、制御装置2から広域ネットワークを介して依頼者3に受理した案内を電子メールなどにより送信する機能を有する。

0079

依頼者は、分析依頼のページに接続し、分析依頼入力画面を表示させ、検索式などを用いて分析依頼内容を入力する(ステップ201)。

0080

入力方式としては検索式を用いる方法、あらかじめ作成された選択肢から選択する方法、分析依頼内容を入力することによりキーワードを自動的に選択する方法などを使うことができる。

0081

入力された内容は検索手段4に送られる。検索手段4では入力情報の処理が行なわれ、一つまたは複数の分析手段を分析手段選定画面に検索結果として表示する(ステップ202,203)。

0082

該当する分析手段が見つからない場合は、分析手段選定の画面に設けられた「戻る」を選択して、再びステップ201の処理を行う。

0083

表示された分析手段は識別番号で管理され、当該識別番号は情報管理手段8で用いられる識別番号と一致させてある。

0084

表示された分析手段に対しては、依頼者がそれぞれ独立に支援手段5を介してデータベース6にアクセスすることにより、表示された各分析手段の詳細な説明がされている分析手段説明、および当該分析手段の適用事例などが記載された分析技術レポートがデータベース6から選択され、入出力装置に表示される(ステップ204)。

0085

ステップ204の処理を行ってもなお、適切な分析手段が決定できない場合は、支援部門との間でメール授受の処理を行う(ステップ205)。

0086

ステップ204の処理で選択した分析手段説明、分析技術レポートには、当該内容が依頼者の希望する分析内容と一致するか否かを回答する項目が設けられており、希望内容に一致する場合には[OK]を、一致しない場合は[No]を選択すると再びステップ203の分析手段選定の画面に戻る。

0087

ステップ203で表示された各分析手段に対してステップ204,205の処理を繰り返す。

0088

ステップ203で表示されたすべての分析手段に対して204,205の処理が終了すると分析手段選定のページに記載された[次へ]を選択する。

0089

次に、依頼者は、ステップ203において表示された画面に設けられた[次へ]を選択することにより表示される分析依頼申し込み画面に、分析手段以外に必要な項目の入力を行う(ステップ206)。

0090

該当内容としては、依頼者の情報、試料数、結果報告希望日、図、写真などが含まれる。ステップ203からステップ206の動作は支援手段5により制御される。

0091

ステップ206の分析依頼申し込み画面に設けられた[次へ]を選択した場合、選定された分析手段は分析担当者の技術領域情報を管理する情報管理手段8に送られる。[戻る]を選択するとステップ201の分析依頼項目入力画面に戻る。

0092

情報管理手段8では分析依頼内容と分析担当者の技術領域情報の照合を行うステップ207の処理と、担当者を選定するステップ208の処理を行う。ステップ207の処理についてさらに詳しく説明をする。

0093

技術領域管理手段9は、分析担当者の技術領域情報を各技術領域に対してa,b,cの3段階の種別で表示する。aは熟練段階、bは平均レベル、cは対応不可能を示す。

0094

技術領域管理手段9に示される各技術領域は第1の分析対象項目を示すアルファベットの下に、分析手段によって識別される第2の技術領域を01からの連続する整数で管理し、さらに各技術領域は細分化され、枝番として第3の技術領域が同様に01からの連続する整数で管理される。

0095

たとえば、第1の分析対象項目として表面分析をSとし、表面分析に含まれる第2の技術領域としてSIMS(シムス)、AES(オージェ)、ESCA(エスカ)を決め、それぞれ第2技術領域01、02、03とする。

0096

さらに第3の技術領域として、SIMSで絶縁物分析をする領域を01、SIMSで高質量分解能分析をする領域を02と細分化した場合に、S0101で技術レベルは熟練段階にあるが、S0102では対応不可能である分析担当者については、S0101aS0102cとして記録されている。

0097

ステップ203の分析手段選定の画面で表示される分析手段もa,b,cの種別表示を除いて同様な基準で設定される識別番号により管理されている。

0098

次にステップ208の処理を説明する。技術領域管理手段9では分析担当者は人名番号で識別され、予め登録された技術者の技術領域と支援手段5により決定された分析手段とを照合し、両者の条件が一致する分析担当者として複数の候補者A、B‥を選択する。

0099

選択された分析担当者の人名番号は、スケジュール管理手段10に送られる。

0100

スケジュール管理手段10では、ステップ208の処理で選択された分析担当者候補の各々のスケジュールと装置の稼働状況照合処理(ステップ209)を行い、最短日数で結果を提出できる分析担当者の決定処理と結果提出日の決定処理(ステップ210)を行う。

0101

ここで、上記ステップ210の処理について以下に詳しく説明する。技術領域管理手段9で選択された各分析担当者(A、B‥)のスケジュールおよび装置の稼働状況には、各労働日に対してすでに予定が入っている場合は「1」、未定の場合は「0」が示されている。

0102

各労働日に対して、各分析担当者(A、B‥)のスケジュールの数値と装置稼働状況の数値の和を求め、この値が「0」となる労働日I、および分析担当者の数値が「0」である労働日IIを求める。

0103

労働日Iは測定に適用され、労働日IIは結果の解析に適用される。各分析担当者(A、B‥)ごとに労働日Iと労働日IIを予め定めておき、最も早い日程で解析まで終了する分析担当者Aを選択する。

0104

決定された分析担当者Aに対して、スケジュール管理手段10から電子メールが配信され、分析測定と解析を行うステップ211の処理が開始される。

0105

次に進捗状況管理手段11について説明する。進捗状況管理手段11は、データベース14、当該分析結果の管理元の端末15、当該管理元が行う認証手段16、依頼元へ結果を配信する通信手段17を制御する。

0106

この進捗状況管理手段11による進捗状況の管理には、データベース14に格納されている分析の進捗状況情報整合性を取ることを含む。

0107

進捗状況管理手段11による処理についてさらに詳しく説明する。分析担当者Aは、分析測定および解析の処理(ステップ211)を開始した後、分析装置制御コンピュータ13からローカルネットワーク12に接続したデータベース14に進捗状況および測定結果入力処理(ステップ212)を行う。

0108

進捗状況管理手段11はデータベース14にデータが入力されたことを受けて、結果が閲覧可能であることを連絡するため、あらかじめ登録された分析結果の管理元に当該分析結果へのコメント記載を促す電子メール自動配信の処理(ステップ213)を行う。

0109

データベース14の内容は、ローカルネットワーク12と接続されている分析結果管理元の端末15により閲覧ができる。

0110

分析結果管理元と分析担当者間の合意が得られると分析結果に管理元の認証(承認)を認証手段16により与える処理を行う(ステップ214)。

0111

認証が与えられた測定結果は通信手段17、広域ネットワーク1を介して依頼者に対して配信される(ステップ215)。

0112

次に、配信された測定結果に対する質疑応答と料金の請求を行うフォローアップ手段18について説明する。

0113

依頼者は広域ネットワーク1を介して、分析専門会社の制御装置2が設営しているホームページ内から、フォローアップ手段18で管理されている通信手段19により担当した分析担当者と質疑応答を行う(ステップ216)。質疑応答の内容は、記録手段20によって記録される。

0114

次に課金手段21について説明する。所定の期日が経過した後フォローアップ手段18に接続された通信手段19を介して依頼者に測定結果の受理を促す電子メールを配信し、依頼者の受理が確認された時点でフォローアップ手段に接続された課金手段21を介して分析料金の請求処理を行う(ステップ217)。

0115

この課金手段21による請求金額は非固定的であって良い。すなわち、課金手段21による請求金額は、例えば依頼者の分析依頼回数や、分析依頼に対する売上や、分析依頼内容などに応じて、請求金額を変更することができる。

0116

このように、本発明に係る分析依頼受託システムの一実施形態によれば、検索手段4が入力された依頼に基づいて分析手段を検索し、さらに、支援手段5が検索された分析手段の詳細な内容をデータベース6から抽出して表示するため、分析依頼を行う依頼者は、広域ネットワーク1と接続されたコンピュータ3から検索条件を入力するだけで、所望の分析手段を選択することが可能となる。

0117

また、情報管理手段8は、選択された分析手段に基づいて、それぞれの分析担当者のスケジュールを考慮して最短の日数で結果を提出できる分析担当者を決定し、結果提出日を決定することから、依頼者は迅速に分析結果を得ることができると共に、分析担当者自身や分析担当者の管理者などは、分析担当者のスケジュール管理に煩わされることも無くなる。

0118

また、フォローアップ手段18を用いて分析結果に対して依頼者と分析担当者とが質疑応答などの連絡を取りつつ、依頼者が分析結果の受理を行うため、依頼者及び分析担当者の双方にとって納得のいく分析作業を行うことができる。

発明の効果

0119

以上説明したように、ネットワークを介して、例えば分析専門会社の制御装置により制御された、検索手段、支援手段、管理手段、フォローアップ手段を設けた分析依頼受託システムを利用することにより、依頼者側からは専門知識のない場合も容易に分析を依頼することが可能となり、また、分析申し込み時に結果入手日が明確になるという長所を得ることができる。

0120

また、例えば、依頼者からの依頼を受けて分析を行う側からは、分析の受け付け担当者と分析担当者間のわずらわしい調整が不要となり、また、検索手段と接続したデータベース内に種々の分析技術データを格納することにより、不特定多数の依頼者に対して分析を行う側の有する技術を強くアピールすることができる長所を得ることができる。

0121

さらに、分析依頼受託システムを利用した依頼者に対して料金面で優遇することにより、分析に対する受注増の効果を上げることが可能となる。

図面の簡単な説明

0122

図1本発明に係る分析依頼受託システムの主な構成を示す全体概略図である。
図2図1に示される分析依頼受託システムにおいて用いられる制御装置2の内部ブロック図である。
図3図1に示される分析依頼受託システムの各手段の詳細構成図である。
図4図3に示される分析依頼受託システムの動作のフローチャートである。
図5図3に示される制御装置上に設けられたホームページの一例の概略図である。

--

0123

1広域ネットワーク
2制御装置
3コンピュータ
4検索手段
5支援手段
6データベース
7通信手段
8情報管理手段
9 情報管理手段
10スケジュール管理手段
11進捗状況管理手段
12ローカルネットワーク
13分析装置制御コンピュータ
14 データベース
15端末
16 認証手段
17 通信手段
18フォローアップ手段
19 通信手段
20 記録手段
21課金手段
201 CPU
202入力装置
203主記憶装置
204出力装置
205補助記憶装置
206クロック装置
207 制御装置
208演算装置
209 通信装置

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