技術 職業斡旋仲介方法およびシステム

0001

本発明は、インターネットなどの広域ネットワークを利用して、求職者と求人者との仲介を行う職業斡旋仲介方法およびシステムに関する。

0002

現在では、パートタイム労働や派遣労働という就業形態が、一般的なものとして定着している。これら就業形態は、企業側からすると、雇用調整やコスト面で事業環境の変化に機動的に対応できることや、知識，技術，経験のある即戦力の労働者を採用できるという利点がある。一方、労働者側からすると、自らの能力を生かして自由な時間に働けるという利点がある。これらのことから、上述した就業形態は、より拡大していくものと見込まれている。

0003

このように、労働市場の構造変化が進展する中で、労働力需給のミスマッチが解消されるよう、求人者や求職者に対する情報を、インターネットなどの広域ネットワークを用いて配信するサービスが提供されている。例えば、インターネットのウエブ（ホームページ）において、求人を希望する企業の情報を掲載し、かつ、求職者が求人企業に対して応募の電子メールを送信可能としたシステムがある。このような、インターネットのホームページにおいて求人情報を提供するシステムでは、例えば、利用者（求職者）が、インターネット端末を利用し、上記ホームページにアクセスし、希望とする勤務地，業種，職種などの検索情報を入力することで、条件により絞り込まれた求人情報が、インターネット端末の表示部に表示される仕組みとなっている。

0004

また、インターネットのホームページで、職歴や希望業種などの求職情報が得られた求職者を会員として登録し、登録されている会員に対して希望としている業種における企業の求人に関する情報を提供するサービスもある。この種のインターネットなどの広域ネットワークを用いたサービスでは、求職者に対して求人を行っている企業の情報を提供し、求人を行っている企業に対して求人者の情報を提供するものとなっている。

0005

しかしながら、従来では、例えば、求人側のパートタイムの労働力を確保したい時間帯に対する希望と、求職側の働きたい時間帯に対する希望とがあまり一致せず、インターネットを利用した迅速な情報の提供があっても、労働力需給のミスマッチが依然として解消されていない。本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、労働力需給のミスマッチをより解消できるようにすることを目的とする。

0006

本発明の職業斡旋仲介方法は、求職者の求職に関する求職情報と、求人を希望する雇用者の時間帯毎の求人情報と、雇用者の時間帯毎の求人に対する応募者数に関する情報とを用意し、時間帯毎の求人に対する応募者数を元に、予め定められた、例えば、応募者数が多いほど減少するような計算式に則って時間帯毎の単位賃金を算出し、ネットワークに接続された端末からの求人情報の要求により、雇用者の時間帯毎の求人情報と、この要求を受けた時点における算出した時間帯毎の単位賃金の情報とを、端末に送信し、端末からの応募要求により、この応募要求で指定された時間帯の求人に対する応募を受け付け、受け付けた応募に関する情報を記録するようにしたものである。この発明によれば、応募者数により、端末に送信される求人情報における特定時間帯の単位賃金が変化する。上記発明において、端末からの応募要求の結果に関する情報を、雇用者に通知する。

0007

本発明の職業斡旋仲介システムは、求職者の求職に関する求職情報が記録された求職者情報記録部と、求人を希望する雇用者の時間帯毎の求人情報が記録された求人情報記録部と、雇用者の時間帯毎の求人に対する応募者数に関する情報が記録された応募状況記録部と、この応募状況記録部に記録された時間帯毎の求人に対する応募者数を元に、予め定められた、例えば、応募者数が多いほど減少するような計算式に則って時間帯毎の単位賃金を算出する単位賃金算出手段と、ネットワークに接続された端末からの求人情報の要求により、求人情報記録部に記録された雇用者の時間帯毎の求人情報と、この要求を受けた時点における単位賃金算出手段が算出した時間帯毎の単位賃金の情報とを、端末に送信する求人情報送信手段と、端末からの応募要求により、この応募要求で指定された時間帯の求人に対する応募を受け付け、受け付けた応募に関する情報を応募状況記録部に記録する応募受付手段とを備えたものである。この発明によれば、応募者数により、端末に送信される求人情報における特定時間帯の単位賃金が変化する。上記発明において、応募手段が受け付けた応募に関する情報を、雇用者に通知する応募状況通知手段を備える。

0008

以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態における職業斡旋仲介システム１００の構成を示す構成図である。職業斡旋仲介システム１００は、インターネット１３０に接続されたサーバおよびこのサーバによって管理される記憶装置などから構成されたコンピュータシステムであって、会員として登録されている求職者の指名，年齢，学歴，保有資格，連絡先，居所，職歴などの求職情報が記録されている会員情報記録部（求職者情報記録部）１０１と、パートタイム労働の提供者を募集している企業の求人情報が記録されている求人情報記録部１０２を備えている。

0009

また、職業斡旋仲介システム１００は、求人情報記録部１０２に記録されている求人情報を送信する求人情報送信手段１０３と、送られてきた指定時間帯の指示を受け付ける時間帯受付手段１０４と、各時間帯における現時点の単位賃金（例えば時間給）を算出する単位賃金算出手段１０５と、指定された時間帯のパートタイム労働の求人に対する応募を受け付け、この情報を応募状況記録部１０７に記録する応募受付手段１０６と、受け付けた応募の状況を対応する求人企業１４１，１４２いずれかに通知する応募状況通知手段１０８とを備えている。これらの各種手段は、インターネット１３０に接続されたサーバと、このサーバを制御するプログラムとによって実現される。

0010

職業斡旋仲介システム１００は、例えば、インターネット１３０を介して接続している会員の端末１５１，１５２，１５３からの求人情報送出要求により、求人情報送信手段１０３が、求人情報記録部１０２に記録されている求人情報をいずれかの端末に送信する。また、職業斡旋仲介システム１００は、端末１５１，１５２，１５３から送信された会員登録の要求やこれに伴う求職情報を、会員登録受付手段１０９により受け付け、会員情報記録部１０１に記録する。

0011

求人情報記録部１０２には、パートタイム労働の提供者を募集する各企業毎に、勤務地，職種，仕事内容，年齢，勤務時間帯，単位賃金の上限，最低保障単位賃金，募集人数などの情報が記録されている。単位賃金算出手段１０５は、求人情報記録部１０２に記録されている単位賃金の上限，最低保障単位賃金，および募集人数と、応募状況記録部１０７に記録されている応募数とを元に、特定された勤務時間帯における現時点の単位賃金を算出する。

0012

例えば、単位賃金算出手段１０５は、定数として、上限単位賃金Ｐmax，下限単位賃金Ｐmin（Ｐmin≦Ｐmax），募集人数Ｒ（≧１），賃金帯分割数ｑ（ｑは２以上の整数）を設定し、応募者数ｒを変数とし、以下の式（１）により単位賃金Ｐを算出する。
Ｐ＝Ｐmax−［（Ｐmax−Ｐmin）×[ｒ（ｑ−１）／Ｒ]／（ｑ−１）］・・・（
１）
なお、［ａ］はａを超えない整数を示すものである。

0013

この計算によれば、以下の表１に示すように、応募者数に対して単位賃金が変化する。

0014

0015

以下、本発明の職業斡旋仲介方法について説明する。まず、例えば、端末１５１より、例えばＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）により求人情報送信の要求があると（ステップＳ１）、求人情報送信手段１０３が、求人情報記録部１０２に格納されている求人情報を、端末１５１に送信する（ステップＳ２）。端末１５１を操作している会員（求職者）は、送信されて端末１５１のモニタ（図示せず）に表示された求人情報の中より、希望とする業種，職種の求人情報を選び、この中で、希望とする勤務時間帯を選択する。

0016

会員が勤務時間帯を指定すると、この情報は端末１５１より職業斡旋仲介システム１００に送信される。時間帯受付手段１０４は、勤務時間帯の指定を待ち（ステップＳ３）、送信された時間帯を時間帯受付手段１０４が受信すると（ステップＳ３）、これを受け付ける（ステップＳ４）。時間帯受付手段１０４が時間帯の指定を受け付けると、単位賃金算出手段１０５が、前述した計算により、指定された時間他の現時点における単位賃金を計算する（ステップＳ５）。単位賃金が計算されると、求人情報送信手段１０３が計算結果を端末１５１に対して送信する（ステップＳ６）。

0017

計算された単位賃金の情報が送信されると、端末１５１では、この情報がモニタに表示される。ここで、計算された単位賃金は、表１にも示したように、現時点の応募者数が多いほど安くなる。したがって、早く応募すれば、それだけ単位賃金が高くなる。言い換えると、応募数が少ない時間帯に応募するようにすれば、単位賃金が高くなる。なお、上記式（１）により単位賃金を求めるようにしているが、この式の中の上限単位賃金Ｐmax，下限単位賃金Ｐminを、現状の募集状態に対応して変動させるようにしても良い。

0018

これらのことをふまえ、会員が、表示された単位賃金を了承し、応募の旨を送信すると、この応募が応募受付手段１０６に受信され、応募ありと判断され（ステップＳ７）、応募が受け付けられる（ステップＳ８）。会員にとっては、労働時間帯を事前に登録したことになる。応募受付手段１０６が応募を受け付けると、応募状況通知手段１０８が、受け付けた応募状況をこの募集を行っている求人企業に通知する（ステップＳ９）。

0019

以上のようにすることで、特定の時間帯のみに募集が集中することが抑制できるようになる。また、休職者にとっては、働きたい時間帯と収入量の優先順位を付けられるようになる。なお、図２のフローでは、ステップＳ３，Ｓ４で利用者からの時間帯指定を受け付けるようにしたが、これに限るものではなく、ステップＳ２で送信する求人情報中に、予め現状の募集状況と、募集対象となっている各時間帯における単位賃金とが表示される情報を設けるようにしても良い。

0020

この場合、ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ６は、必要が無く、ステップＳ５の単位賃金の計算は、ステップＳ１とステップＳ２の間で行えばよい。また、利用者が、希望とする業種，職種の求人情報を選択することで特定された求人企業の求人情報の、求人時間帯に関する情報は、例えば図３に示すように、会員の操作する端末のモニタに表示される。

0021

また例えば、求人企業側が、募集の要項の中で、時間帯指定登録には登録料を要求し、また、登録された時間帯以外であっても就業可能とし、登録された時間帯以外の場合は、単位賃金を低くするようにしても良い。このようにすることで、募集を行う求人企業側では、事前登録の取り消しによる労働力の不足を抑制できるようになる。一方、求職者にとっては、事情により事前に登録した時間帯に就労できなくても、他の時間帯に就労してある程度の賃金を得ることができるようになる。

0022

以上説明したように、本発明では、応募者数により、端末に送信され、この結果、例えば求職している会員に対して提示される求人情報における特定時間帯の単位賃金が変化する。したがって、本発明によれば、特定の時間帯に応募が集中することがさけられ、労働力需給のミスマッチをより解消できるようになる。

0023

図１本発明の職業斡旋仲介システムの構成を示す構成図である。
図２本発明の職業斡旋仲介方法を説明するためのフローチャートである。
図３本発明により端末に送信される求人情報の一形態を示す説明図である。

0024

１００…職業斡旋仲介システム、１０１…会員情報記録部（求職者情報記録部）、１０２…求人情報記録部、１０３…求人情報送信手段、１０４…時間帯受付手段、１０５…単位賃金算出手段、１０６…応募受付手段、１０７…応募状況記録部、１０８…応募状況通知手段、１３０…インターネット、１４１，１４２…求人企業、１５１，１５２，１５３…端末。