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技術 加熱調理器のタイマー装置

出願人 パナソニック株式会社
発明者 田中裕展福田高弓
出願日 2001年3月19日 (19年9ヶ月経過) 出願番号 2001-077876
公開日 2002年9月25日 (18年2ヶ月経過) 公開番号 2002-276952
状態 特許登録済
技術分野 電子レンジ 電気ストーブ又はレンジ ストーブまたはレンジの細部1 加熱調理器
主要キーワード タイマー装置 ビット数値 加熱設定 ビット範囲 連続調理 抵抗ばらつき 時間変更 調理開始前
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年9月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

可変抵抗器で構成された加熱時間設定手段を変更することなく連続調理を行っても、加熱時間が常に一定となる使い勝手のよい加熱調理器タイマー装置を提供することを目的とする。

解決手段

加熱時間設定手段1による設定加熱時間が同じ状態で連続調理を行ったとき、時間記憶手段2bに記憶された確定加熱時間を今回の確定加熱時間とする時間変更防止手段2cを設けることにより、再調理時に加熱時間設定手段が前回調理から変更されているか判断でき、変更されていないなら時間記憶手段2bに記録された前回調理の確定加熱時間を、今回の確定加熱時間とするので、連続調理を行った場合、前回と今回の確定加熱時間が同じになり、加熱時間設定手段1が固定された状態で、加熱時間がずれるのを防ぐことがで使い勝手がよい。

概要

背景

図8は従来の加熱調理器タイマー装置の構成図である。図8において、1は加熱時間を設定する可変抵抗器で構成された加熱時間設定手段、2aはマイクロコンピュータ2内にあり、調理開始時に加熱時間設定手段1で設定された加熱時間を確定加熱時間として、調理開始以降、加熱時間設定手段1で設定変更された加熱時間と確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、設定変更された加熱時間を確定加熱時間とする時間変更確認手段である。

図9は加熱調理器の操作表示部3の詳細図であり、使用者は、加熱時間設定手段1を回転させ、操作表示部3に印字された0.5分、5分、10分、15分、20分、25分の加熱時間の目盛り目安に、目的の加熱時間に合わせる。加熱時間設定手段1は可変抵抗器で構成されているため、回転させた角度に応じて抵抗値が変わる。この抵抗値が変わることにより電圧が0〜5Vの範囲内で変わり時間変更確認手段2aに送られる。時間変更確認手段2a内にはA/D変換器が内蔵されており、送られてきた電圧を0〜255内のビット数値に変換する。

概要

可変抵抗器で構成された加熱時間設定手段を変更することなく連続調理を行っても、加熱時間が常に一定となる使い勝手のよい加熱調理器のタイマー装置を提供することを目的とする。

加熱時間設定手段1による設定加熱時間が同じ状態で連続調理を行ったとき、時間記憶手段2bに記憶された確定加熱時間を今回の確定加熱時間とする時間変更防止手段2cを設けることにより、再調理時に加熱時間設定手段が前回調理から変更されているか判断でき、変更されていないなら時間記憶手段2bに記録された前回調理の確定加熱時間を、今回の確定加熱時間とするので、連続調理を行った場合、前回と今回の確定加熱時間が同じになり、加熱時間設定手段1が固定された状態で、加熱時間がずれるのを防ぐことがで使い勝手がよい。

目的

本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、可変抵抗器で構成された加熱時間設定手段1を変更することなく連続調理を行っても、加熱時間が常に一定となる使い勝手のよい加熱調理器のタイマー装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

可変抵抗器で構成され加熱時間を設定するとともに、調理開始後、調理開始後所定の期間のみ加熱時間設定を受付け可能とした加熱時間設定手段と、調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定し、調理開始以降、前記加熱時間設定手段で設定変更された加熱時間と前記確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、設定変更された加熱時間を確定加熱時間とする時間変更確認手段と、前記加熱時間設定手段の受付可能期間終了時に前記加熱時間設定手段により設定されている加熱時間と確定加熱時間とを記憶する時間記憶手段と、再調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間と、前記時間記憶手段に記憶されている加熱時間とを比較し、差が所定時間以内であれば前記時間記憶手段に記憶されている確定加熱時間を今回の確定加熱時間とし、差が所定時間を超える場合には再調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定する時間変更防止手段とを設けた加熱調理器タイマー装置

請求項2

前記時間記憶手段を、電源オフしても記録したデータを保持する外部記憶手段とした請求項1記載の加熱調理器のタイマー装置。

請求項3

前記記憶手段にデータを記録後から調理開始前までの間、前記加熱時間設定手段を操作すると、前記時間変更防止手段の動作を停止する時間変更防止停止手段を設けた請求項1〜2記載の加熱調理器のタイマー装置

請求項4

可変抵抗器で構成され加熱時間を設定する加熱時間設定手段と、電源投入時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定し、電源投入以降、前記加熱時間設定手段で設定変更された加熱時間と確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、新たに設定された加熱時間を確定加熱時間とする時間変更有効手段とを設けた加熱調理器のタイマー装置

技術分野

0001

本発明は、一般家庭において使用される、可変抵抗器で構成された加熱時間設定手段を備えた、加熱調理器タイマー装置に関するものである。

背景技術

0002

図8は従来の加熱調理器のタイマー装置の構成図である。図8において、1は加熱時間を設定する可変抵抗器で構成された加熱時間設定手段、2aはマイクロコンピュータ2内にあり、調理開始時に加熱時間設定手段1で設定された加熱時間を確定加熱時間として、調理開始以降、加熱時間設定手段1で設定変更された加熱時間と確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、設定変更された加熱時間を確定加熱時間とする時間変更確認手段である。

0003

図9は加熱調理器の操作表示部3の詳細図であり、使用者は、加熱時間設定手段1を回転させ、操作表示部3に印字された0.5分、5分、10分、15分、20分、25分の加熱時間の目盛り目安に、目的の加熱時間に合わせる。加熱時間設定手段1は可変抵抗器で構成されているため、回転させた角度に応じて抵抗値が変わる。この抵抗値が変わることにより電圧が0〜5Vの範囲内で変わり時間変更確認手段2aに送られる。時間変更確認手段2a内にはA/D変換器が内蔵されており、送られてきた電圧を0〜255内のビット数値に変換する。

0004

0005

そして、変換されたA/Dのビット数値が(表1)のどの範囲に入るか比較し、対応した加熱設定時間を導き出す。以上のように構成された従来の加熱調理器のタイマー装置の動作について動作図である図10を用いて説明する。ステップ1で調理開始になると、ステップ2で加熱時間設定手段1が図9で示すように10分に設定されている場合、抵抗値がこれに応じて変わり95〜99ビット範囲の電圧が時間変更確認手段2aに送られる。時間変更確認手段2aは(表1)から95〜99ビットの範囲の電圧は加熱時間が10分と判断し、これを確定加熱時間としてステップ3に移行する。ステップ3では確定加熱時間の10分と、加熱時間設定手段1で設定されている時間との差が1分以上有るかどうか判断する。もし1分以上ならばyesとなりステップ5に移行する。

0006

反対にnoならばステップ4に移行する。ステップ4では確定加熱時間の10分と、加熱時間設定手段1で設定されている時間との差が−1分以下かどうか判断する。1分以下でないならnoとなりステップ6に移行する。反対に−1分以下ならyesとなりステップ5に移行する。ステップ5では時間変更確認手段2aは、確定加熱時間と加熱時間設定手段1で設定された加熱時間との差が、プラスまたはマイナス側に1分以上生じたことから、使用者に加熱時間設定手段1が新たに操作されたと判断して、確定加熱時間を加熱時間設定手段1が設定した加熱時間に更新する。

0007

ステップ6では加熱時間設定手段1で設定された時間が10分ならば、その時間範囲に当てはまるLEDで構成された加熱時間表示手段3aの5分〜10分の間を点灯させる。ステップ7では時間変更確認手段2aが調理開始から30秒経過したかを判断し、30秒間経過していないなら加熱時間の設定が変更可能として、noとなりステップ3に移行する。反対に30秒経過したなら加熱時間の変更を終了していた。

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、上記従来のような構成では、加熱時間設定手段1は可変抵抗器で構成されているため、抵抗ばらつきやA/D変換の誤差等により、例えば(表1)のビット範囲で99ビット、100ビットとばらつくと加熱設定時間も99ビットの時10分、100ビットの時10.5分とばらついてしまい、それに応じて加熱時間表示手段3aも5分〜10分の間を点灯、10分〜15分の間を点灯と、表示がちらついてしまう問題点があり、これを防止するため、調理開始時の加熱時間設定手段1が設定した加熱時間を確定加熱時間として、以降確定加熱時間から加熱時間設定手段1によってプラス方向、マイナス方向ともに1分以上の差が生じたときのみ、抵抗ばらつきやA/D変換の誤差等による加熱時間の変更ではなく、使用者による変更と判断して、確定加熱時間を更新していた。

0009

このため1回目調理が終了したとき、加熱時間設定手段1では10.5分の設定となっていたが、実際の加熱時間である確定加熱時間が10分で調理を終了するような場合があり、この状態で加熱時間設定手段1を操作しないまま、2回目の調理を開始すると、調理開始時の加熱時間設定手段1が設定した時間10.5分が確定加熱時間となり、加熱時間設定手段1が同じ位置で変更していないにも関わらず、1回目が10分、2回目が10.5分となり実際の加熱時間に、僅かな差が生じてしまうという問題点を有していた。

0010

本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、可変抵抗器で構成された加熱時間設定手段1を変更することなく連続調理を行っても、加熱時間が常に一定となる使い勝手のよい加熱調理器のタイマー装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記課題を解決するために、本発明の加熱調理器のタイマー装置は、可変抵抗器で構成され加熱時間を設定するとともに、所定の期間のみ加熱時間設定を受付け可能とした加熱時間設定手段と、調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定し、調理開始以降、前記加熱時間設定手段で設定変更された加熱時間と前記確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、設定変更された加熱時間を確定加熱時間とする時間変更確認手段と、前記加熱時間設定手段の受付可能期間終了時に前記加熱時間設定手段により設定されている加熱時間と確定加熱時間とを記憶する時間記憶手段と、再調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間と、前記時間記憶手段に記憶されている加熱時間とを比較し、差が所定時間以内であれば前記時間記憶手段に記憶されている確定加熱時間を今回の確定加熱時間とし、差が所定時間を超える場合には再調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定する時間変更防止手段とを設けたものである。

0012

これによって、再調理時に加熱時間設定手段が前回調理から変更されているか判断でき、変更されていないなら前回調理の確定加熱時間を今回の確定加熱時間とするので、連続調理を行っても、加熱時間にずれが生じない。

発明を実施するための最良の形態

0013

請求項1記載の発明は、可変抵抗器で構成され加熱時間を設定するとともに、所定の期間のみ加熱時間設定を受付け可能とした加熱時間設定手段と、調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定し、調理開始以降、前記加熱時間設定手段で設定変更された加熱時間と前記確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、設定変更された加熱時間を確定加熱時間とする時間変更確認手段と、前記加熱時間設定手段の受付可能期間終了時に前記加熱時間設定手段により設定されている加熱時間と確定加熱時間とを記憶する時間記憶手段と、再調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間と、前記時間記憶手段に記憶されている加熱時間とを比較し、差が所定時間以内であれば前記時間記憶手段に記憶されている確定加熱時間を今回の確定加熱時間とし、差が所定時間を超える場合には再調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定する時間変更防止手段とを設けたことにより、再調理時に加熱時間設定手段が前回調理から変更されているか判断でき、変更されていないなら前記記憶手段に記憶された前回調理の確定加熱時間を今回の確定加熱時間とするので、連続調理を行っても同じ加熱時間になり、使用者の使い勝手がよい。

0014

請求項2記載の発明は、特に、請求項1記載の記憶手段を、電源オフしても記録したデータを保持する外部記憶手段とすることにより、調理終了後一旦電源をオフされても、再調理時に加熱時間設定手段が前回調理から変更されているか判断でき、変更されていないなら記憶された前回調理の確定加熱時間を今回の確定加熱時間とするので、一旦電源をオフされた連続調理でも同じ加熱時間となり、使い勝手がよい。

0015

請求項3記載の発明は、前記記憶手段にデータを記録後から調理開始前までの間、前記加熱時間設定手段を操作すると、前記時間変更防止手段を停止する変更防止停止手段を設けることにより、使用者が、前記加熱時間設定手段を操作したことにより必要でなくなった時間変更防止手段を停止させることができるので、再調理開始時に前記加熱時間設定手段で設定された加熱時間を、確定加熱時間とすることができるので、より正確に加熱時間を設定することができる。

0016

請求項4記載の発明は、可変抵抗器で構成され加熱時間を設定する加熱時間設定手段と、電源投入時に前記加熱時間設定手段で設定されている加熱時間を確定加熱時間として設定し、電源投入以降、前記加熱時間設定手段で設定変更された加熱時間と前記確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、新たに設定された加熱時間を確定加熱時間とする時間変更有効手段とを設けたことにより、マイクロコンピュータの処理時間に余裕がある場合等には、加熱時間が必要でない待機状態等でも随時前記加熱時間設定手段による有効な加熱時間の変更の判断と、確定加熱時間の更新を行えるので、別途前記時間記憶手段等を用いなくとも、連続調理時の加熱時間の差が生じることがなく使い勝手がよい。

0017

(実施例1)以下、本発明の第1の実施例について図面を参照しながら説明する。なお、従来例と同一の構成要素については同じ番号を付し説明を省略する。

0018

図1は本実施例の全体構成図であり、マイクロコンピュータ2内の時間変更確認手段2aには、加熱時間設定手段1の受付可能期間終了時に設定されている加熱時間と確定加熱時間を記憶する時間記憶手段2bと、再調理開始時に加熱時間設定手段1で設定されている加熱時間と、時間記憶手段2bに記録されている前回調理の加熱時間設定手段1の受付終了時に設定されていた加熱時間とを比較し、差が所定時間以内若しくは、同じならば前回の調理から今回の調理までに加熱時間設定手段1は変更されていないと判断して、時間記憶手段2bに記録された前回調理の確定加熱時間を、今回の確定加熱時間とする時間変更防止手段2cを接続する。また、調理開始後、受付可能期間が終了すると加熱時間設定手段1は入力を受け付けなくなる。

0019

以上のように構成された本実施例の動作について、本実施例の動作図である図2を用いて説明する。なお従来例と同一の動作については同じステップ番号を付し説明を省略する。ステップ8で時間変更防止手段2cは今回が連続調理かどうか判断する。初回の調理ならnoとなりステップ2に移行する。反対に連続調理ならyesとなりステップ9に移行する。ステップ9で時間変更防止手段2cは加熱時間設定手段1で設定された今回の設定加熱時間と、時間記憶手段2bに記録された、前回調理で加熱時間設定手段1の受付終了時に設定されていた前回の設定加熱時間とを比較する。前回の設定加熱時間が10分で今回の設定加熱時間が11分なら、今回の調理開始までに使用者によって加熱時間設定手段1が操作されたことになるのでnoとなりステップ2に移行する。

0020

反対に前回の設定加熱時間が10分で今回の設定加熱時間が10分ならば、今回の調理開始までに使用者によって加熱時間設定手段1が操作されていないことになりyesとなってステップ10に移行する。ステップ10で時間変更防止手段2cは、時間記憶手段2bに記録された前回の確定加熱時間が10.5分ならば、それを今回の確定加熱時間として設定し、ステップ3に移行する。ステップ11では時間変更防止手段2cは、加熱時間設定手段1によって設定された今回設定加熱時間が10分で、今回の確定加熱時間が10.5分ならば、それを時間記憶手段2bに送信してそれぞれ前回設定加熱時間、前回確定加熱時間として記録する。

0021

以上のように本実施例によれば、加熱時間設定手段1による設定加熱時間が同じ状態で連続調理を行ったとき、時間記憶手段2bに記憶された確定加熱時間を今回の確定加熱時間とする時間変更防止手段2cを設けることにより、再調理時に加熱時間設定手段が前回調理から変更されているか判断でき、変更されていないなら時間記憶手段2bに記録された前回調理の確定加熱時間を、今回の確定加熱時間とするので、連続調理を行った場合、前回と今回の確定加熱時間が同じになり、加熱時間設定手段1が固定された状態で、加熱時間がずれるのを防ぐことがで使い勝手がよい。

0022

(実施例2)以下、本発明の第2の実施例について図面を参照しながら説明する。図3は本実施例の全体構成図であり実施例1と同一の構成要素については同じ番号を付し説明を省略する。時間変更確認手段2aには、加熱時間設定手段1の受付終了時に設定された加熱時間と確定加熱時間を記憶する、記録したデータを保持するのに電力を必要としない、EEPROMで構成された外部記憶手段4を接続する。

0023

以上のように構成された本実施例の動作については、実施例1の動作図において、時間記憶手段2bを外部記憶手段4と置き換えたものであり、動作は同じであるため、説明を省略する。

0024

以上のように本実施例によれば、加熱時間設定手段1の受付終了時に設定された加熱時間と確定加熱時間を記憶するのに、電源を切っても記録したデータを保持する外部記憶手段4を用いることにより、調理終了後一旦電源をオフされても、再調理時に加熱時間設定手段1が前回調理から変更されているか判断でき、変更されていないなら外部記憶手段4に記憶された前回調理の確定加熱時間を、今回の確定加熱時間とするので、一旦電源をオフされた連続調理でも同じ加熱時間となり、使用者に違和感を与えず使い勝手がよい。

0025

(実施例3)以下、本発明の第3の実施例について図面を参照しながら説明する。図4は本発明の全体構成図であり実施例2と同一の構成要素については同じ番号を付し説明を省略する。時間変更防止手段2cには、調理開始前までの間、加熱時間設定手段1を操作すると、次の調理が連続調理であっても初回調理として時間変更防止手段2cの動作を停止する変更防止停止手段2dを接続する。

0026

以上のように構成された本実施例の動作について、本実施例の動作図である図5を用いて説明する。なお実施例2と同一の動作については、同じステップ番号を付し説明を省略する。ステップ12で変更防止停止手段2dは調理開始前に加熱時間変更手段1が操作されたかどうか判断する。 操作されないならnoとなりステップ1に移行する。反対に操作されればyesとなりステップ13に移行する。ステップ13で変更防止停止手段2dは、次の調理が連続調理でも調理モードを初回調理とする。

0027

これによりステップ8で連続調理とはならないため、ステップ9およびステップ10は実行されない。以上のように本実施例によれば、変更防止停止手段2dを設けることにより、外部記憶手段4等にデータを記録後から調理開始前までの間、使用者が加熱時間設定手段1を操作すると、時間変更防止手段2cが行っていた、加熱時間設定手段1が操作されないのに連続調理を行うと加熱時間が同じでなくなるのを防止していた不必要な処理を省略し、調理開始時に加熱時間設定手段1で設定された最新の加熱時間を確定加熱時間とすることができるので、使用者は、より正確に加熱時間を設定することができる。

0028

(実施例4)以下、本発明の第4の実施例について図面を参照しながら説明する。図6は本発明の全体構成図であり、従来例と同一の構成要素については同じ番号を付し説明を省略する。2eはマイクロコンピュータ2内にあり、電源投入時にに加熱時間設定手段1で設定された加熱時間を確定加熱時間として、待機状態および調理中、加熱時間設定手段1で設定された加熱時間と確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、新たに設定された加熱時間を確定加熱時間とする時間確定手段である。

0029

この第4の実施例の動作について、その動作図であるところの図7を用いて説明する。電源が投入されるとステップ2で加熱時間設定手段1が図9で示すように10分に設定されている場合、抵抗値がこれに応じて変わり95〜99ビット範囲の電圧が時間変更確認手段2aに送られる。時間変更確認手段2aは(表1)から95〜99ビットの範囲の電圧は加熱時間が10分と判断し、これを確定加熱時間としてステップ3に移行する。ステップ3では確定加熱時間の10分と、加熱時間設定手段1で設定されている時間との差が1分以上有るかどうか判断する。

0030

もし1分以上ならばyesとなりステップ5に移行する。反対にnoならばステップ4に移行する。ステップ4では確定加熱時間の10分と、加熱時間設定手段1で設定されている時間との差が−1分以下かどうか判断する。1分以下でないならnoとなりステップ3に戻り、加熱時間設定手段1で設定された時間と、確定加熱時間との比較を繰り返す。反対に−1分以下ならyesとなりステップ5に移行する。ステップ5では時間変更確認手段2aは、確定加熱時間と加熱時間設定手段1で設定された加熱時間との差が、プラスまたはマイナス側に1分以上生じたことから、使用者に加熱時間設定手段1が新たに操作されたと判断して、確定加熱時間を加熱時間設定手段1が設定した加熱時間に更新するとともに、ステップ3に戻り、加熱時間設定手段1で設定された時間と、確定加熱時間との比較を繰り返す。

0031

以上のように本実施例によれば、加熱時間設定手段1と時間確定手段2eを設けることにより、マイクロコンピュータの処理時間に余裕がある場合、待機状態または調理中と限定することなく、加熱時間設定手段1で設定された加熱時間と確定加熱時間とを比較して、所定の値以上の差があるときのみ加熱時間の変更を有効とし、新たに設定された加熱時間を確定加熱時間とすることができるので、随時加熱時間の変更の判断と、確定加熱時間の更新を行え、別途前記時間記憶手段等を用いなくとも、連続調理時の加熱時間の差が生じることがなく使い勝手がよい。

発明の効果

0032

以上のように請求項1〜4記載の発明によれば、加熱時間を設定する可変抵抗器で構成された加熱時間設定手段を、使用者が操作しない状態で連続調理を行っても、加熱時間にずれが生じるのを防ぐことができ、使い勝手のよい加熱調理器のタイマー装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0033

図1本発明の第1の実施例における加熱調理器のタイマー装置の全体構成図
図2同タイマー装置の動作を示すフローチャート
図3本発明の第2の実施例における加熱調理器のタイマー装置の全体構成図
図4本発明の第3の実施例における加熱調理器のタイマー装置の全体構成図
図5同タイマー装置の動作を示すフローチャート
図6本発明の第4の実施例における加熱調理器のタイマー装置の全体構成図
図7同タイマー装置の動作を示すフローチャート
図8従来の加熱調理器のタイマー装置の全体構成図
図9従来の加熱調理器の操作表示部の詳細図
図10同タイマー装置の動作を示すフローチャート

--

0034

1 加熱時間設定手段
2マイクロコンピュータ
2a時間変更確認手段
2b 時間記憶手段
2c 時間変更防止手段
2d 変更防止停止手段
2e 時間確定手段
3操作表示部
3a 加熱時間表示手段
4外部記憶手段

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