図面 (/)

技術 作業車両の車高調整装置

出願人 日立建機株式会社
発明者 小高克明
出願日 2001年3月19日 (19年9ヶ月経過) 出願番号 2001-077916
公開日 2002年9月25日 (18年3ヶ月経過) 公開番号 2002-274140
状態 未査定
技術分野 建設機械の構成部品 車体懸架装置 車体懸架装置
主要キーワード 連通回路 ロックレバ 揺動面 ストップ弁 タイヤ付き車輪 ロックバルブ レーザー距離計 車高状態
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年9月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

車高調整を容易に行うことができる作業車両車高調整装置を提供する。

解決手段

フレーム5とアクスル6とを左右一対油圧シリンダ10と揺動リンク11とにより連結する。フレーム5には、ブラケット21を介して近接スイッチ22,23を装着し、この近接スイッチ22,23に対応してアクスル6側からプレート24を支持する。近接スイッチ22,23はフレーム5に対するアクスル6の相対位置を検出し、車高が適正状態よりも高いときは近接スイッチ22がオンし、低いときに近接スイッチ23がオンする。この近接スイッチ22,23からのオンオフ信号運転室内インジケータランプ53,54に表示させ、インジケータランプ53,54がオフし車高が適正状態になるまで、オペレータ操作レバー44の操作により車高調整を行う。

概要

背景

ホイールショベル等の作業車両では、車両前部に取り付けられるフロントアタッチメント交換などにより車両前後の重量バランスが変化した場合(例えば車体が前のめりになった場合)に、車両姿勢を一定の標準状態に保つために車高調整が必要となる。このような車高調整装置を備えたホイールショベルは、例えば特開2000−233622号公報に開示されている。この公報記載の装置によると、車体とアクスルとを油圧シリンダで連結し、方向切換弁の駆動により油圧シリンダに圧油を供給または排出して、車高を調整する。方向切換弁は、車両姿勢を目視しながら運転室外での操作により切り換えられる。

概要

車高調整を容易に行うことができる作業車両の車高調整装置を提供する。

フレーム5とアクスル6とを左右一対の油圧シリンダ10と揺動リンク11とにより連結する。フレーム5には、ブラケット21を介して近接スイッチ22,23を装着し、この近接スイッチ22,23に対応してアクスル6側からプレート24を支持する。近接スイッチ22,23はフレーム5に対するアクスル6の相対位置を検出し、車高が適正状態よりも高いときは近接スイッチ22がオンし、低いときに近接スイッチ23がオンする。この近接スイッチ22,23からのオンオフ信号運転室内インジケータランプ53,54に表示させ、インジケータランプ53,54がオフし車高が適正状態になるまで、オペレータ操作レバー44の操作により車高調整を行う。

目的

本発明の目的は、車高調整を容易に行うことができる作業車両の車高調整装置を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

車両前後に設けられたアクスルの少なくとも一方の左右と車体フレームとの間に連結された油圧シリンダと、前記各油圧シリンダ圧油を供給、および前記各油圧シリンダから圧油を排出して前記各油圧シリンダを伸縮する伸縮手段とを備えた作業車両車高調整装置において、前記車体フレームに対する前記アクスルの鉛直方向の相対位置を検出する車高検出手段と、前記車高検出手段による検出結果を運転室内報知する報知手段と、前記運転室内に設けられ、前記伸縮手段の駆動を指令する伸縮指令部材とを備えることを特徴とする作業車両の車高調整装置。

請求項2

請求項1に記載の作業車両の車高調整装置において、車高調整の開始を指令する車高指令部材と、前記車高指令部材により車高調整の開始が指令されると、前記伸縮手段による前記油各圧シリンダへの圧油の給排を許容し、車高調整の開始が指令されないとき、前記各油圧シリンダへの圧油の給排を禁止する給排制御手段とを備えることを特徴とする作業車両の車高調整装置。

請求項3

請求項1に記載の作業車両の車高調整装置において、車高調整の開始を指令する車高指令部材と、走行駐車、作業時にそれぞれ対応して操作されるスイッチ部材と、前記車高指令部材により車高調整の開始が指令され、かつ、前記スイッチ部材が駐車または作業時に対応して操作されたとき、前記伸縮手段による前記各油圧シリンダへの圧油の給排を許容し、他の条件では前記各油圧シリンダへの圧油の給排を禁止する給排制御手段とを備えることを特徴とする作業車両の車高調整装置。

請求項4

請求項2または3に記載の作業車両の車高調整装置において、前記車高指令部材により車高調整の開始が指令されないとき、前記伸縮指令部材からの指令を作業用アクチュエータ駆動指令に変更する指令制御手段を備えることを特徴とする作業車両の車高調整装置。

請求項5

車両前後に設けられたアクスルの少なくとも一方の左右と車体フレームとの間に連結された油圧シリンダと、前記各油圧シリンダに圧油を供給、および前記各油圧シリンダから圧油を排出して前記各油圧シリンダを伸縮する伸縮手段とを備えた作業車両の車高調整装置において、前記車体フレームに対する前記アクスルの鉛直方向の相対位置を検出する車高検出手段と、運転室内に設けられ、車高調整の開始を指令する車高指令部材と、前記車高指令部材により車高調整の開始が指令されると、前記車体フレームに対し前記アクスルが予め設定された所定の相対位置となるように、前記車高検出手段からの検出結果に基づいて前記伸縮手段を制御する伸縮制御手段とを備えることを特徴とする作業車両の車高調整装置。

請求項6

請求項5に記載の作業車両の車高調整装置において、運転室へ乗員が乗降する経路にあって、乗員の乗降を妨げ、作業用アクチュエータの駆動を許容する解除位置と、乗員の乗降を許容し、前記作業用アクチュエータの駆動を禁止するロック位置とに操作されるゲートロックレバーと、走行、駐車、作業時にそれぞれ対応して操作されるスイッチ部材と、前記車高指令部材により車高調整の開始が指令され、かつ、前記ロックレバーがロック位置に操作され、かつ、前記スイッチ部材が駐車または作業時に対応して操作されたとき、前記伸縮手段による前記各油圧シリンダへの圧油の給排を許容し、他の条件では前記各油圧シリンダへの圧油の給排を禁止する給排制御手段とを備えることを特徴とする作業車両の車高調整装置。

技術分野

0001

本発明は、タイヤ付き車輪で移動するホイールショベル等の作業車両車高調整装置に関する。

背景技術

0002

ホイールショベル等の作業車両では、車両前部に取り付けられるフロントアタッチメント交換などにより車両前後の重量バランスが変化した場合(例えば車体が前のめりになった場合)に、車両姿勢を一定の標準状態に保つために車高調整が必要となる。このような車高調整装置を備えたホイールショベルは、例えば特開2000−233622号公報に開示されている。この公報記載の装置によると、車体とアクスルとを油圧シリンダで連結し、方向切換弁の駆動により油圧シリンダに圧油を供給または排出して、車高を調整する。方向切換弁は、車両姿勢を目視しながら運転室外での操作により切り換えられる。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、上記公報記載の装置では、運転室外での操作により車高調整を行うので、車高調整の度に運転室外に移動しなければならず、面倒である。また、車両姿勢を目視しながら車高調整を行うので、多大な労力を伴い、調整時間が長くなる。

0004

本発明の目的は、車高調整を容易に行うことができる作業車両の車高調整装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0005

一実施の形態を示す図面を参照して説明する。
(1)請求項1の発明は、車両前後に設けられたアクスル6の少なくとも一方の左右と車体フレーム5との間に連結された油圧シリンダ10と、各油圧シリンダ10に圧油を供給、および各油圧シリンダ10から圧油を排出して各油圧シリンダ10を伸縮する伸縮手段36,39とを備えた作業車両の車高調整装置に適用される。そして、図5に示すように、車体フレーム5に対するアクスル6の鉛直方向の相対位置を検出する車高検出手段22,23と、車高検出手段22,23による検出結果を運転室内報知する報知手段50,53,54と、運転室内に設けられ、伸縮手段36,39の駆動を指令する伸縮指令部材44とを備えることにより上述した目的は達成される。
(2)請求項2の発明は、請求項1に記載の作業車両の車高調整装置において、車高調整の開始を指令する車高指令部材51と、車高指令部材51により車高調整の開始が指令されると、伸縮手段36,39による各油圧シリンダ10への圧油の給排を許容し、車高調整の開始が指令されないとき、各油圧シリンダ10への圧油の給排を禁止する給排制御手段31,35,42,43,46,47とを備えるものである。
(3)請求項3の発明は、請求項1に記載の作業車両の車高調整装置において、車高調整の開始を指令する車高指令部材51と、走行駐車、作業時にそれぞれ対応して操作されるスイッチ部材52と、車高指令部材51により車高調整の開始が指令され、かつ、スイッチ部材52が駐車または作業時に対応して操作されたとき、伸縮手段36,39による各油圧シリンダ10への圧油の給排を許容し、他の条件では前記各油圧シリンダ10への圧油の給排を禁止する給排制御手段31,35,42,43,46,47とを備えるものである。
(4)請求項4の発明は、請求項2または3に記載の作業車両の車高調整装置において、車高指令部材51により車高調整の開始が指令されないとき、伸縮指令部材44からの指令を作業用アクチュエータ4ACの駆動指令に変更する指令制御手段38を備えるものである。
(5)請求項5の発明は、車両前後に設けられたアクスル6の少なくとも一方の左右と車体フレーム5との間に連結された油圧シリンダ10と、各油圧シリンダ10に圧油を供給、および各油圧シリンダ10から圧油を排出して各油圧シリンダ10を伸縮する伸縮手段64とを備えた作業車両の車高調整装置に適用される。そして、図7に示すように、車体フレーム5に対するアクスル6の鉛直方向の相対位置を検出する車高検出手段22,23と、運転室内に設けられ、車高調整の開始を指令する車高指令部材51と、車高指令部材51により車高調整の開始が指令されると、車体フレーム5に対しアクスル6が予め設定された所定の相対位置となるように、車高検出手段22,23からの検出結果に基づいて伸縮手段64を制御する伸縮制御手段50とを備えることにより上述した目的は達成される。
(6)請求項6の発明は、請求項5に記載の作業車両の車高調整装置において、運転室へ乗員が乗降する経路にあって、乗員の乗降を妨げ、作業用アクチュエータの駆動を許容する解除位置と、乗員の乗降を許容し、作業用アクチュエータの駆動を禁止するロック位置とに操作されるゲートロックレバー62aと、走行、駐車、作業時にそれぞれ対応して操作されるスイッチ部材52と、車高指令部材51により車高調整の開始が指令され、かつ、ロックレバー62aがロック位置に操作され、かつ、スイッチ部材52が駐車または作業時に対応して操作されたとき、伸縮手段64による各油圧シリンダ10への圧油の給排を許容し、他の条件では各油圧シリンダ10への圧油の給排を禁止する給排制御手段31,35,46,47,61〜63とを備えることにより上述した目的は達成される。

0006

なお、本発明の構成を説明する上記課題を解決するための手段の項では、本発明を分かり易くするために発明の実施の形態の図を用いたが、これにより本発明が実施の形態に限定されるものではない。

発明を実施するための最良の形態

0007

−第1の実施の形態−
図1〜6を参照して本発明の第1の実施の形態に係わる作業車両の車高調整装置について説明する。図1は、本発明が適用されるホイールショベルの側面図であり、図2はその正面図(図1の矢視A図)である。なお、図2では主にサスペンション機構の構成を示す。図1に示すように、ホイールショベルは、走行体1と、旋回装置2を介して走行体1の上部に旋回可能に設けられた旋回体3とを有する。旋回体3にはブーム4A、アーム4B、バケット4Cからなる掘削装置4が装着されている。ブーム4A、アーム4B、バケット4Cはそれぞれシリンダ4AC〜4CCにより駆動される。走行体1のフレーム5(シャシフレーム)は、後述するサスペンション機構を介してアクスル6に接続されている。アクスル6の左右両端部にはタイヤ7が取り付けられ、不図示の走行用モータの回転によってタイヤ7が回転し、車両が走行する。

0008

サスペンション機構は、左右一対の油圧シリンダ10と、揺動リンク11とを有する。油圧シリンダ10のシリンダケース上端部は、ボックス状のフレーム5の側端部に固設されたブラケット12に回動可能にピン結合され、シリンダロッド下端部はアクスル6の上端部に回動可能にピン結合されている。揺動リンク11の下端部はアクスル6の左右方向中央上端部にピン11aを介して回動可能に連結されている。揺動リンク11はフレーム5の下部に設けられた開口部5hを貫通し、その上端部はフレーム5の内側の左右端部の一方(図では左側)にピン11bを介して回動可能に連結されている。これによって、ピン11bを支点にして揺動リンク11は矢印の如く回動し、油圧シリンダ10の伸縮の範囲内でフレーム5に対してアクスル6は主に上下動するとともに、左右方向にも移動する。また、場合によっては油圧シリンダ10の伸縮の範囲内でピン11aを支点にしてアクスル6は揺動する。

0009

図3は、図2の油圧シリンダ10の取付周辺の拡大図(三面図)である。図3に示すように、フレーム5の内側面には左右方向に渡って略L字状に折り曲げられたブラケット21が固設され、ブラケット21には左右一対の近接スイッチ22,23が併設されている。近接スイッチ22,23の先端部は、所定の鉛直面上に、揺動リンク11の揺動面に対して平行に配置されている。油圧シリンダ10が取り付けられるアクスル6の上端部には、図3の正面図(a)に示すように略L字状のプレート24が固設されている。プレート24の先端は開口部5hを介してフレーム5の内部5aに挿入され、近接スイッチ22,23の先端部から車両後方所定距離だけ離れた面内に、スイッチ22,23の先端部に対して平行に配置されている。プレート24は、油圧シリンダ10の伸縮に伴い、その面上を上下左右方向に斜めに移動する。すなわち、近接スイッチ22,23との所定距離を保ったまま図3(a)の符号24Lと24Uとの間で移動する。近接スイッチ22,23は、その前面にプレート24が接近すると各々オンし、プレート24が離れると各々オフする。これにより、プレート24の位置、すなわち車高を検出する。

0010

プレート24の位置と近接スイッチ22,23からの出力信号との関係を図4に示す。図4では、車高が適正状態にあるときに、プレート23が近接スイッチ22,23間に位置して近接スイッチ22,23がともにオフ信号を出力するように、近接スイッチ22,23の取付位置およびプレート24の形状が設定されている。図示の状態からプレート24が仮想線Hよりも左側に移動すると、近接スイッチ22がオンする。これにより、車高が高いと判断される。また、プレート24が仮想線Lよりも右側に移動すると、近接スイッチ23がオンし、これにより、車高が低いと判断される。車高が適正状態よりも高いまたは低いと判断されると、走行時に良好なサスペンション性能を発揮できないおそれがある。そこで、以下のような車高調整装置により車高を調整する。

0011

図5は、第1の実施の形態に係わる車高調整装置の構成を示す回路図である。図5に示すように、左右の油圧シリンダ10はパイロットチェック弁31、絞り32,33を介して互いに連通するとともに、アキュムレータ34に接続されている。アキュムレータ34は、ノンリークバルブ35、車高調整バルブ36を介してメインポンプ37に接続され、車高調整バルブ36のパイロットポートは作業切換バルブ38、パイロットバルブ39を介してパイロットポンプ40に接続されている。ノンリークバルブ35はパイロット式ストップバルブであり、そのパイロットポートに作用するパイロット圧によりロード/アンロード状態切り換わる。なお、ノンリークバルブはスプール式ではなくポペット式であり、これによりロード状態におけるノンリークバルブ35からの漏れ最大限防止する。作業切換バルブ38は、例えば掘削装置4のブームシリンダ4ACへの油の流れを制御する駆動用制御弁41のパイロットポートにも接続されている。これにより作業切換バルブ38の切換に応じて車高調整およびブーム操作の一方を許容し、他方を禁止する。パイロットバルブ39は操作レバー44の操作量に応じて切り換えられ、このレバー操作により車高調整およびブーム操作を行う。

0012

パイロットチェック弁31のパイロットポートは電磁切換弁42を介してパイロットポンプ40に接続され、ノンリークバルブ35のパイロットポートおよび作業切換バルブ38のパイロットポートは電磁切換弁43を介してパイロットポンプ40に接続されている。これらの電磁切換弁42,43は後述するように車高調整スイッチ51とブレーキスイッチ52の操作に応じて切り換えられ、これによりパイロットチェック弁31とノンリークバルブ35がロード/アンロード状態に切り換えられる。また、作業切換バルブ38が車高調整/ブーム操作の可能な位置に切り換えられる。

0013

ブレーキスイッチ52は駐車、作業時にそれぞれ駐車位置、作業位置に操作され、これによりブレーキスイッチ52の接点がオフ接点52aから駐車接点52b、作業接点52cにそれぞれ切り換えられる。ブレーキスイッチ52のオフ接点52aは駐車ブレーキ解除用の電磁弁ソレノイド45Aに接続され、作業接点52cは作業ブレーキ作動用の電磁弁のソレノイド45Bに接続され、駐車接点52bは開放されている。ブレーキスイッチ52のオフ接点52aは、さらにリレー46のコイルに接続されるとともに、リレー47の接点47aを介して電磁切換弁42のソレノイドに接続されている。リレー47の他の接点47bは電源48に接続されている。一方、車高調整スイッチ51はリレー46の接点46aと、電磁切換弁43のソレノイド、リレー47のコイル、コントローラ50にそれぞれ接続され、リレー46の他の接点46bは開放されている。なお、ブレーキスイッチ52と車高調整スイッチ51は運転室に設けられている。

0014

コントローラ50には、さらに近接スイッチ22,23が接続されている。コントローラ50では近接スイッチ22,23および車高調整スイッチ51からの入力信号に基づいて後述するような処理を実行し、運転室に設けられた車高調整用のインジケータランプ53,54に制御信号を出力する。

0015

図6は、第1の実施の形態に係わるコントローラ50で実行される処理の一例を示すフローチャートである。まず、ステップS1で車高調整スイッチ51からのオン信号の入力の有無を判定する。オン信号の入力ありと判定されると、すなわち車高調整スイッチ51がオンされ、かつ、リレー46が接点46a側に切り換えられるとステップS2に進み、オン信号の入力なしと判定されるとリターンする。ステップS2では、近接スイッチ22がオンか否かを判定し、オン、すなわち車高が高いと判定されるとステップS3に進み、オフと判定されるとステップS4に進む。ステップS3ではインジケータランプ53を点灯させるような制御信号を出力し、ステップS2に戻る。一方、ステップS4では近接スイッチ23がオンか否かを判定し、オン、すなわち、車高が低いと判定されるとステップS5に進み、オフと判定されるとリターンする。ステップS5ではインジケータランプ54を点灯させるような制御信号を出力し、ステップS2に戻る。このように近接スイッチ22,23のオンオフによりインジケータランプ53,54が点消灯し、オペレータは車高調整の要否を判断することができる。

0016

続いて、第1の実施の形態に係わる車高調整装置の動作を説明する。
(1)走行
走行時にはブレーキスイッチ52がオフされる。これによって、駐車ブレーキ解除用のソレノイド45Aが励磁され、駐車ブレーキが解除されるとともに、作業ブレーキ作動用のソレノイド45Bが消磁され、作業ブレーキが解除される。そして、リレー46のコイルが通電され、リレー46が接点46b側に切り換えられ、車高調整スイッチ51の操作に拘わらず電磁切換弁43が位置イに切り換えられる。これにより、作業切換バルブ38は位置イに切り換えられるとともに、ノンリークバルブ35はロード状態とされる。その結果、ノンリークバルブ35を通過する油の流れが阻止され、車高調整が禁止される。また、電磁切換弁42のソレノイドが励磁され、電磁切換弁42が位置ロに切り換えられる。この切換により、パイロットチェック弁31がアンロード状態とされ、パイロットチェック弁31を介して各油圧シリンダ10からの圧油の給排が許容され、油圧シリンダ10とアキュムレータ34との連通回路によりサスペンションが形成される。

0017

このサスペンションにより、油圧シリンダ10は路面からの衝撃に応じて伸縮し、揺動リンク11で連結されたアクスル6はフレーム5に対して上下および左右方向に相対移動し、または揺動する。その結果、走行中にタイヤ7が路面から外力を受けた場合に、その外力がフレーム5へと直接伝達されるのが防止され、乗り心地性が向上する。このとき、リレー46は接点46b側に切り換えられているため、車高調整スイッチ51をオンしてもそのオン信号はコントローラ50に入力されず、近接スイッチ22,23のオンオフに拘わらずインジケータランプ53,54は消灯したままである。

0018

(2)駐車、作業(車高調整スイッチオフ)
駐車時にはブレーキスイッチ52が接点52b側に切り換えられる。これにより、駐車ブレーキ解除用のソレノイド45Aが消磁され、駐車ブレーキが作動する。また、作業時にはブレーキスイッチ52が接点52c側に切り換えられ、作業ブレーキ作動用のソレノイド45Bが励磁されて、作業ブレーキが作動する。駐車または作業時に車高調整スイッチ51をオフすると、電磁切換弁42,43のソレノイドはともに消磁され、電磁切換弁42,43がそれぞれ位置イに切り換えられる。これによって、ノンリークバルブ35がストップ弁として作用するとともに、パイロットチェック弁31がチェック弁として作用し、油圧シリンダ10の各油室からの圧油の給排が禁止され、サスペンションがロックされる。また、作業切換バルブ38が位置イに切り換えられる。この状態で操作レバー44を操作すると、その操作量に応じたパイロット圧が制御弁41のパイロットポートに作用し、サスペンションロックにより車両を安定させた状態で掘削などの作業を行うことができる。

0019

(3)駐車、作業(車高調整スイッチオン)
駐車または作業時に車高調整スイッチ51をオンすると、電磁切換弁43のソレノイドが励磁されるとともに、リレー47が接点47b側に切り換えられ、電磁切換弁42のソレノイドが励磁される。これにより電磁切換弁42,43がそれぞれ位置ロに切り換えられ、パイロットチェック弁31およびノンリークバルブ35がアンロード状態となって、油圧シリンダ10からの圧油の給排、およびノンリークバルブ35を通過する圧油の流れをそれぞれ許容する。また、作業切換バルブ38が位置ロに切り換えられ、車高調整を許容する。

0020

車高調整の要否はインジケータランプ53,54の点灯により判断する。すなわち、車高が適正状態よりも高く、プレート24が図4の仮想線Hよりも左側にあるときは、近接スイッチ22がオンし、前述した処理(ステップS3)によりインジケータランプ53が点灯する。これにより、オペレータは車高を低くする操作が必要と判断し、インジケータランプ53を目視しつつ、車高が低くなる方向に操作レバー44を操作する。このレバー操作により車高調整バルブ36が位置ロ側に切り換えられ、油圧シリンダ10のボトム室からの圧油はタンクに戻され、車高が低くなる。一方、車高が適正状態よりも低く、プレート24が図4の仮想線Lよりも右側にあるときは、近接スイッチ23がオンし、前述した処理(ステップS5)によりインジケータランプ54が点灯する。これにより、オペレータは車高を高くする操作が必要と判断し、インジケータランプ54を目視しつつ、車高が高くなる方向へ操作レバー44を操作する。このレバー操作により車高調整バルブ36が位置イ側に切り換えられ、油圧シリンダ10が伸長し、車高が高くなる。近接スイッチ22,23がともにオフしてインジケータランプ53,54が消灯すると、オペレータは操作レバー44を中立位置に戻す。これにより車高調整バルブ36が中立位置に切り換えられ、油圧シリンダ10への圧油の給排が阻止され、車高が適正状態に保持される。

0021

このように第1の実施の形態によると、近接スイッチ22,23により車高状態を検出してその結果を運転室内のインジケータランプ53,54に表示し、インジケータランプ53,54の点消灯を目標にして運転室内の操作レバー44を操作するようにしたので、運転室外での操作が不要となり、車高調整を容易に行うことができる。また、車高調整スイッチがオンされ、ブレーキスイッチ52が駐車または作業位置に切り換えられているときに車高調整を許容したので、不所望な車高調整を防止できる。さらに、車高調整の許容/禁止に応じて、操作レバー44の操作によるパイロット圧を掘削装置駆動用の制御弁41のパイロットポートまたは車高調整バルブ36のパイロットポートに選択的に供給するようにしたので、操作レバー44を共用することができ、部品点数を節約することができる。さらにまた、車高検出用センサとして非接触式の近接スイッチ22,23をフレーム5の内側に装着するようにしたので、ストロークセンサなどの接触式センサのようにセンサに常時、力が作用することなく、また、走行や作業時に石や砂利等の飛散物から保護され、センサの耐久性信頼性が向上する。

0022

−第2の実施の形態−
図7、8を参照して本発明の第2の実施の形態に係わる作業車両の車高調整装置について説明する。第1の実施の形態では、操作レバー44の操作により車高調整を行うようにしたが、第2の実施の形態では、自動的に車高調整を行う。図7は、第2の実施の形態に係わる車高調整装置の構成を示す回路図である。なお、図5と同一の箇所には同一の符号を付し、以下ではその相違点を主に説明する。図6に示すように、ノンリークバルブ35のパイロットポートは、電磁切換弁61、ロックバルブ62を介してパイロットポンプ40に接続され、パイロットチェック弁31のパイロットポートは電磁切換弁63を介してパイロットポンプ40に接続されている。また、メインポンプ37とノンリークバルブ35の間には電磁式の車高調整バルブ64が介装されている。

0023

ロックバルブ62はゲートロックレバー62aの操作により切り換えられる。ゲートロックレバー62aとは、運転室の入口に設けられ、乗員の乗降を妨げる解除位置と、乗員の乗降を許容するロック位置とに操作されるものである。ロックレバー62aが解除位置に操作されるとロックバルブ62は位置ロに切り換えられ、パイロットポンプ40からの圧油は油圧切換弁65のパイロットポートに作用する。油圧切換弁65は作業装置4の駆動を許容/禁止するものであり、そのパイロットポートにパイロット圧が作用すると作業装置4の駆動を許容する。油圧切換弁65は例えば図5のパイロットバルブ39とパイロットポンプ40との間、すなわちパイロット圧を供給する回路を連通/遮断するように設けられる。なお、電磁切換弁61,63は第1の実施の形態と同様のリレー回路により切換制御される。

0024

コントローラ50には、第1の実施の形態と同様、車高調整スイッチ51と近接スイッチ22,23が接続されている。コントローラ50ではこれらからの入力信号に基づいて所定の処理を実行し、車高調整バルブ64のソレノイド64a,64bに制御信号を出力する。

0025

図8は、第2の実施の形態に係わるコントローラ50で実行される処理の一例を示すフローチャートである。まず、ステップS11で車高調整スイッチ51からのオン信号の入力の有無を判定する。オン信号の入力ありと判定されると、すなわち車高調整スイッチ51がオンされ、かつ、リレー46が接点46b側に切り換えられるとステップS12に進み、オン信号の入力なしと判定されるとリターンする。ステップS12では、近接スイッチ22がオンか否かを判定し、オン、すなわち車高が高いと判定されるとステップS13に進み、オフと判定されるとステップS14に進む。ステップS13では車高調整バルブ64のソレノイド64bに制御信号を出力してソレノイド64bを励磁し、ステップS12に戻る。一方、ステップ14では近接スイッチ23がオンか否かを判定し、オン、すなわち、車高が低いと判定されるとステップS15に進み、オフと判定されるとリターンする。ステップS15では車高調整バルブ64のソレノイド64aに制御信号を出力してソレノイド64aを励磁し、ステップS12に戻る。このように近接スイッチ22,23からの信号により車高調整バルブ64のソレノイド64a,64bを励磁し、車高を自動調整する。

0026

次に、第2の実施の形態の特徴的な動作を説明する。車高調整を行う場合には、ブレーキスイッチ52を駐車または作業位置に切り換え、かつ、ゲートロックレバー62aをロック位置に操作し、かつ、車高調整スイッチ51をオンする。これにより、ロックバルブ62が位置イに、電磁切換弁61,63が位置ロにそれぞれ切り換えられ、ノンリークバルブ35およびパイロットチェック弁31がそれぞれアンロード状態にされる。このとき、近接スイッチ22がオン状態では、車高が高いと判定され、前述した処理(ステップS13)により車高調整バルブ64が位置ロに切り換えられる。これにより、油圧シリンダ10のボトム室からの圧油はタンクに戻され、車高が低くなる。また、近接スイッチ23がオン状態では、車高が低いと判定され、前述した処理(ステップS15)により車高調整バルブ64が位置イに切り換えられる。これにより、メインポンプ37からの圧油が油圧シリンダ10に供給され、車高が高くなる。ソレノイド64a,64bの励磁は近接スイッチ22a,22bがオフするまで続行され、近接スイッチ22,23がオフすると、車高調整バルブ64は中立状態とされ、車高が適正状態に保持される。

0027

一方、作業装置4を駆動するときは、車高調整スイッチ51をオフするとともに、ゲートロックレバー62aを操作し、ロックバルブ62を位置ロ側に切り換える。これにより、パイロットチェック弁31、ノンリークバルブ35がロード状態となり、サスペンションがロックされる。また、パイロットポンプ40からの圧油は油圧切換弁65のパイロットポートに作用し、レバー操作により掘削など作業を行うことができる。

0028

このように第2の実施の形態によると、近接スイッチ22,23による車高状態の検出結果に応じて車高調整バルブ64を駆動し、車高調整を自動的に行うようにしたので、操作レバー44の操作により車高調整する必要がなく、車高調整に要する時間を短縮できる。また、車高調整スイッチ51がオンされ、かつ、ブレーキスイッチ52が駐車または作業位置に切り換えられ、かつ、ゲートロックレバー62aがロック位置に操作されたときに車高調整を行うようにしたので、走行時や作業時に車高調整が行われず、安定した走行、作業を行うことができる。

0029

なお、上記実施の形態では、近接スイッチ22,23により車高状態、すなわちフレーム5に対するアクスル6の鉛直方向の相対位置を検出するようにしたが、レーザー距離計など他の非接触式の検出器により車高状態を検出してもよい。また、ストロークセンサなど接触式の検出器により車高状態を検出してもよい。レーザー距離計やストロークセンサなどを用いるときは、適正な車高状態に対応する検出信号を予めコントローラ50に設定し、検出器からの検出信号がこの設定された検出信号に一致したときに車高が適正状態と判定すればよい。この場合の検出信号の設定値は、ダイヤル操作等により変更可能としてもよい。これにより、車高状態の適正値を任意に変更することができる。

0030

さらに、自動調整/手動調整を選択するスイッチを新たに設け、自動調整が選択されたときに上述した第2の実施の形態のように車高調整を自動で行い、手動調整が選択されたときに第1の実施の形態のように操作レバー44の操作により車高調整を行うようにしてもよい。さらにまた、上記第1の実施の形態ではインジケータランプ53,54により車高状態を報知するようにしたが、音声などにより報知するようにしてもよい。また、上記実施の形態は、サスペンション機構を備えたホイールショベルに適用したが、ホイールショベル以外の他の作業車両に適用してもよく、サスペンション機構を備えたものでなくてもよい。

0031

以上の実施の形態において、車高調整バルブ36とパイロットバルブ39、および車高調整バルブ64がそれぞれ伸縮手段を、近接スイッチ22,23が車高検出手段を、コントローラ50とインジケータランプ53,54が報知手段を、操作レバー44が伸縮指令部材を、車高調整スイッチ51が車高指令部材を、パイロットチェック弁31とノンリークバルブ35と電磁切換弁42,43とリレー46,47、およびパイロットチェック弁31とノンリークバルブ35とリレー46,47と電磁切換弁61,63とロックバルブ62がそれぞれ給排制御手段を、ブレーキスイッチ52がスイッチ部材を、作業切換バルブ38が指令制御手段を、コントローラ50が伸縮制御手段を、それぞれ構成する。

発明の効果

0032

以上説明したように請求項1〜4の発明によれば、車体フレームに対するアクスルの鉛直方向の相対位置を検出し、その検出結果を運転室内に報知するとともに、車高調整用の伸縮手段の駆動を指令する伸縮指令部材を運転室内に設けたので、運転室内での操作により車高調整を行うことができ、車高調整が容易になる。とくに、請求項3の発明では、車高調整の開始が指令されないとき、伸縮指令部材は作業用アクチュエータの駆動を指令するようにしたので、車高調整用および作業用の指令部材を共用することができ、部品点数を節約することができる。また、請求項5,6の発明によれば、車高調整の開始を指令する車高指令部材を運転室内に設け、この指令部材により車高調整の開始が指令されると、車体フレームに対しアクスルが予め設定された所定の相対位置となるように伸縮手段を制御するようにしたので、車高調整を手動操作により行う必要がなく、車高調整に要する時間を短縮できる。

図面の簡単な説明

0033

図1本発明の実施の形態に係わる車高調整装置を有するホイールショベルの側面図。
図2本発明の実施の形態に係わる車高調整装置を有するホイールショベルの正面図(図1の矢視A図)。
図3図2の要部拡大図(三面図)。
図4本発明の実施の形態に係わる車高調整装置を構成するプレートの位置と近接スイッチからの出力信号との関係を示す図
図5本発明の第1の実施の形態に係わる車高調整装置の構成を示す回路図。
図6図5の車高調整装置を構成するコントローラでの処理の一例を示すフローチャート。
図7本発明の第2の実施の形態に係わる車高調整装置の構成を示す回路図。
図8図7の車高調整装置を構成するコントローラでの処理の一例を示すフローチャート。

--

0034

4ACブームシリンダ5フレーム
6アクスル10油圧シリンダ
22,23近接スイッチ 31パイロットチェック弁
35 ノンリークバルブ36車高調整バルブ
38 作業切換バルブ39パイロットバルブ
42,43電磁切換弁44操作レバー
46,47リレー50コントローラ
51車高調整スイッチ52ブレーキスイッチ
62ロックバルブ62aゲートロックレバー
61,63 電磁切換弁 64 車高調整バルブ

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ