図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2002年9月20日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

IDカード発行場所毎外字登録するコード体系が異なっていた場合でも、一方のIDカード発行場所で作成された外字を含むIDカードを他のIDカード発行場所で更新又は再発行できるようにする。

解決手段

外字登録情報D0を含む電子情報内容電気的に記録可能な電子カード30を作成するシステムであって、電子カード30内に記録された電子情報内容を読み取るカードリードライト装置14と、このカードリードライト装置14により読み取られた電子情報内容から得られる外字登録情報D0に基づいて外字を含む電子カード30を作成するようにカード作成制御するホストコンピュータ55を備えるものである。この構成によって、電子カード発行場所毎に外字を登録するコード体系が異なっていた場合でも、電子カード内に書き込まれた外字登録情報D0を利用できるので、一方の電子カード発行場所で作成された外字を含む電子カードを他の電子カード発行場所で更新又は再発行をすることができる。

概要

背景

近年、顔写真の入ったキャッシュカード従業者証社員証会員証学生証、外国人登録証身分証明書パスポート図書館利用カード及び各種運転免許証などのIDカード発行システムが使用される場合が多くなってきた。例えば、従業者数の多い企業では従業者証発行システムが採用される場合が多い。このシステムでは、本社にホストコンピュータが設けられ、そのコンピュータには支社配属された従業者個人情報登録されている。

ここで、個人情報とは氏名、住所生年月日、従業者証の交付年月日及びその有効期限等をいう。そして、支社で例えば従業者証を更新する者が、その従業者証を更新発行要求する場合には、その者が本社又は支社において、本社のコンピュータにその従業者の個人情報が照会され、本社で照会の結果、その従業者が本社に登録された者であることが確認されると、本社で従業者証を作成するようなされる。

図22はこの種の従業者証発行システム10の構成例を示す概念図である。図22に示す従業者証発行システム10は本社にコンピュータ1を有している。このデータバス8には例えばコンピュータ1、従業者証登録用端末装置2、撮影装置4、ファイリング装置5及び従業者証プリンタ6が接続されている。このシステム10では、まず、従業者証の更新発行を要求する者(以下単に更新要求者という)20は従業者証に係る発行要求書に氏名、住所などの必要事項を記載し、その発行要求書に自分自身の顔写真、必要に応じて手数料としての証紙等を貼付した後に、その発行要求書を本社の総務部などの受付窓口提出する。

ここで、発行要求者20は視力聴力などの適正検査を受けるようになされる。その検査結果は発行要求書に記載される場合もある。この発行要求書の記載内容が適切であれば、その発行要求書が受理される。

その後、本社の窓口では本社のコンピュータ1に接続された従業者証登録用の端末装置2などにその発行要求者20の個人識別番号IDが入力され、本社のコンピュータ1に対して、その発行要求者20の個人識別番号IDに係る個人情報D2が登録されているか、また、その従業者証の有効期限や、更新時期等が照会される。

そして、本社のコンピュータ1から照会結果が得られ、その照会結果によってその者の個人情報D2が正しく登録されていることが確認されると、発行要求者20は、その発行要求書を持って例えば撮影室に行く。その撮影室には専属の撮影者が配置されている場合が多く、その撮影者は発行要求者20から発行要求書を受取り、撮影装置4に発行要求者20の個人識別番号IDを入力する。その後、撮影装置4によって発行要求者20の顔画像撮影され、発行要求書の記録内容が図示しないイメージスキャナなどによって読み取られる。この発行要求者20の顔画像データD1と発行要求書のイメージデータD3はファイリング装置5に転送されて保管される。

一方、発行要求者20の顔画像データD1と個人識別番号IDは従業者証プリンタ6に転送され、従業者証用の生カード基板に発行要求者20の氏名、住所、顔画像、個人識別番号、有効期限、再発行日などが画像形成されて、新しい従業者証36が作成される。その後、その従業者証36の記載内容に誤りがないか検査した後に、発行要求者20に新しい従業者証(いわゆるICチップ非内蔵型のIDカード)36が作成される。

概要

IDカード発行場所毎外字を登録するコード体系が異なっていた場合でも、一方のIDカード発行場所で作成された外字を含むIDカードを他のIDカード発行場所で更新又は再発行できるようにする。

外字登録情報D0を含む電子情報内容電気的に記録可能な電子カード30を作成するシステムであって、電子カード30内に記録された電子情報内容を読み取るカードリードライト装置14と、このカードリードライト装置14により読み取られた電子情報内容から得られる外字登録情報D0に基づいて外字を含む電子カード30を作成するようにカード作成制御するホストコンピュータ55を備えるものである。この構成によって、電子カード発行場所毎に外字を登録するコード体系が異なっていた場合でも、電子カード内に書き込まれた外字登録情報D0を利用できるので、一方の電子カード発行場所で作成された外字を含む電子カードを他の電子カード発行場所で更新又は再発行をすることができる。

目的

そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、IDカード発行場所毎に外字を登録するコード体系が異なっていた場合でも、一方のIDカード発行場所で作成された外字を含むIDカードを他のIDカード発行場所で更新又は再発行できるようにした電子カード発行システム及び電子カード作成方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

外字登録情報を含む電子情報内容電気的に記録可能な電子カード発行するシステムであって、前記電子カード内に記録された前記電子情報内容を読み取る情報読取手段と、前記情報読取手段により読み取られた電子情報内容から得られる外字登録情報に基づいて外字を含む前記電子カードを作成するようにカード作成制御する制御装置とを備えることを特徴とする電子カード発行システム

請求項2

前記電子カード内へ外字登録情報を電子情報内容として書き込む情報書込み手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の電子カード発行システム。

請求項3

前記外字登録情報は、ビットマップデータに展開されて前記電子カードに書き込まれることを特徴とする請求項1に記載の電子カード発行システム。

請求項4

前記外字登録情報がビットマップ化されたことを示す識別情報が前記電子カードに書き込まれることを特徴とする請求項1に記載の電子カード発行システム。

請求項5

前記電子カード内に記録された外字登録情報又は予め登録された外字情報に基づいて外字を含む電子カードを作成するカード作成手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の電子カード発行システム。

請求項6

前記電子カードは、少なくとも、発行要求者顔画像情報及び個人情報を記録するICチップと、前記ICチップに接続されたアンテナ体とを有することを特徴とする請求項1に記載の電子カード発行システム。

請求項7

前記電子カードのICチップに当該ICチップの製造番号情報が記録される場合であって、前記ICチップの製造番号情報と共に前記発行要求者の個人識別番号を付加して情報管理をする制御装置が備えられることを特徴とする請求項6に記載の電子カード発行システム。

請求項8

前記電子カードのICチップの製造番号情報と共に前記発行要求者の個人識別番号を付加して電子情報内容を記憶する記憶手段が備えられることを特徴とする請求項7に記載の電子カード発行システム。

請求項9

前記記憶手段からICチップの製造番号情報と共に前記発行要求者の個人識別番号を付加された第1の電子情報内容を読出し、前記電子カードからICチップの製造番号情報と共に発行要求者の個人識別番号を付加された第2の電子情報内容を読出し、前記第1の電子情報内容と第2の電子情報内容とを比較して当該電子カードの正否を判定する制御装置が備えられることを特徴とする請求項8に記載の電子カード発行システム。

請求項10

前記電子情報内容に更新日時情報を付加して更新記憶する記憶手段と、更新日時情報を付加した電子情報内容を前記電子カードに書き込む情報書込み手段とが備えられることを特徴とする請求項1に記載の電子カード発行システム。

請求項11

前記記憶手段から電子情報内容に付加された第1の更新日時情報を読出し、前記電子カードから電子情報内容に付加された第2の更新日時情報を読出し、前記第1の更新日時情報と第2の更新日時情報とを比較して当該電子カードの又は/及び記憶手段の電子情報内容の新旧及び/又は適否を判定する制御装置が備えられることを特徴とする請求項10に記載の電子カード発行システム。

請求項12

外字登録情報を含む電子情報内容を電気的に記録可能な電子カードを作成する方法であって、前記電子カードの作成要求者の個人情報に外字を含む場合は、初回の電子カード作成時に、前記作成要求者の個人情報に関して欠字登録をし、欠字登録された外字に関する外字登録情報を前記電子カード内に書込み、次回以降の電子カード作成時には、前記電子カード内に書き込まれた前記電子情報内容を読み取り、読み取られた前記電子情報内容から得られる外字登録情報に基づいて外字を含む前記電子カードを作成することを特徴とする電子カード作成方法

請求項13

前記外字登録情報は、ビットマップデータに展開されて前記電子カード内に書き込まれることを特徴とする請求項12に記載の電子カード作成方法。

請求項14

前記電子カードは、少なくとも、作成要求者の顔画像情報及び個人情報を記録するICチップと、前記ICチップに接続されたアンテナ体とを有することを特徴とする請求項12に記載の電子カード作成方法。

請求項15

前記電子カードのICチップに当該ICチップの製造番号情報が記録される場合であって、前記ICチップの製造番号情報と共に前記作成要求者の個人識別番号を付加して登録管理をすることを特徴とする請求項14に記載の電子カード作成方法。

請求項16

前記ICチップの製造番号情報と共に前記作成要求者の個人識別番号を付加した電子情報内容を前記電子カード内に書き込むことを特徴とする請求項15に記載の電子カード作成方法。

請求項17

予め登録された前記ICチップの製造番号情報と共に前記作成要求者の個人識別番号を付加された第1の電子情報内容と、前記電子カードから読み出したICチップの製造番号情報と共に作成要求者の個人識別番号を付加された第2の電子情報内容とを比較して当該電子カードの正否を判定することを特徴とする請求項16に記載の電子カード作成方法。

請求項18

前記電子情報内容に更新日時情報を付加して更新登録すると共に、更新日時情報を付加した電子情報内容を前記電子カードに書き込むことを特徴とする請求項12に記載の電子カード作成方法。

請求項19

更新登録された前記電子情報内容に付加する第1の更新日時情報と、前記電子カードから読み出した電子情報内容に付加する第2の更新日時情報とを比較して当該電子カードの電子情報内容又は/及び更新登録された電子情報内容の新旧及び/又は適否を判定することを特徴とする請求項18に記載の電子カード作成方法。

技術分野

0001

この発明は、カード作成要求者個人情報に旧字体漢字などを含んだICカードであって、顔画像の入った、キャッシュカード会員証社員証従業者証学生証、身分証明書外国人登録証及び各種運転免許証などの発行システムに適用して好適な電子カード発行システム及び電子カード作成方法に関するものである。

背景技術

0002

近年、顔写真の入ったキャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証、身分証明書、パスポート図書館利用カード及び各種運転免許証などのIDカード発行システムが使用される場合が多くなってきた。例えば、従業者数の多い企業では従業者証発行システムが採用される場合が多い。このシステムでは、本社にホストコンピュータが設けられ、そのコンピュータには支社配属された従業者の個人情報が登録されている。

0003

ここで、個人情報とは氏名、住所生年月日、従業者証の交付年月日及びその有効期限等をいう。そして、支社で例えば従業者証を更新する者が、その従業者証を更新発行要求する場合には、その者が本社又は支社において、本社のコンピュータにその従業者の個人情報が照会され、本社で照会の結果、その従業者が本社に登録された者であることが確認されると、本社で従業者証を作成するようなされる。

0004

図22はこの種の従業者証発行システム10の構成例を示す概念図である。図22に示す従業者証発行システム10は本社にコンピュータ1を有している。このデータバス8には例えばコンピュータ1、従業者証登録用端末装置2、撮影装置4、ファイリング装置5及び従業者証プリンタ6が接続されている。このシステム10では、まず、従業者証の更新発行を要求する者(以下単に更新要求者という)20は従業者証に係る発行要求書に氏名、住所などの必要事項を記載し、その発行要求書に自分自身の顔写真、必要に応じて手数料としての証紙等を貼付した後に、その発行要求書を本社の総務部などの受付窓口提出する。

0005

ここで、発行要求者20は視力聴力などの適正検査を受けるようになされる。その検査結果は発行要求書に記載される場合もある。この発行要求書の記載内容が適切であれば、その発行要求書が受理される。

0006

その後、本社の窓口では本社のコンピュータ1に接続された従業者証登録用の端末装置2などにその発行要求者20の個人識別番号IDが入力され、本社のコンピュータ1に対して、その発行要求者20の個人識別番号IDに係る個人情報D2が登録されているか、また、その従業者証の有効期限や、更新時期等が照会される。

0007

そして、本社のコンピュータ1から照会結果が得られ、その照会結果によってその者の個人情報D2が正しく登録されていることが確認されると、発行要求者20は、その発行要求書を持って例えば撮影室に行く。その撮影室には専属の撮影者が配置されている場合が多く、その撮影者は発行要求者20から発行要求書を受取り、撮影装置4に発行要求者20の個人識別番号IDを入力する。その後、撮影装置4によって発行要求者20の顔画像が撮影され、発行要求書の記録内容が図示しないイメージスキャナなどによって読み取られる。この発行要求者20の顔画像データD1と発行要求書のイメージデータD3はファイリング装置5に転送されて保管される。

0008

一方、発行要求者20の顔画像データD1と個人識別番号IDは従業者証プリンタ6に転送され、従業者証用の生カード基板に発行要求者20の氏名、住所、顔画像、個人識別番号、有効期限、再発行日などが画像形成されて、新しい従業者証36が作成される。その後、その従業者証36の記載内容に誤りがないか検査した後に、発行要求者20に新しい従業者証(いわゆるICチップ非内蔵型のIDカード)36が作成される。

発明が解決しようとする課題

0009

ところで、従来方式の従業者証発行システム(以下電子カード発行システムともいう)10によれば、発行要求者の個人情報D2に関して、特に、「氏名」に規格水準文字以外の外字、例えば、JIS図形文字用符号表(JISX0208−1983)の中の第1及び第2水準以外の漢字を含んでいたときは、その漢字を外字登録しなくてはならない。

0010

これは通常のワープロ機能によって外字を文字表示したり、プリンタによってその文字を形成できないからである。このような旧字体の漢字は外字イメージ情報にして文字コードNoを付加し管理される場合が多い。これは一度、外字を登録して置けば、同じような旧字体の漢字を含んだ者が書類の発行要求をしてきたときに、その旧字体の漢字に係る外字登録情報をその者のために使用できるからである。

0011

また、この種の書類発行システム国民サービス向上のために、公共機関が都道府県単位に設置した場合において、同一の外字に対して異なった文字コード体系で外字登録される場合が考えられる。これは各々の都道府県に配置される書類発行システムが同一メーカで同一機種となることが極めてまれなことから、各々の都道府県で使用されるプリンタなどの書類作成装置がメーカによってその外字登録機能相違する場合があるためである。

0012

従って、発行要求者の個人情報に関して旧字体の漢字を含んでいた場合であって、その発行要求者が当該県から他県に転居したような場合に、当該県では外字登録がなされているにも係わらず、他県では始めからその旧字体の漢字に関して外字登録をやり直さなければならなくなる。これにより、ソフト資源の無駄につながったり、更新手続き等に無駄な時間を要するという問題がある。

0013

そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、IDカード発行場所毎に外字を登録するコード体系が異なっていた場合でも、一方のIDカード発行場所で作成された外字を含むIDカードを他のIDカード発行場所で更新又は再発行できるようにした電子カード発行システム及び電子カード作成方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0014

上記課題を解決するために、本発明に係る電子カード発行システムは外字登録情報を含む電子情報内容電気的に記録可能な電子カードを作成するシステムであって、電子カード内に記録された電子情報内容を読み取る情報読取手段と、情報読取手段により読み取られた電子情報内容から得られる外字登録情報に基づいて外字を含む電子カードを作成するようにカード作成制御する制御装置とを備えることを特徴とするものである。

0015

本発明に係る電子カード発行システムによれば、外字登録情報を含む電子情報内容を電気的に記録可能な電子カードを作成する場合に、電子カード内に記録された電子情報内容が情報読取手段によって読み取られる。この情報読取手段により読み取られた電子情報内容から外字登録情報が制御装置によって得られると、この外字登録情報に基づいて外字を含む電子カードを作成するようにカード作成制御が行われる。

0016

従って、電子カード発行場所毎に外字を登録するコード体系が異なっていた場合でも、電子カード内に書き込まれた外字登録情報を利用できるので、一方の電子カード発行場所で作成された外字を含む電子カードを他の電子カード発行場所で更新又は再発行をすることができる。

0017

本発明に係る電子カード作成方法は外字登録情報を含む電子情報内容を電気的に記録可能な電子カードを作成する方法であって、電子カードの発行要求者の個人情報に外字を含む場合は、初回の電子カード作成時に、発行要求者の個人情報に関して欠字登録をし、ここで欠字登録された外字に関する外字登録情報を電子カード内に書込み、次回以降の電子カード作成時には、電子カード内に書き込まれた電子情報内容を読み取り、ここで読み取られた電子情報内容から得られる外字登録情報に基づいて外字を含む電子カードを作成することを特徴とするものである。

0018

本発明に係る電子カード発行システムによれば、電子カード発行場所毎に外字を登録するコード体系が異なっていた場合でも、電子カード内に書き込まれた外字登録情報を利用できるので、一方の電子カード発行場所で作成された外字を含む電子カードを他の電子カード発行場所で更新又は再発行をすることができる。

発明を実施するための最良の形態

0019

以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態に係る電子カード発行システム及び電子カード作成方法について説明をする。

0020

(1)実施形態
図1は、本発明の実施形態としての電子カード発行システム100の構成例を示すブロック図である。この実施形態では、外字登録情報を含む電子情報内容を電気的に記録可能な電子カードを作成する場合に、その電子カード内に記録された電子情報内容から得られる外字登録情報に基づいて外字を含む電子カードを作成するように制御する制御装置を備えて、電子カード発行場所毎に外字を登録するコード体系が異なっていた場合でも、一方の電子カード発行場所で作成された外字を含む電子カードを他の電子カード発行場所で更新又は再発行できるようにしたものである。

0021

図1に示す電子カード発行システム100は外字登録情報D0を含む電子情報内容を電気的に記録可能な電子カードを作成するシステムであり、首都などの中央本部に設置された本社のホストコンピュータ1と、このホストコンピュータ1に対して通信回線17で接続されると共に、例えば、都道府県単位の支社に設置された電子カード作成システムEUi(i=1〜n)から構成される。

0022

外字登録情報D0とはJIS図形文字用符号表(JISX0208−1983)の中の第1及び第2水準以外の漢字(通常のワープロによって使用可能な漢字)を外字としたとき、この外字に関する登録情報をいう。電子情報内容には外字登録情報D0の他に個人識別番号ID、顔画像データD1、個人情報D2が含まれる。

0023

この個人情報D2に関しては電子カード30が例えば従業者証である場合には、氏名、住所、生年月日、従業者証の発行年月日、個人識別番号ID及びその有効期限等である。電子カード30が運転免許証である場合には、免許番号、照会番号、記載事項、免許条件などである。電子カード30はキャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、身分証明書、外国人登録証及び各種運転免許証などが対象となる。

0024

図1に示す本社のホストコンピュータ1は記憶手段(以下でID情報データベースという)11を有しており、少なくとも、電子カード30の発行又は更新に関して欠格事由者の個人情報D2が記憶保管される。ここで欠格事由者とは例えば違反歴、犯罪歴などを有していて電子カード30の発行許可を受けられない者をいう。

0025

このID情報データベース11には欠格事由者の顔画像データD1を記憶保管するようにしてもよい。ID情報データベース11には内部バス13を介して制御手段12が接続され、そのID情報データベース11から読み出した欠格事由者の個人情報D2に基づいて電子カード30の発行許可又は更新許可が与えられる。その発行許可等の際に欠格事由者の顔画像情報判断基準に加えてもよい。

0026

この例では、制御手段12は各県の支社の電子カード作成システムEUiから電子カード30の発行要求者の照会があったときに、ID情報データベース11から読み出した欠格事由者の個人情報D2と、照会があった電子カード作成システムEUiからの発行要求者の個人情報D2とを比較照合し、この比較照合結果に基づいて照会があった県の電子カード作成システムEUiに対して電子カード30の発行許可又は更新許可が与えられる。

0027

もちろん、電子カード作成量を多く取り扱うシステムを構築する場合は、「通報」という形式で本社から支社へ欠格事由者に係る個人情報D2を定期的に転送してもよい。本社の照会処理に係る負担を軽減できる。

0028

各々の支社(県)に設置される電子カード作成システムEUiは図1に示すデータバス19を有している。このデータバス19は図示しない通信モデムを介してスーパーデジタル(SD)回線などの通信回線17に接続され、本社のコンピュータ1と接続される。もちろん、通常のデジタル回線でも構わない。

0029

各県の電子カード作成システムEUiのデータバス19には情報読取手段及び情報書込み手段の一例となるカードリードライト装置14が接続され、旧電子カード30内に記録された個人識別番号ID、外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2等の電子情報内容D0+D1+D2+IDを読み取ったり、その新たな電子カード30内へ外字登録情報D0を電子情報内容として書き込むようになされる。外字登録情報D0はビットマップデータに展開されて電子カード30に書き込まれる。

0030

この個人情報D2に関しては、例えば、カードリードライト装置14によって電子カード30から発行要求者の個人識別番号IDが読み取られると、その発行要求者の個人識別番号IDをアドレスにして個人情報D2が本社に照会される。電子カード30の更新があったときは、カードリードライト装置14によって、更新日時情報を付加した電子情報内容D0+D1+D2+IDを電子カード30に書き込むようになされる。更新日時情報とは電子カード30の更新日時を示すデータである。

0031

このカードリードライト装置14にはデータバス19を経由して撮影装置15が接続され、カードリードライト装置14で読み出した電子カード30による発行要求者の個人情報D2に基づいてその発行要求者の顔部位を撮影した後に顔画像データD1が出力される。

0032

撮影装置15は例えば電子カード30の発行要求者20が入れる大きさの運搬可能な撮影ボックス内に設けられる。この撮影ボックスは本願出願人が以前に特許出願(特願平10−288455号)したカプセルタイプのものが使用できる。もちろん、これに限られることはない。この撮影ボックスによれば、ボックス内には発行要求者20が座れるイスが準備される。この撮影装置15は発行要求者20に対峙する位置に取り付けられる。

0033

また、撮影装置15にはデータバス19を介して記憶手段の一例となるファイリング装置16が接続され、発行要求者の外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2及び個人識別番号IDなどが記憶される。この例で電子カード30内にICチップが設けられる場合であって、そのICチップの製造番号情報(以下でユニークNoという)と共に発行要求者の個人識別番号を付加して上述した電子情報内容D0+D1+D2+IDを記憶するようにしてもよい。

0034

更に、ファイリング装置16では更新があったとき、その電子情報内容D0+D1+D2+IDに更新日時情報を付加して更新記憶するようになされる。ファイリング装置16には顔画像用のメモリ領域及び個人情報用のメモリ領域が割り当てられる。前者のメモリ領域には、撮影装置15によって電子カード30の発行要求者の顔面部位を撮影して得た発行要求者の顔画像データD1が、その発行要求者の個人識別番号IDをアドレスにして格納される。後者のメモリ領域には、同様にしてその発行要求者の外字登録情報D0及び個人情報D2が更新記憶される。

0035

このファイリング装置16にはデータバス19を経由してカード作成手段18が接続され、電子カード30内に記録された外字登録情報D0又は予め登録された外字情報に基づいて外字を含む電子カード30を作成するようになされる。例えば、撮影装置15から得られた発行要求者の顔画像データD1、カードリードライト装置14による発行要求者の外字登録情報D0、個人情報D2、及び、本社のホストコンピュータ1からの発行又は更新許可に基づいて発行要求者の顔画像及び外字を含む個人情報D2とが画像形成されると共に、その発行要求者の個人識別番号ID、外字登録情報D0、顔画像データD1及び個人情報D2を書き込んだ、従業者証や運転免許証などの電子カード30が作成される。

0036

従って、各々の都道府県の電子カード作成システムEUiでは、本社からの発行又は更新許可があれば、カードリードライト装置14から読み出した発行要求者の顔画像データD1、その発行要求者の外字登録情報D0や、個人情報D2等に基づいて所定のカード基板に発行要求者の顔画像及びその発行要求者の外字を含む個人情報D2とを画像形成して従業者証や運転免許証などの電子カード30を作成することができる。

0037

上述のデータバス19には支社のホストコンピュータ55、申請書スキャナ56及び端末装置57が接続されている。端末装置57は電子カード30の発行時や更新時などにおいて、支社のオペレータによって、発行申請書の記載事項を入力するために操作される。申請書スキャナ56は電子カード作成時に発行申請書に記載された発行要求者の個人識別番号IDが読み取られる。

0038

支社のホストコンピュータ55は制御装置の一例であり、カードリードライト装置14により読み取られた電子情報内容D0+D1+D2+IDから得られる外字登録情報D0に基づいて外字を含む電子カード30を作成するようにカード作成制御するものである。この他に、カードリードライト装置14により読み取られた発行要求者の個人識別番号IDと申請書スキャナ56による発行要求者の個人識別番号IDが比較照合される。この比較照合結果に基づいて撮影装置15に撮影許可が発生される。

0039

このホストコンピュータ55は、更に、電子カード30内のICチップのユニークNoと共に発行要求者の個人識別番号IDを付加して情報管理をするようになされる。電子カード30偽造防止を図るためである。例えば、ホストコンピュータ55ではファイリング装置16からICチップのユニークNoと共に発行要求者の個人識別番号IDを付加された第1の電子情報内容D0+D1+D2+IDを読出す

0040

ホストコンピュータ55は電子カード30からICチップのユニークNoと共に発行要求者の個人識別番号IDを付加された第2の電子情報内容D0’+D1’+D2’+ID’を読出し、この第1の電子情報内容と第2の電子情報内容とを比較して当該電子カード30の正否を判定するようになされる。

0041

この比較結果により、第1及び第2の電子情報内容が一致する場合は真正の電子カード30として、また、第1及び第2の電子情報内容が一致しない場合は偽造の電子カード30として識別することができる。

0042

また、ホストコンピュータ55はファイリング装置16から電子情報内容D0+D1+D2+IDに付加された最終更新日時情報(第1の更新日時情報)を読出し、電子カード30から電子情報内容D0+D1+D2+IDに付加された最終更新日時情報(第2の更新日時情報)を読出し、両者の最終更新日時情報とを比較して当該電子カード30又は/及びファイリング装置16の電子情報内容D0+D1+D2+IDの新旧を判定するようになされる。

0043

この判定により、両者の最終更新日時情報が一致する場合は電子カード30及びファイリング装置16の電子情報内容D0+D1+D2+IDのいずれも最新として、また、両者の最終更新日時情報が一致しない場合は、最終更新日時情報に基づいて最新の電子情報内容D0+D1+D2+IDを識別することができる。

0044

そして、電子カード作成システムEUiでは本社からの発行又は更新許可を得た支社のホストコンピュータ55によって、撮影装置15やカード作成手段18が制御される。例えば、支社のホストコンピュータ55から撮影装置15に撮影許可が出力され、発行要求者の顔画像が撮影される。

0045

また、支社のホストコンピュータ55によってファイリング装置16から読み出した発行要求者の顔画像データD1と、その発行要求者の外字登録情報D0を含む個人情報D2とに基づいてカード基板に発行要求者の顔画像及びその発行要求者の外字を含む個人情報D2とが画像形成される。従って、電子カード30の更新申請をした者に対して、新たな電子カード30を円滑に発行することができる。

0046

このシステム100を従業者証更新システムに応用することにより、電子カード30の発行を受けた支社(県)の電子カード作成システムEUi以外の他県の支社の電子カード作成システムEUjにおいて、その発行要求者の電子カード30から外字登録情報D0及び個人情報D2を読み出すことができるので、その電子カード発行時の県以外の他の県においても、その外字登録情報D0を含む個人情報D2に基づいて電子カード30を更新発行等することができる。

0047

このシステム100を構築する場合に、カードリードライト装置14や、撮影装置15、申請書カードスキャナ56、端末装置57などを1つの筐体内に納めて広い意味で顔画像撮影装置とするように構成してもよい。

0048

続いて、外字登録情報D0について説明をする。図2はA県の外字登録テーブルの記録例を示すイメージ図である。例えば、電子カード作成システムEU1では、従業者の個人情報D2に関して、予め定められた規格水準の文字以外の外字を含んでいたときは、欠字として扱われ、その欠字部分の外字が外字登録用のデータベース15に外字登録される。

0049

図2に示すA県の外字登録テーブルの記録例において、予め当該電子カード作成システムEU1に対して本社から固有場所コード(A)が割り当てられると、この当該県コード(A)に対して外字の文字イメージ情報及びその文字コード番号を従属させた外字登録テーブルが作成される。この例では「青山」という個人情報(氏名)に関して、漢字番号1612の「青」(JIS区点3236)ではなく、旧字体の漢字番号9892の「青」(JIS区点11884)が使用されている場合に、その旧字体の「青」を通常のワープロ機能を使用して登録することができない。

0050

また、「黒川」という個人情報(氏名)に関して、漢字番号1657の「黒」(JIS区点2585)を使用せずに、旧字体の漢字番号10326の「黒」(JIS区点11912)を使用している場合にも、ワープロ機能を使用してその旧字体の「黒」を登録することができない。

0051

そこで、外字登録機能を使用して旧字体の「青」や「黒」が文字イメージとして端末装置57の表示画面上で作成され、登録番号No1に対して外字「青」の文字イメージや、例えばその文字コードNo=a11が外字登録テーブルに登録される。同様にして登録番号No2に対して外字「黒」の文字イメージやその文字コードNo=a12が外字登録テーブルに登録される。

0052

この実施形態ではA県で初回に電子カード30を受けたとき、上述の青山なる発行要求者の電子カード30には、場所コード(A)に対して外字の文字イメージ情報及びその文字コード番号が外字登録情報D0として個人識別番号IDと共に記録される。

0053

続いて、本発明に係る電子カード作成方法について電子カード発行システム100における処理例を説明する。図3は電子カード発行システム100における処理例を示すフローチャートである。図4は外字登録例を示すフローチャートである。

0054

この実施形態では図1に示したA県支社に電子カード作成ユニットEU1を設け、このA県支社で、外字登録情報D0を含む電子情報内容D0+D1+D2+IDを電気的に記録可能な電子カードを作成する場合を前提とする。

0055

そして、初回の電子カード作成時に、発行要求者の個人情報D2に外字を含むことが確認された場合は、発行要求者の個人情報に関して欠字登録をし、ここで欠字登録された外字に関する外字登録情報D0を電子カード30内に書込むようにする。

0056

そして、次回以降の電子カード作成時には、A県を含む他県で電子カード30内に書き込まれた電子情報内容D0+D1+D2+IDを読み取り、ここで読み取られた電子情報内容D0+D1+D2+IDから得られる外字登録情報D0に基づいて外字を含む電子カードを作成する場合を想定する。電子カード発行システム100では電子カード30の発行に関して初回発行及び更新発行業務を行うものとする。

0057

これを前提にして、図3に示すフローチャートのステップA1でA県支社では発行要求者が持参した所定の発行申請書が受理される。その後、ステップA2に移行してA県支社の担当係官によって電子カード30の発行に関して「初回」か「更新」かがチェックされる。「初回」の場合はステップA3に移行して発行要求者の氏名や、住所等に外字が含まれるかがチェックされる。外字が含まれる場合はステップA4に移行する。ステップA4では欠字登録をする。

0058

この欠字登録は例えば、図4サブルーチンコールしてそのステップB1で担当係官によって欠字を確認したかがチェックされる。欠字を確認した場合はステップB2に移行して欠字部分の外字を登録をする。A県で初回に電子カード30を受けたとき、上述した「青山」なる発行要求者の場合には、旧字体の漢字番号9892の「青」(JIS区点11884)が外字として登録される。

0059

その後、ステップB3でA県支社のホストコンピュータ55ではこの発行要求者の外字がデータベース化される。例えば、場所コード(A)に対して外字の文字イメージ情報及びその文字コード番号が外字登録情報D0として個人識別番号IDと共にファイリング装置16に記録される(欠字登録又は外字登録)。その後、図3メインルーチンのステップA4にリターンする。

0060

ステップA3で外字が含まれない場合及びステップA4で外字登録が済んだ場合はステップA5に移行する。ステップA5ではA県支社のカード作成手段18により電子カード30が作成される。カード作成手段18では、予め登録された外字登録情報D0に基づいて外字を含む電子カード30を作成するようになされる。

0061

例えば、撮影装置15から得られた発行要求者の顔画像データD1、発行要求者の外字登録情報D0、個人情報D2、及び、本社のホストコンピュータ1からの発行許可に基づいて発行要求者の顔画像及び外字を含む個人情報D2とが画像形成される。

0062

その後、ステップA6に移行してカードリードライト装置14によって電子カード30に外字登録情報D0を含む電子情報内容D0+D1+D2+IDが書き込まれる。電子情報内容D0+D1+D2+IDの記録は次回の更新時に使用するためである。そして、ステップA7に移行して個人識別番号ID、外字登録情報D0、顔画像データD1及び個人情報D2を書き込んだ電子カード30が発行要求者へ交付される(初回分)。

0063

また、ステップA2で電子カード30を「更新」する場合はステップA8に移行して外字が含まれるか否かが当該更新場所支社の担当係官によってチェックされる。外字が含まれる場合はステップA9に移行する。ステップA9では当該県の電子カード作成ユニットEUiのカードリードライト装置14によってその更新に係る旧電子カード30から電子情報内容D0+D1+D2+IDが読み出される。

0064

その支社のホストコンピュータ55により電子情報内容から外字登録情報D0が抽出される。外字が含まれない場合及び外字登録情報D0が抽出された場合はステップA10に移行して、旧電子カード30を回収すると共に、当該県支社のカード作成手段18によって新電子カード30が作成される。

0065

その後、ステップA11に移行して新電子カード30に外字登録情報D0を含む電子情報内容D0+D1+D2+IDがカードリードライト装置14によって書き込まれる。その後、ステップA12に移行して個人識別番号ID、外字登録情報D0、顔画像データD1及び個人情報D2を書き込んだ電子カード30が発行要求者へ交付される(更新分)。

0066

そして、ステップA13で例えば電子カード30の当日分の発行が全部終了したかが判断される。当日分の発行が全部終了していない場合はステップA1に戻って、上述した処理を繰り返される。当日分の電子カード30を全部発行した場合は処理を終了する。

0067

このようにして、本発明に係る実施形態としての電子カード発行システム100によれば、外字登録情報D0を含む電子情報内容D0+D1+D2+IDを電気的に記録可能な電子カード30を作成する場合に、電子カード30内に記録された電子情報内容D0+D1+D2+IDがカードリードライト装置14によって読み取られる。

0068

このカードリードライト装置14により読み取られた電子情報内容D0+D1+D2+IDから外字登録情報D0がホストコンピュータ55によって得られると、この外字登録情報D0に基づいて外字を含む電子カード30を作成するようにカード作成制御が行われる。

0069

従って、電子カード発行場所毎に外字を登録するコード体系が異なっていた場合でも、電子カード30内に書き込まれた外字登録情報D0を利用できるので、A県の電子カード発行場所で作成された外字を含む電子カードを他県の電子カード発行場所で更新又は再発行をすることができる。因みに従来方式では、各県毎に外字を登録するコード体系が異なっているので、何らかの手段で外字登録情報D0を入手しないと、他県での外字を含む電子カードを更新又は再発行をすることができなかった。

0070

(2)実施例
続いて、電子カード発行システム100を応用した従業者証発行システム101について説明をする。まず始めに、当該従業者証発行システム101で使用される発行申請書40について説明する。図5は電子カードとしての従業者証30を発行申請する際の発行申請書40の構成例を示すイメージ図である。

0071

図5に示す発行申請書40は例えばA4サイズの上質紙から成る。その右上端には顔写真貼付領域P1が設けられ、発行要求者の顔写真を貼付するようになされている。この発行申請書40内には顔写真貼付領域P1の他に「従業者証発行申請書」、「住所」、「氏名」、「生年月日」などを記載する欄や、手数料の証紙などを貼付する証紙貼付領域P2が設けられる。

0072

この発行申請書40は各県毎に異なる場合もあるし、従業者証30の発行時と更新発行時とで紙の色が異なる場合もある。従って、発行要求者は、所定の色の発行申請書40に必要事項を記載すると共に、予め準備した顔写真を発行申請書40に貼るようになる。

0073

続いて、電子カードの一例となる従業者証30について説明する。図6は従業者証30の構成例を示すイメージ図であり、図7はその上部の保護シートを除いた従業者証30の積層構造例を示す斜視図である。

0074

この電子カード作成システムEUiで作成される電子カードとしての従業者証30は、図6において、例えば、縦の長さが6cm程度で、横の長さが9cm程度で、厚みが0.5〜1.0mm程度を有している。その従業者証30の所定領域P3には画像表示情報印刷される。画像表示情報は、例えば「○○○従業者証」、「個人識別番号」、「氏名」、「発行日」・・・などである。この従業者証30には顔画像形成領域P4が割り当てられ、当該従業者証30の発行要求者の顔画像が形成される。この顔画像及び画像表示情報を保護するように、そのカード表面が保護シート51によって覆われている。

0075

つまり、図7に示す従業者証30は上層の保護シート51及び中層接着部材22A、22Bを除いて大きく分けると裏面シート21と、電子部品24と、表面シート25の3層構造を有している。従業者証30の最下層には基板用の部材としての厚さが100μm程度の裏面シート21が設けられる。裏面シート21は50μm〜300μm程度のシート厚が好ましい。裏面シート21にはペンで書ける、図示しない筆記層62を更に有している。

0076

この例で裏面シート21上にはカード用の電子部品24が設けられる。電子部品24は当該従業者証30の利用者に関した個人情報D2を電気的に記録するICチップ24A及びそのICチップ24Aに接続されたコイル状のアンテナ体24Bである。ICチップ24Aには固有のユニークNoが記録されている。

0077

この電子部品24上には表面用の部材としての厚さ100μm程度の表面シート25が設けられ、その電子部品24が封入されている。この例では、少なくとも、裏面シート21と表面シート25と電子部品24とを薄シート状の接着部材(以下単に接着シートという)22A、22Bを介在して貼り合せた積層構造を有している。例えば、厚み50μm〜300μm程度の第1の接着シート22AによってICチップ24Aの裏面と裏面シート21との間が貼合され、ICチップ24Aの表面と表面シート25の間は、厚み50μm〜300μm程度の第2の接着シート22Bによって貼合されている。これらの接着シート22A、22Bにはホットメルト樹脂又は反応型ホットメルト樹脂を予め薄シート状に形成したものが使用される。

0078

この表面シート25は例えば図8に示すフィルム支持体31上にクッション層32、アンカー層33、受像層34及び上層35が積層されて成る。第2の接着シート22Bはフィルム支持体31側に貼付される。フィルム支持体31は、ポリエステルポリオレフィンポリスチレン、ABS等の一般的なプラスティックフィルムが用いられる。とりわけ、ポリエチレンテレフタレート(PET)、あるいはポリプロピレン(PP)などの樹脂で形成されることが好ましい。特に2軸延伸された樹脂を使用すると、薄くて強度に優れた表面シート25を形成できる。

0079

また、フィルム支持体31の膜厚は、例えば、2軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた場合には、12μm以上(特に25μm)〜300μm以下(特に250μm)であることが好ましい。クッション層32はフィルム支持体31が気泡入りの構造であったり、柔軟な素材で形成されたときに、ICチップ24Aの凹凸の影響を緩和するために設けられる。この他に、クッション層32は、顔画像等の印字処理の際のサーマルヘッドの当接を良くする働きがある。

0080

このクッション層32としては引っ張り弾性率(ASTMD790)がkgf/mm2以上であることが好ましく、また、0kgf/mm2以下であることが好ましい。クッション層32の厚さは、クッション効果の観点から、2μm以上(特に5μm)であることが好ましく、全体の厚さやカール抑制の観点から0μm以下(特に50μm)であることが好ましい。

0081

また、クッション層32を形成する部材としては、例えば、ポリエチレン樹脂ポリプロピレン樹脂ポリブタジエン樹脂エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体樹脂、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体樹脂、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂、スチレン−水素添加イソプレン−スチレンブロック共重合体樹脂などのポリオレフィン樹脂であることが柔軟性を有するので好ましい。

0082

この例で受像層34は顔画像形成領域P4を形成する。顔画像形成領域P4への顔画像などは、染料を含有したインクシート側から受像層34へサーマルヘッドによる熱が加えられ、この熱によって染料がその受像層34に昇華され、あるいは、転写されることにより形成される。受像層34の素材としては、ポリエステル樹脂ポリ塩化ビニル樹脂ポリビニルアセタール樹脂ポリビニルブチラール樹脂エポキシ樹脂アクリル樹脂のような高分子材料が使用され得る。

0083

この受像層34に隣接した層、例えば、フィルム支持体31又はクッション層32は受像層34に形成される画像を引き立てるために、白色顔料混入(含有)した樹脂であることが好ましい。本発明ではこれに限られない。白色度を増すために、ボイドを設けた層であってもよい。このボイドによってクッション性を出すことができる。この白色顔料としては、酸化チタン硫酸バリウムや、炭酸カルシウムなどが好ましい例として上げられるがこれに限られない。この表面シート21上には透明な保護シート51が設けられ、顔画像が形成された後に表面シート21上を覆うように保護される。

0084

図9は裏面シート21の積層構造を示す断面図である。この例の裏面シート21はフィルム支持体61下に筆記層62を有している。この筆記層62は、例えば、ポリエステルエマルジョンに炭酸カルシウム及びシリカ微粒子拡散して形成される。第1の接着シート22Aはフィルム支持体61上に貼付される。この例で接着シート22A、22Bには、ホットメルト樹脂、好ましくは、反応性ホットメルト樹脂を用いる。なお、図10は電子部品24を裏面シート21及び表面シート25で挟んだサンドウイッチ構造例を示す断面図である。

0085

図11はICチップ24Aの内部構成例を示すブロック図である。この電子カードとしての従業者証30は非接触式であるため、情報入出力用端子が設けられていない。図11に示すICチップ24Aは送受信部26、RAM27、不揮発メモリ28、電源生成部29、CPU38及びクロック生成部39を有している。

0086

上述したアンテナ体24Bには送受信部26が接続され、情報書き込み時に所定の変調電波に変調された電子情報内容D0+D1+D2+IDが受信される。情報読み出し時には、電子情報内容D0+D1+D2+IDが所定の変調信号に変調されてアンテナ体24Bへ送出される。

0087

この送受信部26にはRAM27が接続され、送受信部26で復調された外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2及び個人識別番号IDが一時記憶されたり、情報書込み読出し手順などの制御データが一時記憶される。RAM27には不揮発メモリ28が接続され、外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2及び個人識別番号IDが記録される。この不揮発メモリ28には電気的な情報の消去及び書き込みが可能な読み出し専用メモリ(EEPROM)などが使用される。従って、電源を切っても、外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2及び個人識別番号IDが不揮発メモリ28に記録保持される。

0088

上述の送受信部26、RAM27及び不揮発メモリ28にはCPU38が接続され、情報書込み読出し時に、送受信部26、RAM27及び不揮発メモリ28の入出力が制御される。例えば、情報読み出し時には、不揮発メモリ28から読み出した外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2及び個人識別番号IDが送受信部26に出力される。情報書き込み時には、送受信部26から得られたこれらの電子情報内容D0+D1+D2+IDが不揮発メモリ28に記録される。

0089

このCPU38にはクロック生成部39が接続され、情報の書込み読出し動作を実行するためのシステムクロックが供給される。上述の送受信部26、情報書込み読出し部27、不揮発メモリ28、CPU38及びクロック生成部39には電源生成部29が接続され、通常の非接触式のICカードで使用される方法で、その外部からの電磁気エネルギーをアンテナ体24Bによって取り込み、この電磁気エネルギーに基づいて生成した直流電源VCCが供給される。

0090

例えば、カードリードライト装置側からの電磁誘導によって生じる起電力Vφを整流することにより直流電源VCCを得る。もちろん、この他に外部からの高周波電磁エネルギーによる電力をアンテナ体24B又はその他の物体に取り込むことにより電源を生成する方法も考えられる。なお、CPU38及びRAM27に代えてその部分を制御ロジック回路で構成してもよい。

0091

図12は本発明に係る実施例としての従業者証発行システム101の構成例を示す概念図である。この例ではA県に設けられた電子カード作成システムEU1及びB県に設けられた電子カード作成システムEU2に対して従業者証30の発行又は更新許可を与えるホストコンピュータ1を東京などの本社に設け、従業者証30の発行を受けた支社であるA県以外のB県支社になされた更新発行手続きにおいても、外字登録情報D0に基づいてそのB県支社において、当該発行要求者20に対して従業者証30を更新発行できるようにしたものである。

0092

図12に示す従業者証発行システム101において、従業者証30の発行を許可する本社には、中央本部用のホストコンピュータ1が配置されている。ホストコンピュータ1にはSD回線17Aが接続され、本社とA県支社及びB県支社との間がこのSD回線17Aで接続される。このA県支社には電子カード作成システムEU1が配置され、B県支社には電子カード作成システムEU2が配置されている。A県支社及びB県支社間にはファイリングネットワーク17Bによって接続され、その支社間で従業者番号などの個人識別番号ID、顔画像データD1及び個人情報D2が送受信される。

0093

この場合において、各県支社に図示しないフォーマット変換部が設けられ、例えば、B県支社のデータフォーマットの個人識別番号ID、顔画像データD1及び個人情報D2がファイリングネットワーク用の共通データに変換される。この共通データを受信するA県支社にも、フォーマット変換部が設けられ、例えば、B県支社から送られてきた共通データが、A県支社のデータフォーマットに変換され、B県支社で更新された発行要求者20の個人識別番号ID、顔画像データD1及び個人情報D2を得ることができる。従って、A県支社のファイリング装置16の記録内容を書き換えることができる。これにより、各県支社でデータフォーマットが異なる場合でも、ファイリング装置16の記録内容を更新することができる。

0094

この例でSD回線17Aとファイリングネットワーク17Bとを併設したのは本社とA県又はB県支社との間の照会処理と、その支社間同士での情報交換処理とが競合しないようにするためである。例えば、A県支社で従業者証30を発行を受けた者が、B県支社の属する遠隔地出向し、その後、B県支社で従業者証30の更新発行を受けた場合に、B県支社の電子カード作成システムEU2からA県支社の電子カード作成システムEU1へ更新発行終了済みを示す旨の通信情報がSD回線17Aを使用して送信される。

0095

この間にも、A県支社及びB県支社間でファイリングネットワーク17Bを使用した情報交換処理がなされる。従って、通信回線17をSD回線17Aとファイリングネットワーク17Bとに区分することで、A県支社又はB県支社から本社への照会処理と、各県支社間の情報交換処理を円滑に行うことができる。

0096

この例で、B県支社の電子カード作成システムEU2にはカードリードライト装置14A、14B、撮影装置15、ファイリング装置16、支社のホストコンピュータ55、申請書スキャナ56、端末装置57及びカード作成手段18としての従業者証プリンタ66が設けられる。A県支社にはファイリング装置16、支社のホストコンピュータ55が設けられる。もちろん、A県支社にも、図示しない従業者証プリンタ66、カードリードライト装置14A、14B、撮影装置15、申請書スキャナ56及び端末装置57が設けられる。

0097

これらの機器が図示しない例えば撮影ボックス内に取付けられると共に、LANなどのデータバス19を介して接続されている。この例では、撮影装置15に電話器が設けられ、諸手続の操作に不案内な者が本社又は支社の係官と会話ができるようになされている。このような者のために、操作手順を吹き込んだ案内テープなどを自動的に拡声するようにしてもよい。

0098

このデータバス19にはカードリードライト装置14Aが接続され、従業者証30の更新時などにおいて、旧従業者証30から外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2及び個人識別番号IDが読み出されたり、新従業者証30にこれらの電子情報内容D0+D1+D2+IDが書き込まれる。発行要求者20で住所、氏名等の記載事項に変更があった場合には、その記載変更後の個人情報D2が書き込まれる。

0099

このカードリードライト装置14Aによって、従業者証30の発行を受けたA県以外のB県において、その発行要求者20の従業者証30から外字登録情報D0を含む電子情報内容D0+D1+D2+IDを読み出すことができるので、その従業者証発行時のA県以外のB県においても、本社のホストコンピュータ1に対して個人情報D2に関して欠格事由者の個人情報D2と比較照合することができるし、外字登録情報D0に基づいて新たな従業者証30を発行することができる。カードリードライト装置14Aにはデータバス19を介して端末装置57が接続され、従業者証30の発行時や更新時などにおいて、支社のオペレータによって、端末装置57が発行申請書40の記載事項を入力するために操作される。

0100

この端末装置57にはデータバス19を介して支社のホストコンピュータ55が接続され、従業者証30の更新時などにおいて、本社のホストコンピュータ1に対し、発行要求者20の個人情報D2に関して欠格事由者の個人情報D2と比較照合が行われる。この例では発行要求者20がA県からB県へ出向している場合等においては、「住所」の記載事項に変更を伴う場合もあり得る。支社のホストコンピュータ55にはデータバス19を介してファイリング装置16が接続され、発行要求者20の外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2及び個人識別番号IDなどが記憶される。

0101

このB県のファイリング装置16はファイリングネットワーク17Bを介在してA県のファイリング装置16に接続される。また、B県のファイリング装置16にはデータバス19を介してカードリードライト装置14B、撮影装置15及び申請書スキャナ56が接続されている。この申請書スキャナ56では新しい従業者証作成時に例えばB県の発行申請書40に記載された発行要求者20の個人識別番号IDが読み取られる。

0102

そして、支社のホストコンピュータ55ではカードリードライト装置14Bにより読み取られた発行要求者20の個人識別番号IDと申請書スキャナ56による発行要求者20の個人識別番号IDが比較照合される。この比較照合結果に基づいて撮影装置15に撮影許可が出力される。

0103

この撮影許可を受けた撮影装置15では、カードリードライト装置14Bで読み出した旧従業者証30による発行要求者20の個人情報D2に基づいてその発行要求者20の顔部位を撮影した後に顔画像データD1が出力される。この顔画像データD1はデータバス19を経由してファイリング装置16に転送される。

0104

一方、申請書スキャナ56にはデータバス19を経由して従業者証プリンタ66が接続され、撮影装置15から得られた発行要求者20の顔画像データD1、カードリードライト装置14Bによる発行要求者20の外字登録情報D0、個人情報D2、及び、本社のホストコンピュータ1からの発行又は更新許可に基づいて発行要求者20の顔画像及び個人情報D2とが画像形成されると共に、その発行要求者20の外字を含む個人情報D2を書き込んだ、新しい従業者証30が作成される。

0105

従って、B県の電子カード作成システムEU2では、本社からの発行又は更新許可があれば、ファイリング装置16及び撮影装置15からの発行要求者20の顔画像データD1と、その発行要求者20の外字登録情報D0及び個人情報D2とに基づいてカード基板に発行要求者20の顔画像及びその発行要求者20の外字を含む個人情報D2とを画像形成して新しい従業者証30を作成することができる。

0106

また、B県のファイリング装置16で発行要求者20の個人情報D2が更新された場合には、A県のファイリング装置16の記録内容も最新なものに更新するように、ファイリングネットワーク17Bを使用してデータ交換やデータ複写などの書き換え処理がなされる。この例では、B県で従業者証30の発行要求があった場合に、B県の最新の個人情報D2に基づいて従業者証30が従業者証プリンタ66により作成される。

0107

続いて、従業者証発行システム101で使用するカードリードライト装置14A、14Bについて説明をする。図13はカードリードライト装置14Aの内部構成例を示すブロック図である。なお、カードリードライト装置14Bはカードリードライト装置14Aの構成及び機能と同じであるためその説明を省略する。

0108

図13に示すカードリードライト装置14Aは従業者証30などの電子カード内に設けられたICチップ24A(図8参照)にカード利用者の外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2及び個人識別番号IDを書き込み又はそれを読み出すものである。カードリードライト装置14Aはカードリードライト部70及び情報書込み読出し制御部71を有している。

0109

カードリードライト部70はカード挿入側が凹状を成したスライド部72を有しており、従業者証30がスライド挿入される。このスライド部72の左右の内部にはアンテナ体73が取付けられる。このアンテナ体73は従業者証30内のアンテナ体24Bに電磁結合され、カード内のICチップ24Aへの駆動電源を供給しつつ、個人情報D2や個人識別番号IDが書き込み又は読み出される。

0110

この情報書込み読出し制御部71は内部バス81に接続された送受信部74、RAM75、ROM76、通信インタフェース77、CPU78及び電源部79を有している。上述したカードリードライト部70のアンテナ体73には送受信部74が接続され、情報書き込み時に所定の変調電波に変調された外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2及び個人識別番号IDが送信される。情報読み出し時には、予め電子カード30内で所定の変調信号に変調されたこれらの電子情報内容D0+D1+D2+IDがアンテナ体73を介して取り込まれ復調される。

0111

この送受信部74には内部バス81を介してRAM75及びROM76が接続され、送受信部74で復調された外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2及び個人識別番号IDが一時記憶される。ROM76には、情報書込み読出し手順などの制御データが格納される。内部バス81には通信インタフェース77が接続され、RS−232C(又はRS−422)の通信プロトコル準拠した通信回線を介して外部の端末装置が接続される。このカードリードライト装置14Aと端末装置との間でデータ通信を行うようになされる。

0112

この通信インタフェース77には内部バス81を介してCPU78が接続され、情報書込み読出し時に、送受信部74、RAM75及びROM76の入出力が制御される。例えば、情報読み出し時には、送受信部74から得られた電子情報内容D0+D1+D2+IDが通信インタフェース78を介して外部の端末装置などに転送される。情報書き込み時には、外部の端末装置などから転送されてきた電子情報内容D0+D1+D2+IDが送受信部74に出力される。

0113

また、情報書込み読出し制御部71には電源部79が設けられ、電子カード内のICチップ24Aを駆動するための所定の周波数高周波信号がアンテナ体73に供給される。もちろん、送受信部74、RAM75、ROM76、通信インタフェース77及びCPU78には直流電圧VCCが供給される。

0114

続いて、従業者証発行システム101で使用する従業者証プリンタ66について説明する。図14は従業者証プリンタ66の構成例を示す概念図である。この例では1枚の従業者証用の生カード基板30’に枚葉状の保護シート51を形成する場合について説明する。

0115

図14に示す従業者証プリンタ66はカード供給手段60及び保護シート付与部50とを有している。このカード供給手段60は第1の搬送ベルト装置41を有している。搬送ベルト装置41の一端上部には、生カード供給部42が設けられている。生カード供給部42には発行要求者20の顔画像、外字を含む個人情報及び個人識別番号IDを画像形成するために、予め枚葉状にカットされた複数の従業者証用の生カード基板30’が、顔画像形成領域面を上に向けてストックされている。もちろん、生カード基板30’には電子部品24が内蔵されている。この例では、生カード基板30’が1枚ずつ生カード供給部42から搬送ベルト装置41へ投下するように自動供給される。

0116

その自動供給後の搬送ベルト装置41上の生カード基板30’は左側から右側に搬送される。搬送ベルト装置41上には画像形成部(プリンタ)43が設けられ、生カード基板30’が左側から右側に移動される間に、その所定領域P3に発行要求者20の氏名や、従業者証発行日などが記録され、その画像形成領域P4に発行要求者20の顔画像が形成される。

0117

この搬送ベルト装置41の下流側には情報書き込み部44が設けられ、発行要求者20の外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2及び個人識別番号IDが従業者証内のICチップ24Aに書き込まれる。情報書き込み部44の下流側には第1の駆動ローラ45を挟んで画像チェック部46が設けられ、画像形成部43で形成された使用者の顔写真や、氏名、カード発行日などが誤っていないかチェックされる。画像チェック部46の下流側には第2の駆動ローラ47を挟んで情報チェック部48が設けられ、情報書き込み部44で書き込まれたICチップ24Aへの電子情報内容D0+D1+D2+IDが誤っていないかチェックされる。

0118

この情報チェック部48の下流側には第2の搬送ベルト装置49が設けられ、この例では電子情報内容D0+D1+D2+IDが書き込まれた生カード基板30’が左側から右側に搬送される。搬送ベルト装置49上には保護シート付与部50が設けられ、生カード基板30’にフィルム状の保護シート51が供給される。

0119

この例で保護シート51にはラミネートフィルムを枚葉状(カットシート状)に積層されたものが備えられ、そのラミネートフィルムは一方の面に図示しない接着シートを有している。もちろん、保護シート51にはラミネートフィルムをロール状に巻き取ったものを使用してもよい。

0120

また、保護シート51はラミネートフィルムに限定されることはなく、ホットスタンプフィルムをロール状に巻き取ったもの、又は、ホットスタンプフィルムをカットシート状に積層されたものも使用できる。保護シート付与部50には真空熱プレス装置52が設けられ、カード供給手段60からの生カード基板30’と保護シート付与部50からの保護シート51とを受け、その生カード基板30’とその保護シート51とが図示しない接着シートを介して張り合わされる。この際に、接着シート上の紙シート剥離され、カス紙として巻き取られる。

0121

この真空熱プレス装置52は搬送路上に配置された平型プレス部を有しており、保護シート51の上方から所定の圧力が加えられる。そのために、プレス部が上下方向に移動できるようになされている。このプレス部には電気ヒータ(図示せず)が設けられ、保護シート51及び生カード基板30’を所定の温度に加熱するようになされている。

0122

この例では接着シートの種類にもよるが加熱温度は40℃〜120℃程度であり、加熱時間は10秒〜120秒程度である。この接着シートは熱を加えると溶融し、それが冷えると固化するものである。保護シート51を加熱貼合する装置は真空熱プレス装置52に限られることはなく、通常の熱プレスでも、ヒートローラ装置であってもよい。また、真空熱プレス装置52の下流側には冷却部53が設けられ、加熱貼合された生カード基板30’が冷却される。これにより、保護シート51で保護された従業者証30が完成する。

0123

続いて、従業者証発行システム101における処理例を説明する。この例では従業者証30に関して初回発行時と更新発行時に分けて説明をする。
[初回発行時]図15及び図16は従業者証発行システム101における初回の従業者証30の作成例(その1、2)を示すフローチャートである。この実施例では図1に示したA県支社に電子カード作成ユニットEU1を設け、このA県支社で、外字登録情報D0を含む電子情報内容D0+D1+D2+IDを電気的に記録可能な従業者証30を作成する場合を前提とする。なお、図3に示したフローチャートのステップA1〜ステップA7を参照する。

0124

そして、発行要求者20の個人情報D2に外字を含むことが確認された場合は、発行要求者20の個人情報に関して欠字登録をし、ここで欠字登録された外字に関する外字登録情報D0を従業者証30内に書込むようにする。従業者証発行システム101では従業者証30の発行に関して各県毎に初回発行業務を行うものとする。

0125

これを前提にして、図3に示したフローチャートのステップA1でA県支社では発行要求者20が持参した図5に示したような発行申請書40が受理される。ここで、支社の担当係官は発行申請書40の記載事項を申請書スキャナ56又は端末装置57を操作して入力し、ファイリング装置16で住所、氏名等の個人情報D2がデータベース化される。

0126

その後、ステップA2でA県支社の担当係官によって「初回」の発行であることが確認され、ステップA3に移行して発行要求者20の氏名や、住所等に外字が含まれるかがチェックされる。外字が含まれる場合はステップA4に移行する。ステップA4では欠字登録をする。

0127

この欠字登録は図4のサブルーチンで説明した通りであり、ファイリング装置16には個人識別番号ID+個人情報D2+外字登録情報D0が格納される。従って、ステップA4で外字登録が済んだ場合はステップA5に移行する。ステップA5ではA県支社では従業者証30が作成される。

0128

ここで、図15に示すフローチャートのステップC1で発行申請書40を申請書スキャナ56に通し、個人識別番号IDを読み取って端末装置57に入力する。その後、ステップC2で発行要求者20の個人情報D2を読出すために支社のホストコンピュータ55はファイリング装置(データベース)16をアクセスする。これに並行してステップC3では発行要求者20の顔画像が撮影されて顔画像データD1が発生する。

0129

その後、ステップC4で撮影装置15の図示しない記憶装置に、顔画像撮影によって得た発行要求者20の個人識別番号ID+顔画像データD1と、ファイリング装置16のアクセスによって得た個人識別番号ID+個人情報D2+外字登録情報D0が記録される。

0130

その後、ステップC5でこれらの電子情報内容D0+D1+D2+IDを従業者証プリンタ66に転送するように支社のホストコンピュータ55によって制御される。そして、ステップC6で従業者証プリンタ66の図示しない記憶装置に電子情報内容D0+D1+D2+IDが記憶される。その後、一方でステップC7に移行して従業者証プリンタ66では電子情報内容D0+D1+D2+IDから外字登録情報D0が抽出される。他方、ステップC8では従業者証プリンタ66によって従業者証用の生カード基板30’に顔画像等を作成するようになされる。

0131

例えば、従業者証プリンタ66の生カード供給部42から1枚の従業者証用の生カード基板30’が取り出される。その後、搬送ベルト装置41上で左側から右側にその生カード基板’30が搬送される。この間に画像形成部43によってその所定領域P3に発行要求者20の外字を含む氏名や、従業者証発行日などが記録され、その画像形成領域P4に発行要求者20の顔画像が形成される。

0132

そして、上述の項目が形成された生カード基板30’は、図16に示すフローチャートのステップC9に移行して搬送ベルト装置41の下流側に設けられた情報書き込み部(カードリードライト装置)44によって、発行要求者20の電子情報内容D0+D1+D2+IDが従業者証30内のICチップ24Aに記録される。この際に外字はビットマップ化されて記録される。

0133

この外字がビットマップ化されたことを示す識別フラグを個人識別番号ID等に付加するようにしてもよい。これは更新時等において、従業者証プリンタ66で識別フラグを検索することで、ビットマップ化された外字登録情報D0を高速に抽出できるためである。そして、情報書き込み部44の下流側に設けられた画像チェック部46によって更新発行要求者20の顔写真や、氏名、更新日などが誤っていないかチェックされる。

0134

その後、ステップC10に移行し画像チェック部46の下流側に設けられた情報チェック部(カードリードライト装置)48では、情報書き込み部44によって電子情報内容D0+D1+D2+IDが正常にICチップ24Aに記録されたか、また、これらの電子情報内容が誤っていないかチェックされる。

0135

これらの電子情報内容D0+D1+D2+IDが正常に記録できていない場合(チェック結果で不合格となった場合)にはステップC11に移行してカードストッカーに当該不合格に係る生カード基板30’が排出され、ステップC8に戻ってもう一度、生カード供給部42から1枚の従業者証用の生カード基板30’が取り出され、以後、上述の処理が行われる。

0136

従って、ステップC10でチェック合格となった生カード基板30’はステップC12で情報チェック部48によってICチップ24AからユニークNoが読み出される。ユニークNoは発行要求者20の電子情報内容D0+D1+D2+IDと共に従業者証プリンタ66の記憶装置に記憶される。

0137

このユニークNoが読み出された生カード基板30’はカード供給手段60から保護シート付与部50に移動される。そして、情報チェック部48の下流側に設けられた保護シート付与部50によって、生カード基板30’にフィルム状の保護シート51が供給される。この保護シート51は真空熱プレス装置52によって、表面シート25と位置合わせされ、その後、その生カード基板30’と保護シート51とが接着シートを介して加熱圧着される。そして、冷却部53で生カード基板30’が常温に至る程度に冷却される。これにより、新しい従業者証30が完了する。

0138

その後、ステップC13では従業者証プリンタ66から撮影装置15に当該ICチップ24Aから読み出したユニークNoが個人識別番号IDと共に転送される。発行後の第3者による偽造防止の比較情報としてユニークNoを使用するためである。その後、ステップC14では撮影装置15から支社のホストコンピュータ55へ当該発行要求者20に係る電子情報内容D0+D1+D2+ID+ユニークNoが転送され、これらの情報が1組にされてデータベース化され、ファイリング装置16に格納される。

0139

更に、ステップC15で支社のホストコンピュータ55から本社のホストコンピュータ1へ当該発行要求者20に係る電子情報内容D0+D1+D2+ID+ユニークNoが転送され、これらの情報が1組にされてID情報データベースで管理するようになされる。電子情報内容D0+D1+D2+IDは次回の更新時に使用するようになされる。そして、個人識別番号ID、外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2及びユニークNoを書き込んだ従業者証30が発行要求者20へ交付される(初回分)。

0140

[更新発行時]図17及び図18は従業者証発行システム101における他県での従業者証30の更新例(その1、2)を示すフローチャートである。図19は記載事項変更時の処理例を示すフローチャートである。図20及び図21は従業者証発行システム101における新従業者証30の作成例(その1、2)を示すフローチャートである。

0141

この例では、A県を含む他県で従業者証30内に書き込まれた電子情報内容D0+D1+D2+IDを読み取り、ここで読み取られた電子情報内容D0+D1+D2+IDから得られる外字登録情報D0に基づいて外字を含む新従業者証30を作成する場合を想定する。従業者証発行システム101では従業者証30の発行に関して各県毎に更新発行業務を行うものとする。更新要求者(発行要求者)20はB県で更新する場合を例に挙げる。

0142

これを前提にして、図17に示すフローチャートのステップE1でA県支社では発行要求者20が持参した所定の更新発行申請書が受理される(図5の発行申請書参照)。ここでB県支社の担当係官によって「更新」の発行であることが確認され、更新発行申請書の記載事項を申請書スキャナ56又は端末装置57を操作して入力される。

0143

このとき、更新に係る旧従業者証30をカードリード装置14に通して、ICチップ24AのユニークNoと共に更新要求者20の個人識別番号IDを読出し、予め登録されたICチップ24AのユニークNo+更新要求者20に係る電子情報内容D0+D1+D2+IDと、更新に係る旧従業者証30のICチップ24AのユニークNo+更新要求者20に係る電子情報内容D0+D1+D2+IDとを比較して当該従業者証30の正否を判定するようにしてもよい。この比較結果により、両方の電子情報内容D0+D1+D2+IDが一致する場合は真正の従業者証30として、また、電子情報内容D0+D1+D2+IDが一致しない場合は偽造の従業者証として識別することができる。

0144

そして、ステップE2で担当係官によって旧従業者証30の個人情報等に関して更新発行申請書で住所・氏名等の記載事項に変更があるか否かがチェックされる。住所・氏名等の記載事項に変更がない場合は、ステップE3に移行して個人識別番号ID、ユニークNo、「記載変更無し」、「他県更新」及び更新日時情報として「最終更新日」が端末装置57を操作して入力される。

0145

その後、ステップE4で端末装置57からB県支社のホストコンピュータ55へ個人識別番号ID、ユニークNo、「記載変更無し」、「他県更新」及び「最終更新日」が転送される。ホストコンピュータ55ではファイリング装置16に格納された更新要求者20のデータベースが更新登録される。

0146

そして、ステップE5でB県支社のホストコンピュータ55から本社のホストコンピュータ1へ個人識別番号ID、ユニークNo、「記載変更無し」、「他県更新」及び「最終更新日」が転送される。ホストコンピュータ1では更新要求者20のID情報データベース11が更新登録される。

0147

その後、ステップE6に移行して本社ではB県支社からの旧従業者証30の最終更新日(第1の更新日時情報)と本社のホストコンピュータ1で管理する当該従業者証30の最終更新日(第2の更新日時情報)とが一致するかがチェックされる。更新手続の新旧あるいは適否を判定するためである。この判定により、最終更新日が一致する場合は旧従業者証30及びファイリング装置16の電子情報内容D0+D1+D2+IDのいずれも最新として、また、最終更新日が一致しない場合は、最新の更新日に基づいて電子情報内容D0+D1+D2+IDを識別することができる。

0148

従って、両方の旧従業者証30の最終更新日が一致する場合は「更新手続は適正である」ので、ステップE7に移行して本社のホストコンピュータ1ではその他の更新条件が適正か否かをチェックされる。その他の更新条件にはその更新要求者(従業者)が本社に登録された者であって、違反歴が無いことが含まれる。これが確認されると、本社からB県支社へ更新発行許可がなされる(照会処理)。従って、他の更新条件が適正である場合は図18のフローチャートのステップE9に移行する。

0149

なお、図17に示したフローチャートのステップE2で住所・氏名等の記載事項に変更が有る場合はステップE8に移行する。例えば、図19のサブルーチンをコールしてそのフローチャートのステップF1でB県支社の担当係官は端末装置57を操作して更新日、個人識別番号ID及び変更後の住所・氏名等の個人情報D2を入力する。その後、ステップF2に移行して個人識別番号ID+変更後の個人情報D2を支社のホストコンピュータ55に転送する。ホストコンピュータ55では最終更新日を付加してデータベース化し、ファイリング装置16に当該更新要求者の変更後の個人情報D2を格納するようになされる。

0150

その後、ステップF3に移行してB県支社は、ホストコンピュータ55から本社のホストコンピュータ1へ個人識別番号ID+変更後の個人情報D2を転送するようになされる。本社のホストコンピュータ1では更新日を付加して当該更新要求者の変更後の個人情報D2がID情報データベース11で管理される。

0151

そして、図17に示したメインフローチャートのステップE8に戻る。その後、図18に示すフローチャートのステップE9に移行する。ステップE9では本社からの更新発行許可が得られたか否かが、B県支社のホストコンピュータ55によってチェックされる。本社からの更新発行許可が得られた場合はステップE10に移行して新従業者証30を作成する。

0152

この新従業者証30の作成に関しては、図20に示すサブルーチンをコールして、そのフローチャートのステップG1でカードリードライト装置14に旧従業者証30を通して、この従業者証30から顔画像データD1、個人情報D2及び個人識別番号ID等の電子情報内容を読み出すようになされる。このとき、更新要求者20の氏名や、住所等に外字が含まれいて予め欠字登録されている場合には、これらの情報の他に外字登録情報D0が読み出し対象となる。

0153

従って、当該更新要求者20につき欠字登録がなされている場合は、カードリードライト装置14から読み出された外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2及び個人識別番号IDがステップG2で撮影装置15の図示しない記憶装置に記憶される。

0154

その後、ステップG3に移行して更新発行許可を得ているかがチェックされる。他方、ステップG4で新従業者証30に形成するための顔画像が撮影装置15によって撮影される。このステップG3で更新発行許可を得ていない場合はステップG5に移行してから更新発行許可を得るようにする。

0155

その後、ステップG6に移行して撮影装置15の記憶装置には、旧従業者証30から読み出した外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2及び個人識別番号ID等の電子情報内容の他に、撮影装置15によって撮影された当該更新要求者20の顔画像データD1が記憶される。この時点で旧従業者証30から読み出した顔画像データD1と、撮影装置15による当該更新要求者20の顔画像データD1とを比較照合して本人確認を行ってもよい。

0156

その後、ステップG7に移行してこれらの電子情報内容D0+D1+D2+IDを従業者証プリンタ66に転送するように支社のホストコンピュータ55によって制御される。顔画像データD1に関しては撮影装置15によって撮影された当該更新要求者20の顔画像を撮影して取得したものが転送される。

0157

そして、ステップG8で従業者証プリンタ66の図示しない記憶装置に電子情報内容D0+D1+D2+IDが記憶される。その後、図21に示すフローチャートのステップG9に移行して従業者証プリンタ66では電子情報内容D0+D1+D2+IDから外字登録情報D0が抽出される。従業者証プリンタ66によって従業者証用の生カード基板30’に外字を含む個人情報D2や顔画像等を作成するようになされる。

0158

この処理では初回発行時と同様にして、従業者証プリンタ66の生カード供給部42から1枚の従業者証用の生カード基板30’が取り出される。その後、搬送ベルト装置41上で左側から右側にその生カード基板’30が搬送される。この間に画像形成部43によってその所定領域P3に更新要求者20の外字を含む氏名や、従業者証初回発行日、更新日などが記録され、その画像形成領域P4に更新要求者20の顔画像が形成される。

0159

そして、上述の項目が形成された生カード基板30’は、ステップG10に移行して搬送ベルト装置41の下流側に設けられた情報書き込み部(カードリードライト装置)44によって、更新要求者20の電子情報内容D0+D1+D2+IDが生カード基板30’内のICチップ24Aに記録される。この際に外字はビットマップ化されて記録される。その後、情報書き込み部44の下流側に設けられた画像チェック部46によって更新要求者20の顔写真や、氏名、更新日などが誤っていないかチェックされる。

0160

そして、ステップG11に移行し画像チェック部46の下流側に設けられた情報チェック部(カードリードライト装置)48では、情報書き込み部44によって電子情報内容D0+D1+D2+IDが正常にICチップ24Aに記録されたか、また、これらの電子情報内容が誤っていないかチェックされる。

0161

これらの電子情報内容D0+D1+D2+IDが正常に記録できていない場合(チェック結果で不合格となった場合)にはステップG12に移行してカードストッカーに当該不合格に係る生カード基板30’が排出され、ステップG9に戻ってもう一度、生カード供給部42から1枚の従業者証用の生カード基板30’が取り出され、以後、上述の処理が行われる。

0162

従って、ステップG11でチェック合格となった生カード基板30’はステップG13で情報チェック部48によってICチップ24AからユニークNoが読み出される。ユニークNoは更新要求者20の電子情報内容D0+D1+D2+IDと共に従業者証プリンタ66の記憶装置に記憶される。

0163

このユニークNoが読み出された生カード基板30’はカード供給手段60から保護シート付与部50に移動される。そして、情報チェック部48の下流側に設けられた保護シート付与部50によって、生カード基板30’にフィルム状の保護シート51が供給される。この保護シート51は真空熱プレス装置52によって、表面シート25と位置合わせされ、その後、その生カード基板30’と保護シート51とが接着シートを介して加熱圧着される。そして、冷却部53で生カード基板30’が常温に至る程度に冷却される。これにより、新しい従業者証30が完了する。

0164

その後、ステップG14では従業者証プリンタ66から撮影装置15に当該ICチップ24Aから読み出したユニークNoが個人識別番号IDと共に転送される。更新発行後の第3者による偽造を防止するための比較情報としてユニークNoを使用するためである。その後、ステップG15では撮影装置15から支社のホストコンピュータ55へ当該更新要求者20に係る電子情報内容D0+D1+D2+ID+ユニークNoが転送され、これらの情報が1組にされてデータベース化され、ファイリング装置16に格納される。

0165

更に、ステップG16で支社のホストコンピュータ55から本社のホストコンピュータ1へ当該更新要求者20に係る電子情報内容D0+D1+D2+ID+ユニークNoが転送され、これらの情報が1組にされてID情報データベース11で管理するようになされる。電子情報内容D0+D1+D2+IDは次回の更新時に使用するようになされる。

0166

図18に示したメインルーチンのステップE10にリターンする。その後、ステップE11で個人識別番号ID、外字登録情報D0、顔画像データD1、個人情報D2及びユニークNoを書き込んだ新従業者証30が更新要求者20へ交付される(更新分)。その後、ステップE14に移行する。

0167

なお、ステップE6でB県支社からの旧従業者証30の最終更新日と本社で管理する当該従業者証30の最終更新日とが一致しない場合、ステップE7で他の更新条件が適正でない場合及びステップE9で本社からの更新発行許可が得られない場合はステップE12に移行して上述の処理を再試行するかが担当係官によって判断される。再試行する場合はステップE2に戻って上述の処理を再度繰り返すようになされる。ステップE12で再試行しない場合はステップE13に移行して所定の更新保留処理がなされ、新従業者証30を発行することなく、ステップE14に移行する。

0168

ステップE14では例えば従業者証30の当日分の発行が全部終了したかが判断される。当日分の発行が全部終了していない場合はステップE1に戻って、上述した処理を繰り返される。当日分の従業者証30を全部発行した場合は処理を終了する。

0169

このように、本発明に係る実施例としての従業者証発行システム101によれば、各県支社毎に外字を登録するコード体系が異なっていた場合でも、旧従業者証30内に書き込まれた外字登録情報D0を読み出して使用することができるので、A県支社で作成された外字を含む初回に係る旧従業者証30を他の県支社で更新又は再発行をすることができる。

0170

これにより、ソフト資源を有効に利用できると共に、顔写真の入ったキャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証、身分証明書、パスポート、図書館利用カード及び各種運転免許証などの発行又は更新手続きのスピード化を図ることができる。

発明の効果

0171

以上説明したように、本発明に係る電子カード発行システムによれば、外字登録情報を含む電子情報内容を電気的に記録可能な電子カードを作成する場合に、その電子カード内に記録された電子情報内容から得られる外字登録情報に基づいて外字を含む電子カードを作成するようにカード作成制御する制御装置を備えるものである。

0172

この構成によって、電子カード発行場所毎に外字を登録するコード体系が異なっていた場合でも、電子カード内に書き込まれた外字登録情報を利用できるので、一方の電子カード発行場所で作成された外字を含む電子カードを他の電子カード発行場所で更新又は再発行をすることができる。

0173

本発明に係る電子カード作成方法によれば、外字登録情報を含む電子情報内容を電気的に記録可能な電子カードを作成するに当たって、電子カードの発行要求者の個人情報に外字を含む場合は、初回の電子カード作成時に、その発行要求者の個人情報に関して欠字登録をし、ここで欠字登録された外字に関する外字登録情報を電子カード内に書込み、次回以降の電子カード作成時には、電子カード内に書き込まれた電子情報内容を読み取り、ここで読み取られた電子情報内容から得られる外字登録情報に基づいて外字を含む電子カードを作成するようになされる。

0174

この構成によって、電子カード発行場所毎に外字を登録するコード体系が異なっていた場合でも、電子カード内に書き込まれた外字登録情報を利用できるので、一方の電子カード発行場所で作成された外字を含む電子カードを他の電子カード発行場所で更新又は再発行をすることができる。

0175

この発明は、カード発行要求者の個人情報に旧字体の漢字などを含んだICカードであって、顔画像の入った、キャッシュカード、会員証、社員証、従業者証、学生証、身分証明書、外国人登録証及び各種運転免許証などの発行システムに適用して極めて好適である。

図面の簡単な説明

0176

図1本発明の実施形態としての電子カード発行システム100の構成例を示すブロック図である。
図2A県の外字登録テーブルの記録例を示すイメージ図である。
図3電子カード発行システム100における処理例を示すフローチャートである。
図4外字登録時の処理例を示すフローチャートである。
図5発行申請書40の構成例を示すイメージ図である。
図6従業者証30の構成例を示すイメージ図である。
図7従業者証30の積層構造例を示す斜視図である。
図8その表面シート25の積層構造例を示す断面図である。
図9裏面シート21の積層構造を示す断面図である。
図10電子部品24を裏面シート21及び表面シート25で挟んだ従業者証30の断面の構成例を示す断面図である。
図11ICチップ24Aの内部構成例を示すブロック図である。
図12本発明に係る実施例としての従業者証発行システム101の構成例を示す概念図である。
図13カードリードライト装置14A,14Bの内部構成例を示すブロック図である。
図14従業者証プリンタ66の構成例を示す概念図である。
図15従業者証発行システム101における初回の従業者証30の作成例(その1)を示すフローチャートである。
図16初回の従業者証30の作成例(その2)を示すフローチャートである。
図17従業者証発行システム101における他県での従業者証30の更新例(その1)を示すフローチャートである。
図18他県での従業者証30の更新例(その2)を示すフローチャートである。
図19記載事項変更時の処理例を示すフローチャートである。
図20従業者証発行システム101における新従業者証30の作成例(その1)を示すフローチャートである。
図21新従業者証30の作成例(その2)を示すフローチャートである。
図22従来方式の従業者証発行システム10の構成例を示す概念図である。

--

0177

1 本社のコンピュータ
7通信回線
11ID情報データベース(記憶手段)
12 制御手段
14,14A,14Bカードリードライト装置(情報書込手段、情報読出手段)
15撮影装置
16ファイリング装置
17 通信回線
18カード作成手段
30従業者証(電子カード)
40発行申請書
55ホストコンピュータ(制御装置)
66 従業者証プリンタ(カード作成手段)
100 電子カード発行システム
101従業者証発行システム
EUi(i=1〜n) 電子カード作成システム

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ