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技術 生産管理装置

出願人 株式会社東芝
発明者 戸水晴夫
出願日 2001年3月8日 (19年11ヶ月経過) 出願番号 2001-065424
公開日 2002年9月20日 (18年4ヶ月経過) 公開番号 2002-268723
状態 未査定
技術分野 総合的工場管理 特定用途計算機 数値制御
主要キーワード 部品製造業者 マスプロ 加工期間 公開表示 加工仕様 製品特有 工程設定 オーバーフロー分
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

製品製造会社の製品の生産計画情報公開提示し、部品加工会社での加工納期やその金額に応じて最適な製品の生産計画立案すること。

解決手段

製品製造会社1のサーバコンピュータ11により2社の部品加工会社2−1、2−2の各外部ネットワーク接続端末18、19を通して生産管理データベース10に保存されている製品の生産計画情報を公開提示し、2社の部品加工会社2−1、2−2との間で電子入札の授受を行ない、落札された部品加工会社、例えば部品加工会社2−1の生産実績入力端末16−1との間で、加工工程及びその工数と、生産計画の立案情報に従って加工作業した結果の生産実績情報との授受を行ない、製品製造会社1のサーバコンピュータ11における生産管理データベース10の生産計画情報に反映をさせる。

概要

背景

図7は生産管理装置の構成図である。製品部品発注する側である製品製造会社1は、部品を受注する側である複数の部品加工会社2などから調達し、これら部品から製品を組み立てて販売している。これら製品製造会社1と部品加工会社2とには、それぞれ個別の生産管理装置が保有されており、これら生産管理装置は、システム的に独立した状態になっている。そして、固有の製品の組み立てに関する情報は、製品製造会社1の生産管理装置に保有されている。

製品製造会社1内における生産管理装置は、データベース3を持つサーバコンピュータ4に社内LAN(ローカルエリアネットワーク)5を介して生産計画入力端末6、複数の生産実績入力端末7−1〜7−n、購買管理端末8が接続されている。このような生産管理装置では、例えば固有の製品製造の全ての生産計画情報を生産計画入力端末6から入力し、製品の加工後にもその生産実績情報を生産実績入力端末7−1〜7−nから入力するという作業が行なわれる。

一方、部品加工会社2における生産管理装置は、各部品情報を入力するための各端末装置9−1〜9−mや図示しないサーバコンピュータなどが社内LAN10によって接続されている。このような生産管理装置では、当該部品加工会社2独自に部品加工などの生産実績を各端末装置9−1〜9−mから入力するという作業が行なわれる。

このような製品製造会社1と部品加工会社2とにおいて、製品製造会社1側では、製品を製造するあたってその部品の加工依頼を書面等で複数の部品加工会社2に対して行い、この部品加工会社2側では、加工依頼に対する見積り納期回答を書面等で返答することが行われている。

概要

製品製造会社の製品の生産計画情報を公開提示し、部品加工会社での加工納期やその金額に応じて最適な製品の生産計画を立案すること。

製品製造会社1のサーバコンピュータ11により2社の部品加工会社2−1、2−2の各外部ネットワーク接続端末18、19を通して生産管理データベース10に保存されている製品の生産計画情報を公開提示し、2社の部品加工会社2−1、2−2との間で電子入札の授受を行ない、落札された部品加工会社、例えば部品加工会社2−1の生産実績入力端末16−1との間で、加工工程及びその工数と、生産計画の立案情報に従って加工作業した結果の生産実績情報との授受を行ない、製品製造会社1のサーバコンピュータ11における生産管理データベース10の生産計画情報に反映をさせる。

目的

そこで本発明は、一般流通部品の除いた製品特有の部品の納期やコストに市場競争原理を働かせることができる生産管理装置を提供することを目的とする。

又、本発明は、部品加工を依頼しようとする製品製造会社の正確な生産計画を事前に公開し、サプライヤ準備期間を与えることができる生産管理装置を提供することを目的とする。

又、本発明は、部品加工を依頼した製品製造会社の生産実績入力端末又は入力用ソフトウエアを部品加工会社にネットワークを介して設置し、生産実績情報を直接部品加工会社からリアルタイムに入力できる生産管理装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
2件

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請求項1

製品を組み立て製造する製品製造会社と前記製品を製造するための部品の加工を受注する少なくとも1つの部品加工会社との間の製品生産管理を行なう生産管理装置において、前記製品製造会社に設置され、少なくとも前記部品に関する生産実績情報に基づいて前記製品の生産計画を算出し、この生産計画情報を保存する生産管理データベースを有するクライアント端末のそれぞれに対し、前記生産管理データベースに保存されている前記製品の生産計画情報を公開提示するためのサーバ、を具備したことを特徴とする生産管理装置。

請求項2

前記複数の端末からは、前記生産管理データベースに保存されている少なくとも前記生産計画情報を閲覧するための機能を有することを特徴とする請求項1記載の生産管理装置。

請求項3

前記部品加工会社側に設置された前記複数のクライアント端末に前記製品の生産計画を公開提示し、当該複数のクライアント端末と前記製品製造会社の前記第1の手段との間で電子入札の授受を行なうための機能を有することを特徴とする請求項1記載の生産管理装置。

請求項4

前記製品製造会社に設置された前記サーバは、前記クライアント端末に対して、前記製品の生産計画情報を公開提示するための機能と、前記複数の端末と間で授受された前記電子入札の結果を通知するための機能と、前記電子入札の結果、落札された前記部品加工会社の前記端末からの加工工程及びその見積りを受けて前記部品の生産計画の立案情報を当該端末に通知するための機能とを有する、ことを特徴とする請求項1記載の生産管理装置。

請求項5

前記複数のクライアント端末は、公開提示された前記製品の生産計画に応じた加工納期及び金額を入力して電子入札させるための機能と、この電子入札の結果に応じて前記部品の加工工程及びその工数を入力させる機能と、前記部品の生産計画の立案情報に従って加工作業した結果の前記生産実績情報を入力させて前記サーバに送付する機能とを有する、ことを特徴とする請求項1記載の生産管理装置。

技術分野

0001

本発明は、例えば製品を製造するにあたり、その製品の部品を複数の部品加工会社などから調達し、これら部品をそれぞれ組み立てて製品化して販売する製品製造会社の製品生産管理に適用される生産管理装置に関する。

背景技術

0002

図7は生産管理装置の構成図である。製品の部品を発注する側である製品製造会社1は、部品を受注する側である複数の部品加工会社2などから調達し、これら部品から製品を組み立てて販売している。これら製品製造会社1と部品加工会社2とには、それぞれ個別の生産管理装置が保有されており、これら生産管理装置は、システム的に独立した状態になっている。そして、固有の製品の組み立てに関する情報は、製品製造会社1の生産管理装置に保有されている。

0003

製品製造会社1内における生産管理装置は、データベース3を持つサーバコンピュータ4に社内LAN(ローカルエリアネットワーク)5を介して生産計画入力端末6、複数の生産実績入力端末7−1〜7−n、購買管理端末8が接続されている。このような生産管理装置では、例えば固有の製品製造の全ての生産計画情報を生産計画入力端末6から入力し、製品の加工後にもその生産実績情報を生産実績入力端末7−1〜7−nから入力するという作業が行なわれる。

0004

一方、部品加工会社2における生産管理装置は、各部品情報を入力するための各端末装置9−1〜9−mや図示しないサーバコンピュータなどが社内LAN10によって接続されている。このような生産管理装置では、当該部品加工会社2独自に部品加工などの生産実績を各端末装置9−1〜9−mから入力するという作業が行なわれる。

0005

このような製品製造会社1と部品加工会社2とにおいて、製品製造会社1側では、製品を製造するあたってその部品の加工依頼を書面等で複数の部品加工会社2に対して行い、この部品加工会社2側では、加工依頼に対する見積り納期回答を書面等で返答することが行われている。

発明が解決しようとする課題

0006

以上のように固有の製品の組立に関する生産管理装置は、製品製造会社1のみに存在するものであり、部品加工会社2では、発注側の製品製造会社1の全体の又は個別であっても製品製造会社1が保有する特定の製品などの生産情報について知ることはできない。

0007

又、製品製造会社1内における生産管理装置で固有の製品製造の全ての生産計画情報を生産計画入力端末6から入力したり、製品の加工後にもその生産実績情報を生産実績入力端末7−1〜7−nから入力する作業が行なわれているが、製品製造会社1において部品の加工を行なわない、又は製品製造会社1内における部品加工の作業が極めて少なくなった場合には、生産実績情報を加工後に入力するという作業が行なえず、生産管理装置を通してリアルタイム加工実績を参照することが出来ない。所謂、生産計画情報に基づく加工工数の加工工程と日程に対する山崩し処理が意味をなさない。

0008

たとえ、サプライチェーンマネジメントステムのような部品調達のための会社間を繋ぐ生産管理装置が存在したとしても、直接的にサプライヤ間で競争原理が働く仕組みがなく、部品調達側の一方的な生産管理に変わりがない。又、部品調達量に変動が合った場合は、従来の発注先での仕事量にも変動が生じるため部品加工会社2での原価設定は、部品加工会社2が独自に事前設定した見込み価格とされる場合が多く、市場価格はあくまでも参考価格とされ、部品加工会社2ごとに価格が違う

0009

以上のようなことから、多くの部品加工を社外に依存するような製品製造会社1では、部品調達の納期コスト管理のための生産管理装置を社外に構築することが出来ても、そのシステムで社外に依存している部品加工そのものの納期やコストが市場妥当であるかどうかの判断をすることは出来ない。

0010

このため、マスプロクションによる一般流通部品を除いた製品特有の部品の納期やコストに市場の競争原理が働くことが少なく、製品の開発納期短縮やコストダウンを制限する要因となっている。又、これが企業別の開発期間や製造原価の差となって現われる。

0011

部品を供給する側のサプライヤとなる部品加工会社2では、いつどの製品製造会社1からどののような仕事が依頼されるかという情報について直接的に知ることが困難であり、自社で集めた営業情報に基づき受注量や内容を自ら予想して生産計画を立てることが行われる。

0012

しかし、一般に受注した仕事量は、依頼元から図面や仕様書が届くまで正確に見積ることが困難であるため、実際に発生する仕事量と事前予測した仕事量とに誤差が生じる。このため、設備や人を待機させる無駄が発生したり、予想を越える仕事量をこなすために自社以外の部品製造業者オーバーフロー分を依頼するという事態が発生する。このことが受注した部品の加工納期の遅延コストアップの原因となる。

0013

殆どの部品を外部の部品加工会社2に依存する製品製造会社1の生産管理装置では、全ての生産計画情報を入力し、かつ全ての生産実績情報も入力しなければ、生産管理装置としてリアルタイムに加工実績情報を参照することができない。このため、これら実績情報は、間接的又は直接的に部品加工会社2から生産実績情報を得て、製品製造会社1自社の生産実績入力端末7−1〜7−nから入力する必要がある。

0014

ところが、現実的には、製品製造会社1と部品加工会社2とのネットワークが接続されていないために、リアルタイムの生産実績情報の入手は不可能である。たとえ入手が可能であっても同一生産管理装置を用いていないために、部品加工実績情報をそのまま使用することができない場合が多い。

0015

そこで本発明は、一般流通部品の除いた製品特有の部品の納期やコストに市場の競争原理を働かせることができる生産管理装置を提供することを目的とする。

0016

又、本発明は、部品加工を依頼しようとする製品製造会社の正確な生産計画を事前に公開し、サプライヤに準備期間を与えることができる生産管理装置を提供することを目的とする。

0017

又、本発明は、部品加工を依頼した製品製造会社の生産実績入力端末又は入力用ソフトウエアを部品加工会社にネットワークを介して設置し、生産実績情報を直接部品加工会社からリアルタイムに入力できる生産管理装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0018

請求項1記載による本発明は、製品を組み立て製造する製品製造会社と前記製品を製造するための部品の加工を受注する少なくとも1つの部品加工会社との間の製品生産管理を行なう生産管理装置において、前記製品製造会社に設置され、少なくとも前記部品に関する生産実績情報に基づいて前記製品の生産計画を算出し、この生産計画情報を保存する生産管理データベースを有するクライアント端末のそれぞれに対し、前記生産管理データベースに保存されている前記製品の生産計画情報を公開提示するためのサーバ具備したことを特徴とする生産管理装置である。

0019

請求項2記載による本発明は、請求項1記載の生産管理装置において、前記複数の端末からは、前記生産管理データベースに保存されている少なくとも前記生産計画情報を閲覧するための機能を有することを特徴とする。

0020

請求項3記載による本発明は、請求項1記載の生産管理装置において、前記部品加工会社側に設置された前記複数のクライアント端末に前記製品の生産計画を公開提示し、当該複数のクライアント端末と前記製品製造会社の前記第1の手段との間で電子入札の授受を行なうための機能を有することを特徴とする。

0021

請求項4記載による本発明は、請求項1記載の生産管理装置において、前記製品製造会社に設置された前記サーバは、前記クライアント端末に対して、前記製品の生産計画情報を公開提示するための機能と、前記複数の端末と間で授受された前記電子入札の結果を通知するための機能と、前記電子入札の結果、落札された前記部品加工会社の前記端末からの加工工程及びその見積りを受けて前記部品の生産計画の立案情報を当該端末に通知するための機能とを有することを特徴とする。

0022

請求項5記載による本発明は、請求項1記載の生産管理装置において、前記複数のクライアント端末は、公開提示された前記製品の生産計画に応じた加工納期及び金額を入力して電子入札させるための機能と、この電子入札の結果に応じて前記部品の加工工程及びその工数を入力させる機能と、前記部品の生産計画の立案情報に従って加工作業した結果の前記生産実績情報を入力させて前記サーバに送付する機能とを有することを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0023

以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。

0024

図1は生産管理装置の構成図である。この生産管理装置は、製品の部品を発注する1社の製品製造会社1と、部品を受注する複数の部品加工会社(クライアント)、例えば2社の部品加工会社2−1、2−2との間に適用した構成となっている。

0025

製品製造会社1の社内には、生産管理データベース10を保有するサーバコンピュータ11と、生産計画入力端末12と、複数の生産実績入力端末13と、外部ネットワーク接続端末14とが社内LAN(Local Area Network)15に接続された発注側管理システムが構築されている。

0026

一方、2社の部品加工会社2−1、2−2の社内には、それぞれ複数の生産実績入力端末16−1〜16−k、17−1〜17−lと、外部ネットワーク接続端末18、19とが設けられている。このうち一方の部品加工会社2−1では、複数の生産実績入力端末16−1〜16−kが社内LAN20に接続され、これら生産実績入力端末16−1〜16−kのうちの1台の生産実績入力端末、例えば生産実績入力端末16−1に外部ネットワーク接続端末18が接続されて受注側管理システムが構築されている。

0027

他方の部品加工会社2−2では、複数の生産実績入力端末17−1〜17−lと、外部ネットワーク接続端末19とが社内LAN21に接続されて受注側管理システムが構築されている。

0028

これら製品製造会社1と2社の部品加工会社2−1、2−2との間では、製品製造会社1の外部ネットワーク接続端末14と2社の部品加工会社2−1、2−2における各外部ネットワーク接続端末18、19との間が通信回線すなわちインターネット22により接続されている。

0029

製品製造会社1の上記サーバコンピュータ11は、生産管理データベース10に、生産計画入力端末12から入力された製品の生産計画情報や2社の部品加工会社2−1、2−2における各生産実績入力端末16−1〜16−k、17−1〜17−lから入力された部品の生産実績情報などを保存し、このうち部品に関する生産実績情報に基づいて製品の上記生産計画情報を算出し、この生産計画情報を生産管理データベース10に保存する機能を有している。

0030

このサーバコンピュータ11は、2社の部品加工会社2−1、2−2にそれぞれ設置された外部ネットワーク接続端末18、19に対し、生産管理データベース10に保存されている製品の生産計画情報を公開提示するための機能を有している。

0031

又、サーバコンピュータ11は、2社の部品加工会社2−1、2−2にそれぞれ設置された各外部ネットワーク接続端末18、19との間で電子入札の授受を行なう機能と、この電子入札の結果を通知させる機能と、電子入札の結果、落札された部品加工会社2−1又は2−2の生産実績入力端末16−1〜16−k又は17−1〜17−kからの加工工程及びその見積りを受けて部品の生産計画の立案情報を当該生産実績入力端末16−1〜16−k又は17−1〜17−kに通知する機能とを有している。

0032

又、サーバコンピュータ11は、電子入札を行なう際に、複数の生産実績入力端末16−1〜16−k又は17−1〜17−kとの相互間で認証を行なう機能を有している。

0033

一方、2社の部品加工会社2−1、2−2における生産実績入力端末16−1〜16−k、17−1〜17−k及び各外部ネットワーク接続端末18、19は、それぞれ次のような機能を有している。すなわち、これら端末16−1〜16−k、17−1〜17−kは、サーバコンピュータ11の生産管理データベース10に保存されている製品の生産計画情報を閲覧するための機能と、各部品加工会社2−1、2−2において加工作業された部品に関する生産実績情報を入力するための機能と、製品製造会社1のサーバコンピュータ11との間で、当該端末16−1〜16−k、17−1〜17−kに公開提示された製品の生産計画に応じた加工納期及び金額を入力して電子入札の授受を行なうための機能と、この電子入札の結果、落札されると部品の加工工程及びその工数を入力する機能と、製品製造会社1のサーバコンピュータ11から提示された部品の生産計画の立案情報に従って加工作業した結果の生産実績情報を入力して製品製造会社1のサーバコンピュータ11に送付する機能とを有している。なお、これら端末16−1〜16−k、17−1〜17−kは、上記電子入札を行なう際に、製品製造会社1のサーバコンピュータ11との相互間で認証を行なう機能を有している。

0034

これら端末16−1〜16−k、17−1〜17−kに有する各機能は、次のような方法により持つものとなる。図1に示すように例えばCD−R、CD−RWなどの記憶媒体23に、ネットワーク経由で生産管理データベース10を閲覧するためのプログラムと、生産実績を生産管理データベース10に入力するためのプログラムと、ネットワーク経由で電子入札時に相互を確認しユーザ認証を行なうための認証プログラムとを格納する。これらプログラムは、一般的なOS(operating system)上で、特にインストールする必要なく稼動するように設計されている。又、これらプログラムは、各部品加工会社2−1、2−2のコンピュータに事前に置く必要はなく、一般的なブラウザソフトウエアされ保有していれば、ネットワーク上のどの端末もネットワークを介して製品製造会社1の生産実績入力端末16−1〜16−k、17−1〜17−kとしての機能させることができるものとなっている。そして、これらプログラムが製品製造会社1のサーバコンピュータ11上で起動し、各部品加工会社2−1、2−2のコンピュータが例えばInternet Explore(インターネットエクプスローラ)やNetscape(ネットスケープ)等に代表される一般的なブラウザソフトウエア上にJAVA(登録商標)等で記述されたプログラムを起動して機能するものとなっている。

0035

これらプログラムは、例えば、日本オラクル社が販売するORALELite(商品名)を搭載して生産管理データベース10にアクセスする仕組みを作り上げてもよい。又、この仕組みは、一般に販売されているいくつかのソフトウエアでも実現できる。

0036

次に、この記憶媒体23を電子入札に応じる事前に登録された各部品加工会社2−1、2−2に配布する。

0037

次に、これら部品加工会社2−1、2−2において、記憶媒体22に格納されている各プログラムをコンピュータにロードして生産実績入力端末16−1〜16−k、17−1〜17−kとしての機能を持たせる。

0038

他の方法としては、製品製造会社1と各部品加工会社2−1、2−2との双方の各外部ネットワーク接続端末18、19及びインターネット22を通して必要な各プログラムをダウンロード24する方法をとってもよい。

0039

次に、上記の如く構成された装置の作用について説明する。

0040

生産管理データベース10を閲覧するためのプログラムと、生産実績を生産管理データベース10に入力するためのプログラムと、ネットワーク経由で電子入札時に相互を確認しユーザ認証を行なうための認証プログラムとが格納された記憶媒体23は、製品製造会社1から登録を許可する各部品加工会社(クライアント)2−1、2−2に提供され、直接的にこれら部品加工会社2−1、2−2のコンピュータに取り付け取り外しなどの物理的なセキュリティ手段で運用、管理される。

0041

そして、この記憶媒体23を取り付けた各部品加工会社2−1、2−2のコンピュータのみがインターネット22を通して本発明の生産管理装置の生産実績入力端末16−1〜16−k、17−1〜17−kとしての機能する。

0042

製品製造会社1において、作業員によってCAD(Computer Aided Design)を操作して作成された部品の図面及び加工仕様書は生産管理データベース10の格納される。

0043

この製品製造会社1のサーバーコンピュタ11は、ステップ#1において、生産管理データベース10の格納されている部品の図面及び加工仕様書をインターネット22を通して事前登録されている部品加工会社2−1、2−2に対して開示公開するものとなる。

0044

一方、各部品加工会社2−1、2−2における各生産実績入力端末端末16−1〜16−k、17−1〜17−k、例えば生産実績入力端末端末16−1から製品製造会社1の生産管理データベース10の格納されている部品の図面及び加工仕様書を閲覧する指示を与えると、当該生産実績入力端末端末16−1のディスプレイには、部品の図面及び加工仕様書を基にした電子入札の入札画面(依頼JOB公開表示)が表示される。

0045

このとき、製品製造会社1のサーバーコンピュタ11と生産実績入力端末端末16−1との間では、電子入札を行なうにあたり認証を行なう。

0046

この入札画面は、図3に示すように電子入札に応じる仕事の一覧を表示するもので、例えば図4に示すように製造番号、部品完了、品名、計画工数実績工数受注日着手予定日、加工納期、さらには既に入札済みの仕事や決定金額、納期も表示されている。但し、どこの部品加工会社2−1、2−2が落札したかという情報は表示されない。

0047

この入札画面の指示に従い、例えば部品加工会社2−1における生産実績入力端末端末16−1からステップ#10において金額と納期とを入力する、所謂電子入札を行なう。この際、生産実績入力端末端末16−1からは、どのような部品加工の内容であるかは、既に配布済みのビューワコンピュータソフトウエアを使用して参照できる。図5は生産実績入力端末端末16−1のディスプレイに表示された図面ビューワでの部品加工の内容の一例を示す図である。

0048

このような電子入札は、他の部品加工会社2−2における例えば生産実績入力端末端末17−1からも行われる。

0049

製品製造会社1では、各部品加工会社2−1、2−2からの電子入札された情報から落札を行なう。製品製造会社1のサーバーコンピュータ11は、作業員により落札結果の入力を受け、ステップ#2において、落札された部品加工会社、例えば部品加工会社2−1に対してその旨を電子メールにより送信し、かつ落札結果をインターネット22を通して各部品加工会社2−1、2−2に通知する。なお、上記の如くどこの部品加工会社2−1、2−2が落札したかという情報は表示されない。

0050

落札された部品加工会社、例えば部品加工会社2−1では、生産実績入力端末端末16−1は、ステップ#11において、落札された仕事に対する工程設定と工数見積りの画面を表示する。図6は工程設定と工数見積りの画面の一例を示す図であって、作業員はかかる画面に従って落札された仕事に対する工程設定と工数の見積りを入力する。この画面では、各工程がQ1〜Q9により示され、工数が各工程Q1〜Q9内の数字により示されている。なお、これら入力された工程設定と工数の見積りとは、製品製造会社1において製品製造の生産計画を立案する上での基本データとなる。このように工程設定と工数の見積りが入力されると、生産実績入力端末端末16−1は、ステップ#12において、これら工程設定と工数との見積りを製品製造会社1のサーバーコンピュータ11に電子メールで送信し、生産計画立案の準備が出来たことを通知する。

0051

製品製造会社1のサーバーコンピュータ11は、ステップ#3において、各生産実績入力端末13を操作入力を受けて、山積みされた工数の山崩し処理を行ない、負荷平準化する。この場合、能力優先して山を崩すか、又は納期を優先して山を崩すか、さらには特定の製造番号を優先して山を崩すか、コストを優先して山を崩すかの選択を行なう。

0052

このサーバーコンピュータ11は、かかる山崩しの結果をインターネット22を通して各部品加工会社2−1、2−2に通知する。従って、各部品加工会社2−1、2−2の各生産実績入力端末端末16−1〜16−k、17−1〜17−kでは、同時に山崩しの結果を参照できる。

0053

そして、このサーバーコンピュータ11は、上記工数の山崩し処理などを行なって、ステップ#4において、生産計画の立案を行ない、その生産計画立案を落札された部品加工会社2−1に対して電子メールにより送信する。

0054

この部品加工会社2−1では、生産実績入力端末端末16−1は、ステップ#13において、製品製造会社1のサーバーコンピュータ11から送信されてきた生産計画立案を表示する。

0055

従って、部品加工会社2−1においては、かかる生産計画立案に従った生産指示作業者に対して行なう。これにより、作業者は、部品を加工する加工作業を進める。このように加工作業を進めていき、一つの設定加工が終了すると、その完了毎に作業者により生産実績入力端末端末16−1に対して加工作業の実績値が入力される。この生産実績入力端末端末16−1は、ステップ#14において、入力された加工作業の実績値を製品製造会社1のサーバーコンピュータ11に送信する。

0056

この製品製造会社1のサーバーコンピュータ11は、ステップ#5において、部品加工会社2−1から送信されてきた加工作業の実績値を取り込み、生産管理データベース10に格納すると共に、次のステップ#6において、生産計画の修正を行なうときの情報として用いられる。すなわち、加工作業の実績値は、引き続き行われる山崩し処理にも完了データ仕掛かりデータとして反映される。そして、製品製造会社1のサーバーコンピュータ11は、生産計画修正の情報を部品加工会社2−1に送信する。

0057

部品加工会社2−1においては、かかる生産計画修正の情報に従って生産指示を作業者に対して行なうものとなる。

0058

従って、製品製造会社1では、製品の生産量に応じて自由に各部品加工会社2−1、2−2を選択できると共に、逐次入力される実績値を把握することで、あたかも社内で生産管理をしているように処理できる。

0059

このように上記一実施の形態においては、製品製造会社1のサーバコンピュータ11は、2社の部品加工会社2−1、2−2の各外部ネットワーク接続端末18、19を通して生産管理データベース10に保存されている製品の生産計画情報を公開提示し、2社の部品加工会社2−1、2−2との間で電子入札の授受を行ない、落札された部品加工会社、例えば部品加工会社2−1の生産実績入力端末16−1との間で、加工工程及びその工数と、生産計画の立案情報に従って加工作業した結果の生産実績情報との授受を行なうようにしたので、部品製作を社外の各部品加工会社2−1、2−2に依頼するような製品製造会社1において、必要とする部品の納期やコストを市場原理に基づいた電子入札(競争入札)によって決定することができ、各部品加工会社2−1、2−2間での競争を促進し、一般流通部品以外の部品加工に市場原理を働かせることができ、市場で最も妥当な部品価格及び納期を実現させることができる。

0060

又、製品製造会社1のサーバコンピュータ11と2社の部品加工会社2−1、2−2における各生産実績入力端末16−1〜16−k、17−1〜17−kをインターネット22を介して情報の授受を行なうので、これら端末16−1〜16−k、17−1〜17−kを製品製造会社1の生産実績入力端末として機能させることができる。このように、製品製造会社1が保有する部品加工設備の制限に関わりなく社外の各部品加工会社2−1、2−2を社内の生産管理装置に組み込むことで、製品が必要とする部品加工の仕事量に応じて自由に生産高増減させて生産計画を立案することができる。この結果、実際に存在しない設備であっても仮想の部品加工工場にはいくつも存在し、極めてフレキシブル製造能力を持ったことと同一の効果を奏することができる。

0061

又、部品加工会社2−1、2−2における各生産実績入力端末16−1〜16−k、17−1〜17−kを製品製造会社1の生産実績入力端末として機能させるので、製品製造会社1では社外の部品加工会社2−1、2−2における加工工程及び加工期間などを社内の工程であるかのように認識して生産計画を立案できる。

0062

さらに、各部品加工会社2−1、2−2における各生産実績入力端末16−1〜16−k、17−1〜17−kから加工作業の実績値を直接入力するので、製品製造会社1において加工作業の実績値を入力する作業が必要なくなる。

0063

部品製作を製品製造会社1から受注して販売する各部品加工会社2−1、2−2において、製品製造会社1の生産情報を閲覧することができるので、製造の事前準備が速やかにできるようになり、或いは自社の生産計画の精度を高めることが可能となり、無駄を省くことができる。又、仕事量の予測をして他社との競争に参加できる機会を得ることが可能となり、積極的な経営が可能となる。

0064

なお、本発明は、上記一実施の形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。

0065

さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。

0066

以上詳記したように本発明の実施の形態によれば、製品製造会社の製品の生産計画情報を公開提示し、部品加工会社での加工納期やその金額に応じて最適な製品の生産計画を立案できる。

0067

又、本発明の実施の形態によれば、一般流通部品の除いた製品特有の部品の納期やコストに市場の競争原理を働かせて市場で最も妥当な価格や納期を実現できる。

0068

又、本発明の実施の形態によれば、部品加工を依頼しようとする製品製造会社の正確な生産計画を事前に公開し、サプライヤに準備期間を与えることができる。

0069

又、本発明の実施の形態によれば、部品加工を依頼した製品製造会社の生産実績入力端末又は入力用ソフトウエアを部品加工会社にネットワークを介して設置し、生産実績情報を直接部品加工会社からリアルタイムに入力できる。

発明の効果

0070

以上詳記したように本発明の生産管理装置を用いることによりアウトソーシングした工数に関する生産管理を効率よく行なうことができる。

図面の簡単な説明

0071

図1本発明に係わる生産管理装置の一実施の形態を示す構成図。
図2本発明に係わる生産管理装置の一実施の形態における生産管理の流れを示す図。
図3本発明に係わる生産管理装置の一実施の形態における電子入札時のデータ授受を示す模式図。
図4本発明に係わる生産管理装置の一実施の形態における入札画面に表示された仕事の一覧の例を示す図。
図5本発明に係わる生産管理装置の一実施の形態における生産実績入力端末端末のディスプレスに表示された図面ビューワの一例を示す図
図6本発明に係わる生産管理装置の一実施の形態における工程設定と工数見積りの画面の一例を示す図。
図7従来の生産管理装置の構成図。

--

0072

1:製品製造会社
2−1,2−2:部品加工会社
10:生産管理データベース
11:サーバコンピュータ
12:生産計画入力端末
13:生産実績入力端末
14:外部ネットワーク接続端末
15:社内LAN
16−1〜16−k,17−1〜17−l:生産実績入力端末
18,19:外部ネットワーク接続端末
20,21:社内LAN
22:インターネット
23:記憶媒体
24:ダウンロード

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