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技術 運賃ダイヤ情報管理システム

出願人 日本信号株式会社
発明者 今井達二己
出願日 2001年3月5日 (19年11ヶ月経過) 出願番号 2001-060821
公開日 2002年9月13日 (18年5ヶ月経過) 公開番号 2002-259517
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機 鉄道交通の監視、制御、保安 券売機
主要キーワード 鉄道機関 フォーマット変換プログラム 指定区間 ダイヤ改正 共通フォーマット 中央管理装置 提供機関 パスワ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年9月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

鉄道機関ごとに個別に運賃情報等のフォーマット変換を行うことなく、改正後の運賃情報等を容易に管理する。

解決手段

鉄道機関Aの管轄路線運賃改定ダイヤ改正があった場合には、修正された運賃ダイヤ情報がまず自己データベース102Aに登録され、さらに運賃ダイヤ情報管理装置101からインターネット109を介して中央管理装置105にも配信される。また中央データベース106に登録された新たな運賃ダイヤ情報は中央管理装置105によって管理され、必要な場合には鉄道機関B、Cまたは交通情報サービス機関Dからの要求により、共通フォーマット化されたその新たな運賃ダイヤ情報が提供される。

概要

背景

概要

鉄道機関ごとに個別に運賃情報等のフォーマット変換を行うことなく、改正後の運賃情報等を容易に管理する。

鉄道機関Aの管轄路線運賃改定ダイヤ改正があった場合には、修正された運賃ダイヤ情報がまず自己データベース102Aに登録され、さらに運賃ダイヤ情報管理装置101からインターネット109を介して中央管理装置105にも配信される。また中央データベース106に登録された新たな運賃ダイヤ情報は中央管理装置105によって管理され、必要な場合には鉄道機関B、Cまたは交通情報サービス機関Dからの要求により、共通フォーマット化されたその新たな運賃ダイヤ情報が提供される。

目的

しかしながら、上述した従来の方法では、各鉄道機関が、運賃情報等のフォーマット変換を個別に行っていたため、各交通機関においてデータベースの更新に非常に時間がかかっていた。交通情報サービス提供機関も同様であり、特に交通情報サービス提供機関は全ての鉄道機関の運賃改定等に対応しなければならず、データベースの更新作業に非常に時間がかかっていた。本発明は上記に鑑みてなされたものであり、各機関ごとに個別に運賃情報等のフォーマット変換を行うことなく、改正後の運賃情報等を容易に管理することができる運賃ダイヤ情報管理システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

鉄道機関運賃ダイヤ情報管理装置によって個別に管理される運賃ダイヤ情報を取得してデータベースとして一元管理する中央管理装置を備えた運賃ダイヤ情報管理システムにおいて、前記中央管理装置が、前記各鉄道機関の運賃ダイヤ情報を共通フォーマットに変換する機能を備えたことを特徴とする運賃ダイヤ情報管理システム。

請求項2

請求項1記載の運賃ダイヤ情報管理システムにおいて、前記中央管理装置が、前記運賃ダイヤ情報管理装置からの要求により、前記共通フォーマット化された運賃ダイヤ情報を提供することを特徴とする運賃ダイヤ情報管理システム。

請求項3

請求項1記載の運賃ダイヤ情報管理システムにおいて、前記中央管理装置が、前記運賃ダイヤ情報を提供するサービスを行う交通情報管理装置からの要求により、前記共通フォーマット化された運賃ダイヤ情報を提供することを特徴とする運賃ダイヤ情報管理システム。

技術分野

0001

本発明は各鉄道機関運賃情報ダイヤ情報(以下「運賃ダイヤ情報」という)を効率的に管理するための運賃ダイヤ情報管理システムに関する。従来より、鉄道機関同士で相互に列車乗り入れが行われている。このような場合、一方の鉄道機関の乗入れ路線において運賃改定ダイヤ改正が行われると、他方の鉄道機関は、改定された運賃情報等をその鉄道機関から入手し、これを自己の管理するデータベース適合するようにフォーマット変換した上で登録し、このデータベースを参照しながら運賃計算等が行われている。

0002

図4は鉄道機関AおよびBの管轄路線および乗入れ状況の例を説明するための図である。鉄道機関Aはk−l駅間で列車を運行させており、鉄道機関Bはl駅−m駅間で列車を運行させているものとする。さらに鉄道機関Bは、始発駅であるm駅から自己の管轄内であるl駅を超えて、k駅まで列車を乗入れているものとする。このような場合において、m駅に設置された券売機でm駅からk駅までの乗車券購入する場合には、運賃情報として、自己のk駅−l駅間の運賃のみならず、鉄道機関Bのl駅−k駅間の運賃が必要となる。さらに鉄道機関Bのl駅−k駅間のダイヤ改正された場合には、これにあわせて自己のダイヤも調整する必要がある。

0003

また、最近ではインターネット上で鉄道機関の運賃情報やダイヤ情報等を調べることができる交通情報サービスも提供されている。このようなサービスを提供する交通情報サービス提供機関は、各鉄道機関から運賃情報やダイヤ情報等を購入し、これを自己のデータベースに適合するフォーマットにそれぞれ変換したうえでデータベースに登録し、交通情報の提供に利用されている。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上述した従来の方法では、各鉄道機関が、運賃情報等のフォーマット変換を個別に行っていたため、各交通機関においてデータベースの更新に非常に時間がかかっていた。交通情報サービス提供機関も同様であり、特に交通情報サービス提供機関は全ての鉄道機関の運賃改定等に対応しなければならず、データベースの更新作業に非常に時間がかかっていた。本発明は上記に鑑みてなされたものであり、各機関ごとに個別に運賃情報等のフォーマット変換を行うことなく、改正後の運賃情報等を容易に管理することができる運賃ダイヤ情報管理システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

上記課題を解決するため、請求項1記載の発明は、各鉄道機関の運賃ダイヤ情報管理装置によって個別に管理される運賃ダイヤ情報を取得してデータベースとして一元管理する中央管理装置を備えた運賃ダイヤ情報管理システムにおいて、前記中央管理装置が、前記各鉄道機関の運賃ダイヤ情報を共通フォーマットに変換する機能を備えたことを特徴とする。また、請求項2記載の発明は、請求項1記載の運賃ダイヤ情報管理システムにおいて、前記中央管理装置が、前記運賃ダイヤ情報管理装置からの要求により、前記共通フォーマット化された運賃ダイヤ情報を提供することを特徴とする。また、請求項3記載の発明は、請求項1記載の運賃ダイヤ情報管理システムにおいて、前記中央管理装置が、前記運賃ダイヤ情報を提供するサービスを行う交通情報管理装置からの要求により、前記共通フォーマット化された運賃ダイヤ情報を提供することを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0006

以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。図1は、本発明の実施の形態にかかる路線情報管理システムの全体構成を示すブロック図である。このシステムは、鉄道機関ごとに設けられた運賃ダイヤ情報管理装置101と、この運賃ダイヤ情報管理装置101によって管理されるデータベース102と、各鉄道機関が管轄する各駅に設けられた駅務機器管理装置103と、駅務機器管理装置103によって管理される券売機や自動改札機等の駅務機器104と、各交通機関の運賃ダイヤ情報を一元管理する中央管理装置105と、この中央管理装置105によって管理される中央データベース106と、交通情報サービス機関によって管理される交通情報管理装置107と、この交通情報管理装置107によって管理されるデータベース108とにより構成されている。運賃ダイヤ情報管理装置101、駅務機器管理装置103、中央管理装置105および交通情報管理装置107はそれぞれインターネット109に接続している。運賃ダイヤ情報管理装置101および交通情報管理装置107はインターネット109を介して中央管理装置105にアクセスすることができ、また駅務機器管理装置103と運賃ダイヤ情報管理装置101とはインターネット109を介して相互にアクセスすることができるようになっている。運賃ダイヤ情報管理装置101は鉄道機関ごとに設置され、管轄路線の運賃ダイヤ情報をデータベース102に登録して管理するとともに、他の鉄道機関が管轄する路線の運賃ダイヤ情報を取得してこれをデータベース102に登録して管理する。また、中央管理装置105にアクセスして自己の運賃ダイヤ情報の提供を行う。データベース102は、運賃ダイヤ情報を自己の管轄路線のものおよび、必要に応じて他の管轄路線のものについて、独自のデータフォーマット及びデータベース構造で登録している。運賃情報は運賃改定によって、ダイヤ情報はダイヤ改正によってその登録内容が適宜更新される。

0007

駅務機器管理装置103は、例えば券売機の発券処理や自動改札機の改札処理に必要な運賃情報の提供や発券改札状況の管理等、駅務機器104の管理を行う。券売機は管轄路線内の乗車券のみならず他の路線の駅までの発券を可能としており、その場合には駅務機器管理装置103にアクセスして他の路線の駅までの運賃情報を取得して、その情報を券紙磁気的に記録して発券する。また自動改札機は乗入れ路線によってそのまま乗り継いできた乗客の乗車券の運賃を計算し、乗り越しの有無、即ち改札の通過の拒否を判断してゲート開閉を行うが、その場合にも駅務機器管理装置103にアクセスして他の路線の所要駅間の運賃情報を取得して、運賃計算を行う。中央管理装置105は、各鉄道機関A〜Cの運賃ダイヤ情報を一元管理する。各鉄道機関A〜Cは例えば運賃ダイヤ情報の改定時に改定後の運賃ダイヤ情報を中央管理装置105に配信することにより、中央管理装置105はこれを受け付けてデータベースに登録する。その際、各鉄道機関の運賃ダイヤ情報を所定のデータベースフォーマットに変換した上で登録する。したがって、中央データベース106にはそのような共通化されたフォーマットの運賃ダイヤ情報が登録されることになる。交通情報管理装置107は、運賃ダイヤ情報を提供するウェブサーバとしての機能を有し、インターネット109に接続された図示しない端末装置からのアクセスにより、指定区間内の運賃や発着時刻等を検索してその結果を提供するものである。

0008

次に、運賃ダイヤ情報の改正があった場合の動作を説明する。各鉄道機関A〜Cの運賃ダイヤ情報は独自のデータベースフォーマットで各データベース102A〜102Cに記録されており、またこれらの運賃ダイヤ情報は中央データベース106においても共通フォーマットで登録され、中央管理装置105により一元管理されている状態にあるものとする。鉄道機関Aの管轄路線の運賃改定やダイヤ改正があった場合には、運賃改定またはダイヤ改正によって修正された運賃ダイヤ情報がまず自己のデータベース102Aに登録される。この修正された運賃ダイヤ情報は、各駅ごとに設けられた駅務機器管理装置103にインターネット109を介して配信される。券売機の発券処理や自動改札機の改札処理に必要な場合には、この運賃ダイヤ情報が駅務機器管理装置103から駅務機器104に提供される。駅務機器104はこの駅務機器管理装置103が有する修正後の運賃ダイヤ情報に基づき、券売機であれば発券処理、自動改札機であれば改札処理といった個々の処理を行う。

0009

図2は運賃ダイヤ情報をデータベース106に登録する手順を説明するためのフローチャートである。修正された運賃ダイヤ情報は、運賃ダイヤ情報管理装置101からインターネット109を介して中央管理装置105にも配信される。まず運賃ダイヤ情報管理装置101Aからアクセス要求を受けた中央管理装置105は(S201)、ユーザ名、パスワード等のアクセス権の認証後(S202)、運賃ダイヤ情報の受信を開始する(S203)。受信を完了した中央管理装置105は、鉄道機関A独自のフォーマットからなる運賃ダイヤ情報を共通フォーマットに変換する処理を行う(S204)。なお、各鉄道機関のデータベースフォーマットは中央管理装置105の管理者側に対して予め知らされており、フォーマット変換プログラムが用意されているので、これを利用して変換処理を行うものである。この変換処理によって共通フォーマット化された運賃ダイヤ情報は、中央データベース106に追加登録される(S205)。すなわち、過去の運賃ダイヤ情報は全て蓄積されており、修正後の新たな運賃ダイヤ情報の追加登録によって修正前の運賃ダイヤ情報は削除されることなく世代管理される。このように中央データベース106に登録された新たな運賃ダイヤ情報は中央管理装置105によって管理され、必要な場合には鉄道機関B、Cまたは交通情報サービス機関Dからの要求により、共通フォーマット化されたその新たな運賃ダイヤ情報を提供する。

0010

図3は鉄道機関Bが運賃ダイヤ情報を取得する場合の手順を説明するためのフローチャートである。運賃ダイヤ情報管理装置101Bからアクセス要求を受けた中央管理装置105は(S301)、例えばFTPサーバとして機能することにより、ユーザ名、パスワード等のアクセス権の認証後(S302)、中央データベース106に登録されている各鉄道機関の運賃ダイヤ情報の一覧情報を送信する(S303)。運賃ダイヤ情報管理装置101Bを操作するオペレータが、この一覧情報をディスプレイで参照しながら運賃ダイヤ情報が修正された鉄道機関Aを指定すると(S304)、その鉄道機関Aの運賃ダイヤ情報の配信、すなわちダウンロードが開始される(S305)。その際、配信情報データ圧縮、暗号化等の処理が適宜行われる。なお、鉄道機関Aを指定した運賃ダイヤ情報の取得要求が直接なされた場合には、上述の一覧情報を提供することなく、その要求にこたえて直接その鉄道機関Aの運賃ダイヤ情報を提供する。また運賃ダイヤ情報の提供は、無償、有償のいずれであってもよく、有償の場合には運賃ダイヤ情報の取得後に決済機関を介して決済処理を行うようにすればよい。運賃ダイヤ情報のダウンロードが完了すると、運賃ダイヤ情報管理装置101Bは、受信情報に対して復号化、データ解凍等の必要な処理を行った後、これをデータベース102Bに登録する。さらに、各駅務機器管理装置103に対しても転送して内部に記録させる。このように、鉄道機関Aにおいて運賃改定やダイヤ改正があった場合に、修正後の運賃ダイヤ情報を中央管理装置に提供することにより、その内容が予め共通フォーマットに変換された状態で登録されるので、この情報を必要とする他の鉄道機関B,Cは、容易にその情報を取得して活用することができる。

0011

なお、上述した運賃ダイヤ情報の取得は、鉄道機関B,Cのみならず交通情報サービス機関Dによっても行われる。いずれかの交通機関において運賃ダイヤ情報が改正された場合には、交通情報サービス機関Dは、その修正後の運賃ダイヤ情報に基づいてサービスを提供する必要がある。そこで、の交通情報管理装置107は図3に示した手順と同様にして鉄道機関Aの運賃ダイヤ情報を取得し、自己のデータベース108に登録する。これにより、各鉄道機関について常に最新の運賃ダイヤ情報を提供することが可能となり、しかも各交通機関に対し運賃ダイヤ情報の改正状況や取得要求を個別に問い合わせる必要がなくなり、個別のフォーマット変換も不要となる。

発明の効果

0012

以上説明したように、請求項1記載の発明によれば、各鉄道機関の運賃ダイヤ情報管理装置によって個別に管理される運賃ダイヤ情報を取得してデータベースとして一元管理する中央管理装置を備えた運賃ダイヤ情報管理システムにおいて、前記中央管理装置が、前記各鉄道機関の運賃ダイヤ情報を共通フォーマットに変換する機能を備えたので、各鉄道機関が他の鉄道機関の運賃ダイヤ情報を取得する場合に、各鉄道機関独自のフォーマットから自己のフォーマットに変換する手間を省き、その取得および活用が極めて容易となる。また、請求項2によれば、請求項1記載の運賃ダイヤ情報管理システムにおいて、前記中央管理装置が、前記運賃ダイヤ情報管理装置からの要求により、前記共通フォーマット化された運賃ダイヤ情報を提供するので、ある交通機関で運賃ダイヤ情報が改正された場合であっても、その交通機関に直接要求することなく、予め共通フォーマット化された運賃ダイヤ情報を提供する中央管理装置に要求すれば、自らフォーマット変換を行う必要がなくなり、その活用が極めて容易となる。また、請求項3記載の発明によれば、請求項1記載の運賃ダイヤ情報管理システムにおいて、前記中央管理装置が、前記運賃ダイヤ情報を提供するサービスを行う交通情報管理装置からの要求により、前記共通フォーマット化された運賃ダイヤ情報を提供するので、運賃ダイヤ情報を交通情報として提供するサービスを行っている交通情報サービス機関にとっては、各鉄道機関ごとにフォーマット変換を行う必要がなくなり、運賃ダイヤ情報の取扱い及びその活用が極めて容易となる。

図面の簡単な説明

0013

図1本発明の実施の形態にかかる路線情報管理システムの全体構成を示すブロック図。
図2運賃ダイヤ情報をデータベース106に登録する手順を説明するためのフローチャート。
図3鉄道機関Bが運賃ダイヤ情報を取得する場合の手順を説明するためのフローチャート。
図4鉄道機関AおよびBの管轄路線および乗入れ状況の例を説明するための図。

--

0014

101情報管理装置、102データベース、103駅務機器管理装置、104駅務機器、105中央管理装置、106中央データベース、107交通情報管理装置、108 データベース、109 インターネット

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