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技術 車両運転装置

出願人 株式会社豊田中央研究所
発明者 守屋一成鋤柄和俊早川喜三郎藤吉基弘向江秀之後藤智
出願日 2001年2月28日 (19年8ヶ月経過) 出願番号 2001-056018
公開日 2002年9月13日 (18年2ヶ月経過) 公開番号 2002-258959
状態 未査定
技術分野 操向制御装置 絞り弁の制御および操作手段との関連機構等 機械式制御装置
主要キーワード 円形ハンドル レバー操作状態 最下限位置 拡張移動 上下回動量 最後位置 加速量 ギア装置
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

運転者の手と前腕を用いた車両運転を可能とする。

解決手段

運転装置10は、を支持する支持部、前腕をのせる第1レバー14、手で把持する第2レバー16から構成される。第1レバーは左右回動自在であり、第2レバー16は上下回動自在に支持される。第1レバー14の左右回動により操舵制御し、第2レバー16の上下回動により加減速制御する。運転装置10は、運転席助手席の間に配置され、運転席及び助手席のいずれからも操作可能なように左右対称に構成される。

概要

背景

円形ハンドルペダルなどの運転装置機械的な制約からその形状が決まっており、操作者の体にあったものではないので長時間運転時の疲労や長期の操作習得訓練が必要となる等の問題を有している。また、乗降性の低下や誤操作誘引障害者への適用の困難性などの課題も指摘されている。

そこで、従来より、運転装置の改善が種々提案されている。例えば、特開平11−296246号公報には、前後左右に操作可能な操作レバーを設け、操作レバーの前後左右の操作量を検出して操舵角アクセル開度ブレーキ力を調整する技術が記載されている。具体的には、操作レバーを中立位置から前方へ操作するとブレーキ力が調整され、後方へ操作するとアクセル開度が調整される。また、中立位置から左右方向へ操作すると操舵角の調整が行われる。

概要

運転者の手と前腕を用いた車両運転を可能とする。

運転装置10は、を支持する支持部、前腕をのせる第1レバー14、手で把持する第2レバー16から構成される。第1レバーは左右回動自在であり、第2レバー16は上下回動自在に支持される。第1レバー14の左右回動により操舵制御し、第2レバー16の上下回動により加減速制御する。運転装置10は、運転席助手席の間に配置され、運転席及び助手席のいずれからも操作可能なように左右対称に構成される。

目的

本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みなされたものであり、その目的は、簡単な操作で車両を運転することができる運転装置を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
1件

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請求項1

車両運転者の手及び前腕を用いて運転するための装置であって、前記車両運転者のを支持する支持部と、前記支持部により前記車両運転者の肘を支持した状態で前記車両運転者の前腕の移動に連動して第1制御信号を出力する第1移動部と、前記第1移動部と独立に移動可能であり、前記支持部により前記車両運転者の肘を支持した状態で前記車両運転者の手の移動に連動して第2制御信号を出力する第2移動部と、を有し、前記第1制御信号と前記第2制御信号でそれぞれ独立に車両を制御することを特徴とする車両運転装置

請求項2

請求項1記載の装置において、前記第1制御信号は操舵制御の信号であり、前記第2制御信号は加減速制御の信号であることを特徴とする車両運転装置。

請求項3

請求項1記載の装置において、前記第1制御信号は加減速制御の信号であり、前記第2制御信号は操舵制御の信号であることを特徴とする車両運転装置。

請求項4

請求項1、2のいずれかに記載の装置において、前記第1移動部は水平面内において回動自在に前記支持部に連結される第1レバーであり、前記第2移動部は鉛直面内において回動自在に前記第1移動部に連結される第2レバーである、ことを特徴とする車両運転装置。

請求項5

請求項1、2のいずれかに記載の装置において、前記第1移動部は水平面内において回動自在に前記支持部に連結される第1レバーであり、前記第2移動部は前記第1移動部の中心軸に沿って前後に移動自在に前記第1移動部に連結される第2レバーである、ことを特徴とする車両運転装置。

請求項6

請求項1、3のいずれかに記載の装置において、前記第1移動部は鉛直面内において回動自在に前記支持部に連結されるレバーであり、前記第2移動部は前記第1移動部の中心軸回りに回動自在に前記第1移動部に連結されるレバーである、ことを特徴とする車両運転装置。

請求項7

請求項4、5のいずれかに記載の装置において、前記第1レバーは関節部で互いに連結された第1部分及び第2部分を有し、前記第1部分は前記支持部に連結され、前記第2部分は前記第2レバーに連結され、前記第1レバーの回動に伴って前記第1部分と前記第2部分は前記関節部で曲折し、これにより前記第2部分は一定方向を維持することを特徴とする車両運転装置。

請求項8

請求項4記載の装置において、前記第2レバーは上側回動により加速側、下側回動により減速側に設定されることを特徴とする車両運転装置。

請求項9

請求項5記載の装置において、前記第2レバーは前側移動により減速側、後側移動により加速側に設定されることを特徴とする車両運転装置。

請求項10

請求項4、5のいずれかに記載の装置において、前記第2レバーはその回動範囲内あるいは移動範囲内において第1ノッチ位置及び第2ノッチ位置を有し、前記第1ノッチ位置では前記加減速制御は微減速制御であり、前記第2ノッチ位置では前記加減速制御は現車速維持制御であることを特徴とする車両運転装置。

請求項11

請求項4、5のいずれかに記載の装置において、前記第2レバーはその回動範囲内あるいは移動範囲内において中立位置及び第2ノッチ位置を有し、前記中立位置では前記加減速制御は微減速制御であり、前記第2ノッチ位置では前記加減速制御は現車速維持制御であることを特徴とする車両運転装置。

請求項12

請求項4、5のいずれかに記載の装置において、さらに、前記第2レバーに設けられ、前記第2レバーの回動範囲あるいは移動範囲を規制するロック解除する解除手段と、を有することを特徴とする車両運転装置。

請求項13

請求項12記載の装置において、前記ロックが作動している場合には、第2レバーはその回動範囲内あるいは移動範囲内において上側回動あるいは後側移動により加速側、下側回動あるいは前側移動により減速側に設定され、前記解除手段により前記ロックが解除された場合には、前記回動範囲あるいは移動範囲の規制が解除されて前記回動範囲あるいは移動範囲が下側あるいは後側に拡張され、拡張された回動範囲あるいは移動範囲において後進側に設定されることを特徴とする車両運転装置。

請求項14

請求項13記載の装置において、前記拡張された回動範囲において、前記第2レバーは上側回動により後進時の減速側、下側回動により後進時の加速側に設定されることを特徴とする車両運転装置。

請求項15

請求項13記載の装置において、前記拡張された回動範囲において、第2レバーの下側回動により後進車速が増大することを特徴とする車両運転装置。

請求項16

請求項13記載の装置において、前記拡張された回動範囲において、前記第2レバーの下側回動により後進加速度が増大することを特徴とする車両運転装置。

請求項17

請求項1〜16のいずれかに記載の装置において、さらに、前記第1移動部あるいは前記第2移動部の少なくともいずれかに対して移動量に応じた反力を付与する手段と、を有することを特徴とする車両運転装置。

請求項18

請求項1〜16のいずれかに記載の装置において、さらに、前記第1移動部あるいは前記第2移動部の少なくともいずれかに対して移動量及び前記車速に応じた反力を付与する手段と、を有することを特徴とする車両運転装置。

請求項19

請求項1〜16のいずれかに記載の装置において、さらに、 前記第1移動部あるいは前記第2移動部の少なくともいずれかに対して移動量、路面状態及び車輪切れ角に応じた反力を付与する手段と、を有することを特徴とする車両運転装置。

請求項20

請求項2〜16のいずれかに記載の装置において、前記第1移動部あるいは前記第2移動部のうち、操舵を制御する移動部の移動量、車速及び車輪の切れ角に応じて操舵量が変化することを特徴とする車両運転装置。

請求項21

請求項2〜16のいずれかに記載の装置において、さらに、前記第2移動部に設けられ、方向指示あるいは警報あるいはワイパーの少なくともいずれかを作動させるスイッチと、を有することを特徴とする車両運転装置。

請求項22

請求項1〜21のいずれかに記載の装置において、前記支持部、第1移動部及び第2移動部は、車両の運転席助手席の間に設けられることを特徴とする車両運転装置。

請求項23

請求項22記載の装置において、前記支持部、第1移動部及び第2移動部は左右対称であることを特徴とする車両運転装置。

発明の効果

0001

本発明は車両運転装置、特に運転者の手及び前腕を用いて車両を運転するための装置に関する。

背景技術

0001

以上説明したように、本発明によれば、簡易な操作で車両を運転することが可能となる。

0002

円形ハンドルペダルなどの運転装置機械的な制約からその形状が決まっており、操作者の体にあったものではないので長時間運転時の疲労や長期の操作習得訓練が必要となる等の問題を有している。また、乗降性の低下や誤操作誘引障害者への適用の困難性などの課題も指摘されている。

発明が解決しようとする課題

0003

そこで、従来より、運転装置の改善が種々提案されている。例えば、特開平11−296246号公報には、前後左右に操作可能な操作レバーを設け、操作レバーの前後左右の操作量を検出して操舵角アクセル開度ブレーキ力を調整する技術が記載されている。具体的には、操作レバーを中立位置から前方へ操作するとブレーキ力が調整され、後方へ操作するとアクセル開度が調整される。また、中立位置から左右方向へ操作すると操舵角の調整が行われる。

0004

しかしながら、上記従来技術では、操作レバーは中立位置から自在に前後左右に操作できるため、操作が容易である反面、前後操作と左右操作が混在し易く、操舵操作加減速操作干渉し易い問題があった。このため運転操作の取得が必要となる問題があった。

0005

また、加減速操作は操作レバーを前後に操作することにより行うため、前腕及びを前後に円滑に移動できるような構成とする必要があり、構成が複雑化する問題や姿勢が不安定になるという問題もある。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みなされたものであり、その目的は、簡単な操作で車両を運転することができる運転装置を提供することにある。

0007

上記目的を達成するために、本発明は、車両運転者の手及び前腕を用いて運転するための装置であって、前記車両運転者の肘を支持する支持部と、前記支持部により前記車両運転者の肘を支持した状態で前記車両運転者の前腕の移動に連動して第1制御信号を出力する第1移動部と、前記第1移動部と独立に移動可能であり、前記支持部により前記車両運転者の肘を支持した状態で前記車両運転者の手の移動に連動して第2制御信号を出力する第2移動部とを有し、前記第1制御信号と前記第2制御信号でそれぞれ独立に車両を制御することを特徴とする。

0008

ここで、前記第1制御信号は操舵制御の信号であり、前記第2制御信号は加減速制御の信号とすることができる。

0009

また、前記第1制御信号は加減速制御の信号であり、前記第2制御信号は操舵制御の信号とすることもできる。

0010

本装置において、前記第1移動部は水平面内において回動自在に前記支持部に連結される第1レバーであり、前記第2移動部は鉛直面内において回動自在に前記第1移動部に連結される第2レバーであることが好適である。

0011

また、本装置において、前記第1移動部を水平面内において回動自在に前記支持部に連結される第1レバーとし、前記第2移動部を前記第1移動部の中心軸に沿って前後に移動自在に前記第1移動部に連結される第2レバーとすることも好適である。

0012

また、本装置において、前記第1移動部を鉛直面内において回動自在に前記支持部に連結されるレバーとし、前記第2移動部を前記第1移動部の中心軸回りに回動自在に前記第1移動部に連結されるレバーとすることも好適である。

0013

前記第1レバーは関節部で互いに連結された第1部分及び第2部分を有し、前記第1部分は前記支持部に連結され、前記第2部分は前記第2レバーに連結され、前記第1レバーの回動に伴って前記第1部分と前記第2部分は前記関節部で曲折し、これにより前記第2部分は一定方向を維持することが好適である。

0014

また、第2レバーを上下に回動させて加減速制御する場合、前記第2レバーの上側回動により加速側、下側回動により減速側に設定することができる。

0015

また、第2レバーを前後に移動させて加減速制御する場合、前記第2レバーの前側移動により減速側、後側移動により加速側に設定することができる。

0016

また、第2レバーを上下に回動させて加減速制御する場合あるいは第2レバーを前後に移動させて加減速制御する場合、前記第2レバーはその回動範囲内あるいは移動範囲内において第1ノッチ位置及び第2ノッチ位置を有し、前記第1ノッチ位置では前記加減速制御は微減速制御とし、前記第2ノッチ位置では前記加減速制御は現車速維持制御とすることができる。微減速制御とは、例えばエンジンブレーキの如く、徐々に速度が減少する程度の制御をいう。

0017

また、第2レバーを上下に回動させて加減速制御する場合あるいは第2レバーを前後に移動させて加減速制御する場合、前記第2レバーはその回動範囲内あるいは移動範囲内において中立位置及び第2ノッチ位置を有し、前記中立位置では前記加減速制御は微減速制御とし、前記第2ノッチ位置では前記加減速制御は現車速維持制御とすることもできる。

0018

また、第2レバーを上下に回動させて加減速制御する場合あるいは第2レバーを前後に移動させて加減速制御する場合、さらに、前記第2レバーに設けられ、前記第2レバーの回動範囲を規制するロック解除する解除手段を有することが好適である。そして、ロックが作動している場合には、第2レバーはその回動範囲内あるいは移動範囲内において上側回動あるいは後側移動により加速側、下側回動あるいは前側移動により減速側に設定され、前記ロックが解除された場合には、前記回動範囲あるいは移動範囲の規制が解除されて前記回動範囲あるいは移動範囲が下側あるいは後側に拡張され、拡張された回動範囲あるいは移動範囲において後進側に設定されることが好適である。この場合、前記拡張された回動範囲において、前記第2レバーを上側回動により後進時の減速側、下側回動により後進時の加速側に設定することができる。具体的には、前記拡張された回動範囲において、第2レバーの下側回動により後進車速を増大させ、あるいは前記拡張された回動範囲において、前記第2レバーの下側回動により後進加速度を増大させることができる。

0019

本装置において、前記第1移動部あるいは前記第2移動部の少なくともいずれかに対して移動量、路面状態及び車輪切れ角に応じた反力を付与する手段を有することもできる。

0020

また、本装置において、前記第1移動部あるいは前記第2移動部の少なくともいずれかに対して移動量、車速及び車輪の切れ角に応じた反力を付与する手段を有することもできる。

0021

また、本装置において、前記第1移動部あるいは前記第2移動部の少なくともいずれかに対して移動量及び路面状態に応じた反力を付与する手段を有することもできる。

0022

本装置において操舵を制御する場合、前記第1移動部あるいは前記第2移動部のうち、操舵を制御する移動部の移動量及び車速に応じて操舵量が変化することが好適である。

0023

また、本装置において、前記第2移動部に方向指示あるいは警報あるいはワイパーの少なくともいずれかを作動させるスイッチを設けることもできる。

0024

本装置において、前記支持部、前記第1移動部及び前記第2移動部は、車両の運転席助手席の間に設けられることが好適である。この場合、本装置の構成要素である前記支持部、同第1移動部及び同第2移動部は左右対称とすることが好ましい。

0025

このように、本装置では、運転者は肘を支持したまま前腕及び手を操作することで運転操作を行うことができる。肘を支持することで、運転姿勢が安定化される。また、前腕と手で独立に操作するので操舵と加減速制御の干渉を有効に防止でき、誤操作を防ぐことができる。本装置は、手と前腕の操作のみを要求するため、その操作は簡易で習得も容易である。

発明を実施するための最良の形態

0026

本装置を車両に搭載する場合、運転席の側部などに設けることが可能であるが、自動車の場合には運転席と助手席の間に設けることで、運転席の乗員のみならず助手席の乗員も操作することが可能となる。このような操作性は、特に長時間運転時に有効である。

0027

以下、図面に基づき本発明の実施形態について、自動車に適用した場合を例にとり説明する。

0028

図1には、本実施形態に係る車両運転装置の平面図が示されている。運転装置10は、運転席12と助手席13との間に配置される。運転装置10は、運転者にとりアームレストとしても機能し、運転者は運転装置10に肘及び前腕をのせて操作する。また、運転装置10は左右対称に形成されており、したがって運転席12の乗員あるいは助手席13の乗員のいずれもが運転装置10を操作することができる。

0029

図2及び図3には、図1に示された運転装置10の拡大平面図及び側面図が示されている。運転装置10は、肘支持部15、第1レバー14及び第2レバー16を有して構成される。肘支持部15は回転中心のまわりに水平面内で回動可能に軸支され、第1レバー14は肘支持部15に連結されて肘支持部15とともに回転中心のまわりに水平面内で左右に回動自在である。第1移動部として機能する第1レバー14は左右の回動量電気信号として外部に出力するセンサ(不図示)を有しており、この電気信号に基づいて自動車の操舵が制御される。より具体的には、第1レバー14を右に回動することにより右操がなされ、左に回動することにより左操舵がなされる。また、第2移動部として機能する第2レバー16は第1レバー14の肘支持部15とは反対側の端部に連結されており、図3に示されるように第2レバー16は鉛直面内で回動自在に軸支される。第2レバー16は上下の回動量を電気信号として外部に出力するセンサ(不図示)を有しており、この電気信号に基づいて自動車の加減速が制御される。より具体的には、第2レバー16を上側に回動することにより加速がなされ、下側に回動することにより減速がなされる。

0030

第1レバー14の左右の回動範囲は、運転席12と助手席13との間に配置されることを考慮して例えば±30度〜±40度の範囲とすることができる。

0031

図4には、運転席12の乗員が運転装置10を操作する場合の操作状態が示されている。運転者(運転装置10を操作する乗員)は肘を支持部15にのせ、前腕を第1レバー14上におき、手で第2レバー16を把持する。運転者は肘を支持したままで前腕を左右に振ることで第1レバー14を左右に回動させる。また、肘及び前腕を支持したまま、手首を上下に曲げることで第2レバー16を上下に回動させる。前腕による第1レバー14の左右回動と手(あるいは手首)による第2レバー16の上下回動とは相互に独立して行われる点に注意されたい。また、第1レバー14を操作する運転者の部位(前腕)と第2レバー16を操作する部位(手)は互いに異なる点にも注意されたい。これにより、操舵と加減速を互いに独立に制御することが容易となる。

0032

なお、図2に示されるように第1レバー14が左右に回動すると、この回動に伴って第2レバー16の向きも変化することになる。そこで、図5に示されるように、第1レバー14を関節部で連結された第1部分14a及び第2部分14bの2つの部分から構成し、第1部分14aは支持部15に連結されて支持部15とともに左右に回動するが、第2部分14bは回動に伴って平行移動するように関節部で折れ曲がり同一方向を維持するような機構とすることもできる。これにより、第1レバー14を左右に回動させて操舵調整を行っても、第2レバー16は常に同一方向(前後方向)を向いているため、運転者は常に同じような感覚で第2レバー16を操作して加減速を調整できる。また、助手席側へのレバーの接近を軽減することができる。

0033

また、図2に示されるように第2レバー16は運転者が手の平で把持するような形状であるが、図6に示されるように平面形状が逆T字型をなし、人差し指を中央の前方突出部に沿わせ、他の指を左右の突出部にかけることができるような形状とすることもできる。

0034

このように、本実施形態では、肘を支持した状態で前腕により第1レバー14を左右に回動させ、手で第2レバー16を上下に回動させることで運転操作を行うが、中立位置からの変動量に応じてその反力を増大させることで、より安定な操作が可能となる。

0035

図7には、第1レバー14及び第2レバー16の回動量(変位)と反力との関係が示されている。図において、横軸は回動量(変位)であり、第1レバー14の場合には右回動量(右旋回量)と左回動量(左旋回量)、第2レバー16の場合には上回動量(加速量)と下回動量(減速量)となる。回動量が増大するほど反力、すなわち元に戻そうとする力を増大させることで、不必要な回動を確実に防止して安定的な操作が可能となる。反力は、ばねその他の弾性部材空気圧あるいは油圧あるいは電気モータにより付与することが可能である。

0036

なお、図7においては回動量と反力とは左右あるいは上下で対象となっているが、もちろん左右あるいは上下で非対称とすることもできる。例えば、同一回動量であっても上側の反力を下側の反力より増大させることもできる。

0037

また、図7においては回動量と反力は線形関係にあるが、もちろん非線形とすることもでき、一定の回動量までは反力をゼロとし、回動量がある値を超えたときに反力が生じ始めるようにしてもよい。

0038

また、回動量と反力との関係を、自動車の車速に応じて変化させることも好適である。図8には、車速に応じて変化させた場合の回動量と反力の関係が例示されている。第1レバー14の場合、回動量が大きくなる程反力も増大するが、同一回動量であっても車速が増大する程反力も増大する。また、第2レバー16では、高速となる程、反力のゼロ点が減速側、つまり下側にシフトしていき、下側への回動が容易化される。

0039

また、回動と反力との関係を、路面状態に応じて変化させることも好適である。具体的には、路面祖度や路面との摩擦係数、路面の突起などを入力し、これらに基づいて反力を調整する。ハンドルを用いて機械的に操舵する場合には、ハンドルを通じて路面状態に応じた反力が伝達され、運転者は路面状態を間接的に認識することが可能であるが、本実施形態のように電気的に操舵を行う場合にはこのような反力がない。そこで、路面状態に応じた反力を生成して第1レバー14あるいは第2レバーに付与することで、運転者に対して路面状態を知らせることができる。

0040

また、回動に伴って反力を変化させるだけでなく、例えば第1レバー14の左右回動量と操舵角との関係も単なる線形関係ではなく、一定の関係とすることもできる。

0041

図9には、第1レバー14の左右回動量と操舵角との関係が例示されている。第1レバー14を右回動すると右旋回となるが、回動量が一定値までは徐々に操舵角が増大し、回動量がある値を超えると操舵角が急峻に増大する特性である。このような特性とすることで、直線路で安定して走行できるとともに、限られた回動範囲で任意のカーブ路を走行することができる。

0042

なお、反力の場合と同様に、回動量と操舵角との関係も車速に応じて変化させることもできる。図10には車速に応じて回動量と操舵角との関係を変化させる場合の一例が示されている。車速が増大する程、同一回動量であっても操舵角を減少させて高速走行での安定性を確保する特性である。もちろん、他の特性とすることも可能である。

0043

一方、第2レバー16の上下回動量と加減速量との関係についても、所定の関係とすることができる。

0044

図11には、第2レバー16の上下回動と加速度との関係が模式的に示されている。第2レバー16は既述したように上側に回動させることで加速、下側に回動することで減速となるが、第2レバー16はその回動範囲内において2つのノッチ位置を有する。第1のノッチ位置では微減速がなされる。この微減速は、アクセル及びブレーキがともに印加されておらず、エンジンブレーキあるいは回生制動により減速される状態ということもできる。第1のノッチ位置は中立位置とすることもでき、この場合には回動範囲には中立位置と第2のノッチ位置が存在することになる。第2のノッチ位置では現在の車速を維持する定速制御がなされる。つまり、現在の車速を維持するようにアクセル制御が行われる。図に示されるように、第2レバー16を第2のノッチ位置を超えて上側に回動させると加速され、第2のノッチ位置を超えて下側に回動させると減速される。

0045

なお、第2レバー16の上下の回動範囲は一定であるが、回動範囲の最下限(下側の限界位置)に関してはロック機構により規制する構成とし、適宜このロック機構を解除可能として回動範囲を拡張できるようにしてもよい。なお、回動範囲の拡張についてはさらに後述する。

0046

このように、第2レバー16を一定の回動範囲で上下に回動させることで加減速が可能となるが、自動車走行においては後進(バック)も必要となる。別途ギア装置を設け、操作者が後進段にセットした後に第2レバー16を第2のノッチ位置を超えて上側に回動させることで後進することも可能であるが、本実施形態では別の構成について説明する。

0047

図12には、第2レバー16の他の構成が示されている。第2レバー16の一部にロック解除レバー17が設けられる。運転者がこのロック解除レバー17を下側に操作することにより上下の回動範囲を規制するロック機構(不図示)が解除され、図11に示された回動範囲が下側に拡張される。

0048

図13には、ロック機構を解除する場合の運転者の操作が模式的に示されている。運転者が第2レバー16を下側に回動することにより減速され、最下側位置まで回動することで最大減速(フルブレーキ)状態となる。通常はこの位置を超えてさらに第2レバー16を下側に回動することはできないが、ロック解除レバー17を操作することで、第2レバー16をさらに下側に回動することが可能となる。本実施形態では、ロック機構が解除され、第2レバー16が最下限位置を超えて回動された場合に後進モード移行する。具体的には、ロック機構が解除されて第2レバー16が拡張された回動範囲内にセットされたことをトリガとしてギア装置を自動的に後進段にセットすればよい。

0049

図14には、後進モードにおける第2レバー16の回動と後進時の車速との関係が示されている。なお、第2レバー16の回動範囲は、拡張された回動範囲のみが示されている。拡張された回動範囲では、第2レバー16を下側に回動すると後進時の車速が増大する。拡張された回動範囲の最上側位置では後進時の車速はゼロとなるように調整される。拡張された回動範囲の最上側位置は、ロック機構で規制されており、ロック機構が解除されない限り、後進時において第2レバー16の回動範囲が図2に示された元の回動範囲に復帰することはない。

0050

図15には、後進モードにおける第2レバー16の回動と後進時の加速度との関係が示されている。拡張された回動範囲では、第2レバー16を下側に回動すると後進時の車速が増大し、ある位置では加速度はゼロとなる。この位置をノッチ位置とすることもできる。そして、この位置を超えて上側に回動すると、後進時の加速度はマイナス、つまり減速となる。

0051

図14あるいは図15のいずれにおいても、拡張された回動範囲において第2レバー16を上下に回動させることで、所望の速度で後進することができる。

0052

なお、後進モードから通常の前進モードに移行する場合には、図16に示されるように拡張された回動範囲の最上側位置においてロック解除レバー17を操作してロック機構を解除し、最上側位置を超えて第2レバー16を上側に回動する。

0053

これにより、第2レバー16は図2に示された回動範囲に復帰し前進モードとなる。具体的には、第2レバー16が元の回動範囲にセットされたことをトリガとしてギア装置を自動的に前進段にセットすればよい。

0054

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更が可能である。

0055

例えば、図17に示されるように、第2レバー16に方向指示用のスイッチ(ターンシグナルスイッチ)18、警報用スイッチ(ホーンスイッチ)20、ワイパー作動スイッチ22(第2レバー16の裏側)を設けてもよい。なお、ホーンスイッチ20やワイパー作動スイッチ22は図では第2レバー16の右側に設けられているが、左右対称の観点からそれぞれ左側にも設けることが好適である。

0056

また、本実施形態では第2レバー16は上下方向に回動自在に構成されているが、前後方向に移動可能に構成することもできる。

0057

図18及び図19には、運転装置10の他の平面図及び側面図がそれぞれ示されている。第1レバー14は支持部15に連結されて回転中心のまわりに左右に回動するが、第2レバー16は図19に示されるように第1レバー14の中心軸に沿って移動するように、すなわち前後に移動するように構成される。運転者は、肘を支持部15にのせて支持し、前腕を第1レバー14にのせて左右に回動させる。また、手のひらを軽く第2レバー16の上にのせ、手首を軽く回動させることで第2レバー16を前後に移動させる。第1レバー14の左右回動により操舵制御がなされ、第2レバー16の移動により加減速制御がなされる点は同一である。なお、加減速の方向については、例えば第2レバー16を前に移動させることで減速、後に移動させることで加速とすることができる。

0058

また、本実施形態では、第2レバー16を上下に回動させて加減速制御する場合において図11図16に示されるようにノッチ位置の設定やロック解除、後進モードへの移行について説明したが、図18及び図19に示されるように第2レバー16を前後に移動させて加減速制御する場合についても、同様にしてノッチ位置の設定やロック解除、後進モードへの移行を行うこともできる。具体的には、最後位置においてロック解除レバーを操作して移動範囲を後側に拡張し、この拡張移動範囲に第2レバー16をセットしたときに後進モードに移行すればよい。

0059

また、本実施形態では前腕で操舵制御、手で加減速制御を行うように構成しているが、前腕で加減速制御、手で操舵制御を行うように構成することもできる。

0060

図20及び図21には、運転装置10の他の平面図及び側面図がそれぞれ示されている。支持部15には第2レバー16が連結され、第2レバー16の他端に第1レバー14が連結される。第2レバー16は支持部15の回転中心のまわりに上下に回動自在であり、第1レバー14は第2レバー16の中心軸のまわりに左右に回動自在に軸支される。運転者は肘を支持部15にのせ、前腕を第2レバー16の上にのせる。また、手で第1レバー14を把持する。前腕を上下に動かすことで第2レバー16を上下に回動させ、この第2レバー16の上下回動により加減速制御がなされる。具体的には、前腕を上側に回動させることで加速、下側に回動させることで減速とすることができる。また、手(手首)を回動させることで第1レバー14を左右に回動させ、この第1レバー14の左右回動により操舵制御がなされる。具体的には、手を右回動することで右操舵、左回動することで左操舵がなされる。この例では、第1レバー14が加減速制御を行う第2移動部として機能し、第2レバー16が操舵制御を行う第1移動部として機能している。

0061

また、本実施形態では、運転装置10を運転席12と助手席13との間に設けたが、運転席12の右側に設けることも可能である。

0062

また、本実施形態では、自動車を例にとり説明したが、他の車両にも同様に適用することができる。例えば、フォークリフトに適用し、第1レバー14で操舵を制御し、第2レバー16でフォーク昇降を制御するなどである。

0063

さらに、本実施形態では、運転席12と助手席13の間に運転装置を設定しているが、非運転者からの外乱(不意の操作)を防ぐために以下の方法が考えられる。

0064

(1)アームレスト状の装置で運転者と非運転者を区別する。すなわち、アームレストを出せば非運転者となり運転装置への干渉を防止する(運転装置の操作を不能とする)。運転者側はアームレストを収納しておく。

図面の簡単な説明

0065

(2)運転席と助手席との位置を前後にずらすことにより干渉を防止する。例えば、助手席側を後方にずらすことで、運転装置の操作を不能とする。

--

0066

図1実施形態の平面図である。
図2運転装置の平面図である。
図3運転装置の側面図である。
図4運転者による運転装置の操作状態説明図である。
図5リンク機構を有する他の運転装置の平面図である。
図6他の運転装置の平面図である。
図7回動量(変位)と反力との関係を示すグラフ図である。
図8回動量(変位)と車速及び反力との関係を示すグラフ図である。
図9回動量(変位)と操舵角との関係を示すグラフ図である。
図10回動量(変位)と車速及び操舵角との関係を示すグラフ図である。
図11第2レバーの回動範囲と加減速との関係を示す説明図である。
図12第2レバーの他の平面図である。
図13後進モード移行時の第2レバー操作状態説明図である。
図14後進モード時の第2レバーの回動範囲と後進速度との関係を示す説明図である。
図15後進モード時の第2レバーの回動範囲と後進加速度との関係を示す説明図である。
図16前進モード移行時の第2レバー操作状態説明図である。
図17他の運転装置の第2レバーの平面図である。
図18他の運転装置の平面図である。
図19図18に示された他の運転装置の側面図である。
図20他の運転装置の平面図である。
図21図20に示された他の運転装置の側面図である。

0067

10運転装置、14 第1レバー、15 支持部、16 第2レバー。

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