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技術 バルーンブレーカ

出願人 津田駒工業株式会社
発明者 名木啓一倉康弘
出願日 2001年2月27日 (20年4ヶ月経過) 出願番号 2001-053056
公開日 2002年9月11日 (18年10ヶ月経過) 公開番号 2002-255451
状態 特許登録済
技術分野 線材の巻戻し(繰り出し)一般 巻取り、巻戻し用ガイド・線材案内具 織成補助装置;織成用の工具;ひ 織機
主要キーワード 半円状部分 各円形孔 規制通路 連続部材 糸巻き状 引き出し抵抗 両スロット 各給糸体
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図面 (18)

課題

給糸体切り替わり時に緯糸に無理な力を作用させず、しかも常に適切なバルーン規制し得るようにすること。

解決手段

バルーンブレーカ10は、一部が開放された円形孔を形成する第1の縁部14と、円形孔12の開放部を共同して形成すべく第1の縁部に続く2つの第2の縁部18a,18bとを備える。両第2の縁部は、円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、少なくとも2箇所以上において相互に交差するように湾曲しつつ、軸線から離れる方向へ伸びており、また切断された端部を有している。

概要

背景

織機で用いる緯糸は、一般に、チーズ状又はコーン状の給糸体の形に巻かれており、製織の進行にともなって給糸体から引き出され、ヤーンガイドを経て測長貯留装置に導かれ、これより下流の緯入れ装置により経糸開口内に緯入れされる。給糸体から引き出される緯糸は、給糸体とヤーンガイドとの間においてバルーン形成しつつ移動する。織機においては、そのようなバルーンの形状を規制するバルーンブレーカが給糸体とヤーンガイドとの間に配置されている。

2つの給糸体を配置可能の織機用バルーンブレーカの1つとして、図14、図15及び図16に示すように、給糸体122及び124に個々に対応された2つの円形孔126及び128を、それらの軸線方向に間隔をおいた一対の縁部130,132により形成される糸規制通路(円形孔に続く開放部)134により、連通したバルーンブレーカ120が提案されている(実開昭58−53749号公報の第3図)。

このバルーンブレーカ120において、両縁部130及び132は、それぞれU字状及び逆U字状に形成されており、また円形孔126及び128の軸線方向に間隔をおいて設けられて円形孔126及び128の軸線方向に見て重複されて糸規制通路134を形成している。両給糸体122,124の緯糸は一方の給糸体122の緯糸終端部と他方の給糸体124の緯糸始端部とにおいて結ばれており、それにより糸継目136が形成されている。

従来のバルーンブレーカは、円形孔126及び128が給糸体122及び124に個々に対応されており、また一方の縁部130が反給糸体122,124の側(測長貯留装置側)に位置しかつ他方の縁部132が給糸体122,124の側に位置するように織機に組み付けられる。

製織時、緯糸138は、上記状態において、一方の給糸体122から一方の円形孔126を経てヤーンガイド140に引き出される。一方の給糸体122の緯糸がなくなると、緯糸を引き出す給糸体が自動的に切り替えられ、それにより緯糸138は他方の給糸体124から他方の円形孔128を介して引き出される。

また、他方の給糸体124の緯糸が引き出されている間に、新たな一方の給糸体122が準備されて、新たな一方の給糸体122の緯糸始端部が他方の給糸体124の緯糸終端部に結ばれる。このため、緯糸を引き出す給糸体122,124の切り替わり時、緯糸138は、糸規制通路134を経て、一方の円形孔126から他方の円形孔128へ又はその逆に移動される。

従来のバルーンブレーカ120において、糸規制通路134を形成する一対の縁部130,132は、その一方130がU字状になり、他方132が逆U字状になるように曲げられおり、しかも一方の縁部130が反給糸体側に位置し、他方の縁部132が給糸体側に位置するように、円形孔126,128の軸線方向(緯糸138の移動方向)に間隔をおいて重複されている。これにより、緯糸138は、いずれの円形孔126,128内においても、バルーンを形成するように同じ方向(図示の例では、図15に矢印142で示す時計方向)に回転移動する。

緯糸の引き出しに用いる給糸体が切り替わると、緯糸138を一方の円形孔126から糸規制通路134を介して他の円形孔128に(又はその逆に)移動させる力が給糸体側の緯糸部分に作用し、これにより緯糸138は一方の円形孔126の側から他方128の円形孔の側へ(又はその逆に)移動する。

概要

給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力を作用させず、しかも常に適切なバルーンに規制し得るようにすること。

バルーンブレーカ10は、一部が開放された円形孔を形成する第1の縁部14と、円形孔12の開放部を共同して形成すべく第1の縁部に続く2つの第2の縁部18a,18bとを備える。両第2の縁部は、円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、少なくとも2箇所以上において相互に交差するように湾曲しつつ、軸線から離れる方向へ伸びており、また切断された端部を有している。

目的

効果

実績

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請求項1

一部が開放された円形孔を形成する第1の縁部と、前記円形孔の開放部を共同して形成すべく前記第1の縁部に続く2つの第2の縁部とを備え、両第2の縁部は、前記円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、少なくとも2箇所において相互に交差するように湾曲しつつ、前記軸線から離れる方向へ伸びており、また切断された端部を有している、バルーンブレーカ

請求項2

仮想的な円の周りに間隔をおいた複数の円形孔であって一部が開放された複数の円形孔の1つを各々形成する複数の第1の縁部と、前記円形孔に個々に対応された複数組の第2の縁部であって対応する前記円形孔に続く開放部を組毎に共同して形成すべく前記第1の縁部に続く複数組の第2の縁部と、前記仮想的な円の周方向に隣り合う円形孔に対応された2組の第2の縁部を相互に接続する第3の縁部とを備え、各組の第2の縁部は、前記円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、少なくとも2箇所において相互に交差するように湾曲しつつ、前記軸線から離れる方向へ伸びており、前記仮想的な円の周方向に隣り合う円形孔に対応された2組の第2の縁部のうち、一方の組は一方の第2の縁部が他方の第2の縁部に対し給糸体側に位置されており、他方の組は一方の第2の縁部が他方の第2の縁部に対し反給糸体側に位置される、バルーンブレーカ。

請求項3

給糸体から引き出される緯糸の移動方向と交差する方向に間隔をおいた2つのバルーンブレーカ部と、該両バルーンブレーカ部が組み付けられたホルダとを含み、各バルーンブレーカ部は、一部が開放された円形孔を形成する第1の縁部と、前記円形孔の開放部を共同して形成すべく前記第1の縁部に続く2つの第2の縁部とを備え、両第2の縁部は、前記円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、少なくとも2箇所において相互に交差するように湾曲しつつ、前記軸線から離れる方向へ伸びかつ前記ホルダに向かって転向して伸びる糸規制通路を形成している、バルーンブレーカ。

請求項4

当該バルーンブレーカは、給糸体から引き出される緯糸が反給糸体側に位置する第2の縁部から給糸体側に位置する第2の縁部へ回転移動するように織機に配置される、請求項1,2又は3に記載のバルーンブレーカ。

請求項5

当該バルーンブレーカは、給糸体から引き出される緯糸が給糸体側に位置する第2の縁部から反給糸体側に位置する第2の縁部へ回転移動するように織機に配置される、請求項1,2又は3に記載のバルーンブレーカ。

請求項6

前記第1及び第2の縁部は連続する部材により形成されている、請求項1から5のいずれか1項に記載のバルーンブレーカ。

請求項7

前記隣り合う円形孔に対応された両第1の縁部は連続する部材で形成されている、請求項2に記載のバルーンブレーカ。

請求項8

前記隣り合う円形孔に対応された2組の第2の縁部は、連続部材で形成されている、請求項7に記載のバルーンブレーカ。

請求項9

前記隣り合う円形孔に対応された2組の第1及び第2の縁部は、同じ連続部材で形成されている、請求項2に記載のバルーンブレーカ。

請求項10

前記第1及び第2の縁部は、1以上の連続する線状部材で形成されている、請求項1から9のいずれか1項に記載のバルーンブレーカ。

請求項11

前記第1又は第2の縁部は、板状部材で形成されている、請求項1から9のいずれか1項に記載のバルーンブレーカ。

技術分野

0001

本発明は、織機において給糸体から引き出される緯糸バルーン規制するバルーンブレーカに関する。

背景技術

0002

織機で用いる緯糸は、一般に、チーズ状又はコーン状の給糸体の形に巻かれており、製織の進行にともなって給糸体から引き出され、ヤーンガイドを経て測長貯留装置に導かれ、これより下流の緯入れ装置により経糸開口内に緯入れされる。給糸体から引き出される緯糸は、給糸体とヤーンガイドとの間においてバルーン形成しつつ移動する。織機においては、そのようなバルーンの形状を規制するバルーンブレーカが給糸体とヤーンガイドとの間に配置されている。

0003

2つの給糸体を配置可能の織機用バルーンブレーカの1つとして、図14図15及び図16に示すように、給糸体122及び124に個々に対応された2つの円形孔126及び128を、それらの軸線方向に間隔をおいた一対の縁部130,132により形成される糸規制通路(円形孔に続く開放部)134により、連通したバルーンブレーカ120が提案されている(実開昭58−53749号公報の第3図)。

0004

このバルーンブレーカ120において、両縁部130及び132は、それぞれU字状及び逆U字状に形成されており、また円形孔126及び128の軸線方向に間隔をおいて設けられて円形孔126及び128の軸線方向に見て重複されて糸規制通路134を形成している。両給糸体122,124の緯糸は一方の給糸体122の緯糸終端部と他方の給糸体124の緯糸始端部とにおいて結ばれており、それにより糸継目136が形成されている。

0005

従来のバルーンブレーカは、円形孔126及び128が給糸体122及び124に個々に対応されており、また一方の縁部130が反給糸体122,124の側(測長貯留装置側)に位置しかつ他方の縁部132が給糸体122,124の側に位置するように織機に組み付けられる。

0006

製織時、緯糸138は、上記状態において、一方の給糸体122から一方の円形孔126を経てヤーンガイド140に引き出される。一方の給糸体122の緯糸がなくなると、緯糸を引き出す給糸体が自動的に切り替えられ、それにより緯糸138は他方の給糸体124から他方の円形孔128を介して引き出される。

0007

また、他方の給糸体124の緯糸が引き出されている間に、新たな一方の給糸体122が準備されて、新たな一方の給糸体122の緯糸始端部が他方の給糸体124の緯糸終端部に結ばれる。このため、緯糸を引き出す給糸体122,124の切り替わり時、緯糸138は、糸規制通路134を経て、一方の円形孔126から他方の円形孔128へ又はその逆に移動される。

0008

従来のバルーンブレーカ120において、糸規制通路134を形成する一対の縁部130,132は、その一方130がU字状になり、他方132が逆U字状になるように曲げられおり、しかも一方の縁部130が反給糸体側に位置し、他方の縁部132が給糸体側に位置するように、円形孔126,128の軸線方向(緯糸138の移動方向)に間隔をおいて重複されている。これにより、緯糸138は、いずれの円形孔126,128内においても、バルーンを形成するように同じ方向(図示の例では、図15に矢印142で示す時計方向)に回転移動する。

0009

緯糸の引き出しに用いる給糸体が切り替わると、緯糸138を一方の円形孔126から糸規制通路134を介して他の円形孔128に(又はその逆に)移動させる力が給糸体側の緯糸部分に作用し、これにより緯糸138は一方の円形孔126の側から他方128の円形孔の側へ(又はその逆に)移動する。

0010

しかし、従来のバルーンブレーカ120では、使用する円形孔の位置により緯糸に対する作用条件が異なる、という問題がある。そのような問題の1つに、給糸体からバルーンを描きつつ引き出される緯糸138の回転方向によっては、給糸体の切り替わり時に、緯糸が糸規制通路を通過できない、という問題がある。

0011

例えば、給糸体122からの緯糸引き出し時、緯糸が矢印142の方向(時計方向)に回転移動するときを考える。緯糸は、円形孔126を構成する反給糸側縁から給糸側縁の順に接しながら回転移動しており、左側の給糸体122から右側の給糸体124に切り替わる際、給糸側のU字状縁に接しながら、右側の円形孔128内へ移動する。

0012

これに対し、給糸体の切り替わりが逆の場合、すなわち右側給糸体124から左側給糸体122に切り替わる際、緯糸は、糸規制通路の設定によっては、これを通過できないことがある。より詳しくは、右側給糸体124から引き出されて回転移動している緯糸は円形孔128の給糸側縁から反給糸側縁の順に接触しており、給糸体が右側から左側に切り替わる際、同様に時計方向に回転移動する緯糸は重複する反給糸側円形状縁130に係止されることにより糸規制通路143の通過が阻止されてしまう。

0013

上記の結果、給糸体が左側に切り替わった後も、緯糸は右側の円形孔128内にとどまりることになり、緯糸バルーンの規制、換言すれば緯糸解除張力が所望の状態にならず、輪抜け(緯糸がリング状になって解除される現象)や、緯糸へのダメージにより緯糸切れが多発する、といった問題につながる。

0014

また、他の問題として、給糸体替わり以外の通常引き出し時、バルーン緯糸が糸規制通路134内に入り込むことがある。例えば、質量の大きい緯糸を引き出す際、緯糸が矢印142方向(時計方向)に回転移動するとき、左側給糸体124からの緯糸引き出し時においては、何ら問題を起こすことはない。

0015

しかし、右側給糸体122の使用時、すなわち緯糸が反給糸側縁部130から給糸側縁部132の順に接触するように回転するとき、図17に示すように、緯糸138のバルーンの膨らんだ部分144が矢印146方向への回転移動にともなって反給糸側縁130と給糸側縁132との間の糸規制通路に入り込むことがある。このような緯糸入り込みは、給糸体からの引き出し抵抗緯糸張力)を変動させる原因となり、緯糸の走行に支障をきたす。つまり、上記いずれの問題も、左右の給糸体に対し常に同じ条件で緯糸バルーンを規制できるように引き出すことができる装置ではない。

0016

本発明の目的は、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力を作用させず、しかも常に給糸体に対し同じ条件のもとで適切なバルーンに規制し得るようにすることにある。

0017

本発明に係るバルーンブレーカは、一部が開放された円形孔を形成する第1の縁部と、前記円形孔の開放部を共同して形成すべく前記第1の縁部に続く2つの第2の縁部とを備える。両第2の縁部は、前記円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、少なくとも2箇所以上において相互に交差するように湾曲しつつ、前記軸線から離れる方向へ伸びており、また切断された端部を有している。

0018

緯糸が円形孔内でバルーンを描きつつ給糸体から引き出される。しかし、本発明のバルーンブレーカは、緯糸が円形孔内において反給糸体側に位置する第2の縁部の側から給糸体側に位置する第2の縁部の側へ回転移動するように、織機に配置される。これとは逆に、緯糸が給糸体側に位置する第2の縁部から半給糸体側に位置する第2の縁部に回転移動するように織機に配置することができる。つまり、緯糸の種類のような条件や実記の状態を見て前記いずれかに形成されたバルーンブレーカを適宜織機に組み付けることができる。

0019

給糸体の緯糸がなくなって緯糸を引き出す給糸体が切り替わると、緯糸は、反給糸体側に位置する第2の縁部から給糸体側に位置する第2の縁部へ回転移動するときに、いずれの第2の縁部に引っ掛かることなく、円形孔から第2の縁部により形成される開放部に円滑に入り込む。

0020

その後の給糸体の切り替わりにともなって、両第2の縁部の切断端部側から開放部に入り込んだ緯糸も、いずれの第2の縁部に引っ掛かることなく、対応する円形孔に円滑に入り込む。

0021

上記の結果、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力を作用せず、しかも引き出す緯糸を常に適切なバルーンに規制することができる。

0022

上記のようなバルーンブレーカの場合、2つの給糸体を配置可能の織機であると、2つのバルーンブレーカがそれらの左右及び上下を逆にして、第2の縁部を相互に連結した状態に又は切り離して対向させた状態に配置される。また、3以上の給糸体を配置可能の織機であると、3以上のバルーンブレーカが給糸体の切り替わり方向に隣り合うバルーンブレーカの所定の状態に配置される。しかし、いずれの場合も、各バルーンブレーカは、緯糸が円形孔内において反給糸体側に位置する第2の縁部の側から給糸体側に位置する第2の縁部の側へ回転移動するように、織機に配置される。

0023

本発明に係る他のバルーンブレーカは、仮想的な円の周りに間隔をおいた複数の円形孔であって一部が開放された複数の円形孔の1つを各々形成する複数の第1の縁部と、前記円形孔に個々に対応された複数組の第2の縁部であって対応する前記円形孔に続く開放部を組毎に共同して形成すべく前記第1の縁部に続く複数組の第2の縁部と、前記仮想的な円の周方向に隣り合う円形孔に対応された2組の第2の縁部を相互に接続する第3の縁部とを備える。

0024

各組の第2の縁部は、前記円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、2箇所以上において交差するように、前記軸線から離れる方向へ伸びており、前記仮想的な円の周方向に隣り合う円形孔に対応された2組の第2の縁部のうち、一方の組は一方の第2の縁部が他方の第2の縁部に対し給糸体側に位置されており、他方の組は一方の第2の縁部が他方の第2の縁部に対し反給糸体側に位置されている。

0025

他のバルーンブレーカは、周方向に隣り合う円形孔に対応された2組の第2の縁部のうち、一方の組においては緯糸が円形孔内において反給糸体側に位置する第2の縁部から給糸体側に位置する第2の縁部へ回転移動し、他方の組においては緯糸が円形孔内において反給糸体側に位置する第2の縁部から給糸体側に位置する第2の縁部へ回転移動するように、織機に配置される。

0026

このため、給糸体の切り替わり時、緯糸は、いずれの第2の縁部に引っ掛かることなく、1つの円形孔からその開放部に入り込み、隣の円形孔の開放部から隣の円形孔に円滑に入り込む。その結果、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力を作用せず、しかも引き出す緯糸を常に適切なバルーンに規制することができる。

0027

前者のバルーンブレーカの場合、前記第1及び第2の縁部は連続する部材により形成されていてもよい。

0028

後者のバルーンブレーカの場合、前記隣り合う円形孔に対応された両第1の縁部は連続する部材で形成されていてもよいし、前記隣り合う円形孔に対応された2組の第2の縁部は連続部材で形成されていてもよい。また、前記隣り合う円形孔に対応された2組の第1及び第2の縁部は、同じ連続部材で形成されていてもよい。

0029

本発明に係るさらに他のバルーンブレーカは、給糸体から引き出される緯糸の移動方向と交差する方向に間隔をおいた2つのバルーンブレーカ部と、該両バルーンブレーカ部が組み付けられたホルダとを含む。各バルーンブレーカ部は、一部が開放された円形孔を形成する第1の縁部と、前記円形孔の開放部を共同して形成すべく前記第1の縁部に続く2つの第2の縁部とを備える。両第2の縁部は、前記円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、少なくとも2箇所において相互に交差するように湾曲しつつ、前記軸線から離れる方向へ伸びかつ前記ホルダに向かって得転向して伸びる糸規制通路を形成していると共に、前記ホルダに組み付けられている。2つのバルーンブレーカの間の位置には、糸手段(テンサ)が配置されており、糸結びされた緯糸を保持している。

0030

さらに他のバルーンブレーカは、一方のバルーンブレーカ部においては緯糸が円形孔内において反給糸体側に位置する第2の縁部から給糸体側に位置する第2の縁部へ回転移動し、他方のバルーンブレーカ部においては緯糸が円形孔内において反給糸体側に位置する第2の縁部から給糸体側に位置する第2の縁部へ回転移動するように、織機に配置される。

0031

このため、給糸体の切り替わり時、緯糸は、いずれの第2の縁部に引っ掛かることなく、一方の円形孔からその開放部に入り込み、2つの縁部で形成された閉空間の規制を受けて、他方の円形孔の開放部から他方の円形孔に円滑に入り込む。その結果、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力を作用せず、しかも引き出す緯糸を常に給糸体に対し同じ条件のもとで適切にバルーンを規制することができる。

0032

いずれのバルーンブレーカの場合も、前記第1及び第2の縁部は、1以上の連続する線状部材で形成されていてもよい。また、前記第1又は第2の縁部は、板状部材で形成されていてもよい。

発明を実施するための最良の形態

0033

図1を参照するに、バルーンブレーカ10は、一部において開放された円形孔12を形成する第1の縁部14と、円形孔12の開放部16を共同して形成するように第1の縁部14に続く2つの第2の縁部18a,18bとを備える。第1及び第2の縁部14,18a,18bは、金属線のような線状部材により一体的に形成された上側部材すなわち第1の部材20と下側部材すなわち第2の部材22とにより形成されている。

0034

第1の部材20及び第2の部材22は、いずれも、円形孔12の一部を形成する半円状部分と、半円状部分の一端に続きかつ円形孔12の軸線から離れる方向へ伸びる延長部とを有している。第1の部材20の延長部は、半円状部分の一端からU字状に曲げられ、この湾曲部から斜め上方へ伸び、この傾斜部からほぼ水平に伸び、この水平部から一方の側に折り曲げられている。

0035

第2の部材22は、半球状の部分から斜め上方へ伸びて円形孔12の軸線方向に見て第1の部材20と交差し、この交差部の先端から逆U字状に曲げられて斜め下方へ伸びて円形孔12の軸線方向に見て第1の部材20と再度交差し、この再交差部から第1の部材20の対応する箇所の下側をほぼ水平に伸びている。

0036

このため、第2の縁部18a,18bは、開放部16を形成するように円形孔12の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、少なくとも2箇所以上において相互に交差するように湾曲しつつ、軸線から離れる方向へ伸びて円形孔12の軸線方向に見て重複されており、さらに軸線方向における一方の側に曲げられ、最終的に一方の側に折り曲げられている。

0037

開放部16は、第2の縁部18a,18bが軸線方向に間隔をおいて複数箇所で交差するように湾曲しつつ伸びるように、円形孔12の軸線方向に見て重複された第2の縁部18a,18bの重複部(会合部)により形成される。

0038

両部材20,22は、円形孔12側において連続しているが、反円形孔側において切断されている。このため、第2の縁部18a,18bの先端は、切断端とされている。両部材20,22の延長部の間は、緯糸の移動を規制する糸規制通路24を開放部16と共に形成している。

0039

図1に示す例では、図1(B)に矢印で示すように緯糸が円形孔12内で反給糸体側から見て時計方向に回転移動する給糸体が用いられる場合、バルーンブレーカ10は、第1の部材20(第2の縁部18a)が反給糸体側(図1(A)において下方側)となり、第2の部材22(第2の縁部18b)が給糸体側(図1(A)において上方側)となる状態に形成されて織機に組み付けられる。

0040

2つの給糸体を配置可能の織機であると、2つのバルーンブレーカ10が、それらの左右及び上下を逆にして、第2の縁部を相互に連結した状態に又は切り離して対向させた状態に織機に配置される。第2の縁部を対向させた状態に織機に配置する場合、テーパ状の糸規制通路24を形成するように第2の縁部18a,18bを切断端側ほど大きくなるように広げてもよいし、第1及び第2の部材20,22の先端部を折り曲げなくてもよい。

0041

上記いずれの場合も、バルーンブレーカ10は、緯糸が円形孔12内において反給糸体側に位置する第2の縁部の側から給糸体側に位置する第2の縁部の側へ回転移動するように、織機に配置される。

0042

緯糸が同じ給糸体から緯糸を引き出されている間は、引き出される緯糸を開放部16の側へ移動させる変位力(引き寄せ力)は給糸体側の緯糸部分に作用しない。このため、引き出される緯糸は円形孔12を形成する縁部に沿って回転移動してバルーンを形成する。このバルーンの形状は、円形孔12の形状に規制される。

0043

引き出される緯糸は、図1(B)に矢印26で示すように、円形孔12内において反給糸体側に位置する第1の部材20により形成される第2の縁部18aから給糸体側に位置する第2の部材22により形成される第2の縁部18bへ回転移動する。使用中の給糸体の緯糸がなくなって緯糸を引き出す給糸体が切り替わると、緯糸引き出し方向が変わって緯糸を開放部16の側へ移動させる力が給糸体側の緯糸部分に作用する。

0044

このため、給糸体の切り替わり時、引き出される緯糸は、反給糸体側に位置する第2の縁部18aから給糸体側に位置する第2の縁部18へ回転移動する際に、この作用力を受けて反給糸体側に位置する第2の縁部18aに沿って円形孔12から開放部16に円滑に入り込み、いずれの第2の縁部18a,18bにも係止しない。よって、緯糸は切り替わり前に使用の円形孔12から容易に脱出することができる。

0045

その後再度の給糸体の切り替わりにともなって、第2の縁部18a,18bの切断端部側から糸通路24を開放部16に入り込んだ緯糸も、いずれの第2の縁部18a,18bに係止することなく、対応する円形孔12に円滑に入り込む。よって、緯糸は切り替わり後に対応する円形孔に容易に進入できる。

0046

上記の結果、バルーンブレーカ10によれば、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力が作用せず、しかも引き出す緯糸のバルーンは円形孔12の形状に規制される。

0047

上記とは逆に、緯糸引き出し時、緯糸が反給糸側より見て反時計方向(図示の矢印と反対方向)に回転しつつバルーンを描く給糸体を用いた場合、図1のバルーンブレーカ10では、緯糸は、給糸体側に位置する第2の縁部18bから反給糸体側に位置する第2の縁部18aの順にそれらに接しつつ回転移動することになる。

0048

このため、給糸体の切り替わりにともなって、引き出される緯糸は、開放部16側への変位力が給糸体側の緯糸部分に作用しても、反給糸体側の第2の縁部18aに係止されることにより開放部16への移動を阻止されてしまい、円形孔12から開放部16に入り込むことができない。したがって、給糸体の切り替わりが発生しても、同じ円形孔12内でバルーンを形成することになるから、緯糸に大きな張力が作用して糸切れが発生し、またバルーンは適切な形状に規制されない。

0049

それゆえに、上記のように、円形孔12内における緯糸(ひいては、バルーン)の回転方向が逆である場合、すなわち、緯糸引き出し時緯糸が反給糸体側から見て反時計方向に回転移動する給糸体を用いる場合、図2に示すように、バルーンブレーカ30は、第2の部材22(第2の縁部18b)が反給糸体側(図2(A)において下方側)となり、第1の部材20(第2の縁部18a)が給糸体側(図2(A)において上方側)となる状態に、形成されて織機に組み付けられる。

0050

図2に示すバルーンブレーカ30において、引き出される緯糸は、図2(B)に矢印で示すように、円形孔12内において反給糸体側に位置する第2の縁部18bから給糸体側に位置する第2の縁部18aへ回転移動する。

0051

給糸体の切り替わり時、引き出される緯糸は、反給糸体側に位置する第2の縁部18bから給糸体側に位置する第2の縁部18aへ回転移動する際、次の給糸体からの引き出しにともなって作用する作用力、すなわち緯糸を円形孔12から開放部16に移動させる変位力により、反給糸体側に位置する第2の縁部18bにより案内されて、円形孔12から開放部16に円滑に入り込む。よって、緯糸は給糸体の切り替わり前に使用の円形孔12から容易に脱出できる。

0052

その後再度の給糸体の切り替わりにともなって、第2の縁部18a,18bの切断端部側から糸規制通路24に入り込んだ緯糸も、いずれの第2の縁部18a,18bに係止することなく、円形孔12に円滑に入り込む。よって、緯糸は給糸体切り替わりに対応する円形孔12に容易に進入できる。

0053

このため、バルーンブレーカ30によっても、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な張力が作用せず、しかも緯糸バルーンは円形孔12の形状に規制される。

0054

図3を参照するに、バルーンブレーカ40は、2つのバルーンブレーカ部42と、これらを組み付けているホルダ44とを備えている。左方及び右方に位置するバルーンブレーカ部42は、それぞれ、左方及び右方に位置する給糸体46及び46から伸びる緯糸48及び48の引き出し時に用いられる。

0055

各バルーンブレーカ部42は、緯糸引き出し時における緯糸回転方向を考慮して、図1に示すバルーンブレーカ10と同じ形状に形成されている。このため、各バルーンブレーカ部42は、円形孔12、第1の縁部14、開放部16、第2の縁部18a,18b及び糸規制通路24を有するように、線状部材からなる一体的な第1及び第2の部材20及び22により形成されている。

0056

図3に示す例では、両給糸体46の緯糸48は、左方の給糸体46の糸終端部と右方の給糸体46の糸始端部とにおいて結ばれて、糸継ぎ目50の近傍の緯糸部分において糸把持用ディスクテンサ52に保持されており、また左方の給糸体46の緯糸を左方のバルーンブレーカ部42の円形孔12を介してヤーンガイド54に通されており、下流の緯入れ装置に導かれている。引き出される緯糸48は、ヤーンガイド54の側から見て各円形孔12内において矢印で示すように時計方向に回転移動されて、バルーンを描く給糸体が配置される。

0057

両バルーンブレーカ部42は、それらの左右及び上下を逆にして糸規制通路24が対向するように、切断端部側においてホルダ44に組み付けられている。このため、左方のバルーンブレーカ部42は第1の部材20(第2の縁部18a)が第2の部材22(第2の縁部18b)に対し反給糸体側に位置されているのに対し、右方のバルーンブレーカ部42は第2の部材22(第2の縁部18b)が第1の部材20(第2の縁部18a)に対し反給糸体側に位置されている。

0058

ホルダ44は、バルーンブレーカ10の糸規制通路24に連通するスロット56を左右の各アーム部58に有しており、また給糸スタンドすなわち支柱60にほぼ水平に支持されている。ホルダ44のうち、スロット56を形成する縁部は、両バルーンブレーカ部42の糸規制通路24を相互に連通して糸規制通路24と共に閉空間を形成する第3の縁部として作用する。

0059

両給糸体46の緯糸48は、糸継ぎ目50の近傍において両スロット56に通されている。各バルーンブレーカ10は、左方又は右方のアーム部58に組み付けられている。

0060

ディステンサ52は、把持している緯糸部分に張力が作用したとき、緯糸の把持を解除する既知の装置であり、また両スロット56の間に位置するようにブラケット44に支持されている。ヤーンガイド54は、左右方向における両円形孔12の中央に位置するように、織機に組み付けられる。

0061

バルーンブレーカ40において、左方の給糸体46から緯糸が引き出されている間、引き出される緯糸48は、左方から右方へ移動する力を受けないから、反給糸体側の第2の縁部18aから給糸体側の第2の縁部18bへと回転移動するように、左方のバルーンブレーカ部42の円形孔12内において回転移動して、左方の円形孔12によりバルーンの形状を規制される。

0062

左方の給糸体46の緯糸がなくなると、緯糸48は、ディスクテンサ52から左方の円形孔12を介してヤーンガイド54に伸びる。この状態で緯糸48がさらに引き出されると、緯糸48は、ディスクテンサ52から左方の円形孔12を介してヤーンガイド54に伸び、ディスクテンサ52から左方の円形孔12に伸びる緯糸部分にこれを左方から右方へ移動させる変位力を受ける。

0063

しかし、左方のバルーンブレーカ部42は第2の縁部18aを第2の縁部18bより反給糸体46の側としているから、上記糸部分は、上記変位力により、左方の円形孔12からこれの左方に続く開放部16に入り込み、左方のバルーンブレーカ部42の糸規制通路24及びホルダ44に左方のスロット56から外れる。これにより、緯糸48は、ディスクテンサ52からヤーンガイド54に直接伸びる。

0064

緯糸48がさらに引き出されると、緯糸48に張力が作用し、緯糸はディスクテンサ52から解放される。これにより、糸継ぎ目50近傍の緯糸部分は、右方の給糸体46からヤーンガイド54に伸び、引き続く緯糸の引き出しにともなって右方のスロット56及び右方の糸規制通路24内を左方の円形孔12の側に移動し、最終的に右方の円形孔12に入る。

0065

緯糸48が左方の円形孔12から右方の円形孔12に移る間、緯糸48は、開放部16,糸規制通路24及びスロット56により形成される閉空間により移動範囲を規制されるから、両円形孔間を確実に移動する。

0066

右方の給糸体46から右方の円形孔12を経てヤーンガイド54に伸びる緯糸は、反給糸体側の第2の縁部18bから給糸体側の第2の縁部18aへと回転移動するように、右方のバルーンブレーカ部42の円形孔12内において回転移動して、右方の円形孔12によりバルーンの形状を規制される。

0067

緯糸を右方の給糸体46から引き出している間、新たな左方の給糸体46が配置され、両給糸体の糸端部が結ばれ、糸継ぎ目50近傍の緯糸部分がディスクテンサ52に把持される。

0068

右方の給糸体46の緯糸がなくなると、引き出される緯糸は、前記とは逆に、第2の縁部18bが第2の縁部18aに対し反給糸体側とされているから、右方の円形孔12、これに続く糸規制通路24、右方のスロット56,右方の糸規制通路24を経て、左方の円形孔12に移動する。

0069

円形孔12内における緯糸の回転移動方向が逆の場合は、図3に示すバルーンブレーカ40において、図1に示すバルーンブレーカ10に対応する同じバルーンブレーカ部42の代わりに、図2に示すバルーンブレーカ30に対応するバルーンブレーカ部を用いればよい。この場合も、左右のバルーンブレーカ部は、上下及び左右を逆にされる。

0070

バルーンブレーカ40によれば、引き出される緯糸が、各円形孔12内において、反給糸体側の第2の縁部から給糸体側の第2の縁部に回転移動するように、バルーンを描くから、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力を作用せず、しかも引き出す緯糸は円形孔12の形状を有するバルーンに規制される、という効果のほかに、バルーンブレーカ部がホルダ44に堅固に保持される、という効果を奏する。

0071

またバルーンブレーカ40によれば、バルーンブレーカ部の糸規制通路24とホルダのスロットとにより連続する閉空間が形成され、給糸体の切り替わり時に引き出される緯糸がその閉空間により規制を受けつつ移動するから、円形孔間の緯糸の切り替わりが円滑かつ確実に行われ、給糸体の切り替わりが確実に行われる。

0072

太い緯糸のように質量の大きい緯糸用のヤーンガイドの場合、通常の緯糸引き出し時に緯糸の解舒姿勢(例えば、緯糸の位相遅れることにより生じる緯糸のねじれ)の結果として、緯糸が第2の縁部18a,18bの重複部(すなわち、開放部16)内に大きく入り込んで、バルーンが所定の形状に規制されないことがある。

0073

上記のような問題を解決するために、給糸体側に位置する第2の縁部を多重にして、重複部を多重構造にしてもよい。その一例を図4に示す。

0074

図4を参照するに、各ヤーンガイド部42は、給糸体46側に位置する第2の縁部18b(又は、18a)の重複部に対応する部分にその部分と平行に伸びる補助縁部62を形成し、それにより重複部を2重構造にしている。補助縁部62は、金属線のような線状部材を第2の縁部18b(又は、18a)の対応する部分とほぼ同じ形状に湾曲させ、最も反給糸体側に位置するように配置し、その線状部材の両端を対応する第2の部材22に溶接することにより形成されている。

0075

上記のように給糸体側に位置する第2の縁部18b又は18aの重複部が補助縁部62により多重構造を有するならば、緯糸48が反給糸体側の第2の縁部18a又は18bから給糸体側の第2の縁部18b又は18aに回転移動するとき、緯糸48が第2の縁部18a,18bの重複部に入り込むことを2重に阻止されるから、質量の大きい緯糸であっても、通常の引き出し時にその緯糸が第2の縁部18a,18bの重複部に入り込むおそれがない。

0076

図5は、2つの円形孔12を有するバルーンブレーカ70の実施例を示す。バルーンブレーカ70は、2つのバルーンブレーカ部72を備えている。各バルーンブレーカ部72は、折り曲げ部を備えていない点を除いて図1に示すバルーンブレーカ10と同じ形状に形成されている。

0077

各バルーンブレーカ部72は、円形孔12、第1の縁部14、開放部16、第2の縁部18a,18b及び糸規制通路24を有するように、線状部材により一体的に製造された第1及び第2の部材20及び22により形成されている。

0078

両バルーンブレーカ部72は、それらの左右及び上下を逆にして糸規制通路24が対向するように、第1及び第2の部材20,22の切断端部の側において一体的に結合されている。

0079

左方のバルーンブレーカ部72は、第1の部材20(第2の縁部18a)を第2の部材22(第2の縁部18b)に対し反給糸体側として折り、右方のバルーンブレーカ部72は第2の部材22(第2の縁部18b)を第1の部材20(第2の縁部18a)に対し反給糸体側としている。

0080

両バルーンブレーカ部72の糸規制通路24は連続しており、両バルーンブレーカ部72を接続している接続部は両バルーンブレーカ部72の糸規制通路24を接続する第3の縁部として作用する。

0081

両バルーンブレーカ部72の第1及び第2の部材20,22は、図5(A)に示すように平面的に見て左右方向におけるバルーンブレーカ70の中央部において交差しているが、円形孔12の軸線方向に見て上下に間隔をおいている。

0082

バルーンブレーカ70においても、引き出される緯糸が、各円形孔12内において、反給糸体側の第2の縁部から給糸体側の第2の縁部に回転移動するように、バルーンを描くから、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力を作用せず、しかも引き出す緯糸は円形孔12の形状を有するバルーンに規制される、という効果を奏する。

0083

バルーンブレーカ40及び70は、いずれも2つの円形孔12を有するにすぎないが、本発明は3以上の円形孔を有するバルーンブレーカにも適用することができる。

0084

図6は、仮想的な円の周りに間隔をおいた3つの円形孔12を有するバルーンブレーカ80の一実施例を示す。バルーンブレーカ80は、3つのバルーンブレーカ部82を備えている。各バルーンブレーカ部82は、折り曲げ部を備えていない点、2つの開放部16を有する点及び2つの糸規制通路24を有する点を除いて図1に示すバルーンブレーカ10及び図5に示すバルーンブレーカ部72と同じ形状に形成されている。

0085

各バルーンブレーカ部82は、開放部16及び糸規制通路24のほかに、円形孔12と、第1縁部14と、第2の縁部18a,18bとを有するように、線状部材からなる第1及び第2の部材20及び22と線状部材からなる第3の部材84とにより形成されている。各バルーンブレーカ部82は、アーム86により共通の支柱88に組み付けられている。

0086

3つのバルーンブレーカ部82の第1及び第2の部材20,22は一体的に連続されており、また3つのバルーンブレーカ部82の第3の部材84も一体的に連続されている。仮想的な円の周方向に隣り合うバルーンブレーカ部82の円形孔12は、開放部16を含む糸規制通路24により連通されている。

0087

第1の部材20は隣り合う一方の組の一方のバルーンブレーカ部の反給糸体側に位置する第2の縁部18aを形成し、第2の部材22は隣り合う他方の組の給糸体側に位置するバルーンブレーカ部の他方の第2の縁部18bを形成している。

0088

これに対し、第3の部材84は、仮想的な円の周方向に隣り合うバルーンブレーカ部82のうち、一方のバルーンブレーカ部82の給糸体側に位置する第2の縁部18bを形成していると共に、他方のバルーンブレーカ部82の反給糸体側に位置する第2の縁部18aを形成している。

0089

仮想的な円の周方向に隣り合うバルーンブレーカ部82の円形孔12を連通させる2組の第2の縁部は一方18aが他方18bに対し反給糸体側に位置するように、形成されて織機に組み付けられる。

0090

各バルーンブレーカ部82の組の第1及び第2の部材20,22(ひいては、第2の縁部18a及び18b)は、平面的に見て隣り合うバルーンブレーカ部82の中央部において交差しているが、円形孔12の軸線方向に見て上下に間隔をおいている。

0091

バルーンブレーカ80においても、引き出される緯糸が、各円形孔12内において、反給糸体側の第2の縁部から給糸体側の第2の縁部に回転移動するように、バルーンを描くから、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力を作用せず、しかも引き出す緯糸は円形孔12の形状を有するバルーンに規制される、という効果を奏する。

0092

上記実施例は、いずれも線状部材により形成されているが、本発明は板状部材から形成されたバルーンブレーカにも適用することができる。

0093

図7図13を参照するに、バルーンブレーカ90は、4つの給糸体46を配置可能の織機に用いられる。給糸体46は、円形の支持板92の上に等角度間隔に配置されている。

0094

バルーンブレーカ90は、円形の外板94と、糸巻き状内板96とを含む。外板94は、支持板92から間隔をおいた状態に、複数のロッド98により支持板92に同軸的に組み付けられている。内板96は、外板94の中央部にあって外板94の反給糸体側に位置する状態に、ロッド100により支持板92に同軸的に組み付けられている。

0095

外板94は、緯糸48のバルーンを規制する4つの円形孔102を内板96と共同して形成するように、十字状の穴を有する。円形孔102は、給糸体46に個々に対応されており、また対応する給糸体46の端面と対向するように外板94の中心の周りに等角度間隔をおいている。円形孔102を形成する縁部は、外板94と内板96とに形成されている。

0096

外板94のうち、周方向に隣り合う円形孔102の間の突出部は、一方の円形孔102側に位置する凸状の縁部104と、他方の円形孔102側に位置する凸状の縁部106とを有する。

0097

内板96は、糸巻きの糸巻き縁に対応する各辺は、円形孔102の一部を形成する凹状縁とされている。内板96のうち、周方向に隣り合う凹状縁の間の各突出部(隅角部)は、外板94の凸状縁部104及び106にそれぞれ対応する凸状の縁部108及び110を有する。

0098

内板96は、凸状縁部108が凸状縁部104の給糸体側に間隔をおいて位置し、凸状縁部110が対応する凸状縁部106の反給糸体側に間隔をおいて位置するように、外板94に同軸的に重複されて、その状態に維持されている。

0099

凸状縁部104,108の間の間隙と、凸状縁部106,110の間の間隙とは、いずれも、対応する円形孔102の開放部112として作用する。また、凸状縁部104,108の重複部と凸状縁部106,110の重複部との間の空間は、開放部112と共に糸規制通路114して作用する。

0100

緯糸48は、隣り合う給糸体の糸終端部と糸始端部とを結ぶことにより、直列的に接続されており、また最先端の給糸体の緯糸48を対応する1つの円形孔102及びヤーンガイド54に通されている。

0101

バルーンブレーカ90においても、引き出される緯糸が、各円形孔12内において、反給糸体側の第2の縁部から給糸体側の第2の縁部に回転移動するように、バルーンを描くから、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力を作用せず、しかも引き出す緯糸は円形孔12の形状を有するバルーンに規制される、という効果を奏する。

0102

前記実施例では、ヤーンガイド54と各給糸体46との間に1つのバルーンブレーカを配置していることを示しているが、それらの間の糸経路に沿って複数のバルーンブレーカを配置することもでき、そのようにすれば図4に示す実施例と同様、質量の大きい緯糸に対しても、通常の緯糸引き出し時における糸規制通路への緯糸入り込みを確実に防止することができる。また、各バルーンブレーカの円形孔の軸心は共に軸心を一にすることが好ましく、また軸心方向に並べた円形孔の各内径はバルーンの態様を考慮して給糸体に近い方の円形孔の内径を他方の円形孔に対して大きくすることがより好ましい。

0103

また、前記実施例では、給糸の切り替わりが円滑に行われるように、緯糸が反給糸側に位置する縁部から給糸側に位置する縁部へ回転移動するようにバルーンブレーカを形成する例を示したが、糸種によっては、例えば質量の大きい緯糸の使用時には、前記とは逆に形成する、すなわち引き出される緯糸が給糸側に位置する縁部から反給糸側に位置する縁部へと回転移動するように、バルーンブレーカを形成してもよい。これにより、通常の緯糸引き出し時において、回転する緯糸が糸規制通路に入り込むことが阻止され、しかも給糸体に対して常に同じ条件下出、適切にバルーンを規制することができる。

0104

本発明は、上記実施例に限定されない。本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、種々変更することができる。

図面の簡単な説明

0105

図1本発明に係るバルーンブレーカの第1の実施例を示す図であって、(A)は平面図であり、(B)は正面図である。
図2本発明に係るバルーンブレーカの第2の実施例を示す図であって、(A)は平面図であり、(B)は正面図である。
図3本発明に係るバルーンブレーカの第3の実施例を示す斜視図である。
図4図3に示すバルーンブレーカの変形例を示す斜視図である。
図5本発明に係るバルーンブレーカの第4の実施例を示す図であって、(A)は平面図であり、(B)は正面図である。
図6本発明に係るバルーンブレーカの第5の実施例を示す正面図である。
図7本発明に係るバルーンブレーカの第6の実施例を示す分解斜視図である。
図8図7に示すバルーンブレーカを組み立てた状態で示す斜視図である。
図9図7に示すバルーンブレーカの左側面図である。
図10図9における10−10線に沿って得た断面図である。
図11図9における11−11線に沿って得た断面図である。
図12図9における12−12線に沿って得た断面図である。
図13図9における13−13線に沿って得た断面図である。
図14従来のバルーンブレーカと給糸体とヤーンガイドとの位置関係を説明するための図であって、(A)は平面図であり、(B)は斜視図である。
図15図14に示す従来のバルーンブレーカを矢印15の方向から見た図である。
図16図15における16−16線に沿って得た断面図である。
図17従来のバルーンブレーカを図15における矢印Pの方向に見た図である。

--

0106

10,30,40,70,80,90バルーンブレーカ
12,102円形孔
14 第1の縁部
16,112開放部
18a,18b 第2の縁部
20 第1の部材
22 第2の部材
24,114 糸規制通路
42,72,82 バルーンブレーカ部
44ホルダ
46給糸体
48緯糸
52ディスクテンサ
54ヤーンガイド
56スロット
62補助縁部
92 支持板
94外板
96内板
104,106,108,110 凸状縁部(第2の縁部)

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