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技術 自動車部品、自動車、機械、工具、用品における在庫管理システム及びその在庫品の売買システム

出願人 株式会社日本環境整備センター
発明者 田中義盛
出願日 2001年2月26日 (19年8ヶ月経過) 出願番号 2001-049827
公開日 2002年9月6日 (18年2ヶ月経過) 公開番号 2002-251550
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード セット部品 製造番号データ リサイクル会社 リビルト 有線公衆回線 継続入力 排出事業所 中古部品
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年9月6日)のものです。
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図面 (20)

課題

個人を含む自動車関連会社が所有する在庫品を容易に管理でき、その在庫品を容易に売買できるシステムを提供する。

解決手段

通信回線を利用したネットワーク10上に、自動車部品、自動車、機械工具、用品の在庫品を所有する個人を含む自動車関連会社側端末2と、リサイクル会社側端末3と、産業廃棄物処理会社側端末4と、運送会社側端末5とを、情報センター内のメインサーバ1で接続し、メインサーバ1は、個人を含む自動車関連会社側端末2から送信された在庫品データを管理格納するデータベース6と、在庫品データに対応する詳細データを格納するデータベース7とに接続し、データベース6に管理格納された在庫品データに対応するデータベース7内の詳細データが補完し、その在庫品データを個人を含む自動車関連会社側端末2と、リサイクル会社側端末3と、産業廃棄物処理会社側端末4と、運送会社側端末5に送信する。

概要

背景

産業廃棄物の中で、特別産業廃棄物は平成2年よりマニフェスト制度(廃棄物が誰から誰の手に受け渡されたかを管理する制度)が実施され、廃自動車に関しては、平成10年12月よりマニフェスト制度が義務付けられた。

このマニフェストの実施によって、年間の廃自動車の台数が、はっきりと明示されるはずであったが、実施している排出事業所が少なく、平成11年度自動車年鑑によると、1998年度で約500万台の廃自動車が発生しているが、実数はまだ上回ると推測される。

この廃自動車は、個人を含む自動車関連会社により排出される。

廃自動車を解体・処分するためには、排出先処理料金業者支払うこととなり、年々この処理料金が高まっている。そのため個人を含む自動車関連会社は、再利用できる部品を積極的に取りはずし、修理あるいは整備のための再販部品として在庫し、その後廃自動車を業者に委託して処分している。

廃自動車から取りはずす中古部品だけに限らず、例えば新品部品を取り扱う部品商は多くの新品部品を在庫しているが、自動車のめまぐるしいモデルチェンジ等で売れ行きが良くない新品部品を、処理料金を負担して処分している現状である。

自動車部品だけに限らず、機械工具を使用している修理工場、鈑金工場等は、事業の拡大に伴ない新しい機械、工具を設備投資する場合、今まで使用していた機械、工具を自動車のように下取ってくれる事業所がなく、処理料金を支払って処分している。

それに反して、事業の縮小に伴なって、置き場所に窮する整備工場、鈑金工場等は、機械、工具がまだ十分使用できるにもかかわらず、処理料金を負担して処分を行っている現状にある。

流通の面で見ると、近年急速に普及したパソコンを利用するインターネット公衆ネットワーク)によって、解体業者同士で自動車中古部品を流通させたり、部品商とリビルト会社が自動車加工部品を流通させたり、最近では特許出願公開公報「特開2001−14413」に記載されているように、保険会社販売会社、解体商、整備工場がネットワークをはかって流通をはかっている。

概要

個人を含む自動車関連会社が所有する在庫品を容易に管理でき、その在庫品を容易に売買できるシステムを提供する。

通信回線を利用したネットワーク10上に、自動車部品、自動車、機械、工具、用品の在庫品を所有する個人を含む自動車関連会社側端末2と、リサイクル会社側端末3と、産業廃棄物処理会社側端末4と、運送会社側端末5とを、情報センター内のメインサーバ1で接続し、メインサーバ1は、個人を含む自動車関連会社側端末2から送信された在庫品データを管理格納するデータベース6と、在庫品データに対応する詳細データを格納するデータベース7とに接続し、データベース6に管理格納された在庫品データに対応するデータベース7内の詳細データが補完し、その在庫品データを個人を含む自動車関連会社側端末2と、リサイクル会社側端末3と、産業廃棄物処理会社側端末4と、運送会社側端末5に送信する。

目的

本発明の課題は、自動車部品、自動車、機械、工具、用品の在庫品を所有する個人を含む自動車関連会社が、その在庫品を容易に管理でき、個人を含む自動車関連会社間で、その在庫品を容易に売買できる在庫管理システム及びその在庫品の売買システムを提供することを技術的課題とする。

また、個人を含む自動車関連会社が所有する自動車部品、自動車、機械、工具、用品の在庫品データを、個人を含む自動車関連会社にとって利用しやすいデータに補正する在庫管理システム及びその在庫品の売買システムを提供することを技術的課題とする。

また、個人を含む自動車関連会社側とリサイクル会社側とにおいて、個人を含む自動車関連会社が所有する在庫品の中から、再生品、リビルト品の依頼を受けたリサイクル会社が、その在庫品データを容易に把握できる在庫管理システム及びその在庫品の売買システムを提供することを技術的課題とする。

また、個人を含む自動車関連会社側と産業廃棄物処理会社側とにおいて、個人を含む自動車関連会社が所有する在庫品の中から、処分の依頼を受けた産業廃棄物処理会社が、その在庫品データを容易に把握できる在庫管理システム及びその在庫品の売買システムを提供することを技術的課題とする。

また、個人を含む自動車関連会社側と運送会社側とにおいて、個人を含む自動車関連会社が所有する在庫品の中から、配送の依頼を受けた運送会社が、その在庫品データを容易に把握できる在庫管理システム及びその在庫品の売買システムを提供することを技術的課題とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

この在庫管理システムは、通信回線を利用したネットワーク上に、自動車部品自動車機械工具、用品の在庫品所有する個人を含む自動車関連会社側端末と、情報センター内のメインサーバを接続し、前記メインサーバは、前記個人を含む自動車関連会社側端末から送信された前記在庫品データを、個別に管理格納できる第1記憶手段と、前記在庫品の詳細データを格納できる第2記憶手段とを有することを特徴とする在庫管理システム。

請求項2

前記メインサーバは、前記第1記憶手段に管理格納された前記在庫品データに対応する、前記第2記憶手段に格納された詳細データが補完し、前記個人を含む自動車関連会社の個々の在庫品を把握できる在庫表、前記個人を含む自動車関連会社間の全ての在庫品を閲覧・選択できる在庫一覧表を備えることを特徴とする請求項1記載の在庫管理システム。

請求項3

前記メインサーバに、前記在庫品を所有する前記個人を含む自動車関連会社側端末から、必要とされる前記在庫品の要求に際して、第1記憶手段内にある新品新古品中古品廃品再生品リビルト品、処分、配送のいずれかを選択できる機能を有することを特徴とする請求項1または2のいずれかに記載の在庫管理システム。

請求項4

前記メインサーバに、前記在庫品を所有する前記個人を含む自動車関連会社側端末から、前記在庫品の処分に際して、第1記憶手段内にあるマニフェスト管理台帳機能を有することを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の在庫管理システム。

請求項5

前記メインサーバに、前記在庫品を所有する前記個人を含む自動車関連会社側端末から、前記在庫品の配送に際して、第1記憶手段内にある輸送管台帳機能を有することを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の在庫管理システム。

請求項6

前記第1記憶手段、前記第2記憶手段に格納される個々の前記在庫品データは、各個別在庫品データ毎に、少なくとも写真データモデル番号データ、製造番号データを含むことを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の在庫管理システム。

請求項7

通信回線を利用したネットワーク上に、自動車部品、自動車、機械、工具、用品の在庫品を所有する前記個人を含む自動車関連会社側端末と、前記在庫品を再生品化、リビルト品化するリサイクル会社側端末と、前記在庫品を収集運搬及び処分する産業廃棄物処理会社側端末と、前記在庫品を輸送流通させる運送会社側端末とを、情報センター内のメインサーバで接続し、前記メインサーバは、前記在庫品を所有する前記個人を含む自動車関連会社側端末からの送信された前記在庫品データを、前記在庫品を要求する前記個人を含む自動車関連会社側端末に配信できる第1伝達手段と、前記在庫品を再生品化、リビルト品化する前記リサイクル会社側端末に配信できる第2伝達手段と、前記在庫品を収集運搬及び処分する前記産業廃棄物処理会社側端末に配信できる第3伝達手段と、前記在庫品を輸送流通させる前記運送会社側端末に配信できる第4伝達手段と、前記個人を含む自動車関連会社側端末と、前記リサイクル会社側端末と、前記産業廃棄物処理会社側端末と、前記運送会社側端末とが、情報の交換送受信できる第5伝達手段とを有することを特徴とする自動車部品、自動車、機械、工具、用品における在庫品の売買システム

請求項8

前記メインサーバに、前記個人を含む自動車関連会社側端末から、前記在庫品の中から、新品、新古品、中古品、廃品いずれかの要求を受けて、当該在庫品に関する前記在庫品データを、前記在庫品を所有する前記個人を含む自動車関連会社側端末に、自動送信する配信手段を備えることを特徴とする請求項7記載の自動車部品、自動車、機械、工具、用品における在庫品の売買システム。

請求項9

前記メインサーバに、前記個人を含む自動車関連会社側端末から、前記在庫品の中から、再生品、リビルト品いずれかの要求を受けて、当該在庫品に関する前記在庫品データを、前記在庫品を再生品化、リビルト品化する前記リサイクル会社側端末に、自動送信する配信手段を備えることを特徴とする請求項7または8のいずれかに記載の自動車部品、自動車、機械、工具、用品における在庫品の売買システム。

請求項10

前記メインサーバに、前記個人を含む自動車関連会社側端末から、前記在庫品の処分の要求を受けて、当該在庫品に関する前記在庫品データを、前記在庫品を収集運搬及び処分する前記産業廃棄物処理会社側端末に、自動送信する配信手段を備えることを特徴とする請求項7〜8のいずれかに記載の自動車部品、自動車、機械、工具、用品における在庫品の売買システム。

請求項11

前記メインサーバに、前記個人を含む自動車関連会社側端末から、前記在庫品の配送の要求を受けて、当該在庫品に関する前記在庫品データを、前記在庫品を輸送流通させる前記運送会社側端末に、自動送信する配信手段を備えることを特徴とする請求項7〜10のいずれかに記載の自動車部品、自動車、機械、工具、用品における在庫品の売買システム。

発明の効果

0001

本発明は、在庫管理システム及びその在庫品売買システムに関し、更に詳細には、自動車関連在庫品の売買を促進するネットワークシステムに関する。

背景技術

0001

本発明によれば、自動車部品、自動車、機械工具、用品の在庫品を所有する個人を含む自動車関連会社が、その在庫品を容易に管理でき、個人を含む自動車関連会社間で、その在庫品を容易に売買できる在庫管理システム及びその在庫品の売買システムを提供できる。

0002

0002

産業廃棄物の中で、特別産業廃棄物は平成2年よりマニフェスト制度(廃棄物が誰から誰の手に受け渡されたかを管理する制度)が実施され、廃自動車に関しては、平成10年12月よりマニフェスト制度が義務付けられた。

0003

0003

このマニフェストの実施によって、年間の廃自動車の台数が、はっきりと明示されるはずであったが、実施している排出事業所が少なく、平成11年度自動車年鑑によると、1998年度で約500万台の廃自動車が発生しているが、実数はまだ上回ると推測される。

0004

0004

この廃自動車は、個人を含む自動車関連会社により排出される。

0005

発明が解決しようとする課題

0005

廃自動車を解体・処分するためには、排出先処理料金業者支払うこととなり、年々この処理料金が高まっている。そのため個人を含む自動車関連会社は、再利用できる部品を積極的に取りはずし、修理あるいは整備のための再販部品として在庫し、その後廃自動車を業者に委託して処分している。

0006

0006

廃自動車から取りはずす中古部品だけに限らず、例えば新品部品を取り扱う部品商は多くの新品部品を在庫しているが、自動車のめまぐるしいモデルチェンジ等で売れ行きが良くない新品部品を、処理料金を負担して処分している現状である。

0007

0007

自動車部品だけに限らず、機械、工具を使用している修理工場、鈑金工場等は、事業の拡大に伴ない新しい機械、工具を設備投資する場合、今まで使用していた機械、工具を自動車のように下取ってくれる事業所がなく、処理料金を支払って処分している。

0008

0008

それに反して、事業の縮小に伴なって、置き場所に窮する整備工場、鈑金工場等は、機械、工具がまだ十分使用できるにもかかわらず、処理料金を負担して処分を行っている現状にある。

0009

0009

流通の面で見ると、近年急速に普及したパソコンを利用するインターネット公衆ネットワーク)によって、解体業者同士で自動車中古部品を流通させたり、部品商とリビルト会社が自動車加工部品を流通させたり、最近では特許出願公開公報「特開2001−14413」に記載されているように、保険会社販売会社、解体商、整備工場がネットワークをはかって流通をはかっている。

課題を解決するための手段

0010

しかし、前記特許出願公開公報「特開2001−14413」に記載の流通では、常に自動車部品の供給者は、保険会社か販売会社であり、古来の流通でいう、メーカー、一次問屋、二次問屋、三次問屋を経て、一般消費者に届く流通といえる。また、オークションせり上り方式で最も高い値をつけた一次問屋の解体商に自動車部品を供給するということは、最終的に部品を利用する一般消費者の負担は大きなものといえる。

0011

また、自動車中古部品を解体業者同士で流通させている場合、あるいは自動車加工部品を部品商、リビルト会社同士で流通させている場合は、データベース共有することで流通をはかっているが、個人を含む自動車関連会社は、データベースによる提携には参加できず、必要な部品の購入は、電話ファクシミリ訪問かによる発注方法のみである。このことは、極めて限定的な、一方的な情報しか得られない結果となり、著しく自動車関連在庫品の流通を妨げている現状にある。

0012

前述したように、廃自動車の処分費用を負担する個人を含む自動車関連会社は、近年の処理料金の高騰によって、再利用できる自動車部品を取りはずし、再販部品として在庫しているが、その在庫品は自身もしくは自社で再販する以外になく、利用できなかった在庫品は料金を支払って業者に処分を委託している。

0013

前記の流通システムでは、個人を含む自動車関連会社側はたえず買いっぱなしの市場である。これにより自動車関連在庫品が増加して流通の停滞が生じ、有効資源活用という点でも不十分な状態である。

0014

本発明の課題は、自動車部品、自動車、機械、工具、用品の在庫品を所有する個人を含む自動車関連会社が、その在庫品を容易に管理でき、個人を含む自動車関連会社間で、その在庫品を容易に売買できる在庫管理システム及びその在庫品の売買システムを提供することを技術的課題とする。

0015

また、個人を含む自動車関連会社が所有する自動車部品、自動車、機械、工具、用品の在庫品データを、個人を含む自動車関連会社にとって利用しやすいデータに補正する在庫管理システム及びその在庫品の売買システムを提供することを技術的課題とする。

0016

また、個人を含む自動車関連会社側とリサイクル会社側とにおいて、個人を含む自動車関連会社が所有する在庫品の中から、再生品、リビルト品の依頼を受けたリサイクル会社が、その在庫品データを容易に把握できる在庫管理システム及びその在庫品の売買システムを提供することを技術的課題とする。

0017

また、個人を含む自動車関連会社側と産業廃棄物処理会社側とにおいて、個人を含む自動車関連会社が所有する在庫品の中から、処分の依頼を受けた産業廃棄物処理会社が、その在庫品データを容易に把握できる在庫管理システム及びその在庫品の売買システムを提供することを技術的課題とする。

0018

また、個人を含む自動車関連会社側と運送会社側とにおいて、個人を含む自動車関連会社が所有する在庫品の中から、配送の依頼を受けた運送会社が、その在庫品データを容易に把握できる在庫管理システム及びその在庫品の売買システムを提供することを技術的課題とする。

0019

本発明は、自動車部品、自動車、機械、工具、用品における在庫管理システム及びその在庫品の売買システムであり、上記課題を解決するために、以下のように構成されている。

0020

第1の発明は、通信回線を利用したネットワーク上に、自動車部品、自動車、機械、工具、用品の在庫品を所有する個人を含む自動車関連会社側端末と、情報センター内のメインサーバを接続し、前記メインサーバは、前記個人を含む自動車関連会社側端末から送信された前記在庫品データを、個別に管理格納できる第1記憶手段と、前記在庫品の詳細データを格納できる第2記憶手段とを有することを特徴とする。

0021

第2の発明は、第1の発明において、前記メインサーバは、前記第1記憶手段に管理格納された前記在庫品データに対応する、前記第2記憶手段に格納された詳細データが補完し、前記個人を含む自動車関連会社側の個々の在庫品を把握できる在庫表、前記個人を含む自動車関連会社間の全ての在庫品を閲覧・選択できる在庫一覧表を備えることを特徴とする。

0022

第3の発明は、第1または第2の発明のいずれかにおいて、前記メインサーバに、前記在庫品を所有する前記個人を含む自動車関連会社側端末から、必要とされる前記在庫品の要求に際して、第1記憶手段内にある新品、新古品中古品廃品、再生品、リビルト品、処分、配送のいずれかを選択できる機能を有することを特徴とする。

0023

第4の発明は、第1または第2または第3の発明のいずれかにおいて、前記メインサーバに、前記在庫品を所有する前記個人を含む自動車関連会社側端末から、前記在庫品の処分に際して、第1記憶手段内にあるマニフェスト管理台帳機能を有することを特徴とする。

0024

第5の発明は、第1または第2または第3または第4の発明のいずれかにおいて、前記メインサーバに、前記在庫品を所有する前記個人を含む自動車関連会社側端末から、前記在庫品の配送に際して、第1記憶手段内にある輸送管台帳機能を有することを特徴とする。

0025

第6の発明は、第1または第2または第3または第4または第5の発明のいずれかにおいて、前記第1記憶手段、前記第2記憶手段に格納される個々の前記在庫品データは、各個別在庫品データ毎に、少なくとも写真データモデル番号データ、製造番号データを含むことを特徴とする。

0026

第7の発明は、通信回線を利用したネットワーク上に、自動車部品、自動車、機械、工具、用品の在庫品を所有する前記個人を含む自動車関連会社側端末と、前記在庫品を再生品化、リビルト品化するリサイクル会社側端末と、前記在庫品を収集運搬及び処分する産業廃棄物処理会社側端末と、前記在庫品を輸送流通させる運送会社側端末とを、情報センター内のメインサーバで接続し、前記メインサーバは、前記在庫品を所有する前記個人を含む自動車関連会社側端末からの送信された前記在庫品データを、前記在庫品を要求する前記個人を含む自動車関連会社側端末に配信できる第1伝達手段と、前記在庫品を再生品化、リビルト品化する前記リサイクル会社側端末に配信できる第2伝達手段と、前記在庫品を収集運搬及び処分する前記産業廃棄物処理会社側端末に配信できる第3伝達手段と、前記在庫品を輸送流通させる前記運送会社側端末に配信できる第4伝達手段と、前記個人を含む自動車関連会社側端末と、前記リサイクル会社側端末と、前記産業廃棄物処理会社側端末と、前記運送会社側端末とが、情報の交換送受信できる第5伝達手段とを有することを特徴とする。

0027

第8の発明は、第7の発明において、前記メインサーバに、前記個人を含む自動車関連会社側端末から、前記在庫品の中から、新品、新古品、中古品、廃品いずれかの要求を受けて、当該在庫品に関する前記在庫品データを、前記在庫品を所有する前記個人を含む自動車関連会社側端末に、自動送信する配信手段を備えることを特徴とする。

0028

第9の発明は、第7または第8の発明において、前記サーバに、前記個人を含む自動車関連会社側端末から、前記在庫品の中から、再生品化、リビルト品化いずれかの要求を受けて、当該在庫品に関する前記在庫品データを、前記在庫品を再生品化、リビルト品化する前記リサイクル会社側端末に、自動送信する配信手段を備えることを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0029

第10の発明は、第7または第8または第9の発明のいずれかにおいて、前記メインサーバに、前記個人を含む自動車関連会社側端末から、前記在庫品の処分の要求を受けて、当該在庫品に関する前記在庫品データを、前記在庫品を収集運搬及び処分する前記産業廃棄物処理会社側端末に、自動送信する配信手段を備えることを特徴とする。

0030

第11の発明は、第7または第8または第9または第10の発明のいずれかにおいて、前記メインサーバに、前記個人を含む自動車関連会社側端末から、前記在庫品の配送の要求を受けて、当該在庫品に関する前記在庫品データを、前記在庫品を輸送流通させる前記運送会社側端末に、自動送信する配信手段を備えることを特徴とする。

0031

前記個人とは、一般消費者のことを指し、前記自動車関連会社とは、整備工場は勿論、自動車を含む自動車関連品を直接的、間接的に取扱う全ての自動車業種を指している。

0032

前記新品とは、自動車の新車は勿論、未使用の在庫品を指し、前記新古品とは、自動車の新古車は勿論、封を開けてはいるものの、未使用の在庫品を指し、前記中古品とは、自動車の中古車は勿論、使用中の在庫品を指し、前記廃品とは、自動車の廃自動車は勿論、手を加えなければ使用できない在庫品を指している。

0033

前記再生品とは、自動車の中で始動装置にあたるセルモータを例にとると、消耗部品を除く、全ての部品を中古部品で組み合わせる方法をとる製品部品の総称である。

0034

前記リビルト品とは、自動車の中で始動装置にあたるセルモータを例にとると、外側のケースつまりハウジングと呼ばれるものは既存の部品を使用し、中身を新品部品で組み合わせる方法をとる製品部品の総称である。

0035

前記個人を含む自動車関連会社側端末、あるいは前記リサイクル会社側端末、あるいは前記産業廃棄物処理会社側端末、あるいは前記運送会社側端末とは、一般のインターネット接続可能な端末を示している。

0036

公衆ネットワークとしてはNTT公衆回線、その他の有線公衆回線携帯電話やPHSなどの無線公衆回線を利用でき、前記メインサーバとしてはDOS/Vベースパーソナルコンピュータが利用できる。

0037

前記メインサーバの端末と有線公衆回線との接続は、アナログ回線に対してはモデム(MODEM)を介して行い、デジタル回線ISDN)に対してはルータもしくはターミナルアダプタ(TA)で行う。

0038

以下、本発明の自動車部品、自動車、機械、工具、用品における在庫管理システム及びその在庫品の売買システムを図1〜図26に示される実施形態について更に詳細に説明する。

0039

図1は在庫管理システム及び売買システムの構成を示している。このシステムは、在庫品データベース6に図2入力手段11によって登録する際、在庫品データベース6のデータを在庫品詳細データベース7を用いて補正することができ、在庫品の一部のデータを入力するだけで、在庫品詳細データベース7から自動的に補完されるため在庫品データベース6を完全なデータベースとして利用することができる。

0040

図2では、デジタル回線とアナログ回線とを同一線で表しているが、実際にはメインサーバ1はデジタル回線とアナログ回線のいずれにも接続され、いずれの方式の端末にも対応できるようになっている。アナログ回線にはモデム24を介して行なわれるようになっている。

0041

図3で、個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品入力処理の手順を説明する。

0042

在庫品登録においてステップS1にて、在庫品の種類である自動車部品、自動車、機械、工具、用品のいずれかの選択を行い、ステップS2において、その在庫品のメーカー及び属性(例えば、自動車部品の場合、エンジン本体、冷却装置燃料装置電気装置フロントアクスルサスペンションリアアクスルサスペンション、トランスミッションデフミッションフレームガラスボデー暖房冷房装置ステアリング付属装置ブレーキクラッチ計器灯火装置ケミカル・油脂、セット部品の中から)選択する。

0043

仮に、エンジン本体を選択した場合、その分野に関連のある部品名が100種類検出され、その中から該当する部品を選択する。また、第1記憶手段(在庫品データベース6)へは個人を含む自動車関連会社側端末から任意にデータの追加が可能なため、メーカー及び属性に数の制限はない。

0044

ステップS3において、在庫品データを入力する際、在庫品事項の一部を入力するだけで、在庫品データベース6に登録されたデータにおける不足データが在庫品詳細データベース7から自動的に補完される。

0045

図4において、在庫品入力画面の編集例を示しているが、個々の在庫品は一個毎に現況が違うため、ステップS5、ステップS6で入力する。

0046

ステップS7で状態を選択し、ステップS8で必要項目を入力した後、ステップS10、ステップS11、ステップS12を選択する。

0047

例えば、1台の廃自動車から、有効資源部品を50点在庫品登録しようとした場合、ステップS11の継続入力モードを選択すれば、図4における共通在庫品データは自動的に検索され、相違する在庫品項目、例えば部品部門名、部品名、デジタル映像、情報、棚番号、状態、数量、販売価格を入力するだけで、容易に在庫品登録ができるようになっている。

0048

個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品入力処理の特徴は、在庫品事項の一部を入力するだけで不足データを詳細データが補い、その在庫品の現況を明らかにするための一個毎のデジタル映像欄および情報欄を備えることを特徴とする。

0049

図5では、個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品注文処理の手順を説明する。

0050

ステップS21で、購入したい在庫品の品目等を選択し、ステップS22において、購入したい在庫品のメーカー、属性を選択する。

0051

選択した後、図6に見られるように、購入したい在庫品の一覧が表示される。

0052

購入したい在庫品の詳細を選択すると、図8の該当する在庫品データが表示される。

0053

ステップS25で、写真を選択するとデジタル映像が表示され、その在庫品の現況を確認することができる。

0054

ステップS26で図8印刷を選択し、ステップS27で注文発信を行なう。

0055

図9は、ステップS27で注文の発信を行なった後表示され、その中の希望購入価格欄に、購入したい在庫品の希望購入価格を入力し、発注の発信を行なう。

0056

ステップS30では、ステップS29で発注された在庫品データがその該当する在庫品所有者受注確認欄に表示される。図11で示されるように、在庫品IDを選択すると図8の在庫一覧表内の在庫品データが表示される。

0057

該当する在庫品の所有者は、ステップS31の在庫表の中から該当する在庫品データを選定し、図7による在庫品データ内の販売可・不可を選択する。

0058

自己で管理する在庫品データに補正を加えた当該在庫品の所有者は、自己の受注確認欄に補正した在庫品データを転送し、その在庫品データを購入希望する消費者の受注確認欄に発信する。

0059

個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品注文処理の特徴は、在庫品を所有する個人を含む自動車関連会社が希望する販売価格と、その該当する在庫品を購入希望する個人を含む自動車関連会社の希望購入価格の提示の提供ができることを特徴とする。

0060

図10では、個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品の中から再生品、リビルト品の注文処理の手順を説明する。

0061

ステップS41で、購入したい在庫品の品目等を選択し、ステップS42において購入したい在庫品のメーカー、属性を選択する。

0062

選択した後、図6の購入したい在庫品の一覧が表示され、購入したい在庫品の詳細を選択すると図8の該当する在庫品データが表示される。

0063

図8の在庫品データの在庫品を、保証保険付帯する再生品、リビルト品に加工希望すれば図8の再生品、リビルト品いずれかを選択し注文発信する。

0064

発信されたその在庫品データは、該当する在庫品を所有する所有者の図11の受注確認欄に着信する。受注確認欄内のリサイクル欄に希望する再生品、リビルト品いずれかが表示される。

0065

ステップS47で、在庫表の中から該当する在庫品データを検索し、図7の該当する在庫品データを、ステップS48において購入を希望する消費者の要求する再生品、リビルト品いずれかの在庫品データをリサイクル会社に発信する。

0066

発信された在庫品データは、図12のリサイクル会社の受注確認欄に着信される。リサイクル会社は、着信された当該在庫品データの在庫品が、加工製造出来るか、否かの判断を図7の在庫品データ欄に、販売可・不可いずれかを入力し、販売可で加工製造が可能な在庫品は、再生・リビルト加工加算料金欄に加工料金を入力し、ステップS53によって、該当する在庫品所有者の受注確認欄に補正した当該在庫品データを発信する。

0067

ステップS54の当該在庫品を購入したい消費者の受注確認欄に、その該当する在庫品データを送信する。

0068

なお、リサイクル会社の受注確認欄に着信された当該在庫品データの任意のデータ追加は、再生・リビルト加工加算料金欄と販売可・不可欄の二欄だけである。

0069

個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品の中から再生品、リビルト品の注文処理の特徴は、在庫品を所有する個人を含む自動車関連会社の在庫品の中から、保証、保険の付帯する再生品あるいはリビルト品の追加選択ができる特徴を有する。

0070

図13は、個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品処分処理の手順を説明する。

0071

ステップS61で、処分したい在庫品の品目等を選択し、ステップS62において処分したい在庫品のメーカー、属性を選択する。

0072

処分したい在庫品を詳細で検索すると、図7の在庫品データが表示される。

0073

図7で、在庫品データの処分を決定し発信する。

0074

ステップS66に、図15の処分の発信を受けた産業廃棄物処理会社の受注確認欄に処分したい当該在庫品データが着信される。

0075

ステップS67によって、図16に見られる該当する在庫品の所有者は、該当する在庫品データを図7で印刷し、産業廃棄物管理表に入力する。

0076

ステップS66で、該当する在庫品データを受注確認欄で受信した産業廃棄物処理会社は、該当する在庫品データをステップS68の図17のマニフェスト管理台帳欄に該当する在庫品データを入力する。

0077

処分の依頼を受けた産業廃棄物処理会社は、該当する在庫品を収集運搬、処分し、該当する在庫品所有者は、図16で入力した産業廃棄物管理票を印刷し、産業廃棄物処理会社に産業廃棄物管理票データを配信交付する。

図面の簡単な説明

0078

産業廃棄物処理会社は、ステップS68で入力したマニフェスト管理台帳から、ステップS69の図20のマニフェスト管理台帳一覧を選択入力し、ステップS71で、図19の該当する在庫品所有者のマニフェスト管理台帳一覧に発信する。

--

0079

個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品処分処理の特徴は、産業廃棄物の排出先である個人を含む自動車関連会社と産業廃棄物処理会社とが、共通する産業廃棄物データをマニフェスト管理台帳で共有することを特徴とする。

0080

図21は、個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品配送処理の手順を説明する。

0081

ステップS81で、配送したい在庫品の品目等を選択し、ステップS82において配送したい在庫品のメーカー、属性を選択する。

0082

配送したい在庫品を詳細で検索すると、図7の在庫品データが表示される。

0083

ステップS85で、図7の在庫品データの配送を決定し発信する。

0084

ステップS86で、図22の配送の発信を受けた運送会社の受注確認欄に配送したい当該在庫品データが着信される。

0085

ステップS87で、該当する在庫品データを受注確認欄で受信した運送会社は、該当する在庫品データを図23の輸送管理台帳に入力し、図24の輸送管理台帳一覧を選択入力し、図26の該当する在庫品所有者の輸送管理台帳一覧に発信する。

0086

個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品配送処理の特徴は、個人を含む自動車関連会社と運送会社とが、共通する在庫品の配送データを輸送管理台帳で共有することを特徴とする。

0087

図1 本発明の一実施形態である在庫管理システム及び売買システムの構成を示す図。
図2 1図における端末装置及び情報センターの構成例を示す図。
図3個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品入力処理を示す図。
図4個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品入力画面の編集例を示す図。
図5 個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品注文処理を示す図。
図6 個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫一覧表画面を示す図。
図7 在庫表の中から在庫品データを検索した画面を示す図。
図8 在庫一覧表の中から在庫品データを検索した画面を示す図。
図9 在庫品を購入しようとする消費者の希望購入価格の入力画面を示す図。
図10 個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品の中から再生品・リビルト品の注文処理を示す図。
図11 個人を含む自動車関連会社の端末装置の受注確認欄画面を示す図。
図12リサイクル会社の端末装置の受注確認欄画面を示す図。
図13 個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品処分処理を示す図。
図14 個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫表画面を示す図。
図15産業廃棄物処理会社の端末装置の受注確認欄画面を示す図。
図16 個人を含む自動車関連会社の端末装置の産業廃棄物管理票入力画面を示す図。
図17 産業廃棄物処理会社の端末装置のマニフェスト管理台帳入力画面を示す図。
図18 個人を含む自動車関連会社の端末装置のマニフェスト管理台帳画面を示す図。
図19 個人を含む自動車関連会社の端末装置のマニフェスト管理台帳一覧入力画面を示す図。
図20 産業廃棄物処理会社の端末装置のマニフェスト管理台帳一覧入力画面を示す図。
図21 個人を含む自動車関連会社の端末装置の在庫品配送処理を示す図。
図22運送会社の端末装置の受注確認欄画面を示す図。
図23 運送会社の端末装置の輸送管理台帳入力画面を示す図。
図24 運送会社の端末装置の輸送管理台帳一覧入力画面を示す図。
図25 個人を含む自動車関連会社の端末装置の輸送管理台帳画面を示す図。
図26 個人を含む自動車関連会社の端末装置の輸送管理台帳一覧画面を示す図。

0088

1メインサーバ
2個人を含む自動車関連会社側端末
3リサイクル会社側端末
4産業廃棄物処理会社側端末
5運送会社側端末
6在庫品データベース
7在庫品詳細データベース
10 公衆ネットワーク

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