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技術 物品加温装置

出願人 株式会社トライ・カンパニー株式会社イーブライン
発明者 山梨博郎佐々木秀貴
出願日 2001年2月14日 (20年5ヶ月経過) 出願番号 2001-036253
公開日 2002年8月28日 (18年10ヶ月経過) 公開番号 2002-242119
状態 未査定
技術分野 道路の舗装構造 蒸気又は温水中央暖房方式 温風・蓄熱等の中央暖房方式
主要キーワード 下地体 路面凍結防止 路面表層 過荷重 伝熱効果 フィン部材 路床材 埋設深さ
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この項目の情報は公開日時点(2002年8月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

物品に対する加温を効率よくローコストで行えて、しかもその施工短期間で低廉価に行うことができる物品加温装置を提供する。

解決手段

物品bの下側部に設けて、熱伝導が良好な素材により形成された主体1における本体3内に蓄熱体4を内蔵させ、本体3内にその一側から他側へ向かって熱媒体8が流動する流路5を設けると共に、該流路5へ熱媒体8を供給する熱源2を接続させる。

概要

背景

従来、寒冷地降雪地における道路凍結防止融雪には、例えば、路中に、電熱によるヒートパイプ埋設したり、路中に、温水循環させる水管を埋設したりする装置が用いられている。

しかしながら、これらの装置は、道路自体や往来する車両等の荷重あるいは通行振動等に対する対策として、強度的に前記ヒートパイプや水管に掛かる重圧に耐え得る構造とする必要があって、したがって、該対策のために、装置の埋設位置を路面よりできるだけ深くなるように、すなわち、アスファルト厚(例えば、80mm〜100mm)を厚く設計・施工しなければならなかった。

したがって、前記ヒートパイプや水管の敷設のための工費や工期が増大すると共に、これら装置の埋設深さが大きいため、該ヒートパイプや水管から発せられる熱が路面表層部へ十分に伝達されないので、必要な路面凍結防止融雪効果が発揮されないため、多大な熱量が必要となって、経費が高騰する等の様々な問題点を有するものであった。

概要

物品に対する加温を効率よくローコストで行えて、しかもその施工を短期間で低廉価に行うことができる物品加温装置を提供する。

物品bの下側部に設けて、熱伝導が良好な素材により形成された主体1における本体3内に蓄熱体4を内蔵させ、本体3内にその一側から他側へ向かって熱媒体8が流動する流路5を設けると共に、該流路5へ熱媒体8を供給する熱源2を接続させる。

目的

本発明は、前記した問題点を解決するためになされたもので、物品の下側部に設けて、熱伝導が良好な素材により形成された本体内に蓄熱体を内蔵させ、本体内にその一側から他側へ向かって熱媒体が流動する流路を設けると共に、該流路へ熱媒体を供給する熱源を接続させることにより、物品に対する加温を効率よくローコストで行えて、しかもその施工を短期間で低廉価に行うことができる物品加温装置を提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

主体と、この主体に接続させた熱源とからなる物品加温装置にあって、前記主体は、物品の下側部に設けて、熱伝導が良好な素材により形成された本体と、該本体内に内蔵させた蓄熱体と、前記本体内に設けてその一側から他側へ向かって熱媒体流動する流路とを有し、前記熱源は、該流路へ接続して前記熱媒体を供給することを特徴とする物品加温装置。

請求項2

主体における本体は、物品の下側部において複数個を並設して、これら複数個の本体における流路を接続手段により連結させたことを特徴とする請求項1記載の物品加温装置。

請求項3

主体における蓄熱体は、本体内に形成された収納室内封入され、前記収納室は、前記蓄熱体の熱を伝達する多数のフィン部材突設させたことを特徴とする請求項1記載の物品加温装置。

請求項4

主体における本体は、物品自体荷重および該物品に掛かる荷重を支障し得る強度に形成させたことを特徴とする請求項1記載の物品加温装置。

技術分野

0001

本発明は、物品に対する加温を効率よく行えて、しかも、その施工短期間で低廉価に行うことができる物品加温装置に関する。

背景技術

0002

従来、寒冷地降雪地における道路凍結防止融雪には、例えば、路中に、電熱によるヒートパイプ埋設したり、路中に、温水循環させる水管を埋設したりする装置が用いられている。

0003

しかしながら、これらの装置は、道路自体や往来する車両等の荷重あるいは通行振動等に対する対策として、強度的に前記ヒートパイプや水管に掛かる重圧に耐え得る構造とする必要があって、したがって、該対策のために、装置の埋設位置を路面よりできるだけ深くなるように、すなわち、アスファルト厚(例えば、80mm〜100mm)を厚く設計・施工しなければならなかった。

0004

したがって、前記ヒートパイプや水管の敷設のための工費や工期が増大すると共に、これら装置の埋設深さが大きいため、該ヒートパイプや水管から発せられる熱が路面表層部へ十分に伝達されないので、必要な路面凍結防止融雪効果が発揮されないため、多大な熱量が必要となって、経費が高騰する等の様々な問題点を有するものであった。

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は、前記した問題点を解決するためになされたもので、物品の下側部に設けて、熱伝導が良好な素材により形成された本体内蓄熱体を内蔵させ、本体内にその一側から他側へ向かって熱媒体流動する流路を設けると共に、該流路へ熱媒体を供給する熱源を接続させることにより、物品に対する加温を効率よくローコストで行えて、しかもその施工を短期間で低廉価に行うことができる物品加温装置を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0006

前記した目的を達成するための本発明の手段は、主体と、この主体に接続させた熱源とからなる物品加温装置にあって、前記主体は、物品の下側部に設けて、熱伝導が良好な素材により形成された本体と、該本体内に内蔵させた蓄熱体と、前記本体内に設けてその一側から他側へ向かって熱媒体が流動する流路とを有し、前記熱源は、前記流路へ接続して前記熱媒体を供給する物品加温装置の構成にある。

0007

また、主体における本体は、物品の下側部において複数個を並設し、これら複数個の本体における流路を接続手段により連結させる。

0008

更に、主体における蓄熱体は、本体内に形成された収納室内封入され、前記収納室は、前記蓄熱体の熱を伝達する多数のフィン部材突設させる。

0009

更にまた、主体における本体は、物品自体の荷重および該物品に掛かる荷重を支障し得る強度に形成させる。

0010

次に本発明に関する物品加温装置の実施の一例を図面に基づいて説明する。図1および図4図5においてAは物品加温装置であって、主体1と、熱源2とにより基本的に構成される。なお、前記した物品bは、例えば、屋外にあっては道路や駐車場園地等であり、また、屋内においては、床材屋根材などが挙げられるもので、該物品加温装置Aによりまず加温される物体である。

0011

そして、前記した主体1は、物品bの下側部に設けるもので、本体3と、蓄熱体4と、流路5とによりなるもので、このうち、本体3は、熱伝導性が良好で、かつ、外力で容易に変形や損傷等しない比較的堅牢な素材、例えば、アルミニウム銅材などの金属,セラミックス合成樹脂等により形成されている。すなわち、該本体3は、物品b自体の荷重および該物品bに掛かる荷重を支障し得る強度に形成させる、いわゆる、後記する熱媒体8の流路5に物品bの重圧や振動,荷重等を支承することができて、該流路5を損傷させることがないもので、該物品bに強度をもたせなくても良いので、この物品bの成形厚さを可及的に薄くすることができ、これにより、後記する蓄熱体4の物品b表面への伝熱効果が大幅に良好となる。。また、その形態は、図2および図3に示すように、断面矩形楕円形等に形成した所定長さの板状に形成してある。

0012

前記した蓄熱体4は、本体3内に内蔵させてあるもので、すなわち、本体3内に形成された収納室6内に封入されて、後記する熱媒体8の熱を受導して蓄溜させておくもので、例えば、アルミニュームなどの金属,セラミックス,レンガなどの固体のほか、気体液体等の保温材が挙げられる。なお、収納室6の内壁には、蓄熱体4の熱を本体3側へ伝達する凹凸状で横方向あるいは縦方向,斜め方向等に設けられ多数のフィン部材7,7…を突設させてあるもので、これにより本体3における蓄熱体4が接触する面積を可及的に増大させることができ、伝熱効果が一層良好となる。

0013

前記した流路5は、本体3内に設けて、その長さ方向の一側から他側へ向かって熱媒体8が循環状あるいは一方向へ非循環で連続的に流動するもので、本体3内にあって直線状に配したり、曲線蛇行状に配したりする。なお、この熱媒体8は、水や油,不凍液あるいは蒸気等が用いられる。

0014

前記した熱源2は、流路5へ接続して熱媒体8を所定温度に加熱して供給するもので、ボイラーヒータ等の加熱部材9により加熱あるいは生成された該熱媒体8は、ポンプ等の圧送手段10を経て配管11により、本体3の外端部に突設した供給口12へ接続し、該本体3の外端部に突設した取出口13に配管14を接続して、この配管14を加熱部材9へ取り付けることで、熱媒体8は主体1と熱源2とを循環して、常に設定された温度に維持され、主体1に供給される。なお、供給口12と取出口13とは、該流路5を介して連通しているもので、本体3内において熱媒体8の流通始端部と終端部とになる。

0015

なお、主体1は、物品bの下側部において、図1に示すように、複数個を並設し、これら複数個の主体1,1…における流路5,5…を接続手段15により連結させる。また、この主体1は連続的に並べ設ける必要はなく、間隔的にあるいは適所のみに配設しても良い。この接続手段15は、供給口12と取出口13に設けたねじ式やカプラ式等の接続部材(図示せず)へ係合して、隣り合う主体1,1の供給口12と取出口13とをそれぞれ連結して、流路5のライン一連状とするものであり、この接続にあっては、任意の手段が選定し得る。

0016

したがって、前記のように構成される本発明の物品加温装置Aの一実施例は、以下に述べる作用を奏する。例えば、物品である道路bに対して、その凍結防止や融雪などに使用する場合にあっては、まず、埋設すべき道路bを所定深さに掘削して整地し、路床材16等を敷き詰めて圧密させた後、下地材17を敷設して平滑状に形成する。

0017

そして、この下地材17上へ、主体1を載置してその複数個を並べ設け、該主体1,1に設けた供給口12と取出口13とを接続手段15により連結する。このとき、主体1,1は隙間なく両側部を当接した状態でなく、所定間隔で接続させてもよいものである。

0018

また、熱媒体8の流通始端部の供給口12には、熱源2の加熱部材9と接続した配管11を接続し、熱媒体8の流通終端部の取出口13には、熱源2の加熱部材9と接続した配管14を接続する。

0019

この状態で、下地材17上に並び設けられた主体1,1…上へアスファルト等の表層材18を敷設すれば、図4に示すように、車両等が通行し得る道路bができ上がる。この施工にあっては、主体1自体に剛性耐力を有しているため、表層材18の荷重を支障し得るのみならず、該表層材18による重圧で損傷することがないので、該表層材18は比較的薄層(例えば、50mm〜60mm)厚に敷設することができ、施工費を抑え、工期を短縮することができる。

0020

そして、熱源2における加熱部材9で所定温度に加熱された熱媒体8を、圧送手段10を介して主体1の流路5へ供給すると、該熱媒体8は、流路5に隣接する本体3および該本体3内の収納室6に封入された蓄熱体4へ加温して、収納室6の内壁およびフィン部材7を介して本体3の表面部へ熱が伝達される。

0021

また、この熱は、道路bにおける表層材18に伝達して該表層材18を熱交換するもので、これにより、道路bの表面において、その降雪の凍結積雪は、該熱により融解され、かつ、融解し続けるものである。あるいは、あらかじめ、道路bにおける表層材18を加温しておけば、降雨や降雪によって路面が凍結しようとしたり、積雪しようとしても、直ちにこれらを加温して凍結を防止したり融雪することができる。特に、道路bにおける表層材18は比較的薄厚に敷設することができるので、その分、蓄熱体4の熱は、早く伝わり、かつ、該表層材18への伝熱効率が大幅に向上する。

0022

次に、物品である床bの暖房などに使用する場合にあっては、まず、根太20等に張設した下地体21上へ、主体1を載置してその複数個を並べ設け、該主体1,1に設けた供給口12と取出口13とを接続手段15により連結する。このとき、主体1,1は隙間なく両側部を当接した状態でなく、所定間隔で接続させてもよいものである。

0023

また、熱媒体8の流通始端部の供給口12には、熱源2の加熱部材9と接続した配管11を接続し、熱媒体8の流通終端部の取出口13には、熱源2の加熱部材9と接続した配管14を接続する。

0024

また、熱媒体8の流通始端部の供給口12には、熱源2の加熱部材9と接続した配管11を接続し、熱媒体8の流通終端部の取出口13には、熱源2の加熱部材9と接続した配管14を接続する。

0025

この状態で、下地体21上に並び設けられた主体1,1…上へ床体22を張設すれば、図5に示すように、床bができ上がる。

0026

そして、熱源2における加熱部材9で所定温度に加熱された熱媒体8を圧送手段10を介して主体1の流路5へ供給すると、該熱媒体8は、流路5に隣接する本体3および該本体3内の収納室6に封入された蓄熱体4へ加温して、収納室6の内壁およびフィン部材7を介して本体3の表面部へ熱が伝達される。

0027

また、この熱は、床bにおける床体22に伝達して該床体22を熱交換するもので、これによって、床暖房となる。熱媒体8の流路5の循環にあっては、床体22面より発せられる温度に応じて適宜行う。

発明の効果

0028

前述のように構成される本発明は、熱媒体が流通する流路を主体における本体により保護しているため、物品の過荷重等の悪影響を前記流路に与えることがないので、該物品の強度を必要以上にもたせることがなく薄厚に成形することができ、熱媒体による熱伝導を高効率に行うことができて、これに要する経費の大幅な節減となる。また、熱媒体の熱は主体内に内蔵した蓄熱体に蓄溜されるため、その熱伝導を効率よう行うことができる。等格別な効果を奏するものである。

図面の簡単な説明

0029

図1本発明に関する物品加温装置の一実施例を概略的に示す斜視図である。
図2図1における物品加温装置に用いる主体の一部を破断して示す斜視図である。
図3図2における主体を示す縦断面図である。
図4図1における物品加温装置を道路に用いた例を示す要部の拡大断面図である。
図5図1における物品加温装置を床に用いた例を示す要部の拡大断面図である。

--

0030

A物品加温装置
b 物品
1主体
2熱源
3 本体
4蓄熱体
5流路
6収納室
7フィン部材
8 熱媒体

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