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技術 製品販売方法及びオンライン製品販売システム

出願人 株式会社日立製作所
発明者 鈴木洋明櫻井隆堀内哲男鈴木茂
出願日 2001年2月8日 (19年10ヶ月経過) 出願番号 2001-031688
公開日 2002年8月23日 (18年4ヶ月経過) 公開番号 2002-236792
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 最低数量 材料メーカ 製品型式 材料調達 生産データベース 生産個数 製品販売システム 総生産量
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年8月23日)のものです。
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図面 (12)

課題

顧客の注文によって変動する販売製品最新生産量を反映した適切な販売価格製品販売を行う。

解決手段

製品販売システム1は、顧客端末20からインターネット40経由で入力された注文条件から注文数量契約済み受注生産量に加算した総生産に係る固定費を注文の製品の固定費に割振り、これに原材料費と予め定めた利益を加えて販売価格を決め、その販売価格を含む販売条件を顧客端末20へインターネット40で送信して顧客に提示し、その販売条件に関する顧客の確認をインターネット40経由で受信した後に、顧客に納品する。

概要

背景

現在、インターネット等を利用して顧客とメーカとの間をオンライン接続し、オンライン接続された顧客からの受注受け付けオンライン製品販売システムが開発されているが、通常はメーカが想定される生産量に基づきあらかじめ販売価格を設定している。

なお、顧客からの要求に応じて販売価格を見直す例としては、特開2000−57214号公報に記載のように、受け付けた要求に応じたときの納期および販売価格を顧客に提示することで対話型製品受注を行うものがある。

又、特開平5−342223号公報に記載のように、製品原価から販売価格を決めるときの利益率ファジィルールに従って求める、というものが公知である。

概要

顧客の注文によって変動する販売製品最新の生産量を反映した適切な販売価格で製品の販売を行う。

製品販売システム1は、顧客端末20からインターネット40経由で入力された注文条件から注文数量契約済み受注生産量に加算した総生産に係る固定費を注文の製品の固定費に割振り、これに原材料費と予め定めた利益を加えて販売価格を決め、その販売価格を含む販売条件を顧客端末20へインターネット40で送信して顧客に提示し、その販売条件に関する顧客の確認をインターネット40経由で受信した後に、顧客に納品する。

目的

本発明の目的は、顧客から受けた注文に係る製品の実際の生産量を考慮した販売価格を顧客に提示することで、顧客と販売者の両者にとって合理的な製品販売商取引成立させる技術を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

通信手段で送信されてきた顧客の注文情報に含まれている注文製品注文数量を既存の注文数量と合算して得られた総和に連動させて前記製品販売価格を変動させ、その変動した販売価格を前記顧客に通信手段を通じて提示して販売価格を決めて前記製品を販売する製品販売方法。

請求項2

通信手段を通じて製品に係る顧客の注文数量の提示を受け、前記製品の注文数量に前記製品と他製品に係る既存の注文数量を加えた総生産に係る総固定費に占める前記製品の生産に係る固定費を求め、その固定費に前記製品の原材料費利益額を加えて製品の販売価格として求め、前記販売価格を通信手段を通じて顧客に提示し、その後に通信手段を通じて前記顧客の注文確定意思表示の提示を受けて前記顧客に前記製品を納入する製品販売方法。

請求項3

請求項1又は請求項2において、製品の注文数量を変動させた場合の変動後の販売価格を相手に通信手段で提示して販売価格を決めて前記製品を販売する製品販売方法。

請求項4

請求項1又は請求項2又は請求項3において、利益速度に応じて製品の販売価格を変動させて前記販売価格を求める製品販売方法。

請求項5

請求項1から請求項4までのいずれか一項において、前記製品の販売価格に含まれる固定費を、前記製品と他製品の各製品の生産上の制約条件となっている生産工程における各製品の所要時間に比例して各製品の生産に係る固定費の総額割振って求め、求めた固定費に応じて前記販売価格を変動して前記販売価格を求める製品販売方法。

請求項6

顧客の注文条件を入力する通信端末接続可能な製品販売システムを備え、前記製品販売システムは、顧客端末から入力された製品の注文条件から、注文数量を読み込んで前記製品の注文数量に前記製品と他製品に係る既存の注文数量を加えた総生産に係る総固定費に占める前記製品の生産に係る固定費を求め、その固定費に前記製品の原材料費と利益額を加えて製品の販売価格として求める手段と、前記販売価格を前記通信端末に送信する手段と、前記通信端末を通じて前記顧客の注文確定の意思表示の情報を受信する手段とを備えているオンライン製品販売システム。

請求項7

請求項6において、固定費を、前記製品とその他の製品の各製品の生産上の制約条件となっている生産工程における各製品の所要時間に比例して各製品の生産に係る固定費の総額を割振って求める手段を備えているオンライン製品販売システム。

技術分野

0001

本発明は、顧客からの製品注文に関する要求を受け付け、製品の総生産量を考慮した販売価格を顧客に提示して製品販売を行う技術に関する。

背景技術

0002

現在、インターネット等を利用して顧客とメーカとの間をオンライン接続し、オンライン接続された顧客からの受注を受け付けるオンライン製品販売システムが開発されているが、通常はメーカが想定される生産量に基づきあらかじめ販売価格を設定している。

0003

なお、顧客からの要求に応じて販売価格を見直す例としては、特開2000−57214号公報に記載のように、受け付けた要求に応じたときの納期および販売価格を顧客に提示することで対話型の製品受注を行うものがある。

0004

又、特開平5−342223号公報に記載のように、製品原価から販売価格を決めるときの利益率ファジィルールに従って求める、というものが公知である。

発明が解決しようとする課題

0005

特開2000−57214号公報に記載の技術では、対話型の製品受注で納期に連動させた価格設定を行うものの、注文する数量に応じた販売価格の決定を行う事については述べられていない。この事については、特開平5−342223号公報にも述べられていない。

0006

従来のオンライン製品販売システムは顧客と販売者との対話取引きが進められる利点があるが、その取引きの製品販売価格については想定される生産量に基づき製品の販売者が、製品のメーカが販売者を兼ねる場合にはメーカが、事前に製品の販売価格を設定していた。

0007

このような場合には、実際の生産量が予想を超えた場合には販売者やメーカが多くの利益を得られる反面、顧客は結果として本来あるべき価格より高く購入することになる。その一方、実際の生産量が予想を下回った場合には、顧客は結果として本来あるべき価格より安く購入できる反面、販売者やメーカは予定していた利益を得ることができないという問題が生じる。

0008

本発明の目的は、顧客から受けた注文に係る製品の実際の生産量を考慮した販売価格を顧客に提示することで、顧客と販売者の両者にとって合理的な製品販売商取引成立させる技術を提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

上記目的を達成するために、本発明は、顧客端末との間がオンライン接続された製品販売システムが販売価格を設定する方法であって、顧客から入力された数量を契約済み受注生産量に加えた製品の生産量と、前記製品の生産期間における前記製品以外の製品の生産量と、予め測定されている各製品の生産工程における所要時間と、人件費設備償却費を含む生産工程の固定費総額とから、例えば各製品の生産工程における所要時間に比例して固定費の総額を割り振ることで製品の固定費を求め、これに製品の原材料費と予め定めた利益を加えて製品の販売価格を決定し、この価格を前記顧客端末に対して送信することを特徴とするオンライン製品販売方法を提供している。製品の生産工程における全所要時間は、製品の生産量と予め測定されている製品の生産工程における所要時間との積であり、製品の生産量が多くなると生産工程における全所要時間も多くなる。一方、固定費のうち設備償却費は生産工程における所要時間によらずほぼ一定であるから、製品の生産工程における全所要時間が多くなるほど、製品1個当たりの固定費は低下し、これに製品の原材料費と予め定めた利益を加えた製品の販売価格は低下する。このように、製品の生産量を考慮し、生産量が多い場合には相対的に低い販売価格を、生産量が少ない場合には相対的に高い販売価格を顧客に提示し、顧客はこの販売価格を見て注文するか否かを判断することで、顧客とメーカの両者にとって合理的なオンラインの製品販売を行うことができる。

0010

なお、本発明が提供するオンライン製品販売方法において、製品の生産量に一定の数を加えた複数のケースについて製品の販売価格を決定し、これらの価格を同時に顧客端末に対して送信するようにしても良い。顧客は複数の生産量と販売価格との組合せを見て注文するか否かを判断できるため、顧客の利便性を向上させたオンラインの製品販売を行うことができる。

0011

また、本発明が提供するオンライン製品販売方法において、各製品の生産工程における所要時間と各製品の利益とから各製品の利益速度を求め、この利益速度に応じて、例えば、各製品の利益速度が全製品の平均利益速度に等しくなるように各製品の利益を調整するようにしてもよい。この調整された利益に、製品の固定費と原材料費を加えて販売価格を求め、これを顧客に提示し、顧客はこの販売価格を見て注文するか否かを判断することで、顧客とメーカの両者にとってさらに合理的なオンラインの製品販売を行うことができる。

0012

さらに、本発明が提供するオンライン製品販売方法において、生産工程の制約条件となっている工程における各製品の所要時間と、人件費と設備償却費を含む生産工程の固定費の総額とから、例えば生産上の制約条件となっている工程における各製品の所要時間に比例して生産工程の固定費の総額を割り振ることで製品の固定費を求めるようにしてもよい。この固定費に製品の原材料費と予め定めた利益を加えて製品の販売価格を決定し、これを顧客に提示し、顧客はこの販売価格を見て注文するか否かを判断することで、制約工程が発生している場合にも顧客とメーカの両者にとって合理的なオンラインの製品販売を行うことができる。

0013

さらに、本発明が提供するオンライン製品販売方法において、生産工程の制約条件となっている工程における各製品の所要時間と各製品の利益とから各製品の利益速度を求め、この利益速度に応じて、例えば、各製品の利益速度が全製品の平均利益速度に等しくなるように各製品の利益を調整するようにしてもよい。この調整された利益に、製品の固定費と原材料費を加えて販売価格を求め、これを顧客に提示し、顧客はこの販売価格を見て注文するか否かを判断することで、制約工程が発生している場合にも顧客とメーカの両者にとってさらに合理的なオンラインの製品販売を行うことができる。

0014

以上の説明で、メーカとあるのは製品の製造及び販売従事するもの或いは販売に従事する者と読み替え解釈してもよい。販売に従事する者と読み替えた場合には、販売に従事する者と製品の製造に従事する者と間での製品の売買契約が成されるものとして解釈する。

発明を実施するための最良の形態

0015

以下、本発明の実施例について図面を参照して以下に説明する。図1は、本発明の実施例によるオンライン製品販売システムの全体構成を示している。

0016

図1において、1はワークステーション等のコンピュータ実装された製品販売システムである。その製品販売システム1は、スケジュールデータベースが格納されたハードディスク10や材料・生産データベースが格納されたハードディスク11にデータを読み込んだり書き込んだり出来るように接続されている。その製品販売システム1はオンライン接続手段であるインターネット40に接続されている。

0017

図1において、20,20a,20bはインターネット40に接続されているパーソナルコンピュータで構成された顧客端末である。21は製品販売システム1に接続されているパーソナルコンピュータで構成されたメーカ端末である。

0018

30,30a,30bは製品販売システム1からインターネット40経由で顧客端末へ送信される出力情報を表し、31,31a,31bは顧客端末からインターネット40経由で製品販売システム1へ送信される入力情報を表している。

0019

32はハードディスク11へ材料・生産データベースとして書き込まれる材料情報を表し、33は同じく生産情報を表している。34は販売システム1から材料の調達部門へ送信される材料調達指示の情報を、35は同じく生産部門へ販売システム1から送信される生産指示の情報を表している。

0020

36はメーカ端末21から製品販売システム1へ入力される入力情報を、37は製品販売システム1からメーカ端末21へ出力される出力情報を表している。

0021

材料情報32とは材料の納入に従事する材料メーカ等からの納入実績および納入予定に関する情報であり、具体的には納入価格(原材料費),納入数量,納入時期などの情報である。生産情報33とは販売製品のメーカにおける生産現場での生産実績および進捗に関する情報であり、具体的には各製品の全生産工程における各製品の所要時間、全生産工程における固定費などである。

0022

これらの材料情報32や生産情報33の各情報は、適時、材料・生産データベースを記憶するハードディスク11に格納されて更新される。また、スケジュールデータベースを記憶するハードディスク10には、現在までの顧客からの受注物件や各製品の特定期間における生産個数などの生産計画に関する情報が格納されている。

0023

図2に、製品販売システム1が行う基本的な処理の流れを示す。複数の顧客が同時に本発明の製品販売システム1を利用することができるが、ここでは1人の顧客に着目して説明する。

0024

まず、顧客は、顧客端末20において、製品販売システム1から送られてきた出力情報30によって表示された画面を見て、製品の型式などの商品を特定する情報と数量といった製品の注文に必要な項目に係る情報を入力する。顧客が入力した各項目の情報は、入力情報31として顧客端末20からインターネット40を通じて送信され、製品販売システム1がこれを受信して読み込む(図2のステップ1)。

0025

製品販売システム1は顧客が指定した製品に関して、販売価格決定に必要な情報、具体的には原材料費や、予め定めた利益や、各生産工程における各製品の所要時間や、特定期間における全生産工程の固定費などをハードディスク11およびハードディスク10から読み込む(図2のステップ2)。

0026

次に、製品販売システム1は入力内容に基づいて販売価格を決定する(図2のステップ3)。顧客が注文した製品、ここでは製品iとする、の販売価格の具体的な計算方法の例について以下に述べる。

0027

製品iに関する顧客端末から送信されてきた注文数量aaaと特定期間内における製品iの生産個数N1との総和による生産個数Niを予め求める。ここで、特定期間内における製品iの生産個数Nは、契約済みの受注数量に基づく生産個数である。

0028

製品販売システム1が読み込むデータの例としては、今回顧客端末から送信されてきた注文にかかわる情報のうちの製品iの注文数量aaaと、特定期間内における製品iの生産個数Nと、人件費と設備償却費を含む生産工程の固定費の総額Ctot、全生産工程における製品iの所要時間Ti,tot、製品iの原材料費Ri、製品iの利益Bi、生産工程の数M、この生産工程で生産する製品種類の数Iなどがある。

0029

製品iに関する顧客端末から送信されてきた注文数量aaaと特定期間内における製品iの生産個数Nとの総和による生産個数Niを予め求める。

0030

製品iの生産期間における全生産工程における全所要時間Ttot は次式で計算される。

0031

Ttot=Σi=1,I(Ti,tot×Ni) (1)式
例えば、各製品の生産工程における所要時間に比例して固定費の総額Ctot を割り振ることで各製品の固定費を求める場合には、製品iの販売価格Pi は次式で計算される。

0032

Pi=Ctot×(Ti,tot/Ttot)+Ri+Bi (2)式
固定費の総額Ctot のうち設備償却費は生産工程における所要時間によらずほぼ一定であるから、製品iの生産個数Ni が大きくなれば全生産工程における全所要時間Ttot が大きくなり、製品1個当たりの固定費は低下し、これに原材料費Ri と予め定めた利益Bi を加えた製品の販売価格Pi は低下する。納期については、全生産工程における所要時間,在庫状況,納入実績,輸送リードタイム等から定める。

0033

なお、ここでは生産工程の固定費の総額を全生産工程における所要時間に応じて製品原価に配分する例を示したが、各生産工程毎の固定費が算出され、各生産工程毎の所要時間が把握されている場合には、各生産工程毎の固定費を各生産工程毎の所要時間に応じて製品原価に配分するようにしても良い。

0034

次に、製品販売システム1は販売価格および納期などの注文に関する出力情報30を顧客端末20に送信し、回答画面が顧客端末20に表示される(図2のステップ4)。なお、注文数量aaaに一定の数を加えたいくつかのケース、注文数量bbb,ccc,dddについて販売価格Pi を計算するとともに、対応した納期を推定しておき、これを同時に顧客端末20に送信して顧客に提示することが、顧客の利便性を高める観点から望ましい。

0035

顧客端末20に表示される各種画面の例を図3図6に示す。図3初期画面において、101は製品の型式を入力するためのエリアであり、通常は102の選択ボタンクリックして型式の一覧を表示し、ここから選択することで入力する。

0036

103は注文したい数量を入力するエリアである。また、105は契約条件を表示するためのボタンであり、ここを選択すると契約条件が画面上に表示されるようになっている。さらに、106は型式の詳細を確認するためのボタンであり、ここを選択するとエリア101に入力した型式の詳細、例えば各種機能,大きさ,重量,写真などが画面上に表示されるようになっている。

0037

入力が終了した場合には、ボタン104を押すことで、顧客が入力した内容が入力情報31として、インターネット40を通じて製品販売システム1に送信される。製品販売システム1では、まず送信された入力情報31の内容を読み込み、例えば数量が最低数量より少ない場合には、顧客に再入力を促す出力情報30を顧客端末20に送信する。顧客の入力が正常である場合には、製品販売システム1は先に説明した計算方法に基づき販売価格を計算し、納期と合わせて出力情報30として顧客端末20に送信する。

0038

図4の回答画面において、110は型式を表示するエリア、111は顧客が指定した注文の数量aaaに対する販売価格と納期に加えて、数量aaaに一定の数を足した複数の数量に対する販売価格と納期を示すエリアである。数量が多いほど販売価格は安くなっており、顧客が数量を増やしても価格を低減したいと考えた場合には、エリア111の選択欄から希望の数量と価格を選べるようになっている。

0039

顧客が、提示された数量,販売価格,納期で良いと判断した場合には、回答画面に表示されたボタン112を押し、数量を再入力する場合にはボタン113を押す。ボタン112が押された場合、図5送付先入力画面が開き、ボタン113が押された場合には図3の初期画面が再度開く。なお、図4の回答画面において、顧客の参考のために、オプションとして製品の最近の販売実績を合わせて表示するようにしても良い。

0040

図5の送付先入力画面では、エリア120で送付先の郵番,住所,会社名,部署名前電話電子メールアドレスなどを入力する。なお、例えば、郵番,住所,名前,電話は必須入力とし、未入力の場合は、再度入力を促すようにすることが望ましい。

0041

このような各種項目の入力が終わると(図2のステップ5)、顧客が図5の送付先入力画面内のボタン121を押すことで、図6の確認画面が開く。この確認画面では、エリア130で型式,最終的な数量,販売価格,納期が顧客に提示され、エリア131で送付先の郵番,住所,会社名,部署,名前,電話,電子メールアドレスが表示される。

0042

顧客が図6の確認画面で表された各項目、即ち注文条件、を確認した後で、その条件で注文する場合には、ボタン133を押すことで注文が確定する。図6の確認画面ではボタン132を押すことで契約条件を確認することも、ボタン134を押すことで初期画面に戻ることも、ボタン135を押すことで送付先を再入力することもできるようになっている。

0043

図6の確認画面でボタン133が押された場合、注文が確定され、製品販売システム1は、顧客端末20に提示した販売条件、送付先をスケジュールデータベースの一部としてハードディスク10に書き込んで登録し(図2のステップ6)、必要に応じて材料調達指示34,生産指示35を出力する8図2のステップ7)。

0044

次に、製品販売システム1は注文が確定した旨の確認情報として、受注番号,型式,数量,販売価格,納期,送付先情報,契約条件等を顧客の電子メールアドレスに電子メールとしてインターネット40を通じて送信するか、あるいは、確認情報を郵便送付するよう指示する出力情報37をメーカ端末21に送信する(図2のステップ8)。なお、確認情報については顧客にファックス番号を入力させ、ファックスで送信するようにしても良いし、あるいは顧客が顧客端末20から受注番号を製品販売システム1へ送信することで、確認情報を製品販売システム1から顧客端末20に送信するように構成しても良い。最後に、注文,生産管理情報をメーカ端末21に送信する(図2のステップ9)。

0045

メーカ端末21に表示される各種画面の例を図7図10に示す。図7基本画面の例であり、エリア200には製品の型式,製品型式毎の総受注残最新の価格,最終の納期が表示される。

0046

図7の基本画面内のボタン201,202,203などは製品の型式毎の詳細情報を表示するためのものであり、例えば、ボタン201が押されると、図8形式詳細画面に示すような型式XXXXXXの詳細画面を表示する。この型式詳細画面では、エリア210で型式を、エリア211で最終納期を、エリア212で各受注毎の受注日発注者発注量,販売価格を表示する。

0047

図8の形式詳細画面中のボタン213,214,215などは各受注毎の詳細情報を表示されるためのものであり、例えば、ボタン213が押されると、図9の受注詳細画面に示すような発注者bbb社の詳細画面が表示される。また、ボタン218が押されると図7の基本画面に戻り、ボタン217が押されると型式詳細画面の続きが表示され、ボタン216が押されると図10トレンド画面が表示されるようになっている。

0048

図9の受注詳細画面では、エリア220で受注番号を、エリア221で受注日を、エリア222で販売条件を、エリア223で送付先が表示される。また、ボタン226が押されると図7の基本画面に戻り、ボタン225が押されると図8の型式詳細画面に戻り、ボタン224が押されると受注詳細画面の続きが表示されるようになっている。

0049

図10のトレンド画面では、エリア230で型式を、エリア231で販売価格,総受注残,受注量の時間トレンドを表示している。受注量が増え、総受注残が増えると(2)式で計算される販売価格が低下し、逆に総受注残が減少すると販売価格が上昇することが分かる。

0050

図10のトレンド画面でのエリア233は製品1個当たりの利益を表示し、必要に応じて修正するためのものであり、例えば図10に示すように製品の総受注残が減少してきた場合において、戦略的に利益を減少させてでも受注量を確保したい場合には、エリア233に修正した利益を入力し、ボタン232を押すことで、修正された利益が入力情報36として製品販売システム1に送信され、これ以降の販売価格の計算では新たに入力された利益が用いられるようになる。なお、ボタン235が押されると図7の基本画面に戻り、ボタン234が押されると図8の型式詳細画面に戻るようになっている。

0051

図1に示すように、本実施例の製品販売システム1は複数の顧客からの入力情報31,31a,31bを受け取るとともに、各対応する顧客に出力情報30,30a,30bを送信できるように構成されているが、このような構成は従来より知られているインターネット40などのオンライン接続技術を用いて容易に実現することが可能であり、ここでは詳細な説明は省略する。

0052

なお、セキュリティ上の観点から、製品販売システム1とインターネット40などのオンライン接続手段との間には顧客端末以外からの不正な侵入を防止するためのファイヤーウオールを設置し、顧客端末20,20a,20bと製品販売システム1との通信には暗号を用いたりすることは言うまでもない。

0053

さらに、図1では製品メーカ1社が単独でオンラインの製品販売をも実施する場合を例示しているが、複数の製品メーカと委託販売契約を結んだ販売会社を通してオンラインの製品販売を実施することも、当然ながら可能である。この場合には、販売会社は顧客端末から顧客の注文条件をインターネットを通じて受信し、その注文条件を顧客が注文しようとしている製品の製品メーカを選択してその選択した製品メーカにインターネットを通じて転送して紹介する。その注文条件の紹介を受けた製品メーカはその注文条件を製品販売システム1に受信させて販売条件(数量,価格,納期等)を既説明の如く決めて販売会社にインターネットを通じて提示する。

0054

その販売条件の提示を受信した販売会社は、販売条件を顧客端末へインターネットを通じて送信して提示し、顧客端末から注文確定,送付先情報を顧客の注文確定意志としてインターネットを通じて送信してもらう。

0055

顧客の注文確定意志を受けた販売会社は、製品の種類や数量や納期などの条件を定めた製品販売契約を顧客との間で締結し、その契約内容に基づく生産の指示を製品メーカにインターネットを通じて送信する。その生産指示を受けた製品メーカは材料・部品メーカから材料・部品を購入して製品を製造して販売会社を通じて顧客に納入し製品代金支払いを販売会社経由で受け取る。

0056

このような場合、製品メーカから販売会社に販売手数料を支払う場合には、製品メーカから販売会社への販売条件にその手数料を加味する。顧客から販売会社が販売手数料を受け取る場合には、その手数料を顧客へ販売条件に加味する。

0057

以上説明したように、本実施形態によれば、オンライン接続された顧客からの製品の注文に関する要求を受け付け、製品の生産量を考慮した販売価格を顧客に提示することで、顧客とメーカ又は販売会社の両者にとって合理的なオンラインの製品販売を行うことを可能とすることができる。

0058

また、製品の生産量に一定の数を加えた複数のケースについて製品の販売価格を決定し、これらの価格を同時に顧客端末に対して送信するようにした場合には、顧客は複数の生産量と販売価格との組合せを見て注文するか否かを判断できるため、顧客の利便性を向上させたオンラインの製品販売を行うことができる。

0059

次に、本発明の他の実施の形態について説明する。本実施形態は基本的な構成は図1と同じであるが、製品販売システム1に以下に述べる特徴を付加したものである。本実施例は、利益速度という概念活用して、各製品の利益速度を戦略的に調整することにより、顧客とメーカの両者にとってさらに合理的なオンラインの製品販売を行うことができるように考案したものである。利益速度の概念は、例えば、「e生産革命」(東洋経済新報社(2000年))の101頁に、利益を生み出すスピードである利益速度という観点で述べられている。

0060

製品iの利益をBi 、全生産工程における製品iの所要時間をTi,tot としたとき、製品iの利益速度BViは次式で評価できる。

0061

BVi=Bi/Ti,tot (3)式
製品種類の数をIとしたとき、平均利益速度BVAは次式で評価できる。

0062

BVA=Σi=1,I(BVi)/I (4)式
利益速度は生産工程における製品の所要時間を考慮したもので、利益そのものの絶対値よりも製品の価値をより良く表す指標である。従って、製品販売価格より戦略的な決定方法の一例としては、各製品の利益速度が全製品の平均利益速度に等しくなるように各製品の利益を調整することが考えられる。すなわち、調整後の製品の利益BRiを次式で再計算する。

0063

BRi=BVA×Ti,tot (5)式
なお、利益の調整にあっては平均利益速度BVA ではなく、目標とする利益速度を入力として与えて、調整後の製品の利益BRi を計算するようにしても良い。このようにして調整した利益と、原材料費,固定費とから(2)式を用いて製品の販売価格を決定し、製品販売システム1から顧客端末20に送信し、顧客に提示する。その他の構成や作用は記述の例と同じである。

0064

以上説明したように、本実施例によれば、各製品の利益速度を戦略的に調整することにより、顧客とメーカの両者にとってさらに合理的なオンラインの製品販売を行うことができる効果がある。

0065

本発明のさらに他の実施例を図11により説明する。本実施例は図1に示した実施例に追加モジュール2を製品販売システムに接続して追加し、以下に説明する機能を付加したものである。本実施例は、制約工程という概念を活用して、各製品の利益速度を戦略的に調整することにより、制約工程が存在する場合においても顧客とメーカの両者にとって合理的なオンラインの製品販売を行うことができるように考案したものである。この制約工程という概念は、例えば、「e生産革命」(東洋経済新報社(2000年))の118頁に利益に影響を及ぼす制約工程(ボトルネック工程)という概念で述べられている。

0066

本実施例では、全行程のうち稼働率が高く、全体の生産量に影響をおよぼす制約工程bm における各製品iの所用時間Ti,bmが測定され、材料・生産データベース11に取り込まれている。このデータは製品販売システム1を介して、追加モジュール2に取り込まれ、追加モジュール2では以下の計算を行う。生産個数Niの生産が終了するまでの期間における制約工程での全所要時間Ttot,bm は次式で計算される。

0067

Ttot,bm=Σi=1,I(Ti,bm×Ni) (6)式
さらに、各製品の制約工程における所要時間に比例して生産工程の固定費の総額Ctot を割り振ることで各製品の固定費を求める場合には、製品iの販売価格Piは次式で計算される。

0068

Pi,bm=Ctot×(Ti,bm/Ttot,bm)+Ri+Bi (7)式
この販売価格を、製品販売システム1を介して顧客端末20に送信し、顧客に提示する。

0069

さらに、以下に示す方法により製品iの利益を調整することも考えられる。ます、制約工程が存在する場合の製品iの利益速度BVi,bmを次式で評価する。

0070

BVi,bm=Bi/Ti,bm (8)式
製品種類の数をIとしたとき、制約工程に基づく利益速度の平均値BVAbm は次式で評価できる。

0071

BVAbm=Σi=1,I(BVi,bm)/I (9)式
制約工程が存在する場合には、制約工程に基づく利益速度の方が製品の価値をより良く表す指標である。従って、製品販売価格のより戦略的な決定方法の一例としては、各製品の制約工程に基づく利益速度が全製品の制約工程に基づく利益速度の平均値に等しくなるように各製品の利益を調整することが考えられる。すなわち、調整後の製品の利益BRiを次式で再計算する。

0072

BRi=BVAbm×Ti,bm (10)式
なお、利益の調整にあっては制約工程に基づく利益速度の平均値BVAbm ではなく、目標とする利益速度を入力として与えて、調整後の製品の利益BRi を計算するようにしても良い。このようにして調整した利益と、原材料費,固定費とから(7)式を用いて製品の販売価格を決定し、製品販売システム1を介して顧客端末20に送信し、顧客に提示する。その他の構成と作用は既述の実施例と同様である。

0073

以上説明したように、本実施例によれば、制約工程が存在する場合でも顧客とメーカの両者にとって合理的なオンラインの製品販売を行うことができる効果がある。

発明の効果

0074

以上説明したように、本発明によれば、オンライン接続された顧客からの製品の注文に関する要求を受け付け、製品の総生産量を考慮した販売価格を顧客に提示することで、顧客と製品メーカ又は販売者の両者にとって合理的なオンラインの製品販売を行うことができる効果がある。

図面の簡単な説明

0075

図1本発明の実施例に係るオンライン製品販売システムの全体構成と情報の流れを示す説明図である。
図2図1の実施例における処理の流れを示す説明図である。
図3図1の実施例における顧客端末の初期画面の表示例を示す説明図である。
図4図1の実施例における顧客端末の回答画面の表示例を示す説明図である。
図5図1の実施例における顧客端末の送付先入力画面の表示例を示す説明図である。
図6図1の実施例における顧客端末の確認画面の表示例を示す説明図である。
図7図1におけるメーカ端末の基本画面の表示例を示す説明図である。
図8図1におけるメーカ端末の形式詳細画面の表示例を示す説明図である。
図9図1におけるメーカ端末の受注詳細画面の表示例を示す説明図である。
図10図1におけるメーカ端末のトレンド画面の表示例を示す説明図である。
図11本発明による別の実施例に係るオンライン製品販売システムの全体構成と情報の流れを示す説明図である。

--

0076

1…製品販売システム、2…追加モジュール、10…スケジュールデータベース、11…材料・生産データベース、20…顧客端末、21…メーカ端末、30,37…出力情報、31,36…入力情報、32…材料情報、33…生産情報、34…材料調達指示、35…生産指示。

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