図面 (/)

技術 データ通信システム、データ通信方法、通信装置、プログラムおよび記憶媒体

出願人 キヤノン株式会社
発明者 廣瀬崇俊
出願日 2001年2月1日 (17年8ヶ月経過) 出願番号 2001-025803
公開日 2002年8月16日 (16年2ヶ月経過) 公開番号 2002-232513
状態 拒絶査定
技術分野 電話機の回路等 デジタル伝送の保守管理 移動無線通信システム 他装置と結合した電話通信 電話通信サービス 電話機の機能
主要キーワード 初期化処理手順 移行シーケンス エラー増加 無線障害 点検動作 状態通知メッセージ 印刷文字列 無線通信制御装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年8月16日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

通信制御装置表示装置が接続されていなかった場合、あるいは表示装置が見にくい場合でも、操作者が通信制御装置の状態を容易に知ることができるデータ通信システムを提供する。

解決手段

集中管理装置103および通信制御装置101、102間で無線障害が発生し、通信ができなくなってしまうことを検知すると(S27)、通信制御装置101、102は、この通信制御装置に接続された複写機91、92の複写機表示部95に“通信NG理由コードxx”を表す文字列を送信する(S28)。この後、無線障害から通信可能に復帰することができた場合(S31)、待ち受け移行シーケンス(S32)、位置登録シーケンス(S34)を順に行い、通信制御装置101、102はそれぞれに対応した文字列“復帰中”、“通信OK”を複写機表示部95に送信する(S33、S35)。

概要

背景

図9は従来の無線データ通信システムにおける無線通信処理手順(シーケンス)を示す図である。従来、無線データ通信システム(図1参照)では、ISDN回線に接続されているホストコンピュータ(104)および集中管理装置(103)は、通信制御装置(101、102)に接続されている複写機(91、92)の状態を調べるために、集中管理装置(103)に状態問い合わせメッセージを送信すると(S101)、このメッセージを受信した集中管理装置(103)は、通信制御装置(101、102)に状態問い合わせメッセージを送信する(S102)。通信制御装置(101、102)は、このメッセージを受信すると、状態問い合わせメッセージをそれぞれの複写機(91、92)に送信する(S103)。

複写機(91、92)は、状態問い合わせメッセージを受信すると、自信の状態を調べ、状態問い合わせ応答メッセージとして、先程と逆のルートでホストコンピュータ104に送信する(S104、S105、S106)。

そして、次の通信を行えるように、ホストコンピュータ(104)は、確認(OK)メッセージを集中管理装置(103)に送信すると(S107)、同様に、集中管理装置(103)は、通信制御装置(101、102)に確認メッセージを送信する(S108)。

このようにして、ホストコンピュータ(104)から状態問い合わせメッセージに応じた通信が行われる。この通信は、主に定期点検などの点検動作に用いられる。

つぎに、集中管理装置(103)および通信制御装置(101、102)間で無線障害が発生した場合の通信シーケンスを示す。図10は無線障害が発生した場合の通信処理手順(シーケンス)を示す図である。

集中管理装置(103)および通信制御装置(101、102)間で無線障害が発生し、通信ができなくなってしまうことを検知すると(S109)、ホストコンピュータ(104)は集中管理装置(103)に状態問い合わせメッセージを送信しても(S110)、ホストコンピュータ(104)は通信障害メッセージを折り返し受信するだけである(S111)。

このとき、無線障害から通信可能に復帰できる場合(S112)、集中管理装置(103)および通信制御装置(101、102)は、「待ち受け移行シーケンス」、「位置登録シーケンス」を順に行う(S113、S114)。このようにして、無線障害が発生した場合の通信シーケンスが行われる。

概要

通信制御装置に表示装置が接続されていなかった場合、あるいは表示装置が見にくい場合でも、操作者が通信制御装置の状態を容易に知ることができるデータ通信システムを提供する。

集中管理装置103および通信制御装置101、102間で無線障害が発生し、通信ができなくなってしまうことを検知すると(S27)、通信制御装置101、102は、この通信制御装置に接続された複写機91、92の複写機表示部95に“通信NG理由コードxx”を表す文字列を送信する(S28)。この後、無線障害から通信可能に復帰することができた場合(S31)、待ち受け移行シーケンス(S32)、位置登録シーケンス(S34)を順に行い、通信制御装置101、102はそれぞれに対応した文字列“復帰中”、“通信OK”を複写機表示部95に送信する(S33、S35)。

目的

そこで、本発明は、通信制御装置に表示装置が接続されていなかった場合、あるいは表示装置が見にくい場合でも、操作者が通信制御装置の状態を容易に知ることができるデータ通信システム、データ通信方法通信装置プログラムおよび記憶媒体を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

電子機器に接続された第1の通信装置と第2の通信装置との間でデータ通信を行い、前記電子機器を管理するデータ通信システムにおいて、前記第1の通信装置は、前記電子機器との接続を行う第1の接続手段と、前記第1の通信装置および前記第2の通信装置間通信状態を示す文字列を前記電子機器に送信する送信手段とを備え、前記電子機器は、前記第1の通信装置との接続を行う第2の接続手段と、前記第1の通信装置から前記文字列を受信する受信手段と、該受信した文字列を報知する報知手段とを備えたことを特徴とするデータ通信システム。

請求項2

前記報知手段は、前記受信した文字列を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項1記載のデータ通信システム。

請求項3

前記電子機器は画像形成装置であり、前記報知手段は、前記受信した文字列を印刷する印刷手段を備えたことを特徴とする請求項1または2記載のデータ通信システム。

請求項4

前記第1の通信装置と前記第2の通信装置との間でデータ通信の障害が発生した場合、前記第1の通信装置および前記第2の通信装置間の通信状態を示す文字列は、前記データ通信の障害の発生を示す文字列であることを特徴とする請求項1記載のデータ通信システム。

請求項5

前記第1の通信装置と前記第2の通信装置との間で発生したデータ通信の障害から通信可能に復帰した場合、前記第1の通信装置および前記第2の通信装置間の通信状態を示す文字列は、前記データ通信の障害からの復帰を示す文字列であることを特徴とする請求項1記載のデータ通信システム。

請求項6

前記第2の通信装置は、通信回線を介して情報処理装置に接続され、該情報処理装置は、前記通信回線を介して前記電子機器の状態問い合わせを行うと共に、該状態問い合わせの応答を受けることを特徴とする請求項1記載のデータ通信システム。

請求項7

前記第1の通信装置および前記第2の通信装置は、それぞれPHSを用いた子機および親機であり、前記データ通信は無線で行われることを特徴とする請求項1記載のデータ通信システム。

請求項8

電子機器に接続された第1の通信装置と第2の通信装置との間でデータ通信を行い、前記電子機器を管理するデータ通信方法において、前記第1の通信装置から該第1の通信装置および前記第2の通信装置間の通信状態を示す文字列を前記電子機器に送信する工程と、前記電子機器が前記第1の通信装置から前記文字列を受信する工程と、該受信した文字列を報知する工程とを有することを特徴とするデータ通信方法。

請求項9

前記報知する工程では、前記受信した文字列を、前記電子機器に備わる表示手段で表示することを特徴とする請求項8記載のデータ通信方法。

請求項10

前記電子機器は画像形成装置であり、前記報知する工程では、前記受信した文字列を、前記画像形成装置で印刷することを特徴とする請求項8または9記載のデータ通信方法。

請求項11

前記第1の通信装置と前記第2の通信装置との間でデータ通信の障害が発生した場合、前記第1の通信装置および前記第2の通信装置間の通信状態を示す文字列は、前記データ通信の障害の発生を示す文字列であることを特徴とする請求項8記載のデータ通信方法。

請求項12

前記第1の通信装置と前記第2の通信装置との間で発生したデータ通信の障害から通信可能に復帰した場合、前記第1の通信装置および前記第2の通信装置間の通信状態を示す文字列は、前記データ通信の障害からの復帰を示す文字列であることを特徴とする請求項8記載のデータ通信方法。

請求項13

通信回線を介して前記第2の通信装置に接続された情報処理装置が前記通信回線を介して前記電子機器の状態問い合わせを行う工程と、前記情報処理装置が前記状態問い合わせの応答を受ける工程とを有することを特徴とする請求項8記載のデータ通信方法。

請求項14

前記第1の通信装置および前記第2の通信装置は、それぞれPHSを用いた子機および親機であり、前記データ通信は無線で行われることを特徴とする請求項8記載のデータ通信方法。

請求項15

電子機器に接続され、他の通信装置と通信を行って前記電子機器を管理する通信装置において、前記電子機器との接続を行う接続手段と、前記電子機器で報知され、前記他の通信装置との間で行われる通信状態を示す文字列を生成する文字列生成手段と、該生成された文字列を前記電子機器に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする通信装置。

請求項16

請求項8乃至14のいずれかに記載のデータ通信方法を実現するプログラムコードを有するプログラム

請求項17

請求項8乃至14のいずれかに記載のデータ通信方法を実現するプログラムコードを保持する記憶媒体

技術分野

0001

本発明は、例えば、親機と複数の子機との間で無線データ通信可能なデータ通信システムデータ通信方法通信装置プログラムおよび記憶媒体に関する。

背景技術

0002

図9は従来の無線データ通信システムにおける無線通信処理手順(シーケンス)を示す図である。従来、無線データ通信システム(図1参照)では、ISDN回線に接続されているホストコンピュータ(104)および集中管理装置(103)は、通信制御装置(101、102)に接続されている複写機(91、92)の状態を調べるために、集中管理装置(103)に状態問い合わせメッセージを送信すると(S101)、このメッセージを受信した集中管理装置(103)は、通信制御装置(101、102)に状態問い合わせメッセージを送信する(S102)。通信制御装置(101、102)は、このメッセージを受信すると、状態問い合わせメッセージをそれぞれの複写機(91、92)に送信する(S103)。

0003

複写機(91、92)は、状態問い合わせメッセージを受信すると、自信の状態を調べ、状態問い合わせ応答メッセージとして、先程と逆のルートでホストコンピュータ104に送信する(S104、S105、S106)。

0004

そして、次の通信を行えるように、ホストコンピュータ(104)は、確認(OK)メッセージを集中管理装置(103)に送信すると(S107)、同様に、集中管理装置(103)は、通信制御装置(101、102)に確認メッセージを送信する(S108)。

0005

このようにして、ホストコンピュータ(104)から状態問い合わせメッセージに応じた通信が行われる。この通信は、主に定期点検などの点検動作に用いられる。

0006

つぎに、集中管理装置(103)および通信制御装置(101、102)間で無線障害が発生した場合の通信シーケンスを示す。図10は無線障害が発生した場合の通信処理手順(シーケンス)を示す図である。

0007

集中管理装置(103)および通信制御装置(101、102)間で無線障害が発生し、通信ができなくなってしまうことを検知すると(S109)、ホストコンピュータ(104)は集中管理装置(103)に状態問い合わせメッセージを送信しても(S110)、ホストコンピュータ(104)は通信障害メッセージを折り返し受信するだけである(S111)。

0008

このとき、無線障害から通信可能に復帰できる場合(S112)、集中管理装置(103)および通信制御装置(101、102)は、「待ち受け移行シーケンス」、「位置登録シーケンス」を順に行う(S113、S114)。このようにして、無線障害が発生した場合の通信シーケンスが行われる。

発明が解決しようとする課題

0009

しかしながら、上記従来のデータ通信システムでは、以下に掲げる問題があり、その改善が要望されていた。

0010

すなわち、操作者は、通信制御装置が無線通信部分で何を行っているか、表示装置を通信制御装置に接続しないとわからなかった。また、通信制御装置に表示装置が設けられている場合でも、表示が見にくいことがあって、無線通信制御装置の状態がわからなかった。

0011

したがって、操作者は、通信制御装置に表示装置が接続されていなかった場合、あるいは表示装置が見にくい場合、通信制御装置の状態を容易に知ることができなかった。

0012

そこで、本発明は、通信制御装置に表示装置が接続されていなかった場合、あるいは表示装置が見にくい場合でも、操作者が通信制御装置の状態を容易に知ることができるデータ通信システム、データ通信方法、通信装置、プログラムおよび記憶媒体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0013

上記目的を達成するために、本発明のデータ通信システムは、電子機器に接続された第1の通信装置と第2の通信装置との間でデータ通信を行い、前記電子機器を管理するデータ通信システムにおいて、前記第1の通信装置は、前記電子機器との接続を行う第1の接続手段と、前記第1の通信装置および前記第2の通信装置間通信状態を示す文字列を前記電子機器に送信する送信手段とを備え、前記電子機器は、前記第1の通信装置との接続を行う第2の接続手段と、前記第1の通信装置から前記文字列を受信する受信手段と、該受信した文字列を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする。

0014

本発明のデータ通信方法は、電子機器に接続された第1の通信装置と第2の通信装置との間でデータ通信を行い、前記電子機器を管理するデータ通信方法において、前記第1の通信装置から該第1の通信装置および前記第2の通信装置間の通信状態を示す文字列を前記電子機器に送信する工程と、前記電子機器が前記第1の通信装置から前記文字列を受信する工程と、該受信した文字列を報知する工程とを有することを特徴とする。

0015

本発明の通信装置は、電子機器に接続され、他の通信装置と通信を行って前記電子機器を管理する通信装置において、前記電子機器との接続を行う接続手段と、前記電子機器で報知され、前記他の通信装置との間で行われる通信状態を示す文字列を生成する文字列生成手段と、該生成された文字列を前記電子機器に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0016

本発明のデータ通信システム、データ通信方法、通信装置、プログラムおよび記憶媒体の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態のデータ通信システムは、PHS(Personal Handy Phone System)を用いて通信を行うシステムに適用される。

0017

[第1の実施形態]図1は第1の実施形態におけるデータ通信システムの構成を示す図である。このデータ通信システムでは、複写機91、92にそれぞれ接続された通信制御装置(PHS子機)101、102と集中管理装置(PHS親機)103とは、PIAFS(通信速度32000bps)経由で接続されている。また、集中管理装置103はモデム105を介してISDN回線に接続されており、ISDN回線および公衆網を介してホストコンピュータ104に接続される。

0018

図2は複写機91、92および通信制御装置101、102の構成を示すブロック図である。複写機91、92は、インタフェース処理部204、複写機制御部205および複写機表示部206を有する。通信制御装置101、102は、子機側無線送受信部111、PIAFS制御部112、インタフェース処理部113、印刷文字列送信部114および無線障害(復帰)検知部115を有する。複写機91、92および通信制御装置101、102はそれぞれインタフェース処理部93、113を介して接続される。

0019

これらの各部は、複写機91、92および通信制御装置101、102内のROMに記憶されたプログラムをCPUが実行することにより、実装されたハードウェアと一体となって実現される。

0020

図3はデータ通信システムの初期化処理手順(シーケンス)を示す図である。ここでは、集中管理装置103の電源オンになっており、集中管理装置103は報知信号送出している場合を想定する。そして、通信制御装置101、102の電源がオンになると(S1)、通信制御装置101、102は、印刷文字列送信部114により、複写機表示部95に“初期化中”を表す文字列を送信し(S2)、待ち受け移行シーケンス(S3)および位置登録シーケンス(S4)を順に行う。位置登録シーケンス(S4)が終了し、集中管理装置103との通信が行えるようになると、通信制御装置101、102は複写機表示部95に“通信OK”を表す文字列を送信する(S5)。これにより、初期化シーケンスを終了する。

0021

図4はホストコンピュータ104からの問い合わせに応じた通信処理手順(シーケンス)を示す図である。ここで、図3の初期化シーケンスが終了し、通信制御装置101、102は、複写機表示部95に“通信OK”を表す文字列を送信している場合を想定する(S6)。ISDN回線を介して集中管理装置103に接続されるホストコンピュータ104は、複写機91、92の状態を調べるため、集中管理装置103に状態問い合わせメッセージを送信する(S7)。

0022

このメッセージを受信した集中管理装置103は、通信制御装置101、102に状態問い合わせメッセージを送信する(S8)。通信制御装置101、102は、このメッセージを受信すると、“受信中”を表す文字列を複写機表示部95に送信すると共に(S9)、複写機91、92にそれぞれ状態問い合わせメッセージを送信する(S10)。

0023

複写機91、92がこの状態問い合わせメッセージを受信すると、自身の状態を調べ、状態問い合わせ応答メッセージとして、先程と逆のルートでホストコンピュータ104に送信する(S11、S13、S14)。途中、通信制御装置101、102は、複写機表示部95に“送信中”を表す文字列を送る(S12)。

0024

そして、次の通信が行えるように、ホストコンピュータ104は、確認(OK)メッセージを集中管理装置103に送信すると(S15)、同様に、集中管理装置103は、通信制御装置101、102に確認メッセージを送信し(S16)、このメッセージを受信した通信制御装置101、102は複写機表示部95に“通信OK”を表す文字列を送信する(S17)。

0025

このようにして、ホストコンピュータ104から状態問い合わせメッセージに応じた通信シーケンスが行われる。この通信シーケンスは、主に定期点検などの点検動作を行う際に用いられる。

0026

図5は複写機91、92から状態通知メッセージを受信する際の通信処理手順(シーケンス)を示す図である。ここでは、通信制御装置101、102が複写機表示部95に“通信OK”を表す文字列を送信している場合を想定する(S18)。通信制御装置101、102は複写機91、92から状態通知メッセージを受信すると(S19)、“送信中”を表す文字列を複写機表示部95に送信すると共に(S20)、受信した状態通知メッセージを集中管理装置103に送信する(S21)。

0027

このメッセージを受信した集中管理装置103は、この状態通知メッセージをホストコンピュータ104に送信する(S22)。

0028

そして、先程と同様、次の通信を行えるように、ホストコンピュータ104は、確認(OK)メッセージを集中管理装置103に送信し(S23)、集中管理装置103は通信制御装置101、102に確認メッセージを送信する(S24)。これを受信した通信制御装置101、102は、複写機表示部95に“通信OK”を表す文字列を送信する(S25)。

0029

このようにして、複写機91、92から状態通知メッセージを受信した際の通信シーケンスが行われる。この通信シーケンスは、主に複写機91、92で生じたトラブルをホストコンピュータ104に知らせる際に用いられる。

0030

図6は集中管理装置103および通信制御装置101、102間で無線障害が発生した場合の通信処理手順(シーケンス)を示す図である。ここでは、通信制御装置101、102は複写機表示部95に“通信OK”を表す文字列を送信している場合を想定する(S26)。

0031

集中管理装置103および通信制御装置101、102間で無線障害が発生し、通信ができなくなってしまうことを、無線障害(復帰)検知部115により検知すると(S27)、通信制御装置101、102は複写機表示部95に“通信NG理由コードxx”を表す文字列を送信する(S28)。ここで、文字列「xx」は、後述する図8に示すように、障害の原因に応じて2桁の数字で示される。このとき、ホストコンピュータ104が集中管理装置103に状態問い合わせメッセージを送信しても(S29)、ホストコンピュータ104は通信障害メッセージを折り返し受信するだけである(S30)。

0032

そして、無線障害から通信可能に復帰することができた場合(S31)、集中管理装置103および通信制御装置101、102は待ち受け移行シーケンス(S32)、位置登録シーケンス(S34)を順に行い、通信制御装置101、102はそれぞれに対応した文字列“復帰中”、“通信OK”を複写機表示部95に送信する(S33、S35)。

0033

このようにして、集中管理装置103および通信制御装置101、102間で無線障害が発生した場合の通信シーケンスが行われる。したがって、本実施形態のように、通信制御装置101、102に表示装置が接続されていない場合でも、操作者は通信制御装置の状態を容易に知ることができる。尚、通信制御装置に表示装置が接続され、その表示が見にくい場合でも、同様の効果が得られる。

0034

[第2の実施形態]前記第1の実施形態では、通信制御装置101、102の状態を複写機表示部95で表示する際の通信処理手順を示したが、第2の実施形態では、通信制御装置101、102の状態を複写機91、92で印刷する際の通信処理手順を示す。本実施形態のデータ通信システムの構成は前記第1の実施形態と同様である。

0035

図7は第2の実施形態における集中管理装置103および通信制御装置101、102間で無線障害が発生した場合の通信処理手順(シーケンス)を示す図である。集中管理装置103および通信制御装置101、102間で無線障害が発生し、通信ができなくなってしまうことを検知すると(S51)、通信制御装置101、102は複写機95に“通信NGレポート発行要求”を表す文字列を送信する(S52)。このメッセージを受信した複写機制御部94は、通信NGレポートを印刷して排出する(S53)。図8は通信NGレポートおよび理由コードを示す図である。同図(A)は通信NGレポートを示し、同図(B)は通信NGレポートに記載されている理由コードの内容を示す。理由コードとして、例えば、「00」は電界低下、「01」はCRCエラー増加、「02」はフレーム誤り増加、「03」は通信制御装置電源OFF、「04」はその他であることを示す。

0036

無線障害が発生し、通信ができなくなってしまったとき、ホストコンピュータ104は、集中管理装置103に状態問い合わせのメッセージを送信しても(S54)、ホストコンピュータ104は通信障害メッセージを折り返し受信するだけである(S55)。ここで、無線障害から通信可能に復帰することができた場合(S56)、集中管理装置103および通信制御装置101、102は、待ち受け移行シーケンス(S57)、位置登録シーケンス(S58)を順に行い、通信制御装置101、102は、“通信OKレポート発行要求”を表す文字列を送信する(S59)。このメッセージを受信した複写機制御部94は、通信NGレポートを印刷して排出する(S60)。

0037

このようにして、集中管理装置103および通信制御装置101、102間で無線障害が発生した場合の通信シーケンスが行われる。したがって、本実施形態のように、通信制御装置101、102に表示装置が接続されていない場合でも、操作者は複写機91、92から排出された通信レポートを見ることにより、通信制御装置の状態を容易に知ることができる。尚、通信制御装置に表示装置が接続され、その表示が見にくい場合でも、同様の効果が得られる。

0038

以上が本発明の実施の形態の説明であるが、本発明は、これら実施の形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または実施の形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。

0039

例えば、上記実施形態では、複写機表示部95に通信状態を示す文字列を表示する動作と、複写機91、92に通信レポートを出力する動作とは別であったが、文字列を表示する動作と通信レポートを出力する動作を一緒に行ってもよく、操作者に通信制御装置の状態を確実に知らせることができる。

0040

また、上記実施形態では、データ通信にPHSを用いていたが、携帯電話を用いてもよい。さらに、無線回線に限らず、電話回線光ファイバ回線などの有線回線を用いて行ってもよい。

0041

さらに、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアプログラムコードを記憶した記録媒体を用いて、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることはいうまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを有するプログラム自体およびこのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。

0042

上記実施形態では、図3図4図5図6図7に示す通信処理手順を実現するプログラムコードは、各装置の記憶媒体であるROMに格納されている。このようなプログラムコードを供給する記憶媒体としては、ROMに限らず、例えばフロッピー登録商標ディスクハードディスクCD−ROM、CD−R、DVD、磁気テープ不揮発性メモリカードなどを用いることができる。

発明の効果

0043

本発明によれば、通信制御装置に表示装置が接続されていなかった場合、あるいは表示装置が見にくい場合でも、操作者が通信制御装置の状態を容易に知ることができる。

図面の簡単な説明

0044

図1第1の実施形態におけるデータ通信システムの構成を示す図である。
図2複写機91、92および通信制御装置101、102の構成を示すブロック図である。
図3データ通信システムの初期化シーケンスを示す図である。
図4ホストコンピュータ104からの問い合わせに応じた通信シーケンスを示す図である。
図5複写機91、92から状態通知メッセージを受信する際の通信シーケンスを示す図である。
図6集中管理装置103および通信制御装置101、102間で無線障害が発生した場合の通信シーケンスを示す図である。
図7第2の実施形態における集中管理装置103および通信制御装置101、102間で無線障害が発生した場合の通信シーケンスを示す図である。
図8通信NGレポートおよび理由コードを示す図である。
図9従来の無線データ通信システムにおける無線通信シーケンスを示す図である。
図10従来の無線障害が発生した場合の通信シーケンスを示す図である。

--

0045

91、92複写機
93、113インタフェース処理部
94 複写機制御部
95 複写機表示部
101、102通信制御装置
103集中管理装置
104ホストコンピュータ
114印刷文字列送信部
115無線障害(復帰)検知部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

新着 最近 公開された関連が強い 技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する挑戦したい社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ