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技術 行政情報配信方法、行政情報配信システム、情報管理ネットワーク及び行政情報配信プログラム

出願人 日本電気株式会社NECソリューションイノベータ株式会社
発明者 松下利幸谷口邦和
出願日 2001年2月2日 (20年4ヶ月経過) 出願番号 2001-027340
公開日 2002年8月16日 (18年9ヶ月経過) 公開番号 2002-230237
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 電気業者 オペレーションサーバ 電気事業 手続内容 相殺処理 配信先データ 運搬コスト 関係部署
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年8月16日)のものです。
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図面 (5)

課題

全国規模決済処理の迅速化、及び、行政情報の送信におけるトラフィック負荷の軽減を可能とする。

解決手段

情報管理ネットワーク20からの送信要求が受信された事業所サーバ11−1〜11−nにおいて、データベース専用サーバ12−1〜12−nから、他の行政事業所ネットワーク10−1〜10−Nに関する行政情報が検索され取り出される。取り出された行政情報が、通信回線30を介して、情報管理ネットワーク20の情報管理サーバ21へ送信される。情報管理サーバ21において、行政情報が仕分けされ、該当する他の行政事業所ネットワーク10−1〜10−nへ配信される。

概要

背景

国の官行政支庁及び出張所、並びに、地方公共団体の都道府県庁,支庁,市区役所役場,出張所及び事業所等(以下、総称して行政事業所という)は、住民,企業及び団体等(以下、住民等という)が行政に関する手続きを行った場合、この住民等に対し、通常、その手続きにともなう手数料発行料、調査料及び印紙代等(以下、総称して手続料という)の支払いを請求する。この請求を受けた住民等は、指定日又は指定期間内に、手続料の支払いを行う。

ところが、たとえば、A県の県庁で手続きをした住民等が、A県に住所居所及び所在地(以下、住所等という)を有しているとは限らない。すなわち、B県に住所のある住民Xが、A県の県庁で手続きを行う場合も考えられる。

この場合において、A県とB県とが遠隔であるときや、住民等が企業であって決済を行う本支社が他県にあるときなどは、住民等の便宜を図るために、A県ではなくB県の行政事業所が住民等に対し手続料の支払を要求し、B県からA県へその手続料の振り替えを行うことがある。いわゆるB県による代理徴収である。この代理徴収は、通常、次の手順で行われる。まず、A県は、住民Xの住所を有するB県に対し手続料の支払を請求する。B県は、その請求に対し手続料を支払い、一方、住民Xに対し手続料の支払を請求する。そして、住民Xは、その請求に対して手続料を支払う。

このような代理徴収を円滑に行うために、従来においては、決済に関する情報のすべてを一箇所に集約し、決済処理電子化する方法がとられてきた。この方法は、次の手順で行われる。たとえば、図4に示すように、まず、図示しない出張所,事業所及び各部署等のそれぞれが、住民等により利用された行政サービスに関する請求金額のデータをまとめ、その出張所等の所属する行政事業所100−1〜100−nへ提出する。なお、行政事業所100−1〜100−nには、たとえば、都道府県庁本庁や市区役所本庁等が含まれる。

次いで、行政事業所100−1〜100−nが、受け付けた請求金額データにもとづき行政サービスの利用者ごとの請求書データを作成し、この請求データ記録媒体に保存し、行政情報集中処理事業所200へ輸送する。この行政情報集中処理事業所200が、全国から請求書データを収集し、配送先ごと仕分けを行う。

この仕分けは、請求書データの内容の読み込みから開始される。行政情報集中処理事業所200は、読み込んだ請求書データのうち、この請求書データを作成した行政事業所の管轄する行政区画と異なるところに住所等を有する住民等の請求書データを、その住所等を有する行政区画を管轄する行政事業所ごとに仕分けする。

そして、行政情報集中処理事業所200が、仕分けした請求書データを該当する行政事業所へ輸送する。この輸送により請求書データを受け取った各行政事業所が、住民等に対して手続料の支払を請求する。このような決済に関する情報を集中処理事業所に収集して仕分け処理することにより、実際に決済を行う行政事業所ごとに決済情報にまとめることができる。

概要

全国規模の決済処理の迅速化、及び、行政情報の送信におけるトラフィック負荷の軽減を可能とする。

情報管理ネットワーク20からの送信要求が受信された事業所サーバ11−1〜11−nにおいて、データベース専用サーバ12−1〜12−nから、他の行政事業所ネットワーク10−1〜10−Nに関する行政情報が検索され取り出される。取り出された行政情報が、通信回線30を介して、情報管理ネットワーク20の情報管理サーバ21へ送信される。情報管理サーバ21において、行政情報が仕分けされ、該当する他の行政事業所ネットワーク10−1〜10−nへ配信される。

目的

本発明は、上記の問題を解決すべくなされたものであり、行政情報の集中処理における取扱い情報量や処理時間の軽減、及び、各行政事業所における行政情報の決済処理等の迅速化を可能とする行政情報配信方法、行政情報配信システム、情報管理ネットワーク及び行政情報配信プログラムの提供を目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

複数の行政事業所ネットワークのそれぞれが、行政に関する行政情報を複数有するとともに、この複数の行政情報の中から、他の行政事業所に関係する行政情報を選別し、情報管理ネットワークが、通信回線を利用して、前記複数の行政事業所ネットワークのそれぞれから、前記選別された行政情報を収集し、この収集した行政情報を、前記他の行政事業所ネットワークへ配信することを特徴とする行政情報配信方法

請求項2

前記複数の行政事業所ネットワークのそれぞれが、住民又は企業の住所又は所在地を示す住所データを含む前記行政情報を複数有するとともに、この複数の住所データの中から、自己管轄する区域に属しない住所又は所在地を示す前記住所データを含む行政情報を選別し、前記情報管理ネットワークが、前記通信回線を利用して、前記複数の行政事業所ネットワークのそれぞれから、前記選別された行政情報を収集し、この収集した行政情報を前記住所データにもとづいて一定の区域ごとに仕分けし、この仕分けした行政情報を前記区域を管轄する行政事業所ネットワークへ配信することを特徴とする請求項1記載の行政情報配信方法。

請求項3

前記行政情報が、決済金額データを有し、前記情報管理ネットワークが、特定の期間内に前記複数の行政事業所ネットワークから収集した前記決済金額データの中から、一の行政事業所ネットワークから他の一の行政事業所ネットワークへ送られる前記決済金額データと、前記他の一の行政事業所ネットワークから前記一の行政事業所ネットワークへ送られる前記決済金額データとを選択し、これら選択した決済金額データのそれぞれを集計し、これら集計した決済金額の一方と他方とを相殺し、この相殺の結果を前記一の行政事業所ネットワーク及び前記他の一の行政事業所ネットワークへ配信することを特徴とする請求項1又は2記載の行政情報配信方法。

請求項4

前記行政情報が、決済支払日又は支払期限日を示す支払期日データを有し、前記情報管理ネットワークが、前記複数の行政事業所ネットワークのそれぞれから収集した前記行政情報を、前記支払期日ごとにまとめて前記他の行政事業所ネットワークへ配信することを特徴とする請求項1、2又は3記載の行政情報配信方法。

請求項5

前記情報管理ネットワークが、前記複数の行政事業所ネットワークの中から、二以上の前記行政事業所ネットワークを選択しておき、前記行政情報が、特定の前記行政事業所ネットワークを配信先とする配信先データを有し、この配信先データが前記二以上の行政事業所ネットワークのうちの一つを配信先としているときに、前記情報管理ネットワークが、前記行政情報を、前記二以上の行政事業所ネットワークのそれぞれへ配信することを特徴とする請求項1、2、3又は4記載の行政情報配信方法。

請求項6

行政に関する行政情報を複数有するとともに、この複数の行政情報の中から、他の行政事業所ネットワークに関係する行政情報を選別する行政事業所ネットワークと、通信回線を利用して、複数の前記行政事業所ネットワークのそれぞれから、前記選別された行政情報を収集し、この収集した行政情報のそれぞれを、前記他の行政事業所ネットワークへ配信する情報管理ネットワークとを有する行政情報配信システムであって、前記行政情報が、住民又は企業の住所又は所在地を示す住所データを含み、前記行政事業所ネットワークが、前記住所データを含む行政情報を複数有するとともに、この複数の行政情報の中から、自己の管轄する区域に属しない住所又は所在地を示す前記住所データを含む行政情報を選別し、前記情報管理ネットワークが、前記選別された行政情報を複数の前記行政事業所ネットワークから収集し、この収集した行政情報を、前記住所データにもとづいて一定の区域ごとに仕分けし、この仕分けした行政情報を前記区域を管轄する行政事業所ネットワークへ配信することを特徴とする行政情報配信システム。

請求項7

通信回線を利用して、行政に関する情報を複数の行政事業所ネットワークから収集し、この収集した行政情報を仕分けして、各行政事業所ネットワークへ配信する情報管理ネットワークであって、前記複数の行政事業所ネットワークから、住民又は企業の住所又は所在地を示す住所データを含む前記行政情報を収集し、この収集した行政情報を前記住所データの示す前記住所又は所在地にもとづいて一定の区域ごとに仕分けし、この仕分けした行政情報を前記区域を管轄する前記行政事業所ネットワークへ配信することを特徴とする情報管理ネットワーク。

請求項8

通信回線を利用して、行政に関する情報を複数の行政事業所ネットワークから収集し、この収集した行政情報を仕分けして、各行政事業所ネットワークへ配信する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記複数の行政事業所ネットワークから、住民又は企業の住所又は所在地を示す住所データを含む前記行政情報を収集し、この収集した行政情報を前記住所データの示す前記住所又は所在地にもとづいて一定の区域ごとに仕分けし、この仕分けした行政情報を前記区域を管轄する前記行政事業所ネットワークへ配信する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする行政情報配信プログラム

技術分野

0001

本発明は、行政情報配信方法、行政情報配信システム情報管理ネットワーク及び行政情報配信プログラムに関し、特に、各行政事業所における行政サービス決済等に関する情報を配信する行政情報配信方法、行政情報配信システム、情報管理ネットワーク及び行政情報配信プログラムに関する。

背景技術

0002

国の官,行政支庁及び出張所、並びに、地方公共団体の都道府県庁,支庁,市区役所役場,出張所及び事業所等(以下、総称して行政事業所という)は、住民,企業及び団体等(以下、住民等という)が行政に関する手続きを行った場合、この住民等に対し、通常、その手続きにともなう手数料発行料、調査料及び印紙代等(以下、総称して手続料という)の支払いを請求する。この請求を受けた住民等は、指定日又は指定期間内に、手続料の支払いを行う。

0003

ところが、たとえば、A県の県庁で手続きをした住民等が、A県に住所居所及び所在地(以下、住所等という)を有しているとは限らない。すなわち、B県に住所のある住民Xが、A県の県庁で手続きを行う場合も考えられる。

0004

この場合において、A県とB県とが遠隔であるときや、住民等が企業であって決済を行う本支社が他県にあるときなどは、住民等の便宜を図るために、A県ではなくB県の行政事業所が住民等に対し手続料の支払を要求し、B県からA県へその手続料の振り替えを行うことがある。いわゆるB県による代理徴収である。この代理徴収は、通常、次の手順で行われる。まず、A県は、住民Xの住所を有するB県に対し手続料の支払を請求する。B県は、その請求に対し手続料を支払い、一方、住民Xに対し手続料の支払を請求する。そして、住民Xは、その請求に対して手続料を支払う。

0005

このような代理徴収を円滑に行うために、従来においては、決済に関する情報のすべてを一箇所に集約し、決済処理電子化する方法がとられてきた。この方法は、次の手順で行われる。たとえば、図4に示すように、まず、図示しない出張所,事業所及び各部署等のそれぞれが、住民等により利用された行政サービスに関する請求金額のデータをまとめ、その出張所等の所属する行政事業所100−1〜100−nへ提出する。なお、行政事業所100−1〜100−nには、たとえば、都道府県庁本庁や市区役所本庁等が含まれる。

0006

次いで、行政事業所100−1〜100−nが、受け付けた請求金額データにもとづき行政サービスの利用者ごとの請求書データを作成し、この請求データ記録媒体に保存し、行政情報集中処理事業所200へ輸送する。この行政情報集中処理事業所200が、全国から請求書データを収集し、配送先ごと仕分けを行う。

0007

この仕分けは、請求書データの内容の読み込みから開始される。行政情報集中処理事業所200は、読み込んだ請求書データのうち、この請求書データを作成した行政事業所の管轄する行政区画と異なるところに住所等を有する住民等の請求書データを、その住所等を有する行政区画を管轄する行政事業所ごとに仕分けする。

0008

そして、行政情報集中処理事業所200が、仕分けした請求書データを該当する行政事業所へ輸送する。この輸送により請求書データを受け取った各行政事業所が、住民等に対して手続料の支払を請求する。このような決済に関する情報を集中処理事業所に収集して仕分け処理することにより、実際に決済を行う行政事業所ごとに決済情報にまとめることができる。

発明が解決しようとする課題

0009

しかしながら、従来の集中処理事業所で情報収集及び仕分け処理をさせる方法においては、請求書データを記憶した記憶媒体輸送手段を用いて全国から一箇所に運搬していたため、運搬コストや輸送時間がかかるという問題があった。さらに、集中処理に用いられるサーバに請求書データが集中するため、このサーバにおける仕分け作業集計処理等に時間がかかっていた。

0010

また、集中処理事業所に送られてくる請求書データの中には、輸送元の行政事業所へ送り返すものも含まれていたため、この請求書データに関しては、集中処理事業所への輸送及び仕分け等の作業が無駄な行為となっていた。さらに、行政事業所としては、集中処理事業所へ送った請求書データの中に、そのまま送り返されるものも含まれているため、この間の請求書データの処理が行えず、事務処理遅延が問題となっていた。

0011

本発明は、上記の問題を解決すべくなされたものであり、行政情報の集中処理における取扱い情報量や処理時間の軽減、及び、各行政事業所における行政情報の決済処理等の迅速化を可能とする行政情報配信方法、行政情報配信システム、情報管理ネットワーク及び行政情報配信プログラムの提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0012

この目的を達成するため、本発明の請求項1記載の行政情報配信方法は、複数の行政事業所ネットワークのそれぞれが、行政に関する行政情報を複数有するとともに、この複数の行政情報の中から、他の行政事業所に関係する行政情報を選別し、情報管理ネットワークが、通信回線を利用して、複数の行政事業所ネットワークのそれぞれから、選別された行政情報を収集し、この収集した行政情報を、他の行政事業所ネットワークへ配信する方法としてある。

0013

行政情報配信方法をこのような方法とすると、行政事業所ネットワークで選別された行政情報のみが情報管理ネットワークへ送信されるため、すべての行政情報を送信することに比べ、情報管理ネットワークにおける仕分け処理の負担及び通信回線等におけるトラフィック負荷を軽減できる。さらに、行政情報が通信回線を介して情報管理ネットワークに収集され、この情報管理ネットワークおいて行政情報の仕分けが行われることから、行政情報を関係する他の行政事業所へ自動的に配送できる。すなわち、全国規模で行政事業所から行政情報を収集し、さらに仕分けし、配送する処理を実現できる。

0014

また、請求項2記載の行政情報配信方法は、複数の行政事業所ネットワークのそれぞれが、住民又は企業の住所又は所在地を示す住所データを含む行政情報を複数有するとともに、この複数の住所データの中から、自己の管轄する区域に属しない住所又は所在地を示す住所データを含む行政情報を選別し、情報管理ネットワークが、通信回線を利用して、複数の行政事業所ネットワークのそれぞれから、選別された行政情報を収集し、この収集した行政情報を住所データにもとづいて一定の区域ごとに仕分けし、この仕分けした行政情報を区域を管轄する行政事業所ネットワークへ配信する方法としてある。

0015

行政情報配信方法をこのような方法とすると、行政事業所ネットワークで選別された行政情報のみが情報管理ネットワークへ送信されるため、すべての行政情報を送信することに比べ、情報管理ネットワークにおける仕分け処理の負担及び通信回線等におけるトラフィック負荷を軽減できる。

0016

さらに、たとえば、行政情報が決済に関する情報であり、この決済情報がB県に住所を有する住民等によりA県の行政事業所でされた手続きに関するものである場合に、その決済情報をB県の行政事業所へ送信できる。よって、B県において、その手続きに関する決済処理を迅速に行うことができる。

0017

また、請求項3記載の行政情報配信方法は、行政情報が、決済金額データを有し、情報管理ネットワークが、特定の期間内に複数の行政事業所ネットワークから収集した決済金額データの中から、一の行政事業所ネットワークから他の一の行政事業所ネットワークへ送られる決済金額データと、他の一の行政事業所ネットワークから一の行政事業所ネットワークへ送られる決済金額データとを選択し、これら選択した決済金額データのそれぞれを集計し、これら集計した決済金額の一方と他方とを相殺し、この相殺の結果を一の行政事業所ネットワーク及び他の一の行政事業所ネットワークへ配信する方法としてある。

0018

行政情報配信方法をこのような方法とすると、一の行政事業所ネットワークと、他の行政事業所ネットワークとの双方において、実質的に支払うべき金額を把握できる。したがって、各行政事業所における決済処理の迅速化を図ることができる。

0019

また、請求項4記載の行政情報配信方法は、行政情報が、決済の支払日又は支払期限日を示す支払期日データを有し、情報管理ネットワークが、複数の行政事業所ネットワークのそれぞれから収集した行政情報を、支払期日ごとにまとめて他の行政事業所ネットワークへ配信する方法としてある。行政情報配信方法をこのような方法とすれば、支払期日の同一な行政情報がまとめられて行政事業所へ届けられる。よって、各行政事業所における決済処理を容易かつ迅速に行うことができる。

0020

また、請求項5記載の行政情報配信方法は、情報管理ネットワークが、複数の行政事業所ネットワークの中から、二以上の行政事業所ネットワークを選択しておき、行政情報が、特定の行政事業所ネットワークを配信先とする配信先データを有し、この配信先データが二以上の行政事業所ネットワークのうちの一つを配信先としているときに、情報管理ネットワークが、行政情報を、二以上の行政事業所ネットワークのそれぞれへ配信する方法としてある。

0021

行政情報配信方法をこのような方法とすれば、特定の行政事業所ネットワークを配信先データに示すだけで、行政事業所の有する複数の行政事業所ネットワークのうち、情報管理ネットワークで指定された二以上の行政事業所ネットワークへ自動的に配信することができる。

0022

したがって、たとえば、行政情報の内容が電気工事事業の決済に関するものであるとともに、行政事業所の一つである市区役所等が複数の部署を有する場合、その行政情報の入手希望する部署(決済に関する経理部署、外注電気業者監督する担当部署など)のそれぞれの有する行政事業所ネットワークを、情報管理ネットワークにおいて予め指定しておくことにより、配信先データに電気事業所が示された行政情報を上記関係部署へ配送することができる。

0023

また、請求項6記載の行政情報配信システムは、行政に関する行政情報を複数有するとともに、この複数の行政情報の中から、他の行政事業所ネットワークに関係する行政情報を選別する行政事業所ネットワークと、通信回線を利用して、複数の行政事業所ネットワークのそれぞれから、選別された行政情報を収集し、この収集した行政情報のそれぞれを、他の行政事業所ネットワークへ配信する情報管理ネットワークとを有する行政情報配信システムであって、行政情報が、住民又は企業の住所又は所在地を示す住所データを含み、行政事業所ネットワークが、住所データを含む行政情報を複数有するとともに、この複数の行政情報の中から、自己の管轄する区域に属しない住所又は所在地を示す住所データを含む行政情報を選別し、情報管理ネットワークが、選別された行政情報を複数の行政事業所ネットワークから収集し、この収集した行政情報を、住所データにもとづいて一定の区域ごとに仕分けし、この仕分けした行政情報を区域を管轄する行政事業所ネットワークへ配信する構成としてある。

0024

行政情報配信システムをこのような構成とすると、従来において輸送していた行政情報を通信回線を用いて受信できるため、情報管理ネットワークにおいて行政情報の迅速な収集が可能となる。さらに、行政事業所ネットワークにおいて、予め行政情報が選別されるため、通信回線におけるトラフィック負荷の軽減を図ることができ、かつ、情報管理ネットワークにおける処理負担を低減して、処理時間を削減できる。

0025

また、請求項7記載の情報管理ネットワークは、通信回線を利用して、行政に関する情報を複数の行政事業所ネットワークから収集し、この収集した行政情報を仕分けして、各行政事業所ネットワークへ配信する情報管理ネットワークであって、複数の行政事業所ネットワークから、住民又は企業の住所又は所在地を示す住所データを含む行政情報を収集し、この収集した行政情報を住所データの示す住所又は所在地にもとづいて一定の区域ごとに仕分けし、この仕分けした行政情報を区域を管轄する行政事業所ネットワークへ配信する構成としてある。

0026

情報管理ネットワークをこのような構成とすれば、収集した行政情報を、住民への手続料の支払請求を直接行う行政事業所ネットワークへ迅速に送信できる。このため、行政情報を受け取った行政事業所ネットワークにおいて、決済処理を行うことができる。

0027

また、請求項8記載の行政情報配信プログラムは、通信回線を利用して、行政に関する情報を複数の行政事業所ネットワークから収集し、この収集した行政情報を仕分けして、各行政事業所ネットワークへ配信する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、複数の行政事業所ネットワークから、住民又は企業の住所又は所在地を示す住所データを含む行政情報を収集し、この収集した行政情報を住所データの示す住所又は所在地にもとづいて一定の区域ごとに仕分けし、この仕分けした行政情報を区域を管轄する行政事業所ネットワークへ配信する処理をコンピュータに実行させる構成としてある。

0028

行政情報配信プログラムをこのような構成とすれば、コンピュータに、行政事業所ネットワークからの行政情報の収集、行政情報の仕分け、行政事業所ネットワークへの配送等の処理を実行させることができる。そして、このコンピュータにおけるこれら処理の実行により、行政情報についての他の行政事業所ネットワークへの迅速な配信及び各行政事業所ネットワークにおける行政情報の処理が可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0029

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。まず、本発明の行政情報配信方法、行政情報配信システム、情報管理ネットワーク及び行政情報配信プログラムについて、図1を参照して説明する。同図は、本実施形態の行政情報配信システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、行政情報配信システム1は、行政事業所ネットワーク10−1〜10−nと、情報管理ネットワーク20と、通信回線30とを有している。

0030

ここで、行政事業所ネットワーク10−1〜10−nは、行政事業所で扱われる住民等に関する情報の管理、行政事業に関する情報の管理、管轄する出張所、事業所等から提出された行政サービスの請求書データに関する集計・決済を行う機能を有する。なお、行政サービスには、住民等への書類の発行、住民等からの各種調査依頼の受け付け及び調査、議会等への聴講や意見聴取イベント等の開催及び申し込み受け付けなどがある。

0031

この行政事業所ネットワーク10−1〜10−nは、事業所サーバ11−1〜11−nと、データベース専用サーバ12−1〜12−nと、クライアント13−1−1〜13−n−mnとを有している。事業所サーバ11−1〜11−nは、クライアント13−1−1〜13−n−mnで入力された行政情報をデータベース専用サーバ12−1〜12−nへ送り記憶させる。

0032

この事業所サーバ11−1〜11−nには、データベース専用サーバ12−1〜12−nに格納された行政情報を決済業務ロジックに沿って処理するアプリケーションサーバや、データベース専用サーバ,アプリケーションサーバ及びクライアント等を全体的にコントロールするオペレーションサーバなどを用いることができる。

0033

本発明において行政情報とは、行政事業所の行う行政サービス,行政事業及び手続き等に関する情報、及び、住民等に関する情報などをいう。行政情報の有するデータには、たとえば、この行政情報が手続きに関するものである場合は、行政事業所名データ、管轄部署名データ、手続日時データ、手続担当者名データ、手続内容データ、利用者名データ、(住民等の)住所データ、手続料データ(決済金額データ)、支払先部署データ、配信先データ、支払期日データ等がある。

0034

これらデータのうち、利用者名データは、行政事業所の行うサービスを利用した者の氏名,名称等を示すものである。また、利用者名には、個人の氏名,企業の名称及び団体の名称等を含む。配信先データは、行政情報の配信先となる行政事業所及び行政部署を示す。このうち、行政部署については、後述する。

0035

また、行政情報は、上記各データの一又は二以上を有することができる。さらに行政情報の各データは、複数のデータ内容を含むことができる。なお、事業所サーバ11−1〜11−nとデータベース専用サーバ12−1〜12−nとは、一つのサーバとして構成することもできる。

0036

また、行政事業所ネットワーク10−1〜10−nのそれぞれと通信回線30との間には、図示しないセキュリティシステム中継機器を設けることができる。セキュリティシステムには、ファイアウォールの機能を有した機器などが含まれる。また、中継機器としては、レピータブリッジルータブルータゲートウエイなどがある。

0037

クライアント13−1−1〜13−n−mnは、行政事業所の各部署に設けられ、行政情報の入力・編集・加工・出力等を行う機能を有するものであり、パーソナルコンピュータノートパソコン等からなる。なお、クライアント13−1−1〜13−n−mnは、一つの行政事業所ネットワーク10−1〜10−nに複数設けることができる。

0038

また、異なる行政事業所ネットワーク10−1〜10−nにおいては、異なる数のクライアント13−1−1〜13−n−mnを設けることができる。さらに、一つの行政事業所に二以上の行政部署がある場合は、これら行政部署のそれぞれに行政事業所ネットワーク10−1〜10−nを設けることができる。

0039

行政部署には、たとえば、行政事業所が市役所である場合、この市役所に設けられた市民課,納税課,福祉課,総務課,公共施設管理部署上下水道管理部署,廃棄物処理管理部署等が含まれる。

0040

なお、行政事業所に設けられた行政事業所ネットワーク10−1〜10−nは、その行政事業所にすでに設けられたLAN(local area network)と接続することもできる。この場合、行政事業所ネットワーク10−1〜10−nは、情報管理ネットワーク20から配信されてきた行政情報を行政事業所内のLANへ転送することができる。

0041

また、行政事業所である市区役所本所等が行政区画管内に複数の出張所や事業所を有するとともに、この市区役所本所等に行政事業所ネットワーク10−1〜10−nを有し、かつ、複数の出張所や事業所に既存のLANが設けられている場合は、市区役所本所等の行政事業所ネットワーク10−1〜10−nと複数の出張所等のLANとを接続することもできる。そして、行政事業所ネットワーク10−1〜10−nは、情報管理ネットワーク20から配信されてきた行政情報を各出張所等のLANへ転送することができる。

0042

情報管理ネットワーク20は、各行政事業所ネットワークから送信されてきた他の行政事業所の行政情報を収集し、各行政事業所ネットワークへ配信する機能を有するものであり、特定の情報管理業者,行政事業所,行政部署などのいずれか一又は二以上に設けることができる。この情報管理ネットワーク20は、情報管理サーバ21と、データベース専用サーバ22と、クライアント23−1〜23−m0とを有している。

0043

情報管理サーバ21は、行政事業所ネットワーク10から送信されてきた行政情報を受信してデータベース専用サーバ22へ送り記憶させる。また、情報管理サーバ21は、行政情報を収集し、行政事業所ネットワーク10−1〜10−nごとに仕分けして、データベース専用サーバ22へ送り、記憶させる。

0044

さらに、情報管理サーバ21は、仕分けした情報を該当する行政事業所ネットワーク10−1〜10−nへ送信する。この情報管理サーバ21には、行政事業所ネットワーク10−1〜10−nの管理サーバと同様に、アプリケーションサーバやオペレーションサーバを用いることができる。なお、情報管理サーバ21における仕分け処理の詳細については、後述する。

0045

クライアント23−1〜23−m0は、データベース専用サーバ22に記憶された行政情報を画面表示して、編集や加工等を行う機能を有するものであり、パーソナルコンピュータ,ノートパソコン等からなる。また、情報管理サーバ21,データベース専用サーバ22及びクライアント23−1〜23−m0は、一つのサーバあるいはパーソナルコンピュータ等として構成することもできる。さらに、情報管理ネットワーク20と通信回線30との間には、図示しないセキュリティシステムや中継機器を設けることができる。

0046

通信回線30は、行政事業所ネットワーク10−1〜10−nと情報管理ネットワーク20とを接続し、行政情報等を送受信する。また、通信回線30は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。

0047

さらに、通信回線30は、行政事業所ネットワーク20と情報管理ネットワーク20とを無線あるいは有線接続可能な回線であり、例えば、携帯端末網,公衆回線網専用回線網インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。

0048

次に、本実施形態の行政情報配信システムの動作について、図2を参照して説明する。同図は、本実施形態の行政情報配信システムの動作を示す動作手順図である。なお、行政情報配信システムで扱われる行政情報には、住民等の手続きに関するデータや個人データ等が含まれるが、ここでは、住民等の行った手続きの決済処理に関する行政情報について説明する。

0049

行政事業所ネットワーク10−1〜10−nのクライアント13−1−1〜13−n−mnにおいて入力された行政情報が、事業所サーバ11−1〜11−nを介してデータベース専用サーバ12−1〜12−nへ送られ記憶・蓄積される(ステップ10)。

0050

ここで、記憶されている行政情報には、図3に示すように、A県に住所(利用者住所)を有しA県の行政事業所aの行政サービスを受けた住民S,T及びUに関するものと、B県に住所を有しA県の行政事業所aの行政サービスを受けた住民Vに関するものがあるとする。事業所サーバ11−1〜11−nにおいて、所定の時期に、データベース専用サーバ12−1〜12−nから行政情報が取り出され、決済処理が行われる。

0051

各事業所サーバ11−1〜11−nにおける決済処理の終了後、所定の時期に、情報管理ネットワーク20から各行政事業所ネットワーク10−1〜10−nの事業所サーバ11−1〜11−nへ、行政情報の送信要求が送信される(ステップ11)。行政情報の送信要求が受信された事業所サーバ11−1〜11−nにおいて、データベース専用サーバ12−1〜12−nから行政情報が取り出され、このうち、利用者住所をキーとしてA県以外の県に関する行政情報が検索される。検索の結果、図3における住民Vの行政情報が選別される(ステップ12)。

0052

選別された行政情報が、通信回線30を介して、事業所サーバ11−1〜11−nから情報管理ネットワーク20へ送信される(ステップ13)。なお、行政事業所ネットワーク10−1〜10−nから情報管理ネットワーク20への行政情報の送信は、行政情報送信要求の送信後でなく、随時行うこともできる。

0053

情報管理ネットワーク20の情報管理サーバ21において、受信された行政情報がデータベース専用サーバ22へ送られ記憶される。各行政事業所ネットワーク10−1〜10−nからの選別行政情報の収集が完了した後、情報管理サーバ21において、データベース専用サーバ22から選別行政情報が取り出され、利用者住所をキーとして仕分けが行われる(ステップ14)。仕分けされた行政情報がデータベース専用サーバ22へ送られ記憶される。

0054

そして、利用者住所の属する行政区画を管轄する行政事業所ネットワーク10−1〜10−nへ、その利用者住所ごとに仕分けされた行政情報が配信される(ステップ15)。配信された行政情報が、行政事業所ネットワーク10−1〜10−nの事業所サーバ11−1〜11−nで受信され、データベース専用サーバ12−1〜12−nへ送られて記憶される。

0055

その後、所定の時期に、事業所サーバ11−1〜11−nにおいて、データベース専用サーバ12−1〜12−nから行政情報が取り出され、決済等所定の処理が行われる(ステップ16)。この決済処理では、事業所サーバ11−1〜11−nにおいて、データベース専用サーバ12−1〜12−nにすでに記憶されていた決済情報と、情報管理ネットワーク20からの選別行政情報とが扱われる。

0056

次に、情報管理ネットワーク20で行われる行政情報の仕分け処理について説明する。行政情報の仕分けには、行政事業所別仕分け、行政部署別仕分け、住所等別仕分け、行政区画仕分けなどがある。

0057

これらのうち、行政事業所別仕分けとは、行政情報を行政事業所ごとに仕分けすることをいう。この行政事業所別仕分けには、行政情報の配信先データが用いられる。つまり、行政事業所別仕分けにおいては、行政情報が、この配信先データの示す行政事業所へ仕分けされる。

0058

また、行政事業所別仕分けを行う場合は、情報管理ネットワーク20において、予め、その行政事業所の有する複数の行政部署のうち配信先とするものを指定しておき、行政情報をこれら指定した行政部署へ配信するようにすることもできる。たとえば、行政情報の内容が電気工事事業の決済に関するものであるとともに、行政事業所の一つである電気関係事業所(あるいは公共電気事業を管理する部署を有する県庁,市区役所等であってもよい)が複数の部署を有し、かつ、これら複数の部署のそれぞれが行政事業所ネットワーク10−1〜10−nを有する場合、情報管理ネットワーク20が、その行政情報の入手を希望する部署(決済に関する経理部署、外部の電気業者への入札発注等を行う総務部署、外注の電気業者を監督する担当部署など)のそれぞれの有する行政事業所ネットワーク10−1〜10−nを予め指定しておくことにより、配信先データで電気関係事業所の示された行政情報を、その指定した部署の行政情報ネットワーク10−1〜10−nへ配信することができる。

0059

さらに、行政事業所別仕分けを行う場合は、情報管理ネットワーク20において、予め、複数の行政事業所を配信先として指定しておき、行政情報の有する配信先データが、その指定した複数の行政事業所のうちの一又は二以上を示すときに、行政情報をそれら指定した複数の行政事業所のそれぞれへ配信するようにすることもできる。

0060

たとえば、東京事業所で扱われている行政情報の一つを、大阪,豊中,寝屋川,堺及び和田のそれぞれに設けられた事業所へ送信する場合に、予め情報管理ネットワーク20に大阪事業所,豊中事業所,寝屋川事業所,堺事業所及び岸和田事業所を指定登録しておく。その後、東京事業所から送信されてきた行政情報の配信先データがたとえば大阪事業所を示すときに、この行政情報を、指定登録した大阪事業所,豊中事業所,寝屋川事業所,堺事業所及び岸和田事業所のそれぞれへ配信する。なお、情報管理ネットワーク20における指定登録は、行政事業所からの申請にもとづいて行うこともできる。

0061

行政部署別仕分けとは、行政情報を行政部署ごとに仕分けすることをいう。この行政事業所別仕分けにも、行政情報の配信先データが用いられる。つまり、行政部署別仕分けを用いた場合、行政情報は、配信先データの示す行政事業所へ仕分けされ、配信される。

0062

住所等別仕分けとは、行政情報を、この行政情報に関する住民等の住所等を管轄する行政事業所に仕分けすることをいう。行政事業所が管轄する区画,地域又は範囲(管轄区域)は、行政事業所ごとに定められている。この管轄区域には、都道府県,市区町村字等の行政区画、行政区画内の特定地域、二以上の区域等を有する範囲などがある。

0063

よって、住所等別仕分けを用いた場合、行政情報は、この住所データの示す住所等の属した区域を管轄する行政事業所へ仕分けされる。行政区画仕分けとは、行政情報を、配信先データが示す特定の行政区画に設置された行政事業所及び行政部署のそれぞれへ仕分けすることをいう。

0064

この行政区画仕分けが行われる場合には、予め配信される行政事業所等が指定される。つまり、行政情報の配信先データの示す行政区画に、行政事業所等が複数設置されている場合には、これら複数の行政事業所等の中から予め指定されたものに対して、行政情報の仕分けが行われる。その行政事業所等の指定の例としては、たとえば、A県B市に、A県の県庁の出張所aとB市の市役所bとがある場合に、これら出張所aと市役所bとを指定配信先としておくことで、収集した行政情報の配信先データが「A市」を示すときに、この行政情報を、出張所a及び市役所bに配信することができる。

0065

なお、情報管理ネットワーク20で行われる行政情報の処理は、上記の仕分け処理の他に、相殺処理、支払先処理、支払期日処理などがある。相殺処理とは、一の行政事業所ネットワークから他の一の行政事業所ネットワークへ送られる行政情報と、逆に、他の一の行政事業所ネットワークから一の行政事業所ネットワークへ送られる行政情報がある場合に、これら行政情報に含まれた手続料の相殺を行うことをいう。

0066

相殺の結果は、一の行政事業所ネットワーク及び他の一の行政事業所ネットワークへ送信される。相殺の結果を送信することにより、それぞれの行政事業所ネットワークにおいて、実質的に相互に支払う金額を把握できる。

0067

支払先処理は、行政サービスを利用した住民等が手続料を支払う先となる行政事業所を示す。この支払先処理は、手続きが行われたところと、手続料が支払われるところとが異なるときに用いられる。

0068

支払期日処理とは、行政情報の支払期日データが示す手続料の支払日又は支払期限日が同一のものをまとめて、行政事業所ネットワーク10−1〜10−nへ配信する。この配信された行政情報が、支払期日ごとにまとめられているため、各行政事業所における決済処理が容易かつ迅速に行われる。

0069

なお、以上の各実施形態における事業所サーバ及び情報管理サーバでの処理は、プログラムに制御されたコンピュータにより実行される。このプログラムは、例えば、記録媒体により提供される。記録媒体としては、例えば、磁気ディスク半導体メモリ、その他の任意の、コンピュータで読み取り可能なものを使用することができる。

0070

また、記録媒体に記録されたプログラムは、記録媒体を直接コンピュータに装着して当該コンピュータに読み込ませても良いし、通信回線を介してコンピュータに読み込ませても良い。そして、このようなプログラムを記録媒体に記録させることにより、プログラムの保存管理バックアップ保存,プログラムメンテナンスバージョンアップ時の再インストールなどが容易となる。

発明の効果

0071

以上のように、本発明によれば、行政事業所ネットワークにおいて、保有する行政情報の中から他の行政事業所ネットワークに関するものが選別されて、情報管理ネットワークへ送信されるため、すべての行政情報が送信されることに比べて、情報管理ネットワークにおける仕分け処理の負担及び通信回線等におけるトラフィック負荷を軽減できる。また、行政情報が通信回線を利用して情報管理ネットワークや他の行政事業所ネットワークへ送信されるため、従来における行政情報の輸送コストや輸送時間を大幅に削減できる。

0072

さらに、行政情報が、通信回線を介して情報管理ネットワークに収集され、仕分けされ、さらに各行政事業所ネットワークへ配信されることから、関係する他の行政事業所への行政情報の配送を自動的に行うことができる。このため、全国規模での行政情報の収集、仕分け及び配送処理、及び全国規模の決済処理を実現できる。

0073

また、手続きを行った住民等が、その手続きをした行政事業所の管轄する行政区画と異なるところに住所等を有する場合であって、この住所等を含む行政区画を管轄する行政事業所が手続料の代理徴収を行うときに、行政情報を迅速に送信できる。このため、住民等の住所を有する行政事業所においても、その手続きに関する決済処理を迅速に行うことができる。

0074

さらに、情報管理ネットワークが、一の行政事業所ネットワーク及び他の一の行政事業所ネットワークに関する行政情報の決済金額を集計して相殺し、この相殺金額を一の行政事業所ネットワーク及び他の一の行政事業所ネットワークへ配信することにより、これら行政事業所ネットワークの双方において、実質的に支払うべき手続料の金額を把握できる。したがって、各行政事業所における決済処理の迅速化を図ることができる。

0075

また、情報管理ネットワークが、同一の支払期日を有する行政情報をまとめて各行政事業所ネットワークへ配信することにより、支払期日の同一な行政情報がまとめられて行政事業所へ届けられる。よって、各行政事業所における決済処理が容易かつ迅速に行うことができる。

0076

また、行政情報が、特定の行政事業所、行政部署及び事業分野を配信先として指定する指定配信先を有し、情報管理ネットワークが、特定の行政事業所及び/又は行政部署に関係する一又は二以上の行政事業所ネットワークを設定しておくことにより、この設定した一又は二以上の行政事業所ネットワークへ行政情報を配信できる。

図面の簡単な説明

0077

図1本発明の行政情報配信システムの構成を示すブロック図である。
図2本発明の行政情報配信システムの動作を示す動作手順図である。
図3行政情報の内訳項目を示す図である。
図4従来における行政情報の輸送の流れを示す図である。

--

0078

1行政情報配信システム
10−1〜10−n行政事業所ネットワーク
11−1〜11−n事業所サーバ
12−1〜12−nデータベース専用サーバ
13−1−1〜13−n−mnクライアント
20情報管理ネットワーク
21情報管理サーバ
22 データベース専用サーバ
23−1〜23−m0 クライアント
30通信回線
100−1〜100n 行政事業所
200 行政情報集中処理事業所

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