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技術 帯状体と、同帯状体を使った物品収納体

出願人 YKK株式会社
発明者 山口義治横山裕柚木明夫山北喜道浜谷勉
出願日 2001年1月31日 (19年5ヶ月経過) 出願番号 2001-023351
公開日 2002年8月13日 (17年10ヶ月経過) 公開番号 2002-223832
状態 未査定
技術分野 財布、旅行用鞄またはバスケット、スーツケース
主要キーワード 端部円弧 連携部材 係着位置 雄雌係合 円筒状形態 スナップ釦 繊維製テープ 収縮率α
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年8月13日)のものです。
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図面 (13)

課題

単なる意外性に依存するのではなく、外観的な意匠性に優れ安定した形態を有すると共に、実用的にも十分に耐え得る物品収納体を得ることができる帯状体を提供する。

解決手段

長尺テープ本体(2) の周縁に沿って多数の係合素子(3) が固着されてなる帯状体(1) にあって、前記テープ本体(2) のテープ幅をW、前記係合素子(3) の最初の結合位置中心から同位置に近いテープ本体(2) の長さ方向の端面までの寸法をa’、上底面を除くテープ巻数Nとするとき、前記テープ本体(2) の長さ方向の端面間の長さL’を次式(I) により求める。

但し、α:係合素子取付時のテープ本体の収縮率、β:補正値、K:帯状体から得られる物品収納体の形態により決まる値、T:最初の連結位置における連繋部材間の寸法、A:(2−π)/2π、B:(2−π)/4である。

概要

背景

従来から、厚手テープ本体の全周縁に沿ってスライドファスナー係合素子スナップ係合する雄雌係合素子を連続的に固着して、対向する係合素子同士を螺旋状に係合させて、小物類収納体を得ることが、例えば実開昭57−47921号公報、実開昭57−20210号公報、実開昭62−174416号公報、実公昭62−20415号、米国特許第4,710,983号明細書により知られている。

これらの公報類によれば、前記帯状体の長さと係合素子の最初に係合させる部位とを変更させることにより、三角錐形状矩形箱状、矩形断面を有する細長円筒状など多様な形状の物品収納体が得られる。

概要

単なる意外性に依存するのではなく、外観的な意匠性に優れ安定した形態を有すると共に、実用的にも十分に耐え得る物品収納体を得ることができる帯状体を提供する。

長尺なテープ本体(2) の周縁に沿って多数の係合素子(3) が固着されてなる帯状体(1) にあって、前記テープ本体(2) のテープ幅をW、前記係合素子(3) の最初の結合位置中心から同位置に近いテープ本体(2) の長さ方向の端面までの寸法をa’、上底面を除くテープ巻数Nとするとき、前記テープ本体(2) の長さ方向の端面間の長さL’を次式(I) により求める。

但し、α:係合素子取付時のテープ本体の収縮率、β:補正値、K:帯状体から得られる物品収納体の形態により決まる値、T:最初の連結位置における連繋部材間の寸法、A:(2−π)/2π、B:(2−π)/4である。

目的

本発明はかかる不具合を解消し、この種の帯状体にあって単なる意外性に依存するのではなく、外観的な意匠性に優れ安定した形態を有すると共に、実用的にも十分に耐え得る物品収納体を得ることができる帯状体を提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

長尺テープ本体(2) の周縁に沿って多数の係合素子(3) が固着されてなる帯状体(1) であって、前記テープ本体(2) のテープ幅をW、前記係合素子(3) の最初の結合位置中心から同位置に近いテープ本体(2) の長さ方向の端面までの寸法をa’、上底面を除くテープ巻数Nとするとき、前記テープ本体(2) の長さ方向の端面間の長さL’を次式(I) により求めてなることを特徴とする帯状体。ID=000004HE=015 WI=103 LX=0535 LY=0550但し、α:係合素子取付時のテープ本体の収縮率β:補正値K:帯状体から得られる物品収納体の形態により決まる値T:最初の連結位置における連繋部材間の寸法A:(2−π)/2πB:(2−π)/4

請求項2

前記帯状体から得られる物品収納体の形態により決まる値Kが次式(IV)により得られることを特徴とする請求項1記載の帯状体。K=X+2N ……(IV)但し、X:1.5又は2

請求項3

長尺なテープ本体の周面に係合素子を有する帯状体の最初の係合位置における係合素子間中央を中心として、帯状体を順次螺旋状に巻き回しながら相対向する係合素子同士を順次係合させることにより得られる物品収納体に適用される帯状体であって、テープ本体のテープ幅をW、前記収納体の正面から見た一辺左右長さをaとするとき、前記最初の係合位置における係合素子間の中心からこれに近いテープ本体の端面までの距離a′と、必要なテープ本体長さL′とを、下式(II)、(III) により求めてなることを特徴とする帯状体。a′=βa …… (II)L′=(1+α/100)(XD+2NE)a …… (III)但し、α:係合素子取付時のテープ本体の収縮率β:補正値N:物品収納体の上底面を除く帯状体の巻数D,E:定数X:1.5又は20<W<a

請求項4

前記係合素子取付時のテープ本体の収縮率αが0〜6.0%であることを特徴とする請求項1又は3記載の帯状体。

請求項5

前記テープ本体の収縮率αが係合素子が取り付けられたテープ片を縫製により取り付けるときに発生する収縮率であり、同収縮率αが0.2〜6.0%であることを特徴とする請求項1又は3記載の帯状体。

請求項6

前記補正値βが1.01〜1.20であることを特徴とする請求項4又は5のいずれかに記載の帯状体。

請求項7

係合素子の係合時におけるテープ本体の対向側縁間隔Vが5mm以上、20mm以下の範囲にあることを特徴とする請求項1又は3記載の帯状体。

請求項8

前記定数Dが1.00〜1.20であることを特徴とする請求項3記載の帯状体。

請求項9

前記定数Eが1.07〜1.50であることを特徴とする請求項3記載の帯状体。

請求項10

請求項1又は3記載の帯状体から得られてなる収納体。

技術分野

0001

本発明は、所定の部位を中心として螺旋状に巻き回して物品収納体が得られる帯状体に関し、特に袋体頂点部分が偏位しない外観意匠性に優れた物品収納体を得ることができる帯状体と同帯状体から得られる物品収納体に関する。

背景技術

0002

従来から、厚手テープ本体の全周縁に沿ってスライドファスナー係合素子スナップ係合する雄雌係合素子を連続的に固着して、対向する係合素子同士を螺旋状に係合させて、小物類収納体を得ることが、例えば実開昭57−47921号公報、実開昭57−20210号公報、実開昭62−174416号公報、実公昭62−20415号、米国特許第4,710,983号明細書により知られている。

0003

これらの公報類によれば、前記帯状体の長さと係合素子の最初に係合させる部位とを変更させることにより、三角錐形状矩形箱状、矩形断面を有する細長円筒状など多様な形状の物品収納体が得られる。

発明が解決しようとする課題

0004

しかるに、これらの収納体は、上述の構成をもつ帯状体の周縁に沿って連続的に固着された係合素子を順次係合させることにより得られるという意外性を主な目的で発案されたものであるため、実用に供するための更なる工夫や改善がなされておらず、特に収納体としての次に述べるような外観意匠性に欠けるきらいがあった。

0005

この種の物品収納体は、上述のごとく三角錐形態や矩形状のケース形態、或いは長方形円筒状形態を呈するものである。従って、それらの収納体には隅部に必ず頂点部分が存在する。ところで、これらの収納体は周縁に沿って多数の係合素子をもつ長尺な帯状体の一端から予め決められた寸法位置所要の間隔をおいて隣り合って配される、例えばスライドファスナーの下止具である開離挿具などの連繋部材を連繋させたのち、その連繋部分を中心として帯状体を螺旋状に巻きまわしながら、対向する係合素子同士を順次係合させて作成される。

0006

そのため、例えば帯状体の長さが長すぎたり、或いは短かすぎたりすると、帯状体の端部が余ったり、或いは所望の形態が得られず、具体的には収納体の隅部頂点部分の位置がずれ、或いはじれた形態となるなどの外観的に収納体としての体をなさない製品となる。そもそもが、前述のごとく係合素子を係合させるだけで帯状体から物品収納体が作成できるという意外性とファッション性を狙った商品であるがため、その外観意匠性が失われることは致命的である。

0007

特に従来にあっては、形態が安定していないがため、外観意匠的な面のみならず収納体としての機能にも疑念があり、使用に対する興味短期間のうちに失われてしまい、継続的な用途に繋がることなく広く実用化されるまでには至らなかった。

0008

本発明はかかる不具合を解消し、この種の帯状体にあって単なる意外性に依存するのではなく、外観的な意匠性に優れ安定した形態を有すると共に、実用的にも十分に耐え得る物品収納体を得ることができる帯状体を提供することを目的としている。

0009

前記目的は、本発明の基本的な構成をもつ請求項1及び3に係る発明により効果的に達成される。請求項1に係る発明は、如何なる寸法形態の物品収納体を得るかを帯状体の寸法形態を基準として規定しようとするものであり、請求項3に係る発明は、如何なる寸法形態の帯状物とするかを、得ようとする収納体の寸法形態を基準にして規定しようとするものである。

0010

すなわち請求項1に係る発明は、長尺なテープ本体の周縁に沿って多数の係合素子が固着されてなる帯状体であって、前記テープ本体のテープ幅をW、前記係合素子の最初の係合位置中心から同位置に近いテープ本体の長さ方向の端面までの寸法をa’、上底面を除く巻数Nとするとき、前記テープ本体の長さ方向の端面間の長さL’を次式(I) により求めてなることを特徴とする帯状体にある。
ID=000005HE=015 WI=103 LX=0535 LY=1400
但し、α:係合素子取付時のテープ本体の収縮率
β:補正値
K:帯状体から得られる物品収納体の形態により決まる値
T:最初の連結位置における連繋部材間の寸法
A:(2−π)/2π
B:(2−π)/4

0011

また、本件請求項3に係る発明は、長尺なテープ本体の周面に係合素子を有する帯状体の最初の係合位置における係合素子間中央を中心として順次螺旋状に巻き回しながら相対向する係合素子同士を順次係合させることにより得られる物品収納体に適用される帯状体であって、テープ本体のテープ幅をW、収納体の正面から見たときの一辺左右長さをaと設定したとき、前記最初の係合位置における係合素子間の中心からこれに近いテープ本体の端面までの距離a′と、必要なテープ本体長さL′とを、下式(II)、(III) により求めてなることを特徴としている。
a′=βa …… (II)
L′=(1+α/100)(XD+2NE)a …… (III)
但し、α: 係合素子取付時のテープ本体の収縮率
β:補正値
N:物品収納体の上底面を除く帯状体の巻数
D,E:定数
X:1.5又は2
0<W<a

0012

本発明者等は様々な試行を重ねた結果、帯状体から外観意匠的に安定した所望の寸法形態を有する物品収納体を得るには、第1に帯状体の如何なる部位から係合素子を係合させ始めるか、つまり帯状体の巻き始めの位置を特定すること、第2に前記巻き始め位置と帯状体の長さとによって、得られる収納体の形態が三角錐や矩形状に変化すること、第3に帯状体の長さもそのテープ本体の材質や構造によって変化すること、第4にテープ本体の周縁に対する係合素子の取付時、特に縫製により取り付けるときの影響が高いこと、更に第5にはテープ本体の形態、特にその端部形態による帯状体完成時の形態変化などを総合的に案しないかぎり難しいことが分かった。

0013

更に他の要因としては、テープ本体のテープ幅、帯状体の巻き始めの位置に取り付けられる、例えば開離嵌挿具やスナップ釦などのような連繋部材の対向端面間寸法、帯状体の巻数などの要因があり、これらの要因によっても当然に物品収納体の出来上がり形態に大きく影響する。また、係合素子を予め細長いテープ片に固着しておき、このテープ片を介して前記テープ本体の周縁に係合素子を取り付ける場合には、そのテープ片のテープ本体の取付縁からの突出量も勘案することが必要となる。

0014

次に、本発明に従う上記式(I) 或いは(II)及び(III) の導出方法について説明する。これらの式のうち(I) は、実際に切断して得るテープ長さL’を決めて所望の大きさと形態をもつ収納体を得ようとするものであり、式(II)及び(III) は、得ようとする収納体の形態と寸法から実際に必要とするテープ本体のテープ長さL’を求めるものである。以下に、矩形状或いは円筒状の収納体と、正三角錐状の収納体の2態様について述べることにする。

0015

(1)矩形状又は円筒状の収納体
いま、図2図4に示す矩形状の収納体8を得るためのテープ長さL’を算出するために、収納体8を幾つかの部分に分割して考える。

0016

すなわち、図中の符号8aは底面と上面のテープ部分であって、その一辺のテープ長さをL1 、符号8bは中間部のテープ部分の一辺であって、そのテープ長さをL2 とする。また、図4に示す底面方向から見たテープ本体2の端部円弧形状の半径をR、係合素子3の係合開始側の円弧形状の半径をrとする。使用テープ幅をW、図1に示すように連繋部材により最初に連結されるべき連繋部材間の寸法をT、更には前記に示すように、前記連繋部材間の中央(中心位置)から、その位置に近いテープ本体2の長さ方向の端面までの寸法をa’とするとき、理論上のL1 及びL2 は次のようにして求めることができる。

0017

ここで、T=2πr /2=πr の関係にあり、図3において底面部分のテープ巻上げ勾配をθとすると、θ=tan -1(W/a) となり、理論上の上記テープ長さL1 及びL2 は、それぞれ次のようにして算出できる。
L1 =a/cos θ−r +2πr/4
=a/cos θ−T/π+T/2
L2 =a/cos θ−R−r+2πR/4+2πr /4
=a/cos θ−W/2−T/π+πW/4+T/2
従って、理論上、テープ本体2の全長Lは次式となる。
L=XL1 +2NL2 …… (IV)
但し、N:物品収納体の上底面を除く帯状体の巻数
X:1.5又は2
である。

0018

しかるに、テープ本体2の周縁に係合素子付きのテープ片を縫着により取り付けたり、或いはテープ本体2の周縁部に沿って合成樹脂製の各種係合素子を成形により一体的に取り付けようとするとき、テープ本体に収縮が生じる。この収縮を無視すると、所期の形態が得られないばかでなく、収納体8としても機能できなくなる。そのため、上記テープ本体2の理論上の全長Lに対する係合素子取付時に発生する収縮長さを考慮する必要がある。この収縮長さ(収縮率)はテープ本体2の素材と構造によって異なり、例えば通常の織物からなる肉厚テープ肉薄テープとでは収縮率に3%以上もの差があり、更にはメッシュ織物であっても、そのメッシュの大きさによって0.2〜1.1%と異なるため、その好ましい値は0.2〜6.0%の範囲である。

0019

更に、前記収縮とは別に、得ようとする収納体8の形態(正三角錐形状、矩形ケース状円筒ケース状など)により、テープ本体2の全長に対して補正する必要がある。この補正値βは、係合素子(3) の最初の結合位置中心から同位置に近いテープ本体(2) の長さ方向の端面までの寸法をa’と、実際に得られる収納体8の正面から見て左右の幅寸法であるaとの比の値であり、上記式(I) ではa’=βaして算出している。この補正値βは、例えば円筒状ケース状の収納体8を得ようとすると、他の正三角錐形状、矩形ケース状の収納体と比較して大きな値となる。その値は1.01〜1.20の範囲にあり、得ようとする収納体8の形態により任意に選択される。この補正値βが的確に決められないと、矩形ケース状の収納体8は、矩形とならずに捻じれた形状となる。

0020

従って、矩形ケース状の収納体8にあって、実際に必要な底面と上面のテープ部分の一辺のテープ長さをL’1 、中間部のテープ部分の一辺のテープ長さをL’2 とすると、
L’1 =a’/( βcos θ’) −T/π+T/2
L’2 =a’/( βcos θ’) −W/2−T/π+πW/4+T/2
となり、これに係合素子3の取付時における収縮率αを考慮すると、実際に必要なテープ本体2の全長L’{=(XL’1 +2NL’2 )×(1+α/100)}は上記式(I) となる。但し、補正後の勾配θ’=tan-1(Wβ/a’)である。ここで、図2の矩形ケース状収納体である場合には、上面も底面も同一の寸法形態を有しているとして上底面のテープ部分の数Xは2であり、中間のテープ巻数Nは1.5である。

0021

図5に示すような正三角錐形状の収納体9を得るために必要なテープ本体2の全長を求めるときも、上記矩形ケース状の収納体8を得るに必要なテープ本体2の全長L’を求めるときと同様に、収納体9を幾つかの部分に分割して考える。

0022

図6(a) に示すように、前記正三角錐形状の収納体9の頂点に位置する噛合エレメント3の最終係合部から帯状体1の最初の端部を周回させて、図6(b) に示すように、XーY線を超えるまで係合を外す。この係合が外された部分を展開して、残りの収納体部分を図示X−Y線が両側縁となるように偏平に押し潰し図6(b)上方よりみると、図7に示すように、上記矩形ケース状収納体8と同様に全体が矩形状を呈すると共に、その一端から帯状体1の上隅部から上記L1 の1/2の長さをもつテープ部分が延出した形態となる。

0023

この延出するテープ部分が収納体9を最終形態となる部分であるため、この部分を上面と考えると、その長さは上述の矩形ケース状収納体8の上面長さの1/2となる。従って、正三角錐形状の収納体9を得るには、上記式(I) におけるXを1.5とすれば、他の全ての値があてはまることになる。因みに、図7に示す上底面を除くテープ巻数Nは3である。

0024

一方、得られる収納体8,9を想定してテープ本体2の全長L’を求めようとするときは、図2及び図7に基づいて、予め収納体8,9が偏平状態となったときの上記正面から見たときの左右長さa、テープ幅W、巻勾配θ、係合素子取付時のテープ本体2の収縮率α、補正値βを決めておくと、上述の式(II)及び(III) が得られる。これらの式(II)及び(III) におけるD,Eは、D=L1 /a、E=L2 /aからなる定数であり、収納体8,9の寸法形態により決まる値である。因みに、円筒状の収納体8であれば、Dが1.00〜1.20、Eが 1.07〜1.50の範囲にあるかぎり捻じれの少ない安定した収納体8の形態が得られ、正三角錐形状の収納体9では、Dは1.00〜1.14、Eは1.07〜1.10の範囲であれば、出来上がりの収納体9の形態は頂点にずれのない形態の安定性に優れたものとなる。

0025

請求項1又は3に係る発明は、これらの要因を踏まえて得られた上記式(I) 、或いは式(II)及び(III) に基づいて、帯状体を構成する最も重要な部材であるテープ本体の長さを決定するものである。前記各要因がこれらの式(I) 或いは(II)及び(III) を満足する値をとるかぎり、出来上がる帯状体により得られる物品収納体は、角隅部の頂点部分にずれや崩れのない正三角錐形態や正矩形形態に極めて近い形態の安定した外形が得られるようになる。

0026

しかも、各係合素子の係合、離脱時においても帯状体に無理な力がかからず、極めて円滑な操作で物品収納体が形成できるとと共に、同収納体から帯状体へと戻すことができる。従って、収納体の耐久性も増加して、長い使用に耐えることができるようになる。

0027

本発明の帯状体は、従来から公知の基本構造を備えている。すなわち、所要の長さをもつテープ本体と、その全外周に沿って連続的に配される係合素子とを有している。テープ本体は織編テープや、不織布テープ、或いは合成樹脂シートからなるテープ、天然皮革合成皮革から作られるテープ類からなる。更に、テープ本体の構造も、例えば構成糸間の密度が高く緻密な織編構造や、或いはテープ本体に多くのメッシュ( 空隙部) を有する網状の織編構造を採用することができる。

0028

係合素子としては、通常のスライドファスナーに取り付けられている係合素子、或いは通常の構造をもつ金属製又は合成樹脂製のスナップ釦類や、係合素子がソケット状プラグ状の係合素子の組み合わせからなり、雌又はソケット状の係合素子に雄又はプラグ状の係合素子を押圧や挿入することによりスナップ係合するスナップ係着具が挙げられる。また、他の係合素子の例として、多数の微小フック片ループ片からなる雄雌係合素子があり、互いの係合面を押圧することにより面接合する多数の雄及び/又は雌の係合素子を有する一方側の係脱部材と他方側の係脱部材とを備えている、いわゆる面ファスナーからなる場合もある。

0029

請求項2に係る発明は、前記帯状体から得られる物品収納体の形態により決まる請求項1における上記定数Kが次式(IV)により与えられることを特徴としている。
K=X+2N ……(IV)
但し、X:1.5又は2
N:物品収納体の上面と底面とを除く帯状体の巻数
ここで、Xは物品収納体の外観形態を決定する値であって、その値が1.5の場合には正三角錐形態の収納体が得られる。また、その値が2の場合には隅部が明確な矩形状或いは細長い有底円筒状の収納体が得られる。前記三角錐形態の収納体は、小型の場合には小物入れとしての機能を有し、大型化するとショッピングバッグ等に使える。前記矩形状の場合には、その大きさにより小銭入れ煙草ケースカメラケース書類ケースなどに使うことができる。細長い円筒状の場合には携帯電話眼鏡ケースとして使うことができる。

0030

また上記Nの値は、上記式(I) にあってテープ本体のテープ幅Wと、前記係合素子の最初の係合位置中心から同位置に近いテープ本体の長さ方向の端面までの寸法a’とに関連して、収納体の高さを決定する値であり、収納体となったときの上面と底面とを除いた帯状体の実際の巻数の2倍としている。従って、このNの値は任意に決めることができるが、少なくとも1以上であることが望ましい。

0031

請求項4に係る発明は、前記係合素子の取付時のテープ本体の収縮率αが0〜6.0%であることを規定している。ここで、係合素子のテープ本体に対する取付けには、テープ本体の周縁に直接係合素子を成形やかしめにより一体に取り付ける場合と、予め長尺の細長いテープ片の一側縁に沿って同じく成形やかしめにより一体に取り付けておき、この細長いテープ片を、係合素子を外側に配してテープ本体の周縁に縫製により取り付ける場合とがある。前記成形による係合素子の取付時には、テープ片にしてもテープ本体にしても、ある程度の収縮を覚悟しなければならないが、かしめによる取付けの場合には、殆ど収縮は生じないことがある。また、テープ片をテープ本体に取付ける場合であっても、接着剤による取付け、超音波高周波による加圧加熱手段により溶着することによっても取り付けることができ、このようにすることによって収縮が生じないようにすることもでき、これらの手法と縫着とを併用することによっても同様にできる。

0032

そこで、本発明におけるテープ本体の前記収縮率αは0%の場合をも含んでいるが、通常は所要の長さを有する細長いテープ片に予め係合素子を取り付けておき、これを帯状態のテープ本体の周縁に沿って縫製により取り付けている。この場合には、テープ本体には縫製による収縮が発生する。その収縮率αは、テープ本体が、例えば繊維製織編物テープ、合成樹脂テープ、合成皮革製テープ、天然皮革テープなどの材質及び構造によって異なるため、その値を試行により確認したところ、6%が上限値となることが分かった。

0033

これを明確にするため、請求項5に係る発明では、前記テープ本体の収縮率αが係合素子が取り付けられたテープ片を縫製により取り付けるときの収縮率であり、同収縮率αが0.2〜6.0%であることを特徴としている。

0034

この縫製によるテープ本体の収縮率αは、特にテープ本体の材質や構造、更にはテープ幅によって変動することが分かった。そこで、様々な材質、構造、テープ幅のテープ本体を作製して、これらに噛合エレメント付きのテープ片を縫製により固着して、その収縮率を調べたところ、網状のテープ織物では、テープ幅とそのメッシュ(空隙率)によって異なるが、収縮率αは0.2〜1.2%であり、合成皮革や天然皮革では収縮率αが0.3〜0.5%、通常の織テープの場合は、その値は大きく1.0〜5%もあった。

0035

請求項6に係る発明は、上記補正値βが1.01〜1.20であることを特徴としている。テープ本体の構造や形態、特にテープ本体が密な構造をもつ場合と、粗な構造をもつ場合、例えば通常の織物テープとメッシュ織物テープとでは、テープ本体に係合素子を取り付けたのちに、上記収縮率以外にも係合素子を取り付けることによる様々な影響が生じる。またその値は、例えば矩形状の収納体である場合には、細長い円筒状になればなるほど大きな値となる。前記補正値βは、これら影響を排除するための値であり、その形態などにより適宜選択すればよい。

0036

請求項7に係る発明は、係合素子の係合時におけるテープ本体の対向側縁間隔Vが5mm以上、20mm以下の範囲にあることを特徴としている。このVの値は、得ようとする物品収納体の頂点位置に影響を与える値であり、その値が前記範囲から外れると、頂点位置がずれたり、捻じれた形態となる。頂点位置とスライダー摺動抵抗を考慮すると、より好ましい値は9〜13mmである。

0037

なお、上記各発明における帯状体周縁に取り付けられる係合素子は、例えば係合素子がスナップ釦である場合にはテープ本体の全周縁に等ピッチで連続的に取り付けられる。或いは、予め係合素子を連続的に取り付けられた細長いテープ片をテープ本体に縫製等により取り付けられ場合には、テープ本体の一端から所要の寸法位置に、例えば開離嵌挿具などの連繋部材が取り付けられ、その連繋部材同士を連繋させるため、一部に係合素子が存在しない領域ができる。

0038

上記Tの値は係合素子が存在しない、最初の係合位置における前記連繋部材同士の端面間寸法であり、通常、この値自体によっては物品収納体の形態などに余り影響を与えないが、その値が大きすぎると、収納体の底面部分に開口が出来てしまい収納体として見栄えだけでなく、機能的にも問題が生じる。一方、その下限の値は前記連繋部材が連繋できるに十分な寸法となる。ここで、上記開離嵌挿具以外の前記連繋部材としては、例えば係合素子がスナップ釦である場合には、その一組の隣り合うスナップ釦が連繋部材となる。

0039

請求項8及び9に係る発明では、収納体8及び9の上記上底面のテープ部分の長さL1 、中間部のテープ部分の巻数1(N=1)の1/2の長さL2 と、偏平状としたときの収納体8,9の左右長さに関する値aに対する比の値である上記定数D,Eが、それぞれ(D=)1.00〜1.20、(E=)1.07〜1.50の範囲にある好ましい値となるように規定している。

0040

更に、通常、上記帯状体は商品として単独に販売されるが、例えば同帯状体から物品収納体を形成しておき、これをカメラ、携帯電話、眼鏡などの物品と組み合わされて、或いは単独で販売されることもある。従って、請求項10では上記帯状体から得られる物品収納体も独立した発明として規定している。

発明を実施するための最良の形態

0041

以下、本発明の好適な実施形態を具体的な実施例により図面を参照しながら具体的に説明する。図1は本発明の基本的な構成をもつ実施例を示す帯状体の正面図である。

0042

図示実施例による帯状体1にあっても、所要の長さと幅とを有するテープ本体2の外周に沿って多数の係合素子3が連続的に配されている。テープ本体2としては、各種の繊維製テープ織編物、各種のテープ状不織布、合成樹脂製テープ、天然皮革製テープ、合成皮革製テープなどを挙げることができ、用途により適宜選定される。前記係合素子3の係合離脱が円滑になされるには、テープ本体2の長手方向の両端部を円弧状に形成することが好ましい。

0043

図示例における係合素子3は、スライドファスナー用テープの一側縁部に固着される脚部と、相手方の係合素子3に係合する係合頭部とを有する一般に知られたスライドファスナー用の噛合エレメントと同一の構造を有している。この噛合エレメント3は金属製であっても、合成樹脂製であってもよく、合成樹脂製の場合には、通常の金属製噛合エレメントと同様に、個々の噛合エレメント3が独立するタイプと、例えば合成樹脂製モノフィラメントコイル状に成形し、その各コイル部分の一部に一直線状に並ぶようにして噛合頭部が成形されたコイル状エレメントや、合成樹脂製モノフィラメントをジグザク状屈曲成形すると共に、その屈曲端部に噛合頭部を成形するジグザク状エレメントなどの連続タイプとがある。

0044

なお、本発明における係合素子としては、前述のごときスライドファスナーに使われる噛合エレメントに限らず、例えば上記米国特許明細書にも開示されているように、押圧や挿入によりスナップ係着する公知のスナップ釦からなるスナップ係着具を採用することもできる。更には、係合素子が多数からなり、相手方に押圧することにより面接合する、いわゆる面ファスナーを使うこともできる。前者のスナップ係着具にあっては、テープ本体2の周縁に多数の前記スナップ係着具の係着位置に対応させて雄雌係脱部材を順次連続的に取り付けるようにする。

0045

本実施例による噛合エレメント3は、合成樹脂製の個々に独立したタイプであり、通常のスライドファスナーのストリンガーと同様に、ファスナーテープに対応する細長いテープ片4の一側縁に沿って所定のピッチで成形により一体に取り付けたものが使われる。そして、この一側縁に多数の噛合エレメント3が連続的に取り付けられたテープ片4を、上記テープ本体2の全周縁に沿って縫着により取り付けている。

0046

また、本実施例にあっては、前述のごとくして得られた帯状体1の長手方向の一端から内側に向かう予め設定された長さa’の部位の噛合エレメント取付部分に、スライドファスナーの下止具の一種として一般に知られている係脱可能な開離嵌挿具と同様の構造を有する連携部材5を固着すると共に、帯状体1の他側縁にあって前記連携部材5の固着位置対角線上には、スライドファスナーの上止具と同様の構造からなる一対の止具6が所定の間隔をもって固着されている。そのため、前記連携部材5及び止具6の取付位置に取り付けられるべき噛合エレメント3は予め取り付けられず、或いは除去されている。

0047

前記連携部材5は、通常のジャンパーなどに取り付けられている開離嵌挿具付きのスライドファスナーにおける公知の構造と同様に、蝶棒5aと箱体5bに固着された箱棒5cとが開離嵌挿具取付部に対向して取り付けられており、箱棒側の噛合エレメント3,3,…にスライダー7が摺動自在に取り付けられている。上記止具6は、同止具6の取付位置の噛合エレメント除去部位にあって、離間する端部噛合エレメント3に隣接して固着されている。

0048

ここで、帯状体1の長さと前記連携部材5及び止具6の取付位置は、帯状体1を螺旋状に巻き回しながら、前記係合素子を順次係合させて得られる収納体8,9の形態及び寸法により決まる。また、この帯状体1の長さや収納体の形態等は、その主要な構成部材であるテープ本体2の実際の長さ寸法L’と、以下に述べるその他の諸要因を含む上記式(I) 、或いは式(II)及び(III) により決まる。以下に、テープ本体2の必要とする実際の長さ寸法L’を、上記式(II)及び(III) に具体的数値代入して求めた具体例を示す。

0049

「具体例1」a=100mm、W=20mm、T=18mm、X=2、N=1.5、差動送りミシン縫製によるテープ片4を逢着するときのテープ本体2の収縮率αを1%として、図2,3に示す矩形ケース状の収納体8を得るに必要なテープ本体2の理論上の長さLと実際の長さL’を求める。
θ=tan -1( W/a)=tan-1(20/100)=11.309°
L1 =a/cos θ−T/π+T/2
=100/cos 11.309−18/π+18/2
=105.25mm
L2 =a/cos θ−W/2−T/π+πW/4+T/2
=100/cos 11.309−20/2−18/π+20π/4+1
8/2
=110.96mm
2L1 +2×1.5×L2
=2×105.25+3×110.96
=210.50+332.88=543.38mm
L’=L(1+α/100)=(2L1 +2×1.5×L2 )・(1+α
/100)
=(2×105.25+3×110.96)×(1+0.01)
=548.8mm
このように、理論上では543.38mmであるのに対して、縫製収縮を考慮したときの実際に必要なテープ切断長さL’は548.8mmとなる。

0050

「具体例2」上記式(II)及び(III) にあって、図5に示す正三角錐形状の収納体9を得るに必要なテープ本体2の実際の長さL’を求める。ここで、上面と底面に当たるテープ部分の展開時の左右長さa’はL1 と同一長さとする。本具体例にあっては、このように仮定しても、以降に縫製による収縮率を勘案するため、実施上に格別の不具合が生じない。また、Tは連繋部材5の係脱に必要な寸法としており、この具体例ではT=18mmに設定した。このTの値は、17〜19mmの間であれば収納体9に格別の形状変化をもたらすことがない。テープ切断長さL’としては、次の式を用いている。
L’=L(1+α/100)=(XL1 +2NL2 )・(1+α/100)
ここで、a=173mm、W=30mm、T=18mm、X=3/2、N=3、α=1%に設定した。
θ=tan -1( W/a)=tan-1(30/173)
=9.837°
L1 =a/cos θ−r+T/2
=173/cos 9.837°−18/π+9
=178.85mm
L2 =a/cos θ−W/2−T/π+πW/4+T/2
=173/cos 9.837°−30/2−18/π+30π/4+9
=187.41mm
L =3L1 /2+2×3×L2
=3×178.85/2+6×187.41
=268.275+1124.46=1392.76mm
L’=L(1+α/100)=(3L1 /2+2×3×L2 )・(1+α/
100)
=(3×178.85/2+6×187.41)×(1+0.01)
=1406.68mm
テープ本体2の理論上の切断長さは1392.74mmであるのに対して、縫製収縮を考慮したテープ切断長さL’は1406.68mmとなる。また上面と底面を構成する部分の展開時の長さa’も、当然に収縮率αを勘案必要がある。しかし、これだけでは収納体9を形成したとき、外観意匠的に安定した形態が得られるとは限らない。ここで、a’の寸法が重要であり、a’が適正な値とならない場合には、収納体9の頂点が左右にぶれることになる。

0051

「具体例3」噛合エレメント3を固着したテープ片4をテープ本体2に縫製するときの寸法差に関する試験を行った。すなわち、同一素材と構造をもつテープ片4の長さを1400mmとして、素材が同じであるテープ本体2の実際の切断長さL’を(i) 1406mm、(ii) 1410mm、(iii) 1420mmの3群に分け、それぞれの群ごとに補正値β(=a’/a)を変えて、図7に示す実際に必要な寸法a’を177mm、180mm、185mmに設定したときに得られた対応する帯状体1の仕上り寸法を、下記の表1に示している。また、同表にはそれぞれの帯状体1により形成される9個の正三角錐形状の収納体9の頂点位置の左右のずれについて評価した。

0052

なお、同表中「◎」は頂点位置が実質的に中央にある場合を、「○」は実用に供し得る程度の許容できるずれがある場合を、「△」はその程度がやや低い場合を、「×」は頂点位置の左右いずれかの擦れが大きく実用には供しがたい場合を示しており、また「右」及び「左」は、そのずれの方向を示している。

0053

テープ本体2に対するテープ片4の縫製条件は次のとおりである。
ミシンタイプ:差動送りミシン
送り調整:目盛
針:#14
糸:#30
ピッチ: 目盛3

0054

0055

上記表1から理解できるように、縫製による収縮率αの値と補正値βの値とを適正に決めない場合には、得られる正三角錐形状の収納体9の頂点位置が左右にずれてしまい、特に実用化が難しい。

0056

「具体例4」次に、帯状体1及びテープ本体2の材質、構造などの違いによる縫製時の影響を、メッシュの織物テープ本体(A)、合成皮革テープ本体(B)及び通常の織物テープ本体(C)を使って試験した。なお、メッシュの織物テープ本体は、その幅方向中央がメッシュ構造からなり、その両側縁部は、縫着を安定化させるため、緻密な組織構造となっているものを用いている。上述のとおり、この縫製時の影響は、特に図7に示す理論上の左右寸法aと実際に形成される左右寸法a’と直接的に関係する収縮率α及び補正値βに依存する。なお、噛合エレメント3が固着されたテープ片4の長さは、全てのテープ(A)〜(C)について1360mmのテープ片4を2本共通して使っている。

0057

メッシュ織物テープ(A)
テープ本体2に対する噛合エレメント付きテープ片4の縫製条件を以下の通りとした。
使用針:#11、糸:#50、ピッチ:目盛3、使用ミシン: 1本針本縫いミシン
寸法条件は次のとおりである。
a=165.5mm、W=32mm、V=7mm、T=18mm、X=3/2、N=3
かかる寸法条件の下で、テープ本体2の巻き勾配θ、上底面の理論上の長さL1 、中間部分の理論上の長さL2 、及びテープ本体4の理論上の全長さLを、上記式(II)〜(IV)を使って算出し、実際に必要なテープ本体4の理論上の全長さL’と比較して、縫製時の収縮率を導出した。
θ=tan -1( W/a)=tan-1(32/165.5)=10.943°
L1 =a/cos θ−T/π+T/2=165.5/cos 10.943°−1
8/π+18/2=171.835mm
L2 =a/cos θ−W/2−T/π+πW/4+T/2
=165.5/cos 10.943°−32/2−18/π+32π/4
+18/2=180.968mm
L=3L1 /2+6L2
=3×171.835/2+6×180.968=1343.564mm
ここで、縫製による収縮を考慮してその収縮率αを0.22%に設定し、実際の切断長さL’を次のようにして求めた。
L’=L(1+α/100)=1343.564×1.0022=1346.52mm このような長さをもつテープ本体2に噛合エレメント付きの上記テープ片4を縫着した帯状体1を使って収納体9を形成したところ、安定した正三角錐形状の収納体9が得られた。しかるに、図7に示す実際の左右寸法a’は171mmとなっていた。従って、この場合の補正値βは、β=a’/a=171÷165.5=1.03となる。

0058

従って、実際の収納体9に必要な前記左右寸法a’を決定するときには、前記補正値βによる補正が必要となる。こうして、前記左右寸法a’を得るためには、設計上の左右寸法aを補正値βによって補正しないかぎり、既述したような頂点位置のずれを矯正することができない。

0059

合成皮革テープ本体(B)
ミシンの縫製条件を、総合送りミシン、針:#21、糸:#8、ピッチ:目盛3とした。寸法条件は、a=167、W=30、V=12、T=18、X=3/2、N=6、収縮率α=0.37%とした。
θ =tan -1( W/a)=tan-1(30/167)=10.184°
L1 =a/cos θ−T/π+T/2=167/cos 10.184°−18/
π+18/2=172.943mm
L2 =a/cos θ−W/2−T/π+πW/4+T/2
=167/cos 10.184°−30/2−18/π+30π/4+1
8/2=181.505mm
L =3L1 /2+6L2 =3×172.643/2+6×181.505
=1348mm
L’=L(1+α/100)=1348×1.0037=1353mm
合成皮革テープ本体(B)場合、図7に示す実際の左右寸法a’は上底面長さL1 と同一長さにならず、補正値としてのβを考慮する。このときのa’は縫製による試験にて求める必要がある。この具体例4では、a’=169となるため、補正値β=169/167=1.012となる。

0060

通常の織物テープ本体(C)
ミシンの縫製条件を、送り調整:目盛8、針:#14、糸:#30、ピッチ:目盛3とした。寸法条件は、テープ幅Wを30mm、図7に示す理論上の左右寸aを168mm、テープ本体2とテープ片4との縫い幅Vを12mm、収縮率αを2%とした。また、理論上の上底面長さL1 と図7に示す実際の左右寸法a’は等しいとした。更に、この通常の織物テープ本体(C)を使う場合の補正値βは1.04としている。

0061

これらの条件にて、上記式(II)〜(IV)を使って理論上の上底面長さL1 、中間部分長さL2 を求めて、理論上の仕上がりテープ長さLを求めたところ、Lは1350mmであり、収縮率αを考慮した実際に必要とする仕上がりテープ長さは1380mmとなった。また、仕上がり帯状体1を使って得られた図7に示す実際の左右寸法a’の値は174mmであり、その正三角錐形態も頂点が中央に位置し安定していた。

0062

こうして得られる収納体8〜10、例えば図9に示す三角錐形状の収納体9であれば、内部に化粧品類などの小物収納して持ち運びができ、矩形ケース状収納体8であれば、内部に小型カメラや携帯電話、タバコなどの収納ケースとして使うことができ(図8)、また円筒形態の収納体10であれば、図10に示すようにデジタルカメラ、携帯電話、折り畳み、眼鏡などの収納ケースとして使うことができる。これらの収納体8〜10には、図8図10に示すように、各収納体8〜10のスライダー7の引手7aに細紐状の吊り下げストラップ7bを取り付けることが好ましい。

0063

なお、前記収納体8〜10に意匠性やファッション性を与えようとする場合には、帯状体1の外周部に取り付けるテープ付き噛合エレメントの彩色を、テープ本体2の彩色とを異ならせて、螺旋模様顕在化させたり、テープ本体2に多様な模様印刷し、或いは自己を主張したいような場合には、模様のないテープ本体2を用意しておき、そこに本人の頭文字写真ロゴマークなどを即興的にテープ本体2の表面に印刷する。これらの印刷は、例えばインクジェットプリンタにより、或いは熱転写などにより、即時的に実行し得る。

0064

こうして得られる収納体8〜10から、元の帯状体1に戻すには、スライダー6を逆方向に摺動させて連携部材5に嵌着させる。ここで、スライダー7及び箱体5bから蝶棒5aを抜き取ると、最初に折り返した帯状体1の端部が元の形態へに戻り、一本の真っ直ぐな帯状体1となる。本発明にあって、こうして真っ直ぐな状態にある帯状体1の両端部に雄雌係脱部材を取り付けておくことも可能であり、前記収納体8〜10以外にも、以下に述べるような多様な用途に用いることができる。

0065

図11は前述のように収納体8〜9を元の帯状体1に戻して、これをネックストラップとして使用する一例を示している。同図によれば、帯状体1の両端部に例えばループ片を取り付けておき、それに眼鏡のつるを通して眼鏡吊具として使用する例を示している。この他にも、例えば携帯電話やデジタルカメラなどの吊具としても使用できる。

0066

図12は、前記帯状体1の両端部、或いはその途中に固着された、例えば雄雌係脱部材11からなるスナップ釦11a,11bを係着させたときの環状体使用態様を示している。同図に示すように、前記環状体を首部にかけてネックストラップとして上記収納体8〜10に収納した携帯電話やカメラなどの他物品に取り付けられている各種のストラップを介して吊り下げ、或いは単独でアクセサリーとして利用できる。

図面の簡単な説明

0067

図1本発明に係る帯状体の平面図である。
図2本発明の第1実施形態を示す矩形ケース状収納体の正面図である。
図3同収納体の上面部分の係合素子による係合を解除したときの正面図である。
図4同収納体の底面図である。
図5本発明の帯状体により得られる正三角錐形状の収納体の正面図である。
図6同収納体の上面に相当する部分を開いた状態を示す立体図である。
図7同収納体の止具部分を収納体の中央部において同収納体を押圧偏平化したときの正面図である。
図8本発明により得られる矩形ケース状収納体に使用態様を示す立体図である。
図9同三角錐形状の収納体の立体図ある。
図10同円筒状の収納体の使用態様を示す立体図である。
図11本発明の帯状体の使用態様を示す立体図である。
図12本発明の帯状体の他の使用態様を示す正面図である。

--

0068

1帯状体
2テープ本体
3噛合エレメント(係合素子)
4 (係合素子付き)テープ片
5開離嵌挿具(連繋部材)
5a蝶棒
5b箱体
5c箱棒
6スライダー
6a引手
7a,7b 雄雌係脱部材(スナップ釦)
8矩形ケース状収納体
正三角形状の収納体
10 円筒状収納体

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