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図面 (8)

課題

無線通信網を用いたクレジットカード認証システムにおいて、通信費を更に減らすこと、認証端末を操作している店員等に危険が及ばないようにして盗難クレジットカード使用者警察等へ通報できるようにすること。

解決手段

多数の携帯クレジットカード認証端末1をパケット通信方式公衆無線通信網によって中央データ処理センター4に接続し携帯型クレジットカード認証端末1でオンライン認証処理を行なえるようにしたクレジットカード認証システムにおいて、中央データ処理センター4にルーティング情報記憶部42fを設けルーティング処理を行わせるようにした。また端末情報記憶記憶部42aを設け端末情報を集中管理するようにした。更に盗難クレジットカード使用通報手段45を設け警察や警備保障会社に直ちに通報できるようにした。

概要

背景

クレジットカード加盟店クレジットカード会社を接続し、クレジットカードの認証や売り上げ処理を迅速且つ安価に行なうカードビジネス総合ネットワークシステムは、エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のCAFISが代表的なものである。各クレジットカード加盟店には1台又は複数台CATが設置されており、各CATは公衆有線電話網を介してCAFISの如きカードビジネス総合ネットワークシステムに接続されている。多数のCATを有するクレジットカード加盟店などの場合には、各CATは当該クレジットカード加盟店の中央データ処理センター専用通信ケーブルを介して接続され、このホストコンピュータがカードビジネス総合ネットワークシステムに接続されている。

クレジットカードの利便性は数万円以下の比較的少額の支払を迅速且つ簡単に行なえることである。この利便性に鑑みれば、クレジットカードはタクシー料金の支払には最適なものである。しかしながら、殆どのタクシーにはCATが設置されていないのが現状である。それでもタクシーでクレジットカードを使えるようにした認証システムは、いくつか提案されている。即ち、特許第2739094号公報に開示されたタクシーにおけるクレジットカード利用管理システム及びその運用方法の一部として、また特開平10−111961号公報に開示されたタクシー料金精算装置の一部としてそれぞれ提案されているが、いずれもオンライン認証ができないという問題があった。

そこで、本発明の出願人は多数の携帯クレジットカード認証端末パケット通信方式公衆無線通信網によって中央データ処理センターに接続し、且つこの中央データ処理センターをカードビジネス総合ネットワークシステムを介して各クレジットカード会社のホストコンピュータにオンラインアクセスさせることによって、前記携帯型クレジットカード認証端末でオンライン認証処理を行なえるようにした低利用料金高セキュリティクレジットカード認証システムと、このシステムを利用してタクシーや配送車において簡単な操作でオンライン認証処理ができる携帯型クレジットカード認証端末を開発し、先に特許出願した(特願平10−189618)。

前記特許出願に係るクレジットカード認証システムは携帯型クレジットカード認証端末と中央データ処理センターとの間はパケット通信方式の公衆通信網で接続されており、利用料金は接続時間でなく伝送される情報量に依存する。しかしながら、前記クレジットカード認証システムにおいては、伝送される情報量が未だ少なくない。

また、タクシーや配送車に搭載され、或いは訪問販売員に携帯されて使用される携帯型クレジットカード認証端末は、据置型認証端末に比べると盗難される可能性が高い。携帯型クレジットカード認証端末は、認証手続が終了した後には、当該認証手続に用いられたカード情報等のデータはその内蔵メモリから全て消去される。従って、殆どの場合には携帯型クレジットカード認証端末からカード情報を読み出すことはできない。しかしながら、認証手続中に電波が届かない領域に移動した場合には認証手続の途中のデータをホールドし、電波が届く領域に戻るまでこの状態を保持する。このように、処理途中のデータをホールドしたままの状態の携帯型クレジットカード認証端末からは、カード情報を読み出すことが可能である。それ故、携帯型クレジットカード認証端末からデータを不正に読み出され悪用される危険性がある。

更に、クレジットカード認証端末で盗難クレジットカードが使われるという犯罪行為が行われた場合に、カード会社からの認証結果情報を受信して当該認証端末を操作している店員等はこれを知ることになるが、警備会社警察等への通報は危険を伴うので犯罪者をみすみす見逃さざるを得ない状況にある。

概要

無線通信網を用いたクレジットカード認証システムにおいて、通信費を更に減らすこと、認証端末を操作している店員等に危険が及ばないようにして盗難クレジットカードの使用者を警察等へ通報できるようにすること。

多数の携帯型クレジットカード認証端末1をパケット通信方式の公衆無線通信網によって中央データ処理センター4に接続し携帯型クレジットカード認証端末1でオンライン認証処理を行なえるようにしたクレジットカード認証システムにおいて、中央データ処理センター4にルーティング情報記憶部42fを設けルーティング処理を行わせるようにした。また端末情報記憶記憶部42aを設け端末情報を集中管理するようにした。更に盗難クレジットカード使用通報手段45を設け警察や警備保障会社に直ちに通報できるようにした。

目的

解決しようとする第1の課題は、無線通信網を用いたクレジットカード認証システムにおいて、通信費を更に減らすことである。解決しようとする第2の課題は、無線通信網を用いたクレジットカード認証システムにおいて、携帯型クレジットカード認証端末が盗難された場合に、当該認証端末を使用不能にすることである。

解決しようとする第3の課題は、無線通信網を用いたクレジットカード認証システムにおいて、認証端末を操作している店員等に危険が及ばないようにして盗難クレジットカードの使用者を警察や警備保障会社等へ通報できるようにすることである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

多数の携帯クレジットカード認証端末パケット通信方式公衆無線通信網によって中央データ処理センターに接続し、且つこの中央データ処理センターをカードビジネス総合ネットワークシステムを介して各クレジットカード会社ホストコンピュータオンラインアクセスさせることによって、前記携帯型クレジットカード認証端末でオンライン認証処理を行なえるようにしたクレジットカード認証システムにおいて、前記中央データ処理センターに携帯型クレジットカード認証端末の盗難情報を記憶する手段と、認証手続の開始を要求してきた携帯型クレジットカード認証端末が盗難されたものか否かを判断し、盗難であると判断した場合にはメモリ消去信号を生成する手段とを設け、且つ前記携帯型クレジットカード認証端末には前記メモリ消去信号を受信してその内蔵メモリ使用不能にする手段を設けたことを特徴とするクレジットカード認証システム。

技術分野

背景技術

0002

クレジットカード加盟店とクレジットカード会社を接続し、クレジットカードの認証や売り上げ処理を迅速且つ安価に行なうカードビジネス総合ネットワークシステムは、エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のCAFISが代表的なものである。各クレジットカード加盟店には1台又は複数台のCATが設置されており、各CATは公衆有線電話網を介してCAFISの如きカードビジネス総合ネットワークシステムに接続されている。多数のCATを有するクレジットカード加盟店などの場合には、各CATは当該クレジットカード加盟店の中央データ処理センターに専用通信ケーブルを介して接続され、このホストコンピュータがカードビジネス総合ネットワークシステムに接続されている。

0003

クレジットカードの利便性は数万円以下の比較的少額の支払を迅速且つ簡単に行なえることである。この利便性に鑑みれば、クレジットカードはタクシー料金の支払には最適なものである。しかしながら、殆どのタクシーにはCATが設置されていないのが現状である。それでもタクシーでクレジットカードを使えるようにした認証システムは、いくつか提案されている。即ち、特許第2739094号公報に開示されたタクシーにおけるクレジットカード利用管理システム及びその運用方法の一部として、また特開平10−111961号公報に開示されたタクシー料金精算装置の一部としてそれぞれ提案されているが、いずれもオンライン認証ができないという問題があった。

0004

そこで、本発明の出願人は多数の携帯型クレジットカード認証端末をパケット通信方式の公衆無線通信網によって中央データ処理センターに接続し、且つこの中央データ処理センターをカードビジネス総合ネットワークシステムを介して各クレジットカード会社のホストコンピュータにオンラインでアクセスさせることによって、前記携帯型クレジットカード認証端末でオンライン認証処理を行なえるようにした低利用料金高セキュリティのクレジットカード認証システムと、このシステムを利用してタクシーや配送車において簡単な操作でオンライン認証処理ができる携帯型クレジットカード認証端末を開発し、先に特許出願した(特願平10−189618)。

0005

前記特許出願に係るクレジットカード認証システムは携帯型クレジットカード認証端末と中央データ処理センターとの間はパケット通信方式の公衆通信網で接続されており、利用料金は接続時間でなく伝送される情報量に依存する。しかしながら、前記クレジットカード認証システムにおいては、伝送される情報量が未だ少なくない。

0006

また、タクシーや配送車に搭載され、或いは訪問販売員に携帯されて使用される携帯型クレジットカード認証端末は、据置型認証端末に比べると盗難される可能性が高い。携帯型クレジットカード認証端末は、認証手続が終了した後には、当該認証手続に用いられたカード情報等のデータはその内蔵メモリから全て消去される。従って、殆どの場合には携帯型クレジットカード認証端末からカード情報を読み出すことはできない。しかしながら、認証手続中に電波が届かない領域に移動した場合には認証手続の途中のデータをホールドし、電波が届く領域に戻るまでこの状態を保持する。このように、処理途中のデータをホールドしたままの状態の携帯型クレジットカード認証端末からは、カード情報を読み出すことが可能である。それ故、携帯型クレジットカード認証端末からデータを不正に読み出され悪用される危険性がある。

0007

更に、クレジットカード認証端末で盗難クレジットカードが使われるという犯罪行為が行われた場合に、カード会社からの認証結果情報を受信して当該認証端末を操作している店員等はこれを知ることになるが、警備会社警察等への通報は危険を伴うので犯罪者をみすみす見逃さざるを得ない状況にある。

発明が解決しようとする課題

0008

解決しようとする第1の課題は、無線通信網を用いたクレジットカード認証システムにおいて、通信費を更に減らすことである。解決しようとする第2の課題は、無線通信網を用いたクレジットカード認証システムにおいて、携帯型クレジットカード認証端末が盗難された場合に、当該認証端末を使用不能にすることである。

0009

解決しようとする第3の課題は、無線通信網を用いたクレジットカード認証システムにおいて、認証端末を操作している店員等に危険が及ばないようにして盗難クレジットカードの使用者を警察や警備保障会社等へ通報できるようにすることである。

課題を解決するための手段

0010

前記第1の課題を解決するために、多数の携帯型クレジットカード認証端末をパケット通信方式の公衆無線通信網によって中央データ処理センターに接続し、且つこの中央データ処理センターをカードビジネス総合ネットワークシステムを介して各クレジットカード会社のホストコンピュータにオンラインでアクセスさせることによって、前記携帯型クレジットカード認証端末でオンライン認証処理を行なえるようにしたクレジットカード認証システムにおいて、前記中央データ処理センターにルーティング情報記憶手段を設け、ルーティング処理を行わせるようにした。

0011

前記第1の課題を解決するために、上述の携帯型クレジットカード認証端末でオンライン認証処理を行なえるようにしたクレジットカード認証システムにおいて、前記中央データ処理センターに端末情報記憶手段を設け、端末情報を集中管理するようにした。前記第2の課題を解決するために、上述の携帯型クレジットカード認証端末でオンライン認証処理を行なえるようにしたクレジットカード認証システムにおいて、前記中央データ処理センターに携帯型クレジットカード認証端末の盗難情報を記憶する手段と、認証手続の開始を要求してきた携帯型クレジットカード認証端末が盗難されたものか否かを判断し、盗難であると判断した場合にはメモリ消去信号を生成する手段とを設け、且つ前記携帯型クレジットカード認証端末には前記メモリ消去信号を受信してその内蔵メモリを使用不能にする手段を設けた。

0012

前記第3の課題を解決するために、上述の携帯型クレジットカード認証端末でオンライン認証処理を行なえるようにしたクレジットカード認証システムにおいて、前記中央データ処理センターに盗難クレジットカード使用通報手段を設け、警察や警備保障会社に直ちに通報できるようにした。

発明を実施するための最良の形態

0013

本発明に係る無線通信網を用いたクレジットカード認証システムの一実施例は、図1に示す如く、タクシーに搭載された携帯型クレジットカード認証端末1、無線中継局2、パケット交換局3、中央データ処理センター4、CAFISの如きカードビジネス総合ネットワークシステム5、及びクレジットカード会社6を含むシステムである。

0014

クレジットカード認証端末1はパケット通信送受信手段を備えており、無線中継局2との間は無線伝送路8によって接続されている。無線中継局2とパケット交換局3との間、及びパケット交換局3と中央データ処理センター4との間はそれぞれ有線で接続されている。無線中継局2とパケット交換局3はパケット通信方式の公衆無線通信網の一部を構成するものである。このパケット通信方式の公衆無線通信網によって、多数の携帯型クレジットカード認証端末1が中央データ処理センター4に接続されている。

0015

中央データ処理センター4はカードビジネス総合ネットワークシステム5を介して各クレジットカード会社6のホストコンピュータにオンラインでアクセスできるように、カードビジネス総合ネットワークシステム5に接続されている。中央データ処理センター4は、クレジットカード認証端末1の数及びデータ量等に対応した処理能力を有する主制御部(CPU)41とハードディスクの如きメモリ42を有するもので、多数の携帯型クレジットカード認証端末1のホストコンピュータとして機能するものである。そしてメモリ42には、端末情報記憶部42a、加盟店情報記憶部42b、カード会社情報記憶部42c、取引情報記憶部42d、支払条件情報記憶部42e、ルーティング情報記憶部42fが設けられている。

0016

本発明に係る携帯型クレジットカード認証端末1は、例えば図2の如く、データの処理を行うマイクロプロセッサ11、プログラムやデータを記憶するメモリ12、要認証クレジットカードのカード情報を読み取るカード情報読取手段であるカードリーダー13、タクシー料金や支払方法などの情報を入力するためのキーボード14、パケット通信方式の公衆無線通信網と接続するためのパケット通信用送受信部17、認証結果等の表示手段である表示器15、領収書等の印刷を行なうプリンタ16、及びこれらの構成要素に電力を供給する電池及び電源回路18とで構成されている。メモリ12にはカード情報記憶部12a、認証結果情報記憶部12b及び各種設定情報記憶部12cが設けられている。

0017

ところで、従来のクレジットカード認証システムにおいて、クレジットカード加盟店等に設置された据置型クレジットカード認証端末7は、データの処理を行うマイクロプロセッサ71、プログラムやデータを記憶するメモリ72、要認証クレジットカードのカード情報を読み取るカード情報読取手段であるカードリーダー73、利用料金や支払方法などの情報を入力するためのキーボード74、認証結果等の表示手段である表示器75、領収書等の印刷を行なうプリンタ76、カードビジネス総合ネットワークシステム5との送受信部を含むインタフェイス部77、及びこれらの構成要素に電力を供給する電源回路とで構成されている。メモリ72にはカード情報記憶部72a、認証結果情報記憶部72b、各種設定情報記憶部72c、端末情報記憶部72d、加盟店情報記憶部72e、カード会社情報記憶部72f、取引情報記憶部72g、支払条件情報記憶部72h及びルーティング情報記憶部72iが少なくとも含まれている。

0018

図3に示す従来のクレジットカード認証システムと比較すると明らかな如く、本発明に係るクレジットカード認証システムは、従来の据置型クレジットカード認証端末が記憶していた端末情報、加盟店情報、カード会社情報、取引情報、支払条件情報及びルーティング情報を中央データ処理センター4に記憶させるようにし、且つカード識別情報と認証結果情報は携帯型クレジットカード認証端末1に記憶させるように構成したことを特徴としている。このような構成による本発明の作用並びに効果は、以下に記述する通りである。

0019

先ずルーティング処理について説明する。ルーティング処理とは、カード会社への情報伝達経路即ちルートを定めたルーティング情報を、クレジットカード認証端末側からカードビジネス総合ネットワークシステム5への送信データに含ませる処理のことである。クレジットカードには、1社のみのサービスしか受けられないシングルカードは最近では殆ど見かけなくなり、ダブルカード或いはトリプルカードが主流である。ダブルカードは2社のサービスを受けられるもの、トリプルカードは3社のサービスを受けられるものである。このようなダブルカード或いはトリプルカードを利用した場合、認証並びに取引に関する情報はクレジットカードにマークが入っている2社或いは3社の全てに入力されるようになっている。この情報伝達のルートは、これら2社或いは3社の提携関係によって定められている。従来は、ルーティングの判断を据置型クレジットカード認証端末で行っていたので、加盟店解放などでルーティング情報に変化が生じるとカード会社から各認証端末にルーティング情報をダウンロードする必要があった。これに対して、本発明においては前記ルーティング情報は中央データ処理センター4のメモリに格納されて各認証端末にはダウンロードされないから、中央データ処理センター4からパケット通信方式の公衆無線通信網を介して携帯型クレジットカード認証端末1へ伝送される情報量がその分だけ減少した。

0020

次に、カードビジネス総合ネットワークシステムへ送出される情報について述べる。認証端末側からカードビジネス総合ネットワークシステムを介してカード会社に伝送される送信データのフレームの一例は、図4に示す如く、カード情報、取引情報、端末情報、ルーティング情報から構成されている。図3の従来のクレジットカード認証システムにおいては、据置型認証端末7が図4フレーム構成のデータを生成していた。即ち、据置型認証端末7のマイクロプロセッサ71がプログラムに従って図4のデータを生成する処理を行っていた。これに対して本発明のパケット通信方式の公衆無線通信網を用いるクレジットカード認証システムにおいては、携帯型クレジットカード認証端末1でなく、中央データ処理センター4で図4のデータを生成しているのである。携帯型クレジットカード認証端末1で生成されるのは、図5に示す如きカード情報と取引情報から構成されたコンパクトなデータであり、このコンパクトなデータを中央データ処理センター4に送信する。そして、中央データ処理センター4において、主制御部41がプログラムに従って、図5のデータに端末情報とルーティング情報図4のフレーム構成の送信データを生成するのである。このような送信データの生成方法を採用しているので、パケット通信方式の公衆無線通信網を介して携帯型クレジットカード認証端末1から中央データ処理センター4へ伝送される情報量が減少した。

0021

次に、盗難クレジットカードが認証端末で使われた場合に、どのようにして、警察や警備保障会社等に通報するかについて述べる。本発明に係るクレジットカード認証システムは、携帯型クレジットカード認証端末1とカード会社6との間には、中央データ処理センター4が介在するものである。そして、認証手続が行われると、カード会社6からの認証結果情報は必ず中央データ処理センター4を経由して携帯型クレジットカード認証端末1に送られる。そこで、中央データ処理センター4においては、図6に示す如きフローに従って、認証結果情報をチェックする。即ち中央データ処理センター4はカード会社6からの認証結果情報を受信し(S11)、その主制御部41はプログラムに従って当該認証結果情報に盗難カードである旨の情報が含まれているか否か判断し(S12)、盗難カードでなければ携帯型クレジットカード認証端末1に認証結果情報を送信する(S13)。認証結果情報に盗難カードである旨の情報が含まれている場合には、これを表示し、或いは電話を用いて直ちに警察や警備保障会社等に通報する(S14)。通報は、中央データ処理センター4の監視員が行ってもよいし、中央データ処理センター4を警察や警備保障会社等のコンピュータ直接接続して自動的に行ってもよい。このような処理を行う盗難カード使用通報手段45を、中央データ処理センター4に設けたために、本発明にかかるクレジットカード認証システムは取引の安全性が高まった。

0022

次に、携帯型クレジットカード認証端末1そのものが盗難された場合に、これが不正に使われないようになっていることを説明する。上述の如く、メモリ42に端末情報記憶部42aを設け、中央データ処理センター4で端末情報を集中管理するように構成されている。携帯型クレジットカード認証端末1が盗難されたとの情報は、正当な使用者或いはその使用者である会社から直接或いは警察等を介して中央データ処理センター4に入力され、その情報が端末情報記憶部42aに格納される。携帯型クレジットカード認証端末1から認証手続の要求があった場合、図7に示す如きフローに従って、盗難認証端末か否かをチェックする。即ち中央データ処理センター4は携帯型クレジットカード認証端末1から認証手続の要求を受信し(S21)、その主制御部41はプログラムに従って受信データに含まれている認証端末番号を特定し、当該認証端末が盗難されたものか否かを端末情報記憶部42aを検索して判断し(S22)、盗難認証端末でなければ認証手続のためにカードビジネス総合ネットワークシステム5に送出する送信データを生成する(S23)。盗難認証端末であると判断したときは、主制御部41はメモリ消去信号を発生し(S24)、当該携帯型クレジットカード認証端末1に送信する(S25)。当該携帯型クレジットカード認証端末1は、上記メモリ消去信号を受信すると、そのメモリ12に記憶されている情報を消去し、認証端末そのものを使用不能にする。従って、盗難された携帯型クレジットカード認証端末1からはカード情報が読み出され、不正に利用されることがない。

発明の効果

0023

本発明の無線通信網を用いたクレジットカード認証システムにおいて、中央データ処理センター4のメモリ42に端末情報記憶部とルーティング情報記憶部等を設け各認証端末に共通な情報を集中管理するようにし、且つ、個々の携帯型クレジットカード認証端末1のメモリにはカード情報記憶部と認証結果情報記憶部と各種設定条件情報記憶部等の認証並びに取引手続に最小限必要な記憶部のみを設けてシステムを構成したので、携帯型クレジットカード認証端末のメモリ容量を減少できた。

0024

本発明においてはルーティング情報は中央データ処理センター4のメモリに格納されて各認証端末にはダウンロードされないから、中央データ処理センター4からパケット通信方式の公衆無線通信網を介して携帯型クレジットカード認証端末1へ伝送される情報量がその分だけ減少し、通信費が節減できた。更に、各携帯型クレジットカード認証端末1から、パケット通信方式の公衆無線通信網を介して認証のために伝送されてくる情報はカード情報とその他必要最小限の情報のみであり、同様に取引のために送られてくる情報はカード情報と取引情報とその他必要最小限の情報のみであるから、いずれもコンパクトな情報であり、情報量が減少し、通信費が節減できた。

0025

また、本発明の公衆無線通信網を用いたクレジットカード認証システムにおいては、中央データ処理センターに盗難クレジットカード使用通報手段を設けたので、認証端末を操作している店員等に危険が及ばないようにして盗難クレジットカードの使用者を警察や警備保障会社等へ安全且つ確実に通報できるようになった。従って、本発明に係るクレジットカード認証システムの安全性が高まった。

0026

更に、本発明の公衆無線通信網を用いたクレジットカード認証システムにおいては、中央データ処理センターに携帯型クレジットカード認証端末の盗難情報を管理させ、携帯型クレジットカード認証端末が盗難されたものと判断した場合にはメモリ消去信号を生成させるようにし、且つ前記携帯型クレジットカード認証端末には前記メモリ消去信号を受信してその内蔵メモリを使用不能にしたので、携帯型クレジットカード認証端末が盗難されて、カード情報等の機密データが不正に読み出されることを確実に防止できるようになった。従って、本発明に係るクレジットカード認証システムの安全性と信頼性が高まった。

図面の簡単な説明

0027

図1公衆無線通信網を用いたクレジットカード認証システムの一実施例の構成図である。
図2携帯型クレジットカード認証端末の一実施例の構成図である。
図3据置型クレジットカード認証端末並びに、この認証端末を含む従来のクレジットカード認証システムの構成図である。
図4認証端末側からカードビジネス総合ネットワークシステムを介してカード会社に伝送される送信データのフレーム構成の一例を示す図である。
図5携帯型クレジットカード認証端末から中央データ処理センターに伝送される送信データのフレーム構成の一例を示す図である。
図6盗難カードの使用を警察等へ通報する盗難カード使用通報手段の処理の流れを示すフローチャートである。
図7携帯型クレジットカード認証端末が盗難され、使用された場合に、当該認証端末を使用不能にする処理の流れを示すフローチャートである。

--

0028

1携帯型クレジットカード認証端末
2無線中継局
3パケット交換局
4中央データ処理センター
5カードビジネス総合ネットワークシステム
6クレジットカード会社
7据置型クレジットカード認証端末
8無線伝送路
11マイクロプロセッサ
12メモリ
12aカード情報記憶部
12b認証結果情報記憶部
12c 各種設定情報記憶部
13カードリーダー
14キーボード
15表示器
16プリンタ
17送受信部
18電池/電源回路
41 主制御部
42 メモリ
42a端末情報記憶部
42b加盟店情報記憶部
42cカード会社情報記憶部
42d取引情報記憶部
42e支払条件情報記憶部
42fルーティング情報記憶部
43 第1インタフェイス部
44 第2インタフェイス部
45盗難カード使用通報手段
71 マイクロプロセッサ
72 メモリ
72a カード情報記憶部
72b 認証結果情報記憶部
72c 各種設定情報記憶部
72d 端末情報記憶部
72e 加盟店情報記憶部
72f カード会社情報記憶部
72g 取引情報記憶部
72h 支払条件情報記憶部
72i ルーティング情報記憶部
73 カードリーダー
74 キーボード
75 表示器
76 プリンタ
77 インタフェイス部

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