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技術 介護保険給付管理システム

出願人 株式会社三菱総合研究所
発明者 末吉一成橋本政彦加藤智幸川口荘介
出願日 2000年12月22日 (19年11ヶ月経過) 出願番号 2000-391096
公開日 2002年7月5日 (18年4ヶ月経過) 公開番号 2002-189808
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機 医療・福祉事務
主要キーワード 記載様式 表部分 双方向データ伝送 更新エリア 給付対象 利用者負担 サービス計画 点数マスタ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年7月5日)のものです。
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図面 (12)

課題

介護サービス利用者個人情報セキュリティーや、サービス提供事業者自身のデータのセキュリティーをはかる。

解決手段

居宅介護支援事業者から供給される介護サービス計画と、サービス提供事業者から供給される介護サービス実績とを、それぞれ対応づけて同じ給付管理データファイル45に蓄積するようにするとともに、かつ各居宅介護支援事業者及び各サービス提供事業者の取り扱える給付管理データDkの項目データの参照をデータ参照制限フラグFbによって制限する。

概要

背景

介護保険制度では、居宅介護支援事業者は、要介護者等の介護サービス利用者からの依頼に基づき、サービス提供事業者等と連絡調整を行いながら、介護サービス利用者個々に応じた介護サービス計画を作成するようになっている。

サービス提供事業者は、この介護サービス利用者個々に作成された介護サービス計画に基づき、その中で自身が担当サービス内容を、実際に介護サービス利用者個々に提供するようになっている。

ところで、この実際に提供された介護サービスに対してサービス提供事業者に支払われる介護報酬額は、予め介護サービス利用者毎に定められた支給限度内の利用であれば介護報酬額の1割を、また支給限度を超える分については全額を介護サービス利用者が自己負担することになっており、上記支給限度内の介護報酬額の残り9割については、各都道府県の国民健康保険連合会(以下、国保連と称する)に請求し、そこから給付を受ける仕組みとなっている。

そこで、居宅介護支援事業者は、自身が介護サービス計画を作成した介護サービス利用者について、実際に行われた介護サービスについての報告をサービス提供事業者から受け、先に作成した介護サービス計画どおりにサービスが実際に行われているかどうか、介護報酬額が個々の介護サービス利用者毎に予め定められている支給限度額を超えていないかどうか、等といった介護サービスの給付管理を行っている。

そのために、居宅介護支援事業者とサービス提供事業者とは、相互のパーソナルコンピュータ同士をデータ接続する等して、お互いパーソナルコンピュータのデータの共用化をはかり、それぞれ自身の介護サービス情報だけでは不足する情報を相手方パーソナルコンピュータのデータから補完することが考えられている。

概要

介護サービス利用者の個人情報セキュリティーや、サービス提供事業者自身のデータのセキュリティーをはかる。

居宅介護支援事業者から供給される介護サービス計画と、サービス提供事業者から供給される介護サービス実績とを、それぞれ対応づけて同じ給付管理データファイル45に蓄積するようにするとともに、かつ各居宅介護支援事業者及び各サービス提供事業者の取り扱える給付管理データDkの項目データの参照をデータ参照制限フラグFbによって制限する。

目的

本発明は、上記問題点に鑑み、居宅介護支援事業者から供給される介護サービス計画と、サービス提供事業者から供給される介護サービス実績とを、それぞれ対応づけて同じデータファイル(記憶手段)内に蓄積するようにするとともに、かつ各居宅介護支援事業者及び各サービス提供事業者の取り扱える当該データファイル(記憶手段)内のデータを制限することによって、介護サービス利用者の個人情報のセキュリティーや、居宅介護支援事業者自身及びサービス提供事業者自身のデータのセキュリティーをはかった介護サービス給付管理システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

複数の居宅介護支援事業者端末装置データ接続されるとともに、当該複数の居宅介護支援事業者がそれぞれ作成した介護サービス計画に基づき介護サービスを提供する複数のサービス提供事業者のそれぞれ端末装置ともデータ接続され、複数のサービス提供事業者のそれぞれ端末装置から供給される介護サービス実績を複数の居宅介護支援事業者の端末装置からそれぞれ供給される介護サービス計画に対応づけて給付管理データとして記憶手段に登録する制御手段を備えることを特徴とする介護保険給付管理システム

請求項2

複数の居宅介護支援事業者の端末装置とデータ接続されるとともに、当該複数の居宅介護支援事業者がそれぞれ作成した介護サービス計画に基づき介護サービスを提供する複数のサービス提供事業者のそれぞれ端末装置ともデータ接続され、複数のサービス提供事業者のそれぞれ端末装置から供給される介護サービス実績を複数の居宅介護支援事業者の端末装置からそれぞれ供給される各介護サービス計画に対応づけて給付管理データとして記憶手段に登録する制御手段を備え、該制御手段には、各介護サービス計画について当該介護サービス計画を作成した居宅介護支援事業者及び当該介護サービス計画に基づき介護サービスを提供するサービス提供事業者以外の、居宅介護支援事業者又はサービス提供事業者による当該介護サービス計画に関するデータの参照を禁止する禁止手段を設けてなることを特徴とする介護保険給付管理システム。

請求項3

居宅介護支援事業者の端末装置とデータ接続されるとともに、当該居宅介護支援事業者が作成した一の介護サービス計画に基づき介護サービスを提供する複数のサービス提供事業者のそれぞれの端末装置ともデータ接続され、複数のサービス提供事業者のそれぞれの端末装置から供給される介護サービス実績を当該居宅介護支援事業者の端末装置から供給される一の介護サービス計画に対応づけて給付管理データとして記憶手段に登録する制御手段を備え、該制御手段には、一のサービス提供事業者による介護サービス実績の給付管理データへの登録に係り、当該介護サービス実績に関するデータについての他のサービス提供事業者による参照を規制する規制手段を設けてなることを特徴とする介護保険給付管理システム。

技術分野

0001

本発明は、介護サービス給付管理に係り介護サービス利用者個人情報セキュリティーや、居宅介護支援事業者及びサービス提供事業者自身のデータのセキュリティーの向上をはかれるようにした介護サービス給付管理システムに関する。

背景技術

0002

介護保険制度では、居宅介護支援事業者は、要介護者等の介護サービス利用者からの依頼に基づき、サービス提供事業者等と連絡調整を行いながら、介護サービス利用者個々に応じた介護サービス計画を作成するようになっている。

0003

サービス提供事業者は、この介護サービス利用者個々に作成された介護サービス計画に基づき、その中で自身が担当サービス内容を、実際に介護サービス利用者個々に提供するようになっている。

0004

ところで、この実際に提供された介護サービスに対してサービス提供事業者に支払われる介護報酬額は、予め介護サービス利用者毎に定められた支給限度内の利用であれば介護報酬額の1割を、また支給限度を超える分については全額を介護サービス利用者が自己負担することになっており、上記支給限度内の介護報酬額の残り9割については、各都道府県の国民健康保険連合会(以下、国保連と称する)に請求し、そこから給付を受ける仕組みとなっている。

0005

そこで、居宅介護支援事業者は、自身が介護サービス計画を作成した介護サービス利用者について、実際に行われた介護サービスについての報告をサービス提供事業者から受け、先に作成した介護サービス計画どおりにサービスが実際に行われているかどうか、介護報酬額が個々の介護サービス利用者毎に予め定められている支給限度額を超えていないかどうか、等といった介護サービスの給付管理を行っている。

0006

そのために、居宅介護支援事業者とサービス提供事業者とは、相互のパーソナルコンピュータ同士をデータ接続する等して、お互いパーソナルコンピュータのデータの共用化をはかり、それぞれ自身の介護サービス情報だけでは不足する情報を相手方パーソナルコンピュータのデータから補完することが考えられている。

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、上記した方法では、居宅介護支援事業者及びサービス提供事業者それぞれの所有するデータの中には、担当する介護サービス利用者の個人情報や自身の業務情報が少なからず含まれているため、その情報のセキュリティーに関して次のような問題があった。

0008

すなわち、一の居宅介護支援事業者は、通常、複数の介護サービス利用者から依頼を受け、この複数の介護サービス利用者それぞれに個別の介護サービス計画を作成している。したがって、一の居宅介護支援事業者には、担当する複数の介護サービス利用者について、当人の個人情報も含む介護サービスのために必要なデータが集まることになる。

0009

これに対し、一のサービス提供事業者も、通常、複数の介護サービス利用者に介護サービスを提供している。そのため、一のサービス提供事業者のところにも同様に、担当する複数の介護サービス利用者について、当人の個人情報も含む介護サービスのために必要なデータが集まることになる。

0010

ところが、通常、上述した一の居宅介護支援事業者が担当する介護サービス利用者と、一のサービス提供事業者が担当する介護サービス利用者とは、必ずしも完全一致しているわけではない。

0011

すなわち、一のサービス提供事業者は、一の居宅介護支援事業者が作成した介護サービス計画の全てのサービス内容を担当するわけではなく、複数の居宅介護支援事業者がそれぞれ作成した介護サービス計画において、所定内容の介護サービスを請け負う。

0012

そのため、前述したように、居宅介護支援事業者とサービス提供事業者とが、相互のパーソナルコンピュータ同士をデータ接続する等してお互いのデータの共用化をはかろうとした場合は、サービス提供事業者は、自身が介護サービスを担当していない他のサービス提供事業者によるサービス内容や、自身が介護サービス計画に参加していない介護サービス利用者の個人情報を、また居宅介護支援事業者は、自身が介護サービス計画を作成していない介護サービス利用者の個人情報やその介護サービス計画を、それぞれ得ることができるようになってしまうという問題点がある。

0013

本発明は、上記問題点に鑑み、居宅介護支援事業者から供給される介護サービス計画と、サービス提供事業者から供給される介護サービス実績とを、それぞれ対応づけて同じデータファイル(記憶手段)内に蓄積するようにするとともに、かつ各居宅介護支援事業者及び各サービス提供事業者の取り扱える当該データファイル(記憶手段)内のデータを制限することによって、介護サービス利用者の個人情報のセキュリティーや、居宅介護支援事業者自身及びサービス提供事業者自身のデータのセキュリティーをはかった介護サービス給付管理システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0014

上記目的を達成するために、本発明の介護サービス給付管理システムは、複数の居宅介護支援事業者の端末装置とデータ接続されるとともに、当該複数の居宅介護支援事業者がそれぞれ作成した介護サービス計画に基づき介護サービスを提供する複数のサービス提供事業者のそれぞれ端末装置ともデータ接続され、複数のサービス提供事業者のそれぞれ端末装置から供給される介護サービス実績を複数の居宅介護支援事業者の端末装置からそれぞれ供給される介護サービス計画に対応づけて給付管理データとして記憶手段に登録する制御手段を備えていることを特徴とする。

0015

また、本発明の介護サービス給付管理システムは、複数の居宅介護支援事業者の端末装置とデータ接続されるとともに、当該複数の居宅介護支援事業者がそれぞれ作成した介護サービス計画に基づき介護サービスを提供する複数のサービス提供事業者のそれぞれ端末装置ともデータ接続され、複数のサービス提供事業者のそれぞれ端末装置から供給される介護サービス実績を複数の居宅介護支援事業者の端末装置からそれぞれ供給される各介護サービス計画に対応づけて給付管理データとして記憶手段に登録する制御手段を備え、該制御手段には、各介護サービス計画について当該介護サービス計画を作成した居宅介護支援事業者及び当該介護サービス計画に基づき介護サービスを提供するサービス提供事業者以外の、居宅介護支援事業者又はサービス提供事業者による当該介護サービス計画に関するデータの参照を禁止する禁止手段を設けてなることを特徴とする。

0016

さらに、本発明の介護サービス給付管理システムは、居宅介護支援事業者の端末装置とデータ接続されるとともに、当該居宅介護支援事業者が作成した一の介護サービス計画に基づき介護サービスを提供する複数のサービス提供事業者のそれぞれの端末装置ともデータ接続され、複数のサービス提供事業者のそれぞれの端末装置から供給される介護サービス実績を当該居宅介護支援事業者の端末装置から供給される一の介護サービス計画に対応づけて給付管理データとして記憶手段に登録する制御手段を備え、該制御手段には、一のサービス提供事業者による介護サービス実績の給付管理データへの登録に係り、当該介護サービス実績に関するデータについての他のサービス提供事業者による参照を規制する規制手段を設けてなることを特徴とする

発明を実施するための最良の形態

0017

以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。図1は、本発明の一実施の形態による介護サービス給付管理システムの全体構成図を示す。図1に示すように、居宅介護支援事業者それぞれの事業所には、居宅介護支援事業者用の給付管理端末装置としてのパーソナルコンピュータ10が設けられている。

0018

同様に、サービス提供事業者それぞれの事業所にも、サービス提供事業者用の給付管理端末装置としてのパーソナルコンピュータ20が設けられている。各パーソナルコンピュータ10及び20は、図示せぬCPUからなる制御手段、RAM,ROM等からなる記憶手段、キーボード等からなる入力手段、ディスプレイプリンタ等といった出力表示手段とともに、通信手段を備えて構成されている。

0019

そして、各パーソナルコンピュータ10及び20の記憶手段には、それぞれブラウザソフトインストールされている。このブラウザソフトによって、各パーソナルコンピュータ10及び20は、同じくインターネットINに接続されている後述の給付管理装置を構成するウェブサーバWebサーバ)30と、双方向データ伝送可能に接続されている。

0020

これにより、居宅介護支援事業者のパーソナルコンピュータ10では、自身の認証データidpや、後述する自身の個有データDipを、Webサーバ30に対して、データ入力並びにデータ登録できるようになっている。

0021

加えて、居宅介護支援事業者のパーソナルコンピュータ10では、例えば、被保険者番号,被保険者氏名,要介護状態区分及び訪問通所等の介護報酬支給限度額といった介護サービス利用者個人データDic、例えば、介護サービス内容,担当サービス提供事業者,介護サービス予定日及びその時間帯といった介護サービス計画データDpを、Webサーバ30に対して、データ入力並びにデータ登録できるようになっている。

0022

さらに、居宅介護支援事業者のパーソナルコンピュータ10では、後述するサービス利用票及びその別表や、サービス提供票及びその別表の発行指示も、Webサーバ30に対して行うことできるようになっている。

0023

同様に、各サービス提供事業者のパーソナルコンピュータ20では、自身の認証データidsや、後述する自身の個有データDisを、Webサーバ30に対して、データ入力並びにデータ登録できるようになっている。

0024

加えて、居宅介護支援事業者のパーソナルコンピュータ10では、例えば、自身の担当介護サービスの実施日(実績)といった介護サービス実績データDcを、Webサーバ30に対してデータ入力並びにデータ登録できるようになっている。

0025

さらに、各サービス提供事業者のパーソナルコンピュータ20では、後述する自身のサービス利用票別表や、自身のサービス提供票別表の発行指示を、Webサーバ30に対して行えるようになっている。

0026

そして、各パーソナルコンピュータ10及び20は、上記ブラウザソフトによって、この給付管理装置を構成するWebサーバ30から、上述した各種指示に対する回答ダウンロード等の方法によって受信できるようにもなっている。

0027

一方、Webサーバ30は、CPU等からなる制御手段31、RAM,ROM等からなる記憶手段32、図示せぬ通信手段等に加え、後述するデータベースファイル40を備えている。

0028

この給付管理装置としてのWebサーバ30は、前記給付管理端末装置としてのパーソナルコンピュータ10及び20と協働して、介護サービスの給付管理に関し、以下に説明するような各種処理を行うようになっている。

0029

まず、Webサーバ30は、前記パーソナルコンピュータ10及び20からインターネットINを介して送られてくる認証データidp,idsに関し、予め登録されている居宅介護支援事業者であるか否か、また予め登録されている介護サービス事業者であるか否かの認証処理を行う。

0030

したがって、この認証処理によって、居宅介護支援事業者用の給付管理端末装置としてのパーソナルコンピュータ10、サービス提供事業者用の給付管理端末装置としてのパーソナルコンピュータ20、及び給付管理装置としてのWebサーバ30は、予め登録されている居宅介護支援事業者及びサービス提供事業者の間で閉鎖されたネットワークを構成することとなり、登録されていない居宅介護支援事業者及びサービス提供事業者が、そのパーソナルコンピュータによって、給付管理装置としてのWebサーバ30のデータベースファイル40にアクセスできないようにしている。

0031

また、このWebサーバ30は、上記認証された居宅介護支援事業者用のパーソナルコンピュータ10からインターネットINを介して送られてくる介護サービス利用者個人データDicや介護サービス計画データDp、同じく認証されたサービス提供事業者用のパーソナルコンピュータ20からインターネットINを介して送られてくる介護サービス実績データDcを、そのデータベースファイル40に登録するようになっている。

0032

さらに、このWebサーバ30は、同じく前記パーソナルコンピュータ10及び20からインターネットINを介して送られてくるサービス利用票及びその別表や、サービス提供票及びその別表の発行の指示に対して、前記認証を取れたことを条件に、これらを作成し、当該指示を発信した所定のパーソナルコンピュータ10及び20に、その回答を伝送するようになっている。

0033

そして、このような処理を行う上で、本実施の形態の給付管理装置を構成するWebサーバ30のデータベースファイル40は、居宅介護支援事業者データベースファイル(居宅介護支援事業者DBF)41、サービス提供事業者データベースファイル(介護サービス事業者DBF)42、介護サービス利用者データベースファイル(介護サービス利用者DBF)43、介護報酬点数マスタデータベースファイル(介護報酬点数DBF)44、及び給付管理データベースファイル(給付管理DBF)45といったデータベースファイルを備える。

0034

まず、居宅介護支援事業者DBF41は、本介護サービス給付管理システムにアクセスできる居宅介護支援事業者の個別データを予め登録しておくためのもので、居宅介護支援事業者毎に、前述の認証idpに加え、そのインターネット上におけるアドレス事業者コード名称電話番号等といった当該居宅介護支援事業者の個有データDipが登録記憶されている。この登録作業は、例えば、居宅介護支援事業者が、自身のパーソナルコンピュータ10をインターネットINを介してWebサーバ30に初期接続したときに、インストールされたブラウザソフトによって、Webサーバ30から送られてくる予め定められた手順に基づき、自身の個有データDipをデータ入力することによって行われる。

0035

次に、サービス提供事業者DBF42は、本介護サービス給付管理システムにアクセスできるサービス提供事業者の個別データを予め登録しておくためのもので、サービス提供事業者毎に、前述の認証idsに加え、そのインターネット上におけるアドレス、事業者コード、名称、電話番号等といった当該サービス提供事業者の個有データDisが登録記憶されている。この登録作業は、例えば、サービス提供事業者が、自身のパーソナルコンピュータ10をインターネットINを介してWebサーバ30に初期接続したときに、インストールされたブラウザソフトによって、Webサーバ30から送られてくる予め定められた手順に基づき、当該サービス提供事業者の個有データDisを自身のパーソナルコンピュータ10からデータ入力することより、または、既に居宅介護支援事業者DBFに登録済の居宅介護支援事業者が、インターネットINを介してWebサーバ30と接続された自身のパーソナルコンピュータ10から、予め定められた手順に基づき、自身に関係するサービス提供事業者の個有データDisをデータ入力することによって行われる。

0036

介護サービス利用者DBF43は、介護サービス計画に関係する介護サービス利用者の、例えば、被保険者(介護サービス利用者)番号,被保険者氏名,要介護状態区分及び訪問通所等の介護報酬支給限度額といった介護サービス利用者個人データDicが登録記憶される。この登録作業は、既に居宅介護支援事業者DBFに登録済の居宅介護支援事業者が、インターネットINを介してWebサーバ30と接続された自身のパーソナルコンピュータ10から、予め定められた手順に基づき入力することによって行われる。介護報酬点数マスタDBF44は、個々の介護サービスに対する介護報酬額等がデータとして予め設定されて記憶されている。

0037

図2は、本発明の要部をなす給付管理DBF45のファイル構成の一例を示したものである。本実施の形態による給付管理DBF45は、介護サービスの給付管理のために、保険者番号、保険者名、居宅介護支援事業者名、居宅介護支援事業者コード、作成年月日届出年月日、被保険者(介護サービス利用者)番号、被保険者氏名、生年月日性別、要介護状態区分、訪問通所支給限度支給額、限度額適用期間短期入所支給限度額、限度額管理期間といった各項目データ記憶欄を備えた固定データ欄100と、サービス内容、サービスコード単位数、サービス提供事業者名、サービス提供事業者コード、回数サービス単位金額、種類支給限度基準を超える単位数、種類支給限度基準内単位数、区分支給限度基準を超える単位数、区分支給限度基準内単位数、単位数単価費用総額、給付率、保険給付額利用者負担保険対象分)、利用者負担(全額負担分)、サービス計画、サービス実績といった各項目データ記憶欄を備えた訪問通所区分サービスデータ欄200と、短期入所区分サービスデータ欄300(各項目データ記憶欄の詳細構成の図示は省略)とを備えた給付管理データDkによって構成されている。なお、訪問通所区分サービスデータ欄200は、介護サービス利用者が受けるサービスの数nに応じて設けられるようになっている。

0038

そして、本実施の形態においては、さらに、固定データ欄100の各項目データ欄、訪問通所区分サービスデータ欄200の各項目データ欄、及び短期入所区分サービスデータ欄300の各項目データ欄は、データ部分Faと、当該データ部分Faについてのサービス提供事業者による参照を規制するデータ参照制限フラグFbとを備えて構成される。

0039

次に、以上のように構成される本実施の形態の介護サービス給付管理システムの作用について説明する。図3は、居宅介護支援事業者による介護サービス計画の給付管理DBF45への登録処理を示したフローチャートである。

0040

この場合、居宅介護支援事業者は介護サービス利用者の委託に基づき介護サービス計画を作成したら、自身のパーソナルコンピュータ10をインターネットINを介してWebサーバ30に接続し、その指示に従い、まず自身の居宅介護支援事業者名もしくは居宅介護支援事業者コードを入力し、自身の認証idpを入力する(ステップS1)。これにより、Webサーバ30は、入力された居宅介護支援事業者名もしくは居宅介護支援事業者コードをインデックスとして、当該居宅介護支援事業者の個有データDipが居宅介護支援事業者DBF41に予め登録されているか検索し、当該居宅介護支援事業者の個有データDipが検索できた場合は、この検索した個有データDipに対応して登録されている認証idpと、前記入力された認証idpとのデータ照合を取る。これにより、両認証が合致したならば、Webサーバ30は、当該パーソナルコンピュータ10からの当該居宅介護支援事業者による介護サービス計画の入力を許可し、合致しないならば、介護サービス計画の入力を禁止する(ステップS2)。

0041

この結果、まず居宅介護支援事業者DBF41に予め登録されている以外の居宅介護支援事業者による、Webサーバ30の給付管理DBF45に対しての介護サービス計画の登録及びその参照が排除される。

0042

一方、前記入力された認証idpと登録されている認証idpとが合致したならば、Webサーバ30は、その確認に基づき、当該パーソナルコンピュータ10からの当該居宅介護支援事業者による介護サービス計画の登録及び参照を許可する。

0043

本実施の形態の場合は、Webサーバ30の記憶手段32のRAMには、居宅介護支援事業者名及び居宅介護支援事業者コードを当該居宅介護支援事業者自身とする固定データ欄100,訪問通所区分サービスデータ欄200及び短期入所区分サービスデータ欄300を備えた、給付管理DBF45における給付管理データDkと同様構成の入力エリアが確保され、介護サービス計画について各項目データ欄のデータ入力が許容されるようになる(以下、入力エリアに登録される介護サービス計画の各項目データを総称して、介護サービス計画データDpという)。

0044

次に、この状態のもとで、居宅介護支援事業者は、Webサーバ30からの指示に従って、前述の給付管理データDkと同様な構成の入力エリアに、介護サービス計画の各項目データ、すなわち介護サービス計画データDpをパーソナルコンピュータ10から入力する(ステップS3)。

0045

この介護サービス計画データDpの入力に当たっては、本実施の形態の場合、例えば居宅介護支援事業者が介護サービス利用者DBF43に当該被保険者(介護サービス利用者)の被保険者番号,被保険者氏名(介護サービス利用者氏名),要介護状態区分,及び訪問通所等の介護報酬支給限度額といった介護サービス利用者個人データDicを予め登録しているのであれば、居宅介護支援事業者は当該被保険者の被保険者番号又は被保険者氏名を入力すれば、入力エリアの固定データ欄100に相当する部分には、被保険者番号、被保険者氏名、生年月日、性別、要介護状態区分、訪問通所支給限度支給額、限度額適用期間、短期入所支給限度額、限度額管理期間といった各項目データが、介護サービス利用者DBF43の登録データに基づき、いちいち介護支援事業者がパーソナルコンピュータ10のキーボード等を操作して入力せずとも、自動的に設定されるようになっている。

0046

また、入力エリアの訪問通所区分サービスデータ欄200及び短期入所区分サービスデータ欄300に相当する部分の各項目データについても、サービス内容又はサービスコード,サービス提供事業者名又はサービス提供事業者コード,及びサービス計画(サービス提供日及び時間帯)の各項目データを入力すれば、前述したサービス提供事業者DBF42、介護サービス利用者DBF43、及び介護報酬点数マスタDBF44に登録されているデータに基づき、サービス内容、サービスコード、サービス提供事業者名、サービス提供事業者コード、単位数、回数、サービス単位/金額、種類支給限度基準を超える単位数、種類支給限度基準内単位数、区分支給限度基準を超える単位数、区分支給限度基準内単位数、単位数単価、費用総額、給付率、保険給付額、利用者負担(保険対象分)、利用者負担(全額負担分)、日数給付対象日数といった各項目データが、いちいち介護支援事業者がパーソナルコンピュータ10のキーボード等を操作して入力せずとも、自動的に設定されるようになっている。

0047

そして、本実施の形態においては、これら固定データ欄100に相当する部分の各項目データの設定、及び訪問通所区分サービスデータ欄200並びに短期入所区分サービスデータ欄300に相当する部分の各項目データの設定に当たって、居宅介護支援事業者は、各項目データ毎に、サービス提供事業者による当該データの参照可・不可を設定するデータ参照制限フラグFbを、併せて設定登録できるようになっている(ステップS4)。

0048

すなわち、例えば、上記固定データ欄100に相当する部分の各項目データの設定においては、その各項目データの中で、居宅介護支援事業者自身しか内容を参照できず、サービス提供事業者には内容を参照させたくない項目データがある倍は、その項目データのデータ参照制限フラグFbに「参照不可」を設定する。

0049

この「参照不可」が設定された固定データ欄100に相当する部分の項目データについては、そのデータ部分Faに付随したデータ参照制限フラグFbに不可フラグ(例えば「1」)がセットされると、当該介護サービス計画に関係するサービス提供事業者であっても、固定データ欄100の当該項目データの参照が禁止されるようになっている。

0050

また、本実施の形態においては、訪問通所区分サービスデータ欄200及び短期入所区分サービス300の各項目データの設定に当たっても、居宅介護支援事業者は、当該サービス内容を実施するサービス提供事業者とは別のサービス内容を実施するサービス提供事業者に内容を参照させたくない項目データがあれば、その項目データのデータ参照制限フラグFbに「参照不可」を設定する。

0051

この「参照不可」が設定された訪問通所区分サービスデータ欄200又は短期入所区分サービス300の項目データについては、そのデータ部分Faに付随したデータ参照制限フラグFbに不可フラグ(例えば「1」)がセットされると、当該介護サービス計画においてサービス内容を実施するサービス提供事業者であっても、当該サービス内容を実施するサービス提供事業者とは別のサービス内容を実施するサービス提供事業者にはその固定データ欄100の当該項目データの参照が禁止されるようになっている。

0052

以上のように、居宅介護支援事業者による一の介護サービス計画につての介護サービス計画データDpの入力が完了すると(ステップS5)、Webサーバ30は、当該入力エリアに設定された介護サービス計画データDpを給付管理DBF45に当該介護サービス利用者の給付管理データDkとして登録する(ステップS6)。

0053

一方、個々のサービス提供事業者は、自身の担当する介護サービスについてその実施を完了する毎に、パーソナルコンピュータ20によって実施した介護サービスについて給付管理DBF45に登録する。

0054

図4は、サービス提供事業者による介護サービス実績の給付管理DBF45への登録処理を示したフローチャートである。この場合、サービス提供事業者は介護サービス利用者に自身が担当する介護サービスを実施したら、自身のパーソナルコンピュータ20をインターネットINを介してWebサーバ30に接続し、その指示に従い、まず自身のサービス提供事業者名もしくはサービス提供事業者コードを入力し、自身の認証idsを入力する(ステップS11)。この入力に基づき、Webサーバ30は、サービス提供事業者名もしくはサービス提供事業者コードをインデックスとしてサービス提供事業者DBF42に予め登録されている当該サービス提供事業者名もしくはサービス提供事業者コードに対応する認証idsと、入力した認証idsとのデータ照合を取り、認証が合致したならば、介護サービス計画の項目データの入力を許可し、合致しないならば、介護サービス計画の項目データの入力を禁止する(ステップS12)。

0055

次に、この状態のもとで、サービス提供事業者は、Webサーバ30からの指示に従ってまず介護サービスを実施した介護サービス利用者名(すなわち被保険者氏名)を入力する(ステップS13)。

0056

Webサーバ30は、この入力された介護サービス利用者名をインデックスとして、先に当該介護サービス利用者の介護サービス計画データDpとして登録されている給付管理データDkを給付管理DBF45から検索し、当該給付管理データDkにおいて、当該サービス提供事業者と、サービス提供事業者名もしくはサービス提供事業者コードが合致する訪問通所区分サービスデータ欄200又は短期入所区分サービスデータ欄300があるか否かを確認する(ステップS14)。

0057

Webサーバ30は、該当する訪問通所区分サービス可変データ欄200又は短期入所区分サービスデータ欄300が存在しない、すなわち当該介護サービス利用者の介護サービス計画に当該サービス提供事業者が含まれていない場合は、登録不可の旨、パーソナルコンピュータ20に対して回答指示する。これに対し、該当する訪問通所区分サービス可変データ欄200又は短期入所区分サービスデータ欄300が存在する、すなわち当該介護サービス利用者の介護サービス計画に当該サービス提供事業者が含まれている場合は、該当する訪問通所区分サービスデータ欄200又は短期入所区分サービスデータ欄300におけるサービス実績の項目データの登録または更新登録を許可する。

0058

すなわち、給付管理DBF45の当該サービス提供事業者が担当になっている訪問通所区分サービスデータ欄200又は短期入所区分サービスデータ欄300と同様なデータ構成更新エリアが、Webサーバ30の記憶手段のRAM内に確保され、介護サービス実績の入力が許容されるようになる。

0059

したがって、この際、当該サービス提供事業者は担当せず別のサービス提供事業者が担当する訪問通所区分サービス可変データ欄200又は短期入所区分サービスデータ欄300については、Webサーバ30の記憶手段のRAMに更新エリアが作成されないので、当該サービス提供事業者は自身が担当ではないサービス内容について介護サービス実績等をデータ入力することはできない。

0060

また、Webサーバ30は、当該サービス提供事業者がパーソナルコンピュータ20で実績を入力するに当たり、その入力ガイダンス用として給付管理DBF45に登録されている当該介護サービス利用者の給付管理データDkをパーソナルコンピュータ20に供給するが、その際はそれぞれ各項目データのデータ参照制限フラグFbに基づいて所定の項目データの供給は制限されるようになっている。

0061

そして、サービス提供事業者が、例えば実施日等からなる介護サービス実績データDcを入力し、その入力を完了すると(ステップS15,16)、Webサーバ30は更新エリアのデータに基づき、当該給付管理データDkの訪問通所区分サービスデータ欄200又は短期入所区分サービスデータ欄300のデータを更新登録する(ステップS17)。これにより、給付管理DBF45における訪問通所区分サービスデータ欄200の各項目データ欄、及び短期入所区分サービスデータ欄300の各項目データ記憶欄は、サービス提供事業者による介護サービス実績の入力に基づき、逐次更新されるようになっている。

0062

図5及び図6は、本実施の形態の介護保険給付管理システムにおいて、居宅介護支援事業者自身が作成し、前述したように給付管理DBF45に登録した介護サービス計画に係り、その実施に当たって事前に、居宅介護支援事業者並びに当該介護サービス利用者、及び当該介護サービス利用者の介護サービスを担当するサービス提供事業者に、毎月その実施に当たって発行する計画書としての、サービス利用票70及びサービス利用票別表70’を示したものである。

0063

その説明に当たり、ここでは、仮に、介護サービス利用者氏名を「介護花子」とし、訪問通所区分サービスとしては、事業者「ヘルパーステーション」からサービス内容として「身体介護」を、事業者「訪問看護ステーション」からサービス内容として「訪問介護」をそれぞれ受けるものとし、短期入所区分サービスとしては、事業者「短期入所施設」からサービス内容として「単独短期共同生活」を受けるものとして説明する。

0064

さらに、居宅介護支援事業者が、前述した図3のステップS1〜ステップS6に示す手順で、上記「介護花子」についての介護サービス計画を給付管理DBF45に介護サービス計画データDpとして登録する際に、居宅介護支援事業者は、訪問通所区分サービスデータのそれぞれ項目データを設定するに当たり、サービス内容及びサービスコードのデータ参照制限フラグFbと、サービス提供事業者又はサービス提供事業者コードのいずれかのデータ参照制限フラグFbとに不可フラグを設定し、また、短期入所区分サービスについてはその関係各項目データ全てのデータ参照制限フラグFbに不可フラグを設定しているものとする。そして、図6に示したサービス利用票別表70’は、一方のサービス提供事業者である「ヘルパーステーション」宛のサービス利用票別表を示すものとする。

0065

図7は、上記場合におけるサービス利用票70及びサービス利用票別表70’の作成処理を示したものである。まず、サービス利用票70及びサービス利用票別表70’を作成するに当たり、居宅介護支援事業者は自身のパーソナルコンピュータ10をインターネットINを介してWebサーバ30に接続し、その指示に従い、まず自身の居宅介護支援事業者名もしくは居宅介護支援事業者コードを入力し、自身の認証idpを入力する(S21)。

0066

これら指示を受けたWebサーバ30は、まず、居宅介護支援事業者名もしくは居宅介護支援事業者コードをインデックスとして居宅介護支援事業者DBF41に予め登録されている当該居宅介護支援事業者名もしくは居宅介護支援事業者コードに対応する認証idpと、入力した認証idpとのデータ照合を取り、認証が合致したならば、サービス利用票70及びサービス利用票別表70’の作成を許可し、合致しないならば、サービス利用票70及びサービス利用票別表70’の作成を禁止する(S22)。

0067

そして、作成の許可なったのを確認したならば、居宅介護支援事業者はパーソナルコンピュータ10によって、その作成対象者としての「介護花子」の介護サービス利用者氏名(すなわち被保険者氏名)又はそのコード(被保険者番号)を設定入力する(S23)。

0068

この入力を受け、Webサーバ30の制御手段31は、給付管理DBF45から、「介護花子」をインデックスとして「介護花子」の給付管理データDkを検索し、この検索した「介護花子」の給付管理データDkを構成する固定データ欄100の居宅介護支援事業者名、居宅介護支援事業者コードの項目データが当該居宅介護支援事業者名もしくは居宅介護支援事業者コードと一致するか否かを確認し、その一致をもって「介護花子」のサービス利用票70及びサービス利用票別表70’の作成を開始する(S24)。

0069

以上、これらの確認をもって、まず居宅介護支援事業者DBF41に予め登録されている以外の居宅介護支援事業者によるサービス利用票及びサービス利用票別表の作成が排除され、さらに居宅介護支援事業者DBF41に予め登録されている居宅介護支援事業者ではあっても、当該「介護花子」の介護サービス計画を作成した居宅介護支援事業者以外の居宅介護支援事業者によるサービス利用票70及びサービス利用票別表70’の作成が排除される。

0070

これらの確認がなされた後、Webサーバ30の制御手段31は、給付管理DBF45から、「介護花子」の給付管理データDkを構成する固定データ欄100,訪問通所区分サービス可変データ欄200,及び短期入所区分サービスデータ欄300の各項目データに基づき、予め定められたフォーマットからなる図5及び図6に示すようなサービス利用票70及びサービス利用票別表70’の作成処理を行う(S25)。ここで、このサービス利用票70及びサービス利用票別表70’は、表題71及び宛先72以外は、共通の記載様式となっている。

0071

ところが、前述したように、Webサーバ30の制御手段31においては、その処理において、これらデータ欄100,200,300それぞれの各項目データにおけるデータ部分Faの使用に当たっては、そのデータ参照制限フラグFbに不可フラグが設定されているか否かを随時確認した上で使用するようになっているため、データ参照制限フラグFbに不可フラグが設定されている項目データについては、そのデータ部分Faのデータ内容を使わずに、予め定められた代替方法でサービス利用票70及びサービス利用票別表70’の作成を行う。

0072

上記場合においては、サービス内容のデータ参照制限フラグFbと、サービス提供事業者又はサービス提供事業者コードのいずれかのデータ参照制限フラグFbとに予め不可フラグが設定され、また、短期入所区分サービスについてはその関係各項目データ全てのデータ参照制限フラグFbに不可フラグが予め設定されている。

0073

ただし、居宅介護支援事業者自身が利用する又は居宅介護支援事業者が当該介護サービス利用者である「介護花子」に配布するサービス利用票を作成する場合は、図5に示すように、サービス内容及びサービス提供事業者の項目データについて、そのデータ参照制限フラグFbに不可フラグが設定されているにもかかわらずデータ部分Faを参照できるようにして、サービス利用票70は、「サービス内容」欄73に「身体介護」及び「訪問介護」が表記され、「サービス事業者」欄74には「ヘルパーステーション」及び「訪問看護ステーション」が表記され、その「月間サービス計画及び実績の記録」欄75も、サービス計画及びサービス実績の項目データのデータ参照制限フラグFbに不可フラグが予め設定されているものの、計画内容が表記される。

0074

また、短期入所区分サービスついてはその関係各項目データ全てのデータ参照制限フラグFbに不可フラグが予め設定されているが、同様に、サービス利用票は、「サービス内容」欄73に「単独短期共同生活」が表記され、「サービス事業者」欄74に「短期入所施設」が表記され、その「月間サービス計画及び実績の記録」欄75も、サービス計画及びサービス実績の項目データのデータ参照制限フラグFbに不可フラグが予め設定されているものの、計画内容が表記される。

0075

これに対し、「ヘルパーステーション」用のサービス利用票別表70’をWebサーバ30の制御手段31が作成する場合は、サービス内容のデータ参照制限フラグFbと、サービス提供事業者又はサービス提供事業者コードのいずれかのデータ参照制限フラグFbとに不可フラグが設定され、また、短期入所区分サービスについてはその関係各項目データ全てのデータ参照制限フラグFbに不可フラグが設定されているので、図6に示すように、「サービス内容」欄73には「訪問看護ステーション」のサービス内容である「訪問介護」が表記されず、「サービス事業者名」欄74には「訪問看護ステーション」が表記されず、短期入所区分サービスついては、「サービス内容」欄73,「サービス事業者」欄74,及び「月間サービス計画及び実績の記録」欄75には、何も表記がなされない。

0076

なお、「訪問看護ステーション」用のサービス利用票別表70’をWebサーバ30の制御手段31が作成する場合は、上記「ヘルパーステーション」用のサービス利用票別表70’を作成する場合とは、前記データ参照制限フラグFbとの関係で、表記される側と表記されない側とが全く逆の関係とる。

0077

図8乃至図10は、本実施の形態の介護保険給付管理システムにおいて、同様に、居宅介護支援事業者自身が作成し、前述したように給付管理DBF45に登録した給付管理データDkに係り、居宅介護支援事業者自身及び介護サービス利用者がその実施状況(給付状況)を把握するためのサービス提供票80を示す。

0078

このサービス提供票は、図8に示す「訪問通所区分支給限度管理・利用者負担計算」表部分81と、図9に示す「種類別支給限度管理」表部分82と、図10に示す「短期入所区分支給限度管理・利用者負担計算」表部分83とから構成され、これら各表部分81,82,83を1葉に記載して発行される。

0079

図11は、居宅介護支援事業者自身が同様に作成し、その介護サービスを担当するサービス提供事業者がその実施状況(給付状況)を把握するためのサービス提供票別表80’の「訪問通所区分支給限度管理・利用者負担計算」表部分81’を示す(なお、サービス提供票別表80’の「種類別支給限度管理」表部分及び「短期入所区分支給限度管理・利用者負担計算」表部分は、サービス提供票80の表部分82,83と表構成が同一なので省略する)。

0080

そして、このサービス提供票別表80’においても、前記サービス利用票別表70’と同様に、サービス提供票80に対し、サービス提供票別表80’は、「訪問通所区分支給限度管理・利用者負担計算」表部分81については、「ヘルパーステーション」に関しての「事業者名」欄84,「事業者コード」欄85「サービス内容」欄86、「サービスコード」欄87は表記されず、「短期入所区分支給限度管理・利用者負担計算」表部分83も、「短期入所施設」に関連した各項目は何も表記されない。

0081

したがって、上述したサービス利用票別表70’及びサービス提供票別表80’のように、予めサービス提供事業者宛に提供されるデータ処理をWebサーバ30が行う場合は、その制御手段31は、各項目データのデータ参照制限フラグFbの内容を確認しながらそのデータ部分Faを取扱いデータ処理を行うので、一方のサービス提供事業者の情報が他方のサービス提供事業者に参照されてしまうのを防ぐことができる。

0082

また、その設定自体も、各項目データに設定するようにしたので、Webサーバ30が行う処理が変わっても、その処理プログラムを変更する必要もない。なお、本実施の形態は以上説明したとおりであるが、データベースの種類や個々のデータベースに記憶されているデータ内容やその形式、加えてこれらデータに基づく処理や演算方法等の変更等によって、他の実施の形態をいくつも考えることができる。

0083

さらに、データ参照制限フラグFbの構成も、単に参照可・不可ではなく、その参照の制限の方法も種々態様が設定できるようにしてもよい。また、居宅介護支援事業者用の給付管理端末装置及びサービス提供事業者用の給付管理端末装置と、給付管理装置との間のデータ接続は、上記実施の形態のようにインターネットINのようなデータ回線を介した直接的な接続に限らず、フロッピディスクの受け渡し等による間接的なデータの接続をも含むものであり、電子データを媒体としたデータの受け渡しに基づくものであればよい。

0084

したがって、要は、複数の居宅介護支援事業者の端末装置とデータ接続されるとともに、当該複数の居宅介護支援事業者がそれぞれ作成した介護サービス計画に基づき介護サービスを提供する複数のサービス提供事業者のそれぞれ端末装置ともデータ接続され、複数のサービス提供事業者のそれぞれ端末装置から供給される介護サービス実績を複数の居宅介護支援事業者の端末装置からそれぞれ供給される介護サービス計画に対応づけて給付管理データとして記憶手段に登録する制御手段を備えるものであるならば、その具体的な構成は上記実施の形態に限定されるものではない。

0085

また、居宅介護支援事業者の端末装置とデータ接続されるとともに、当該居宅介護支援事業者が作成した一の介護サービス計画に基づき介護サービスを提供する複数のサービス提供事業者のそれぞれの端末装置ともデータ接続され、複数のサービス提供事業者のそれぞれの端末装置から供給される介護サービス実績を当該居宅介護支援事業者の端末装置から供給される一の介護サービス計画に対応づけて給付管理データとして記憶手段に登録する制御手段を備え、該制御手段には、一のサービス提供事業者による介護サービス実績の給付管理データへの登録に係り、当該介護サービス実績に関するデータについての他のサービス提供事業者による参照を規制する規制手段を設けてなるものであるならば、その具体的な構成は上記実施の形態に限定されるものではない。

発明の効果

0086

以上のように、本発明によれば、居宅介護支援事業者から供給される介護サービス計画と、サービス提供事業者から供給される介護サービス実績とを、それぞれ対応づけて同じデータファイル(記憶手段)内に蓄積するようにするとともに、かつ各居宅介護支援事業者及び各サービス提供事業者の取り扱える当該データファイル(記憶手段)内のデータを制限することによって、介護サービス利用者の個人情報のセキュリティーや、サービス提供事業者自身のデータのセキュリティーをはかれる。

図面の簡単な説明

0087

図1本発明の実施の形態による介護保険給付管理システムの構成を示す図である。
図2本発明の実施の形態による介護保険給付管理システムの給付管理DBF45のファイル構成の一例を示す図である。
図3本発明の実施の形態による介護保険給付管理システムの介護サービス計画の登録処理を示す図である。
図4本発明の実施の形態による介護保険給付管理システムのサービス実績の登録処理を示す図である。
図5本発明の実施の形態による介護保険給付管理システムによる、居宅介護支援事業者並びに当該介護サービス利用者に毎月その実施に当たって発行するサービス利用票を示す図である。
図6本発明の実施の形態による介護保険給付管理システムによる、サービス提供事業者に毎月その実施に当たって発行するサービス利用票別表を示す図である。
図7本発明の実施の形態による介護保険給付管理システムのサービス利用票及びサービス利用票別表の作成処理を示す図である。
図8サービス提供票80の「訪問通所区分支給限度管理・利用者負担計算」表部分81を示す図である。
図9サービス提供票80の「種類別支給限度管理」表部分82を示す図である。
図10サービス提供票80の「短期入所区分支給限度管理・利用者負担計算」表部分83を示す図である。
図11サービス提供票別表80’の「訪問通所区分支給限度管理・利用者負担計算」表部分81’を示す図である。

--

0088

10パーソナルコンピュータ(端末装置)
20 パーソナルコンピュータ(端末装置)
30Webサーバ(給付管理装置)
45 給付管理データベースファイル
Dk 給付管理データ
Fbデータ参照制限フラグ

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