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技術 物流システム

出願人 キヤノン株式会社
発明者 菊池祥二
出願日 2000年12月22日 (20年0ヶ月経過) 出願番号 2000-391296
公開日 2002年7月2日 (18年5ヶ月経過) 公開番号 2002-187621
状態 未査定
技術分野 物品の積み重ね及び付属装置 物流システム 特定用途計算機
主要キーワード 回収場所 物流管理情報 商品在庫状況 集荷場所 再生工場 下取り 使用済み製品 物流計画
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2002年7月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

課題

限られた資源を有効に活用して環境保全に有効な物流システムを提供すること。

解決手段

受注者は、電子店舗情報処理装置130と送受信部131で注文内容受け取り入力制御部132の入力部132bで、顧客データ商品データ商品配送物計画を作成して記憶部133のデータベースに記憶する。受注内容を確認した後、顧客に対して確認の受注書を案内する。顧客が指定した任意の輸送手段宅配または店舗への配達商品在庫などの情報により配送センタ150を自動選択して、配送先配送予定日回収品、回収品集荷場所などの物流計画に基づく指示を配送センタ150に連絡する。配送センタ150は商品を配送し、下取り回収品は宅配ならば商品受け取り時に回収し、店舗への配達ならば、店舗所定の回収集荷場所から回収して再生工場140に集荷する。

概要

背景

従来、容器を用いて提供する商品取扱う物流システムでにおいては、その容器は再使用(リユース)が可能であるにもかかわらず、顧客が選別洗浄を行ない、再利用(リサイクル)品の回収場所集荷していた。そして、集荷された容器を再生材料として再利用(リサイクル)に用いられるか、あるいは、使用後の容器をゴミとして廃棄されるのが一般的であった。

概要

限られた資源を有効に活用して環境保全に有効な物流システムを提供すること。

受注者は、電子店舗情報処理装置130と送受信部131で注文内容受け取り入力制御部132の入力部132bで、顧客データ商品データと商品配送物計画を作成して記憶部133のデータベースに記憶する。受注内容を確認した後、顧客に対して確認の受注書を案内する。顧客が指定した任意の輸送手段宅配または店舗への配達商品在庫などの情報により配送センタ150を自動選択して、配送先配送予定日回収品、回収品集荷場所などの物流計画に基づく指示を配送センタ150に連絡する。配送センタ150は商品を配送し、下取り回収品は宅配ならば商品受け取り時に回収し、店舗への配達ならば、店舗所定の回収集荷場所から回収して再生工場140に集荷する。

目的

本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、限られた資源を有効に活用して環境保全に有効な物流システムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

再使用が可能な容器を用いて提供する商品取扱うように、顧客と通信可能な情報処理装置を用いた物流システムであって、作成された顧客管理情報商品管理情報物流管理情報とを保管する記憶手段と、前記顧客からの受注に基づいて、顧客データ商品データ配送商品物流計画とを入力する入力制御手段と、前記顧客へ物流等の情報を案内する物流情報提供手段とを設け、前記顧客へ商品の配送先配送予定日を前記物流情報提供手段で案内し、前記記憶手段の情報で確認した任意の輸送手段によって、指定日に指定配送先へ配送するとともに、下取り回収品を受け取った後に、前記記憶手段の情報で確認した指定の下取り回収品集荷場所回収することを特徴とする物流システム。

請求項2

前記記憶手段には、前記顧客管理情報として、少なくとも顧客の氏名、住所、売り掛け残額と、商品管理情報として、少なくとも品種、再使用が可能な下取り回収品の有無、品種に応じた下取り金額商品在庫状況と、物流管理情報として、少なくとも下取り回収品の再生工場などの集荷場所の情報が記憶されていることを特徴とする請求項1に記載の物流システム。

請求項3

前記任意の輸送手段は、前記顧客が、店舗留め置き又は宅配のどちらかを選択指定できることを特徴とする請求項1に記載の物流システム。

請求項4

前記下取り回収品の受け取りは、前記顧客が任意に指定する輸送手段に応じて、店舗留め置き配送ならば前記顧客が店舗の所定の場所に返却し、宅配ならば注文品の配送時に前記顧客が返却すること特徴とする請求項3に記載の物流システム。

請求項5

前記顧客への配送予定日と場所の案内は、店舗留め置きならば、店舗からの回収品返却の入力を確認してから前記顧客に配送予定日の案内を送信すること特徴とする請求項3に記載の物流システム。

技術分野

0001

本発明は、再使用が可能な容器を用いて提供する商品を取り扱う物流システムに関する。

背景技術

0002

従来、容器を用いて提供する商品を取扱う物流システムでにおいては、その容器は再使用(リユース)が可能であるにもかかわらず、顧客が選別洗浄を行ない、再利用(リサイクル)品の回収場所集荷していた。そして、集荷された容器を再生材料として再利用(リサイクル)に用いられるか、あるいは、使用後の容器をゴミとして廃棄されるのが一般的であった。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、材料としての再利用(リサイクル)は、再生材料の品質劣化することは避けられないので、同一の製品には用いることができず、資源としての価値が下がることは避けられない。

0004

また、ゴミとして廃棄された場合は、資源として再利用の価値は無く、焼却または埋め立てなどの処分となるが、これは処分場の問題を新たに発生するという厄介な問題がある。

0005

また、顧客での清掃不備があった場合には、そのロット全体の品質が下がって再使用できないことや、再選別再洗浄などの処理に多くの費用が発生するという問題もある。

0006

本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、限られた資源を有効に活用して環境保全に有効な物流システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、このような目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、再使用が可能な容器を用いて提供する商品を取扱うように、顧客と通信可能な情報処理装置を用いた物流システムであって、作成された顧客管理情報商品管理情報物流管理情報とを保管する記憶手段と、前記顧客からの受注に基づいて、顧客データ商品データ配送商品物流計画とを入力する入力制御手段と、前記顧客へ物流等の情報を案内する物流情報提供手段とを設け、前記顧客へ商品の配送先配送予定日を前記物流情報提供手段で案内し、前記記憶手段の情報で確認した任意の輸送手段によって、指定日に指定配送先へ配送するとともに、下取り回収品を受け取った後に、前記記憶手段の情報で確認した指定の下取り回収品集荷場所回収することを特徴とするものである。

0008

また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記記憶手段には、前記顧客管理情報として、少なくとも顧客の氏名、住所、売り掛け残額と、商品管理情報として、少なくとも品種、再使用が可能な下取り回収品の有無、品種に応じた下取り金額商品在庫状況と、物流管理情報として、少なくとも下取り回収品の再生工場などの集荷場所の情報が記憶されていることを特徴とするものである。

0009

また、請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記任意の輸送手段は、前記顧客が、店舗留め置き又は宅配のどちらかを選択指定できることを特徴とするものである。

0010

また、請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の発明において、前記下取り回収品の受け取りは、前記顧客が任意に指定する輸送手段に応じて、店舗留め置き配送ならば前記顧客が店舗の所定の場所に返却し、宅配ならば注文品の配送時に前記顧客が返却すること特徴とするものである。

0011

また、請求項5に記載の発明は、請求項3に記載の発明において、前記顧客への配送予定日と場所の案内は、店舗留め置きならば、店舗からの回収品返却の入力を確認してから前記顧客に配送予定日の案内を送信すること特徴とするものである。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。

0013

図1は、本発明の物流システムの一実施例を示す構成図で、図中符号110(1)〜110(n)は商品の発注者である顧客の端末顧客端末)で、この顧客端末110と電子店舗の情報処理装置130とは、ネットワーク160を介して商品の注文ができるように構成されている。電子店舗130は、送受信部131と入力制御部132と記憶部としてのデータベース133から構成されていて、入力制御部132は、制御部132aと入力部132bとから構成されている。

0014

符号120(1)〜120(n)は、コンビニエンスストアなどの設けられた店舗端末で、顧客端末110と接続されているとともに、ネットワーク160を介して電子店舗の情報処理装置130と接続されている。また、符号140(1)〜140(n)は下取り回収品を集荷する再生工場で、この再生工場140内の情報処理装置は顧客端末110と接続されているとともに、ネットワーク160を介して電子店舗の情報処理装置130と接続されている。さらに、符号150(1)〜150(n)は電子店舗からの連絡指示による配送方法で商品を配送する配送センタで、この配送センタ150内の情報処理装置は顧客端末110と接続されているとともに、ネットワーク160を介して電子店舗の情報処理装置130と接続されている。

0015

このような構成により、発注者である顧客が顧客端末110によりネットワーク160を介して、商品の選択と返却容器の有無などの条件を指定してその商品を注文する。下取り回収品がある場合に、宅配ならば、商品受け取り時に回収するので顧客配達先に保管し、コンビニエンスストアなどの店舗への配達ならば、コンビニエンスストアなどの店舗所定の回収場所に返却する。

0016

受注者は、電子店舗の情報処理装置130と送受信部131で注文内容を受け取り、入力制御部132の入力部132bで、顧客データと商品データと商品配送物計画を作成し、記憶部133のデータベースに記憶する。

0017

また受注者は、受注内容を確認した後、顧客に対して、記憶部であるデータベース133に作成保管されている内容をもとに、商品の配送先と配送予定日などを制御部132aと送受信部131とネットワーク160を介して確認の受注書を案内する。

0018

そして、電子店舗の情報処理装置130の記憶部であるデータベース133に作成保管されている情報、つまり顧客が指定した任意の輸送手段の宅配または店舗への配達と商品在庫などの情報により配送センタ150を自動選択して、配送先、配送予定日、回収品、回収品集荷場所などの物流計画に基づく指示を同様に電子店舗の情報処理装置130からネットワーク160を介して、配送センタ150に連絡する。

0019

配送センタ150は、電子店舗の情報処理装置130から連絡指示の配送方法で商品を配送し、下取り回収品は宅配ならば商品受け取り時に回収し、コンビニエンスストアなどの店舗への配達ならば、コンビニエンスストアなどの店舗所定の回収集荷場所から回収して再生工場140に集荷する。

0020

図2(a),(b)は、データベース内の保管内容を示す図で、(a)は顧客データリスト、(b)は商品データおよび物流データリストを示す図である。この顧客データリストは、複数の「顧客(1)」〜「顧客(7)」に対して、「顧客住所」「売り掛け金」「配送店舗住所」「販売履歴」などの項目毎にデータ化されている。なお、ここでは、4種類の項目のみを記載してあるが、この種の項目は、適宜必要に応じて他の項目が追加されることはもちろんである。

0021

また、商品データおよび物流データは、「ドリンク(a)」「ドリンク(b)」「洗剤(a)」「洗剤(b)」「トナー(a)」「インク(a)」「インク(a)」などの複数の品名に対して、「在庫」「下取金額」「配送センタ」「再生工場」などの項目毎にデータ化されている。なお、ここでは、4種類の項目のみを記載してあるが、この種の項目は、適宜必要に応じて他の項目が追加されることはもちろんである。

0022

上述した実施例は、単に一例を示したものであり、本発明を限定するものではない。すなわち本発明は、前述した好ましい実施例に限られものではなく、様々な課金方法と組み合わせて実施することや、宅配と店舗配送への以外の配送方法と組み合わせることなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の態様にて実施可能なことはもちろんである。

発明の効果

0023

以上説明したように本発明によれば、再使用が可能な容器を用いて提供する商品を取扱うように、顧客と通信可能な情報処理装置を用いた物流システムであって、作成された顧客管理情報と商品管理情報と物流管理情報とを保管する記憶手段と、顧客からの受注に基づいて、顧客データと商品データと配送商品物流計画とを入力する入力制御手段と、顧客へ物流等の情報を案内する物流情報提供手段とを設け、顧客へ商品の配送先と配送予定日を物流情報提供手段で案内し、記憶手段の情報で確認した任意の輸送手段によって、指定日に指定配送先へ配送するとともに、下取り回収品を受け取った後に、記憶手段の情報で確認した指定の下取り回収品集荷場所へ回収するようにしたので、回収する使用済み製品や容器等がある場合は、より安価に商品を提供することが可能である。また、リサイクルよりも再使用を推進できるので環境保全に貢献することが可能である。また、顧客の多様な物流に対するニーズに対応することが可能である。さらに、下取りや回収する使用済み製品や容器等がある場合にスムーズに引き取り処理が可能である。

0024

また、再生工場での再使用化処理では、再使用処理品の品質が一定に保たれるので、再使用率を高めることができる。また、この物流システムを使用し、再発注の頻度の高い顧客には通い箱等を用いて、梱包材料の再使用を推進できる。

図面の簡単な説明

0025

図1本発明の物流システムの一実施例を示す構成図である。
図2データベース内の保管内容を示す図で、(a)は顧客データリスト、(b)は商品データおよび物流データリストを示す図である。

--

0026

110顧客端末
120店舗端末
130電子店舗の情報処理装置
131送受信部
132入力制御部
132a 制御部
132b 入力部
133データベース
140再生工場
150 配送センタ

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